第１ この希望倍率表から分かること
１ 対象は新第６３期から第６９期の過去の資料である
本記事は，新第６３期から第６９期までの希望倍率を歴史資料として読むためのものである。現在の司法修習地の人気順，配属確率又は第２希望の安全性を示す表ではない。
倍率が１未満であっても，希望者全員が配属されたことや，今後も希望が通ることまでは分からない。
倍率の分母は当該期・当該地の配属人数，分子は当該地の希望者数である。第１希望の倍率と，第１希望者・第２希望者を合計した倍率を分けて読む。
配属人数そのもの，希望者数と配属先を結び付けた結果，及び各人の配属確率は別の情報である。
２ 集計表と原資料を区別する
以下の数値は，本ブログの著者が作成した２種類の倍率推移表に掲載された各期の値に基づく。司法研修所の原資料と同じ文書ではない。
原資料への入口は，全国の実務修習地一覧と配属資料の読み方に掲載している。
倍率推移表は各期の倍率を小数第２位まで表示している。本記事の７期平均は，その表示済みの７個の倍率の単純平均を小数第３位で四捨五入した値である。７期分の希望者数を合計して７期分の配属人数で割った倍率ではなく，丸め前の人数による平均とも区別する。
第２ 第６９期の倍率と７期平均
表の各セルは「第６９期の倍率 ／ 新第６３期から第６９期までの表示値の単純平均」である。いずれも単位は倍であり，割合や合格率ではない。
過去のＡ・Ｂ・Ｃ分類から配属先を勧める使い方はできないため，表は倍率の数値を示す。
| 実務修習地 | 第１希望：６９期 ／ ７期平均 | 第１・第２希望：６９期 ／ ７期平均 |
|---|---|---|
| 東京高裁管内・東京 | 1.36 ／ 1.44 | 2.19 ／ 2.33 |
| 東京高裁管内・立川 | 3.67 ／ 3.88 | 6.92 ／ 8.42 |
| 東京高裁管内・横浜 | 2.18 ／ 2.19 | 4.60 ／ 4.54 |
| 東京高裁管内・さいたま | 1.29 ／ 1.32 | 3.82 ／ 3.83 |
| 東京高裁管内・千葉 | 1.02 ／ 1.11 | 2.23 ／ 2.41 |
| 東京高裁管内・水戸 | 0.50 ／ 0.54 | 0.93 ／ 1.00 |
| 東京高裁管内・宇都宮 | 0.45 ／ 0.61 | 2.00 ／ 1.89 |
| 東京高裁管内・前橋 | 0.26 ／ 0.49 | 1.17 ／ 1.22 |
| 東京高裁管内・静岡 | 1.65 ／ 1.25 | 3.04 ／ 3.01 |
| 東京高裁管内・甲府 | 1.00 ／ 0.83 | 2.27 ／ 2.51 |
| 東京高裁管内・長野 | 0.73 ／ 0.77 | 1.53 ／ 1.50 |
| 東京高裁管内・新潟 | 0.48 ／ 0.59 | 0.71 ／ 0.95 |
| 大阪高裁管内・大阪 | 0.71 ／ 0.91 | 1.25 ／ 1.52 |
| 大阪高裁管内・京都 | 1.74 ／ 1.51 | 3.53 ／ 3.13 |
| 大阪高裁管内・神戸 | 1.31 ／ 1.32 | 3.28 ／ 3.36 |
| 大阪高裁管内・奈良 | 1.23 ／ 0.81 | 2.36 ／ 2.09 |
| 大阪高裁管内・大津 | 0.68 ／ 0.67 | 2.36 ／ 2.48 |
| 大阪高裁管内・和歌山 | 0.05 ／ 0.18 | 0.36 ／ 0.50 |
| 名古屋高裁管内・名古屋 | 1.08 ／ 1.11 | 1.64 ／ 1.65 |
| 名古屋高裁管内・津 | 0.26 ／ 0.25 | 0.79 ／ 0.67 |
| 名古屋高裁管内・岐阜 | 0.24 ／ 0.33 | 2.48 ／ 2.68 |
| 名古屋高裁管内・福井 | 0.38 ／ 0.27 | 0.63 ／ 0.50 |
| 名古屋高裁管内・金沢 | 0.94 ／ 0.73 | 2.53 ／ 1.41 |
| 名古屋高裁管内・富山 | 0.75 ／ 0.47 | 1.00 ／ 0.77 |
| 広島高裁管内・広島 | 0.86 ／ 0.68 | 1.50 ／ 1.15 |
| 広島高裁管内・山口 | 0.11 ／ 0.14 | 0.17 ／ 0.30 |
| 広島高裁管内・岡山 | 0.44 ／ 0.49 | 0.69 ／ 0.91 |
| 広島高裁管内・鳥取 | 0.13 ／ 0.22 | 0.25 ／ 0.38 |
| 広島高裁管内・松江 | 0.25 ／ 0.35 | 0.38 ／ 0.46 |
| 福岡高裁管内・福岡 | 1.57 ／ 1.46 | 2.65 ／ 2.29 |
| 福岡高裁管内・佐賀 | 0.00 ／ 0.26 | 1.88 ／ 1.85 |
| 福岡高裁管内・長崎 | 0.19 ／ 0.28 | 0.44 ／ 0.51 |
| 福岡高裁管内・大分 | 0.16 ／ 0.10 | 0.21 ／ 0.26 |
| 福岡高裁管内・熊本 | 0.68 ／ 0.57 | 2.08 ／ 1.80 |
| 福岡高裁管内・鹿児島 | 0.37 ／ 0.27 | 0.53 ／ 0.50 |
| 福岡高裁管内・宮崎 | 0.33 ／ 0.19 | 0.60 ／ 0.34 |
| 福岡高裁管内・那覇 | 1.14 ／ 1.05 | 1.59 ／ 1.64 |
| 仙台高裁管内・仙台 | 0.93 ／ 1.05 | 1.56 ／ 1.86 |
| 仙台高裁管内・福島 | 0.25 ／ 0.25 | 0.58 ／ 0.70 |
| 仙台高裁管内・山形 | 0.45 ／ 0.36 | 0.82 ／ 0.67 |
| 仙台高裁管内・盛岡 | 0.14 ／ 0.18 | 0.14 ／ 0.35 |
| 仙台高裁管内・秋田 | 0.10 ／ 0.06 | 0.20 ／ 0.18 |
| 仙台高裁管内・青森 | 0.00 ／ 0.17 | 0.14 ／ 0.29 |
| 札幌高裁管内・札幌 | 1.38 ／ 1.10 | 1.94 ／ 1.63 |
| 札幌高裁管内・函館 | 0.29 ／ 0.30 | 0.86 ／ 0.87 |
| 札幌高裁管内・旭川 | 0.13 ／ 0.10 | 0.50 ／ 1.26 |
| 札幌高裁管内・釧路 | 0.00 ／ 0.14 | 0.00 ／ 0.18 |
| 高松高裁管内・高松 | 0.48 ／ 0.45 | 0.76 ／ 0.88 |
| 高松高裁管内・徳島 | 0.25 ／ 0.13 | 0.42 ／ 0.18 |
| 高松高裁管内・高知 | 0.07 ／ 0.08 | 0.20 ／ 0.17 |
| 高松高裁管内・松山 | 0.10 ／ 0.23 | 0.25 ／ 0.39 |
１ 単年と平均の違い
奈良の第１希望倍率は第６９期が１．２３倍，７期平均が０．８１倍である。仙台は第６９期が０．９３倍，７期平均が１．０５倍である。
一つの期だけを選ぶか，過去の平均を見るかによって，１倍を上下する評価が変わる。どちらを選んでも現在の配属を保証する資料にはならない。
２ 平均列を使うときの注意
元の倍率推移表の平均列と，本記事で表示済みの７個の倍率から再計算した平均は一致しない場合がある。岐阜の第１希望は，表示値０．２４，０．２８，０．４４，０．５４，０．２５，０．３２，０．２４の合計が２．３１であり，単純平均は２．３１÷７＝０．３３倍となる。元表の平均列０．３３倍と一致する。
本表では計算方法を固定して再計算した値を用いる。個別の人数を必要とする場合は，元の希望地調査表と配属人数を確認する必要がある。
第３ 第７０期の不開示答申が示す範囲
平成２９年度（最情）答申第１号は，第７０期の実務修習希望地調査表を作成又は取得していないとして不開示とした判断を妥当とした。
最高裁判所事務総長の説明として，第６９期までは参考資料として調査表を作成していたが，利用状況と事務の合理化を踏まえ，第７０期については作成しないことにした経緯が記載されている（答申書２頁～３頁）。
同答申が判断した対象は，第７０期の特定の調査表である。これだけで後のすべての期の希望情報が存在しないと断定することはできない。
また，同答申には，各人の希望を基本として諸般の事情を考慮する旨の説明があるが，第８０期の入力規則，人数配分又は事情の優先順位を確定する資料ではない。
第４ 第２希望を考えるときに先に確認すること
１ 当該期の入力規則を確認する
第２希望以降を含む希望数，記載できる地域の組合せ，一任の扱い及び事情説明の方法は，当該期の要項・手引・入力要領で確認する。
過去の群分けや紙の調査書の記載例を，現在のオンライン申込みへそのまま適用することはできない。
２ 生活上の条件を希望順位へ結び付ける
住居，通勤，家族の事情，医療，転居費，修習日程及び就職活動を整理し，自分が生活できる候補地を比較する。
第２希望だからという理由で，生活上の制約を満たさない場所を選ぶべきではない。
比較の方法は，司法修習の場所と修習地の選び方及び第８０期の希望地申告で説明している。
住居費と転居費は，住まい選び及び生活費と資金計画を参照されたい。
第５ 出典・関連記事
①平成２９年度（最情）答申第１号（全文４頁。対象文書，第７０期の不作成の説明及び委員会の判断）
②司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）（本ブログ著者の集計表。新第６３期から第６９期までの掲載値を使用）
③司法修習の場所ごとの第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）（同上）
④司法修習とは
⑤実務修習地の配属資料と原表への案内