司法修習

目次
１　東大卒業の２３期司法修習生の特別採用
２　昭和４４年６月当時の，最高裁判所の公式説明
３　特別採用された２３期司法修習生のその後
４　関連記事

１　東大卒業の２３期司法修習生の特別採用
(1)ア　昭和４４年１月１８日から同月１９日にかけて東大安田講堂事件があったこともあって，当時の東大生は昭和４４年３月に卒業することができませんでした。
イ　司法試験に合格していたものの，昭和４４年３月に卒業できないこととなった東大生は６２人いましたところ，同年３月１８日の最高裁判所による意思確認の結果，２６人は東大中退を希望し，３１人は東大卒業後に司法修習生になることを希望し（ただし，このうちの５人は後日，採用希望を撤回しました。），５人は採用希望を撤回しました。
(2)　昭和４４年６月に東大を卒業した司法試験合格者のうちの２６人は，昭和４４年７月１日付で２３期司法修習生として特別採用されました。
(3)ア　昭和４４年６月２５日，２３期司法修習生大会が開かれ，東大卒業の２３期司法修習生の特別採用に反対する決議を行いました。
イ　日弁連は，昭和４４年７月１２日の臨時総会において，「司法修習生の追加採用に関する決議」を採択して，東大卒業の２３期司法修習生の特別採用に反対することを決議しました。

２　昭和４４年６月当時の，最高裁判所の公式説明
(1)ア　造反－司法研修所改革の誘因－（昭和４５年６月１０日発行）４２頁ないし４４頁によれば，昭和４４年５月２９日付の毎日新聞の「読者の広場」欄に掲載された，９期の富川秀秋裁判官の「司法研修所の東大生優遇はおかしい」に対する以下の反論が，最高裁判所事務総局広報課によって毎日新聞の「読者の広場」欄に投書されました。
①　昭和４４年６月２日付の投書
   五月二十九日付本欄「司法研修所の東大生優遇はおかしい」との意見について事実を説明したいと思います。
   最近の学園紛争による卒業延期は学生個人にはいかんともしがたい現象で、卒業が遅れたことで学生個人を責めるのは酷だと思われます。ところで司法修習生に採用され、司法研修所に入るのは通常四月です。在学中に司法試験をパスはしたが、卒業が延期された、卒業後の採用希望者に本年はもうだめです、来春まで待ちなさいと門を閉じていいものでしょうか。戦後、復員や外地引揚げなど個人的理由によらない原因のため大学の卒業が遅れた人がかなりいました。この人たちは、もちろん正規の採用期より遅れて司法修習生に採用されました。これは法曹三者の後継者の養成のためにとられるべき当然の措置といえましょう。今回の学園紛争のため卒業が遅れた人たちに対しても、同じ措置がとられたわけです。この一月の閣議で国家公務員上級試験に合格した各省庁採用内定者が学園紛争のため四月までに卒業できない場合には採用を延期し、卒業をまって採用することとする方針が了承されたのも同じ趣旨と思われます。ただ各省庁とはちがい、司法修習生の場合には、大学を中退してでも採用を希望する人については採用するというのが従来からの取扱い例となっております。そのようなわけで今春の司法修習生の採用に際し、学園紛争のために卒業の遅れた人については、中退か卒業のどちらを選ぶか本人の希望どおりに取扱うこととされたわけです。
   この措置が東大だけについて特に考慮されたのではないこともまたいうまでもありません。この措置は一時正規の卒業が危ぶまれた大学、たとえば中大、京大、岡山大などすべての学校当局等について、卒業時期がたしかめられました。その結果、これらの大学では、四月までに卒業が可能となったため、結果的に東大だけがこの取扱いを受けることになったに過ぎません。まして中退した人が「いわれなき不利益」をこうむり、また「それは合理的理由を欠く差別待遇」であるなどということは、全く事実に反するものです。
②　昭和４４年６月１８日付の投書
   今回の措置は、あらかじめ卒業延期者の全員に知らせた上でとられたもので、東大中退で入所した人が、これを知らなかったということはない。
   高裁では確定的に卒業延期となった人の全員（結果的に東大生ばかりになったことは前掲）に集まってもらいこの措置を十分説明した。
   もちろん四月までに卒業できる人たちにはそのようなことをする必要はありませんので、この措置についての説明はしていません。
イ　造反－司法研修所改革の誘因－（昭和４５年６月１０日発行）４８頁には，和歌山修習生処分問題二二期対策委員会資料に収録されていた司法研修所資料からの抜粋として，「大学の卒業が九月にも行われた昭和二二年には、五月に一二二名の修習生を採用した外、一〇月に六名の修習生を採用した例もある（修習生一期）」と書いてあります。
(2)　ちなみに，投書をした９期の富川秀秋裁判官は，名古屋高裁金沢支部判事をしていた昭和５４年１０月１４日，国立国府台病院整形外科病室において包帯で首を絞めて自殺しました（「自殺データベース　(8)　昭和50年代の自殺 (1975－1984)」参照）。

３　特別採用された２３期司法修習生のその後
(1)ア　昭和４６年６月，２５期の前期修習中に二回試験が実施されました。
イ　２３期司法修習生（昭和４４年７月採用）の修習終了式は，昭和４６年７月１日午前１０時から司法研修所会議室で行われ，１０人が判事補に，６人が検事に，１０人が弁護士になりました。
(2)ア　１０人の判事補は全員が東大出身であり，現役合格４人・１年遅れ５人・２年遅れ１人でした。

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○司法研修所事務局総務課庶務係が作成している「英文（終了・成績）証明書交付願について」は，以下のとおりです。

英文（終了・成績）証明書交付願について

   申請時には，次の事項に注意して下さい。
１　英文（終了・成績）証明書等は，国際ビジネス郵便（ＥＭＳ）で送付しています。
   ＥＭＳの送料は，郵便局へお問い合わせの上，発送先数分の切手を同封してください。
   ＥＭＳラベル（書類用）の「To（お届け先）」欄に，送付先を記入し，
   「From（ご依頼主）」欄に，司法研修所の住所・名称・郵便番号・電話番号を記入の上，同封してください。
   なお，国内へは特定記録（定形外）で送付しますので，２８０円（５０g以内），３００円（１００g以内）又は３６５円（１５０g以内）の切手を同封して下さい。
２　証明書の発送までに，通常１０日程度かかります。受理したものから順番に処理しますので，締切があるものについては，早急に申請してください。
    ほとんどの申請者が急いでいますので，優先処理等は行っていません。
３　成績証明書を申請される場合は，断り文書も添付しています。
   断り文書の内容については，次の事項が書かれています。
・成績証明書には，履修内容，順位等の記載はしておりません。
・成績証明書は，直接ロースクール等に郵送します。
・和文による証明書は，発行しておりません。
４　リクエストフォームがある場合は，英文（終了・成績）証明書交付願いと一緒に送付して下さい。
５　修習終了後に婚姻等により改姓した方は，改姓の事実が分かる書類（戸籍謄本のコピーなど）を添付してください。
６　司法研修所の英語での正式表記，住所は次のとおりです。
   The Legal Training and Research Institute of the Supreme Court of Japan
   2-3-8,Minami,Wako-shi,Saitama,351-0194,JAPAN
７　新６１期以降の方は，期・組欄の班は，集合修習時の班を記載して下さい。

＊１　平成２９年２月２１日に開示された文書ですから，郵便切手の値段が違います。
＊２　平成２９年２月２１日付の司法行政文書不開示通知書によれば，司法研修所が，二回試験に関して，英文の成績証明書を発行する際の事務手続が書いてある文書は存在しません。
＊３　司法研修所に対し，海外留学用の成績証明書を交付申請した人の体験談が外部ブログの「１．２学校の成績表」に載っています。

目次
１　総論
２　大阪弁護士会
３　大阪の裁判所の庁舎平面図
４　大阪の裁判所等の沿革
５　飲食店
６　大阪市のメモ書き
７　堺市のメモ書き
８　大阪弁護士会の設立時期等
９　関連記事その他

１　総論
(1)　配属人数の推移
１８３人（新６３期）→１７９人（新６４期）→２１０人（新６５期）→２１８人（６６期）→２２３人（６７期）→１９１人（６８期）→１９７人（６９期）→１３５人（７０期）→１４７人（７１期）→１２６人（７２期）→１２３人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   １．１１倍（新６３期）→１．２０倍（新６４期）→１．０５倍（新６５期）→０．８４倍（６６期）→０．７３倍（６７期）→０．７０倍（６８期）→０．７１倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   １．８０倍（新６３期）→２．０３倍（新６４期）→１．６７倍（新６５期）→１．４２倍（６６期）→１．２７倍（６７期）→１．１８倍（６８期）→１．２５倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択
   リスクある選択は京都修習，神戸修習若しくは奈良修習（いずれもＡランク）又は大津修習（Ｂランク）であり，安全な選択は和歌山修習又は岡山修習（いずれもＣランク）でした。
(5)　司法修習生向けの情報
ア   大阪弁護士会ＨＰの「修習生・弁護士向け就職支援情報」に掲載されています。
イ　花沢不動産株式会社HPに「第73期司法修習生の皆様へ（大阪修習希望の皆様）」が載っています。

家賃がそれなりに安い、裁判所の近くにほとんどの修習生が住んでいる、飯がうまい、人数が多くて色んな人と会えるから大阪修習まじでオススメ。 https://t.co/bDfpatdZo3

— ガツ (@gatsu73) December 1, 2020

２　大阪弁護士会
(1)　大阪弁護士会HPの「弁護士検索」には，「会員検索サービス」（氏名，住所から検索するもの）及び「重点取扱分野検索」（重点取扱分野等の情報から検索するもの）の２種類があります。

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目次
第１　大阪高裁管内の実務修習地ごとの司法修習生の人数の推移
１　大阪修習となった司法修習生の人数の推移
２　京都修習となった司法修習生の人数の推移
３　神戸修習となった司法修習生の人数の推移
４　奈良修習となった司法修習生の人数の推移
５　大津修習となった司法修習生の人数の推移
６　和歌山修習となった司法修習生の人数の推移
第２　関連記事その他

第１　大阪高裁管内の実務修習地ごとの司法修習生の人数の推移
・　大阪高裁管内の実務修習地ごとの司法修習生の人数の推移は以下のとおりです。

１　大阪修習となった司法修習生の人数の推移
３９人（１０期），４９人（２０期），４０人（３０期），４６人（４０期），８４人（５０期）
１２６人（５４期），１７７人（５７期），１９４人（５９期），１５７人（現行６０期）
１７４人（新６０期），８８人（現行６１期），２１５人（新６１期）
６５人（現行６２期），２１６人（新６２期），５９人（現行６３期）
１８３人（新６３期），３０人（現行６４期），１７９人（新６４期）
２１０人（新６５期），２１８人（６６期），２２３人（６７期），１９１人（６８期），１９７人（６９期）
１３５人（７０期），１４７人（７１期），１２６人（７２期），１２３人（７３期），１２２人（７４期）
１０９人（７５期），

２　京都修習となった司法修習生の人数の推移
１８人（１０期），２６人（２０期），２４人（３０期），２２人（４０期），３３人（５０期）
４８人（５４期），４８人（５７期），５４人（５９期），７９人（現行６０期）
０人（新６０期），８１人（新６１期），７７人（新６２期），７３人（新６３期），７３人（新６４期）
７１人（新６５期），７３人（６６期），７５人（６７期），６４人（６８期），６８人（６９期）
６２人（７０期） ，６５人（７１期），５７人（７２期），５６人（７３期），５７人（７４期）
５１人（７５期），

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目次
１　４１期の堀田眞哉最高裁判所人事局長の，平成２９年３月２２日の衆議院法務委員会における答弁
２　４０期の小山太士法務省大臣官房司法法制部長の，平成２９年３月３１日の衆議院法務委員会における答弁
３　４２期の笠井之彦最高裁判所経理局長の，平成２９年１２月５日の衆議院法務委員会における答弁
４　４４期の山下貴司法務大臣の，平成３０年１１月１６日の衆議院法務委員会における答弁
５　４１期の小出邦夫法務省大臣官房司法法制部長の，令和元年５月８日の衆議院文部科学委員会における答弁
６　名古屋高裁令和元年５月３０日判決の判示内容
７　４２期の金子修法務省大臣官房司法法制部長の，令和２年４月２日の参議院法務委員会における答弁（質問者は６７期の安江伸夫参議院議員（公明党））
８　田所嘉徳法務副大臣の，令和３年４月１４日の衆議院内閣委員会における答弁
９　齋藤健法務大臣の，令和４年１１月１７日の参議院法務委員会における答弁
１０　関連記事その他

１　４１期の堀田眞哉最高裁判所人事局長の，平成２９年３月２２日の衆議院法務委員会における答弁
①　まず、修習給付金の金額の点の御質問がございました。
    この具体的な金額につきましては最終的に最高裁判所規則において定めることになりますが、基本給付金として全ての修習生に対して一律十三万五千円、そのほか、住宅を借り受け、家賃を支払っている場合には住居給付金、あるいは移転に必要な移転給付金といったものを支給するということを予定しているところでございます。
    これらの修習給付金の額は、制度設計の過程の中で、法曹人材の確保、充実強化の推進等を図るという制度の導入理由のほか、修習中に要する生活費や学資金等の司法修習生の生活実態その他の諸般の事情を総合考慮するなどして決定されたというふうに承知しているところでございます。
    最高裁といたしましては、この新たな給付金制度の円滑な実施及び継続的かつ安定的な運用に努めてまいりたいというふうに考えておりますが、今後、制度のいろいろな問題点等は運用の中で出てくるかもしれません。そのようなところはまた法務省等とも御相談申し上げて、運用については万全を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
②　それから、制度間の不公平の問題も御指摘ありました。
    修習給付金制度の創設に伴いまして、現行貸与制下の修習生、新六十五期から七十期までということですが、これらに対しても何らかの経済的措置や救済措置を講ずべきという意見があることは承知しているところでございます。
    しかしながら、給付金の制度の導入に伴い、現行貸与制下の修習生に対して救済措置を設けるか否かにつきましては、立法政策というところにもかかわるところでございますので、最高裁として、今の段階で意見を述べることは差し控えたいというふうに考えているところでございます。

２　４０期の小山太士法務省大臣官房司法法制部長の，平成２９年３月３１日の衆議院法務委員会における答弁
①　委員から御指摘がございました、修習給付金制度の創設に伴いまして、現行の貸与制下の司法修習生、これは新六十五期から第七十期まででございますけれども、これに対しましても何らかの救済措置を講ずべきとの御意見があることは我々としても承知しております。
    ただ、修習給付金制度の趣旨でございますが、これは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、法曹志望者が大幅に減少している中で、昨年六月の骨太の方針で言及されました、法曹人材確保の充実強化の推進等を図る点にあるわけでございまして、この趣旨に鑑みますと、修習給付金につきましては、今後新たに司法修習生として採用される者を対象とすれば足りるのではないかと考えられたところでございます。
    それからまた、加えて、仮に既に貸与で修習を終えられたような方に何らかの措置を実施するといたしましても、現行貸与制下において貸与を受けていらっしゃらない方もいらっしゃいまして、この取り扱いをどうするかといった制度設計上の困難な問題がございます。また、そもそも、既に修習を終えている人に対して事後的な救済措置を実施することにつき、国民的な理解が得られないのではないかという懸念もあるところでございます。
    ということで、本制度につきましては、救済措置を設けることは予定していないわけでございます。
②　本法案が可決、成立いたしますと、本年十一月に修習が開始される第七十一期の司法修習生から修習給付金を支給することになります。まずは新たな制度を導入していただきまして、その後はこの制度について継続的、安定的に運用していくことが重要であろうと考えております。御理解を賜りたいと考えております。

３　４２期の笠井之彦最高裁判所経理局長の，平成２９年１２月５日の衆議院法務委員会における答弁
①　新六十五期につきましては、採用者数二千一人に対して貸与人数は千六百八十八人、この数字を前提といたしますと、貸与割合は約八四％、平均貸与額は約三百十五万円でございます。

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第１　給費制を廃止した平成１６年の裁判所法改正の経緯
・　大分地裁平成２９年９月２９日判決の「平成16年改正に至るまでの経緯」からの抜粋ですが，以下のとおりです。

１　審議会における検討
(1)　審議会は，司法制度改革審議会設置法に基づき，21世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし，国民がより利用しやすい司法制度の実現，国民の司法制度への関与，法曹の在り方とその機能の充実強化その他の司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議すること（同法2条1項）を目的として，平成11年7月，内閣に設置された（同法1条，乙4，5）。
(2)　審議会においては，第50回，第57回において，給費制について言及された（甲A13，14）。
ア　第50回（平成13年3月2日）
    事務局から各委員に「法科大学院構想に対する各界からの主な指摘」と題する表が配布され，同表の中には，経済界等からの指摘として「現行の司法修習は，修習期間の長さが適切か，修習内容が適切か，給費制は必要か等，様々な疑問があり，抜本的な見直しが必要である」との記載があり，それが読み上げられたが，その後の意見交換の中では，給費制について言及されることはなかった（甲A13）。
イ　第57回（平成13年4月24日）においては，3名の委員から，給費制の廃止，それに代わる補填の制度を考えるべきとの意見が出された（甲A14）。
(3)　審議会は，平成12年11月，審議会でのそれまでの審議結果を整理し，各課題について検討の基本的方向性についての考え方を取りまとめた中間報告を公表した。中間報告は，豊かな素養ある法曹が，公益的な活動も含めた社会的責務を果たしていくことを求めるもので，司法修習に関する箇所に，給費制についての記載はなかった。（乙6）
(4)　審議会は，平成13年6月12日，中間報告についての各界各層からの様々な意見を踏まえた上，更に議論を重ねるなどした結果として，司法制度改革審議会意見書（甲A12の1・2，乙7）を取りまとめた。同意見書では，給費制の在り方について，「修習生に対する給与の支給（給費制）については，将来的には貸与制への切替えや廃止をすべきではないかとの指摘もあり，新たな法曹養成制度全体の中での司法修習の位置付けを考慮しつつ，その在り方を検討すべきである。」とされた（乙7）。内閣は，同月15日，同意見書について，最大限に尊重して司法制度改革の実現に取り組むこととし，3年以内を目途に関連法案の成立を目指す旨閣議決定をした。

２　司法制度改革推進本部（以下「推進本部」という。）及びその下に置かれた検討会における検討
(1)　推進本部は，司法制度改革推進法に基づき，司法制度改革を総合的かつ集中的に推進することを目的として,平成13年12月1日，内閣に設置された。（同法8条，乙8）。推進本部における司法修習や給費制，貸与制の検討は，推進本部の下に置かれた検討会において行われた。
(2)　内閣は，平成14年3月19日，司法制度改革推進計画（以下「推進計画」という。乙9）を閣議決定した。推進計画は，質の高い豊かな人間性や専門知識等を有する法曹の養成を理念とし，審議会の意見の趣旨に則って行われる司法制度の改革と基盤の整備に関し政府が講ずべき措置について，その全体像を示すとともに，推進本部の設置期限（平成16年11月30日）までの間に行うことを予定するものにつき，措置内容，実施時期，法案の立案等を担当する府省等を明らかにするものである。推進計画では，給費制の在り方について，「司法修習生の給費制の在り方につき検討を行う。」とされた（乙9）。
(3)　検討会は，委員11名により構成され（乙10），平成14年1月11日から平成16年9月1日までの約2年8か月間にわたり，全24回開催された。このうち給費制に関して行われた議論の概要は次のとおりである。
ア　第7回（平成14年5月10日，乙10）
    事務局から「司法修習制度に関する論点」と題する資料が配付され，事務局の担当者は，給費制については，今後司法修習生の大幅な増加が見込まれる状況にあって，政府の財政事情等とも関連する問題であり，慎重な御検討を要請する旨述べた。これを受け，ある委員は，修習専念義務を課す以上はそれに対して経済的担保を与えるのが当然ではないかとの議論がある等の意見を述べた。
イ　第8回（同年6月4日，乙11）
    ある委員は，給費制が望ましいことに違いはないが，予算面での制約，あるいは国民感情からして，エリートに手厚いと捉えられるおそれがあり，あるいは他の高等専門職育成プロセスとのバランスという点を考えると，給費制維持を堅持するだけでは，反対意見を抑えて給費制を維持することは困難ではないのではないかという気がする，ただし，司法修習生は，将来，法曹となり，支払能力を有するようになるはずであるから，貸与制の導入を考えてよいのではないかとの意見を述べた。また，他の委員は，支払能力の観点からは，少なくとも法曹としての将来の可能性を有する者で，法曹となって収入が得られる時点で返済をすることが可能であるから，貸与制を選択する方向で適切な経済的援助をするのがよいとの意見を述べた。
    また，法務省担当者は，法科大学院の学費，奨学金制度，司法修習の期間，内容等法曹養成制度全体の在り方の中で給費制について検討してほしい旨の意見を述べ，日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）担当者は，弁護士の公的役割という観点からできる限り給費制を存続してほしい旨の意見を述べ，最高裁判所（以下「最高裁」という。）担当者は，法曹志望者の経済的負担，司法修習の内容，期間等の要因を考えて検討してほしい旨の意見を述べた後に，司法修習生の給与，諸手当に要する費用が，司法修習生1000人，司法修習期間1年6か月である現状においては，1年当たり約65億円である旨説明した。
    田中成明座長（以下「田中座長」という。）は，最後に，給費制をできるだけ維持すべきとの意見もあるが，やはり貸与制などの代替的な措置の可能性も視野に入れて見直しを検討することは避け難いので，そのような方向を踏まえて引き続き検討するなどと述べた。
ウ　第9回（同年6月28日，乙12）
    日弁連担当者は，給費制の見直しの検討の要否は，法曹養成制度全体の費用負担の大きさと，その中でどうすれば期待される法曹を育てることができるのか，その全体の中に位置付けて考慮されるべきで，給費制のみを取り出してその要否を検討するのでは不十分であるとし，結論として給費制を維持すべきとの意見を述べた。
    これに対し，ある委員は，個々の法曹志望者の視点から見ると，その意見はよく理解できるが，他方で，国民，社会の視点から見た場合に，果たして現在の議論だけで納得を得ることができるかどうかというところが重要であると思う，高収入の法律事務所を指向するという傾向がかなりの者に見られるという現実を前提とした場合には，給費制を全面的に現状のまま維持するということが果たして説得力を有するのか，疑問であるとの意見を述べた。
    また，ある委員は，法曹養成とは，弁護士だけを養成するわけではないので，公の仕事をする者とか，
    弁護士でも公益的な仕事をする者について，前倒しで公費を使うという説明も，その限りでは分かるところがあるが，その使い方が給費という形であることが論理必然かというと，そうではないようにも思う，との意見を述べた。
    最後に，田中座長が，前の議論の時には，貸与制などの代替措置の可能性も含めて検討するということになっていたので，やはりその線で検討を続ける，是が非でも給費制の維持を前提に検討することは前の議論の整理とも違うと述べ，前回までの議論の整理に従い，事務局において関係機関と調整しながら進めていくことにしたいと述べた。
エ　第14回（同年12月20日，乙13）
    事務局から，「平成15年度予算の編成等に関する建議」（甲A28）には，司法修習生手当について，早期に給費制を廃止し，貸与制への切り替えを行うべき旨の記載があること，「規制改革の推進に関する第2次答申～経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革」（甲A30）においては，給費制について，法科大学院を含めた法曹養成制度全体を視野に入れつつ，その廃止を含めて見直すべきとされていることが説明された。川端和治委員（以下「川端委員」という。）は，法科大学院制度を導入して，学生に生ずる経済的負担については制度全体を通じて考えることはやむを得ないが，直ちに，給費制のみについて見直しを行うのは合理性がない，法曹資格を得て，将来の所得によって十分返済可能な範囲で負担していくという制度はその限りで合理性があるが，ある程度の資力がないとその過程をくぐり抜けられない，あるいは背負った負債の返済のために進路が限られてしまい，非常に高額な給与を支払う法律事務所に行けそうもない者あるいは行きたくない者は法曹になることができないという制度になってしまうとの意見を述べた。

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目次
１　平成１０年の裁判所法改正に至るまでの経緯
２　平成１０年の裁判所法改正の内容
３　司法修習生に対して給与が支給される根拠と裁判所法６７条２項の改正の趣旨
４　内閣法制局の法律案審議録（法務省開示分）
５　関連記事その他
   
１　平成１０年の裁判所法改正に至るまでの経緯
(1)   法曹養成制度等改革協議会は，平成７年１１月１３日付の意見書において，以下の提言を行いました。
①　司法の機能を充実し国民の法的ニーズに応えるため，中期的には年間１，５００人程度を目標として合格者増を図り，かつ，修習期間を大幅に短縮することを骨子とする改革を行い，これに伴って，両訴を必須科目化し，口述試験の見直しを行うことを内容とする司法試験制度の改革を行うべき（多数意見）。
②　今後，法曹三者は，司法試験制度及び法曹養成制度の抜本的改革を実現させるため，直ちに協議を行い，速やかに具体的な方策を採らなければならない。
(2)　最高裁判所，法務省及び日弁連の法曹三者は，平成９年１０月２８日付けの「司法試験制度と法曹養成制度に関する合意」として，以下の合意を成立させました（「三者協議会における合意について」参照）。
①　司法試験合格者を，平成１０年度は８００人程度に，平成１１年度から年間１，０００人程度に増加。
②　司法修習制度について，２１世紀を担うにふさわしい法曹を養成するため，修習の内容及び方法について配慮と工夫を行うとの観点に立って，平成１１年度に始まる司法修習から修習期間を１年６ヶ月とし，司法研修所における修習では，社会に存在する多様な法的ニーズについての基本的な情報を提供するとともに，法曹としての識見，法曹倫理等の習得を図り，また，実務修習では，社会の実相に触れさせる機会を付与する。
③　司法試験制度について，平成１２年度の第二次試験から，論文式試験の科目につき，憲法，民法，商法及び刑法の４科目に加え，民事訴訟法及び刑事訴訟法を必須科目とし，受験者の負担軽減の観点から，法律選択科目を廃止する。また，受験者の負担軽減等の観点から，口述試験の科目を，論文式試験の科目のうち商法を除く５科目とする。
④　論文式試験における合格者の決定方法，司法試験合格者の年間１，５００人程度への増加及び法曹資格取得後の研修の充実などについて，引き続き協議を行う。

２　平成１０年の裁判所法改正の内容
   裁判所法の一部を改正する法律（平成１０年５月６日法律第５０号）による改正後の裁判所法６７条２項は，「司法修習生は、その修習期間中、国庫から一定額の給与を受ける。ただし、修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間を超える部分については、この限りでない。」となり，第５３期司法修習生以降については，司法修習の期間が１年６月となるとともに，二回試験の合格留保者に対する給与の支給が廃止されることとなりました。
   
３　司法修習生に対して給与が支給される根拠と裁判所法６７条２項の改正の趣旨
(1)　この点に関する法務省の説明は以下のとおりです（平成１０年２月４日付の法務省文書参照）。
①　戦後の新憲法の下においては，法曹一体の要請から，法曹養成制度が統一され，裁判官，検察官又は弁護士のいずれを志望するによせ，司法修習生として少なくとも２年間同じ司法修習を経なければならないものとされた。これは，国が責務として，民主国家の実現のため，裁判官及び検察官の志望者だけでなく弁護士志望者に対しても，それらの職責の重要性に鑑み，司法修習生を，将来の日本の司法を支えるべき人材として養成すべきものであるとの考えにたつものであり，このような国の責務としての法曹要請の一環として，司法修習生に対しては，その修習期間中，給与が支給されることとなったものである（裁判所法６７条２項）。
②　ところで，現在，修習生に対する給与については，所定の２年間の修習期間のみならず，その修習期間経過後も，例えば，二回試験を受験したが合格留保となった者に対しては，追試により合格して修習を終了するまでの間，これが支給されている。
③　しかし，司法修習生に対する国庫からの給与の支給の根拠が上述したところにあり，国は，司法修習生において法曹として求められる水準に到達するのに必要な一定の修習内容・期間を定めて修習をさせ，国民の負託を受けて国として行うべき法曹要請の責務を果たしているものである以上，その一定の期間内において所定の課程を履践しながら，当然に到達すべき水準に達し得なかった者，すなわち自己の責任により合格留保となった者等に対して，その後においてもなお給与の支給を続けることは必ずしも国民の負託にこたえるものとはいえない。そこで，今回の改正により，上記１の司法修習生に対する給与支給についての考え方自体はこれを当然に維持しつつ，国が法曹養成におけるその責務を果たす限度において，すなわち，最高裁判所が修習のため通常必要な期間として定める期間内においてのみ給与の支給を行うこととするものである。なお，通常必要な期間とは，具体的には，司法修習のカリキュラム開始日から終了日までの期間をいう。
(2)　２２期の山崎潮 法務大臣官房司法法制調査部長は，平成１０年４月１０日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています（ナンバリングを追加しています。）。
①　まず結論から申し上げますと、現在、二回試験を受けまして、合格留保と言っておるわけでございますが、残念ながら受からなかった人でございますけれども、そのまま修習生の身分を継続いたしまして、追試の機会がございます。その追試の機会で合格すればそれで卒業するんですが、そのときまで給与の支給を受けております。

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目次
第１　平成１６年の裁判所法改正までの経緯
１　司法制度改革審議会意見書及び司法制度改革推進計画の記載
２　財政制度等審議会の建議
第２　平成１６年の裁判所法改正の内容
第３　修習専念義務を明文化した理由
第４　平成１６年の裁判所法改正に関する文書が最高裁判所に存在しないこと
第５　内閣法制局の法律案審議録（法務省開示分）
第６   平成１６年の裁判所法改正に関する日弁連新聞及び日弁連の会長談話
１　平成１６年の裁判所法改正に関する日弁連新聞
２　平成１６年の裁判所法改正に関する日弁連の会長談話
第７　関連記事その他

第１　平成１６年の裁判所法改正までの経緯
１　司法制度改革審議会意見書及び司法制度改革推進計画の記載 
(1)　平成１３年６月１２日付の司法制度改革審議会意見書における記載
   修習生に対する給与の支給（給費制）については，将来的には貸与制への切替えや廃止をすべきではないかとの指摘もあり，新たな法曹養成制度全体の中での司法修習の位置付けを考慮しつつ，その在り方を検討すべきである。
(2)　司法制度改革推進計画（平成１４年３月１９日閣議決定）における記載
   新司法試験実施後の司法修習が，司法修習生の増加に実効的に対応するとともに，法科大学院での教育内容をも踏まえ，実務修習を中核として位置付けつつ，修習内容を適切に工夫して実施されるよう，司法修習の具体的な内容等について，最高裁における検討状況を踏まえた上で検討を行い，少なくとも主要な事項の枠組みについて結論を得る。また，併せて，司法修習生の給費制の在り方につき検討を行う。
２　財政制度等審議会の建議
(1)　平成１３年１１月１５日の，財政制度等審議会財政制度分科会の「平成１４年度予算の編成等に関する建議」における記載
   １３．司法制度改革
   司法制度は，社会の複雑化，多様化，国際化，事前規制型から事後チェック型行政への移行といった変化に対応し，見直さなければならないものであり，「司法制度改革審議会意見書」（平成１３年６月１２日）を踏まえ，司法制度改革を推進することとされているところである。
   今後，裁判の迅速化，司法の人的基盤の拡充等に向けた具体的方策の検討を進める中で，限られた財政資金の効率的使用の観点から，新たな法曹養成制度，国民の司法参加等について合理的な制度を構築していくことが必要である。
   なお，総人件費抑制の必要性や公務員全体の給与の在り方についての検討も踏まえ，裁判所・検察庁等についても，その給与の在り方について適切な検討が加えられるべきである。

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目次
１　平成２２年３月までの経緯
２　平成２２年４月以降の経緯
３　平成２２年の裁判所法改正の影響
４　平成２２年の裁判所法改正後の予算措置
５　関連記事その他

１　平成２２年３月までの経緯
(1)　茨城県弁護士会は，平成２１年７月１日，「司法修習生の修習資金貸与制の実施を延期し給費制の復活を求める声明」を公表しました。
(2)　日弁連は，平成２１年８月２０日，「司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則（案）」に対する意見書を公表しました。
(3)　大阪弁護士会は，平成２１年９月２８日，「司法修習生の給費制の継続を求める意見書」を公表しました。

２　平成２２年４月以降の経緯
(1)　平成２２年３月１０日の再投票で当選し，同年４月１日に日弁連会長に就任した宇都宮健児弁護士の主導により，日弁連は，給費制の存続を訴える活動を開始し（日弁連HPの「司法修習生に対する給費の実現と充実した司法修習を」参照），同年５月２８日の定期総会において，市民の司法を実現するため、司法修習生に対する給費制維持と法科大学院生に対する経済的支援を求める決議を出しました。
   また，ビギナーズネット（司法修習生の給費制復活のためのネットワーク）が平成２２年６月に発足しました。
(2)　青年法律家協会は「青年法律家　号外」（２０１０年８月３０日付）を出しました。
(3)　法科大学院協会理事長は，平成２２年１０月１２日，「修習生の給費制維持は司法制度改革に逆行（理事長所感）」を発表して，司法修習生の給費制を維持することに反対しました。
(4)　平成２２年１１月１８日午前５時，司法修習生の給費制を１年延長するための裁判所法改正を議員立法で行う予定であることがＮＨＫで報道されました。
(5)　平成２２年１１月１９日午前，自民党法務部会は，司法修習生に国が給与を支払う「給費制」を１年間継続する議員立法に関し，１年後の再延長を認めないことなどを条件に平沢勝栄部会長に対応を一任し，事実上，継続を容認しました（日経新聞HPの「自民、司法修習生「給費制」継続容認」参照）。
(6)ア　平成２２年９月１７日発足の菅第１次改造内閣において第８５代法務大臣に就任した柳田稔衆議院議員は，平成２２年１１月１４日に国会軽視発言をした結果，同月２２日に法務大臣を辞任し，２３期の仙谷由人衆議院議員が第８６代法務大臣となりました。
イ　衆議院法務委員長提出予定の裁判所法の一部を改正する法律案に対する国会法第５７条の３に基づく内閣の意見要旨（平成２２年１１月２２日付）は，「標記裁判所法の一部を改正する法律案については，政府としては，やむを得ないものと認めます。」というものでした。
(7)　司法修習生の給費制の１年延長を定めた裁判所法の一部を改正する法律案（第１７６回国会衆法第１３号）は，平成２２年１１月２４日に衆議院に付託され，翌２５日，衆議院本会議で可決され，翌２６日，参議院本会議で可決成立しました（衆議院HPの「議案審議経過情報」参照）。
   そして，新６４期司法修習が開始する前日である平成２２年１１月２６日，給費制を１年間延長する旨の裁判所法改正法が成立しました。
(8)　日弁連は，平成２２年１１月２６日，「司法修習貸与制施行延期に関する「裁判所法の一部を改正する法律」成立にあたっての会長声明」を出しました。

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目次
１　制定当時の裁判所法
２　裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律の制定及び廃止
３　昭和２２年の給費制導入に関する国会答弁
４　関連記事その他
   
１　制定当時の裁判所法
   制定当時の裁判所法（昭和２２年４月１６日法律第５９号）（昭和２２年５月３日施行）（リンク先の「閲覧」タブをクリックすれば，御署名原本を閲覧できます。）は，司法修習生の給費制について以下のとおり定めていました。
第６７条（修習・試験）
①　司法修習生は、少なくとも二年間修習をした後試験に合格したときは、司法修習生の修習を終える。
②　司法修習生は、その修習期間中、国庫から一定額の給与を受ける。
③　第一項の修習及び試験に関する事項は、最高裁判所がこれを定める。

２　裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律の制定及び廃止
(1)　裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律（昭和２２年４月１７日法律第６５号）（昭和２２年５月３日施行）（リンク先の「閲覧」タブをクリックすれば，御署名原本を閲覧できます。）は，司法修習生の給費制について，昭和２２年１２月３１日までの応急的措置として，以下のとおり定めていました。
   そのため，司法官試補（「司法官採用に関する戦前の制度」参照）が昭和２２年５月３日に高輪１期又は高輪２期の司法修習生に切り替わった時点で（裁判所法施行令１８条参照），司法修習生の給費制が導入されたこととなります。
第８条
①   司法修習生の受ける給与の額は、当分の間、最高裁判所の定めるところによる。
②　前項の給与については、第五条及び第六条の規定を準用する。
③　司法修習生には、第一項の給与の外、当分の間、一般の官吏の例による給与を支給することができる。
第９条
    裁判官の報酬及び司法修習生の給与等に関する細則は，最高裁判所がこれを定める。
(2)   裁判官の報酬等に関する法律（昭和２３年７月１日法律第７５号）（俸給その他の給与（旅費は除く。）の額に関する規定は昭和２３年１月１日に遡及して適用されたことにつき同法付則１項）により，裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律は廃止されました。
    しかし，同法第１４条は，「裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律（昭和二十二年法律第六十五号）は、これを廃止する。但し、司法修習生の受ける給与については、なお従前の例による。」と定めていましたから，司法修習生の給費の金額については暫定措置のままとなりました。
   
３　昭和２２年の給費制導入に関する国会答弁
(1)　木村篤太郎司法大臣は，昭和２２年３月２８日の貴族院本会議において以下の答弁をしています。
    第六十七條第二項は司法修習生には國家から一定額の給與をすることと致して居りますので、此の規定に基きまして此の法案（山中注：裁判官の報酬等の應急的措置に関する法律案）を提出した次第であります、國内の治安を確保し、國民の權義を保全する重大な使命を擔うて居りまする裁判官に對しまして、其の地位を保つに足るだけの報酬を支給しなければならぬと云ふことは、是は申す迄もないことであります、併しながら經濟状勢は尚不安定な状態にありまするし、又目下政府に於きましても、官吏全體の給與改善に付きまして鋭意研究中でありまするので、暫定的の措置と致しまして、最高裁判所長官の報酬の額は、内閣總理大臣の俸給の額と同額とし、最高裁判所判事の報酬は、國務大臣の俸給の額と同額とすると定めました外に、其の他の裁判官及び司法修習生の報酬又は給與に付きましては、それぞれ一定の枠を定めまして、其の枠の範圍内で最高裁判所が之を定めることと致したのであります、
(2)　２２期の山崎潮内閣官房内閣審議官は，平成１６年１２月１日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
    まず、戦前の制度でございますけれども、この制度については余り記録がはっきり残っていないので断言はできませんけれども、いろんな資料から分かる範囲でお答えを申し上げます。

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目次
１    司法修習生の給費制が実施されていた現行６５期までの司法修習生の場合
２　司法修習生の修習資金貸与制が実施された新６５期以降の司法修習生の場合
３　給費制下の給与及び貸与制下の貸与金を比較した一覧
４　他の公的な研修制度の取扱い
５　平成１７年度決算検査報告における指摘
６　関連記事その他

１   司法修習生の給費制が実施されていた現行６５期までの司法修習生の場合
(1)   司法修習生は，①裁判所共済組合の組合員として各種の給付を受けることができましたし，②実務修習中，通勤手当，住居手当及び寒冷地手当を支給されていましたし，③集合修習中，通勤手当，住居手当及び日額旅費を支給されていました（平成２５年１２月１７日開催の第５回法曹養成制度改革顧問会議の資料３－１「司法修習生に対する支給等一覧」参照）。
(2)   弁護士になってからの２年間，裁判所共済組合の任意継続組合員として，引き続き短期給付及び福祉事業を受けることができました（共済組合の任意継続組合員の意義につき，文部科学省共済組合HPの「退職後の医療」参照）。
(3)ア　裁判所共済組合への加入実績に基づき，公務員厚生年金から老齢厚生年金を支給してもらえます。
私のねんきん定期便によれば，５９期徳島修習（１年６月の修習）（調整手当→地域手当は０％）で扶養手当をもらっていなかった私の場合，公務員厚生年金からの老齢厚生年金は年額２万７４０７円です。
イ　平成２７年１０月１日，共済年金は厚生年金に統合された結果，公務員厚生年金となりました（外部HPの「共済年金は厚生年金に統一されます」参照）。
ウ　平成２８年７月２７日発表の平成２７年簡易生命表の概況によれば， 平成２７年現在，３０歳男性の平均余命は５１．４６年であり（平均で８１．４６歳まで生きるということ。），３０歳女性の平均余命は５７．５１年です（平均で８７．５１歳まで生きるということ。）。
６５歳から老齢厚生年金を受給できますから， 男性であれば平均で１６．４６年間，女性であれば平均で２２．５１年間，公務員厚生年金から老齢厚生年金を受給できることとなります。
エ　今後の年金の状況については，厚生労働省HPの「いっしょに検証！公的年金」にある，「財政検証結果レポート」（発表年は１６年，２１年及び２６年）が非常に参考になります。
オ　裁判所共済組合に対する年金請求の窓口が国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）ＨＰの「裁判所」に載っています。
(4)　最高裁判所事務総局総務局が作成した裁判所法逐条解説（昭和４４年６月３０日発行）（法曹の養成に関するフォーラム第４回会議（平成２３年８月４日開催）の資料６に含まれています。）３８５頁には以下の記載があります（改行を追加しました。）。
   昭和３３年法律第１２８号による全面改正前の国家公務員共済組合法の当時は、旧裁判所共済組合運営規則（昭和３３裁判所共済組合規則１号）第１８条において、「組合員は、裁判所職員（司法修習生を含む。）とする。」とされて、司法修習生は、裁判所共済組合の組合員と取り扱われていた。
   昭和３３年法律法律第１２８号により全面改正された国家公務員共済組合法の施行（昭和３３年７月１日）以後は、右のような明確な規定はおかれていない。
   しかし、従前組合員として取り扱われていたこと、前記法律においてこれを除外する経過規定がないこと等を考えると、組合員として取り扱うのが相当であろう。現在、事実上司法修習生は組合員として取り扱われている。

２　司法修習生の修習資金貸与制が実施された新６５期以降の司法修習生の場合
(1)   司法修習生は，①裁判所共済組合の組合員となることはできません（国家公務員共済組合法２条１項１号・国家公務員共済組合法施行令２条２項４号「国及び行政執行法人から給与を受けない者」参照）し，②実務修習中，通勤手当は出ませんから交通費は自腹になりますし，住居手当は出ませんから実家等から実務修習地に通えない限り家賃は自腹になりますし，寒冷地手当は出ませんから寒冷地の実務修習地における暖房代等は自腹になりますし，③集合修習中，通勤手当及び日額旅費は出ませんから交通費は自腹になりますし，住居手当は出ませんから実家等又はいずみ寮から司法研修所に通えない限り家賃は自腹になります。

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○司法研修所教官の名簿（平成２８年８月１日現在）を掲載していますが，その内容は以下のとおりです。

１　所長
①　小泉博嗣裁判官（３１期）（昭和２８年１２月１６日生）（平成２７年６月２９日就任）

２　事務局長
①　染谷武宣裁判官（４６期）（昭和４４年１月３１日生）（平成２８年４月１日就任）

３　第一部教官
①　三角比呂裁判官（上席）（３８期）（昭和３５年７月１５日生）（平成２８年４月１日就任）
②　福井章代裁判官（４２期）（昭和３８年１月１１日生）（平成２８年４月１日就任）
③　平井喜一裁判官（４６期）（昭和４３年４月２０日生） （平成２８年４月１日就任）
④　杜下弘記裁判官（４８期）（昭和４４年１月３１日生）（平成２７年１０月１９日就任）
⑤　横田典子裁判官（４９期）（昭和４４年７月１２日生）（平成２７年４月１日就任）
⑥　福島かなえ裁判官（５２期）（昭和４９年３月３０日生）（平成２８年４月１日就任） 

４　民事裁判教官
①　花村良一裁判官（上席）（４２期）（昭和４０年２月１５日生）（平成２８年４月１日就任）
②　鈴木謙也裁判官（４６期）（昭和４２年６月８日生）（平成２６年４月１日就任）
③　関根澄子裁判官（４８期）（昭和４２年１２月４日生）（平成２５年４月１日就任）
④　廣澤諭裁判官（４８期）（昭和４５年３月２７日生）（平成２５年４月１日就任）
⑤　島崎邦彦裁判官（４８期）（昭和４５年３月６日生）（平成２６年４月１日就任）
⑥　横田昌紀裁判官（４９期）（昭和４０年２月１１日生）（平成２６年４月１日就任）
⑦　徳増誠一裁判官（４９期）（昭和４５年１月２５日生）（平成２６年８月１日就任）
⑧　池田知子裁判官（４９期）（昭和４４年１１月１２日生）（平成２７年４月１日就任）
⑨　谷口哲也裁判官（５０期）（昭和４７年１月１１日生）（平成２６年４月１日就任）
⑩　大浜寿美裁判官（５０期）（昭和４５年１０月１６日生）（平成２７年４月１日就任）
⑪　平城恭子裁判官（５１期）（昭和４６年４月１６日生）（平成２８年４月１日就任）
⑫　島田英一郎裁判官（５２期）（昭和４７年９月１日生）（平成２６年１月７日就任）
⑬　有田浩規裁判官（５４期）（昭和５２年１１月２５日生）（平成２８年４月１日就任）
⑭　一原友彦裁判官（５５期）（昭和５４年２月１日生）（平成２７年４月１日就任）

５　刑事裁判教官
①　細田啓介裁判官（上席）（４０期）（昭和３７年７月１０日生）（平成２６年４月１日就任）
②　神田大助裁判官（４７期）（昭和４３年６月６日生）（平成２５年２月８日就任）
③　島戸純裁判官（４８期）（昭和４４年１０月１７日生）（平成２５年４月１日就任）
④　佐藤弘規裁判官（４８期）（昭和４３年１１月７日生）（平成２８年４月１日就任）
⑤　坂口裕俊裁判官（４９期）（昭和４５年８月１７日生）（平成２８年４月１日就任）
⑥　品川しのぶ裁判官（４９期）（昭和４５年１月７日生）（平成２８年４月１日就任）
⑦　江口和伸裁判官（５０期）（昭和４６年８月５日生）（平成２６年４月１日就任）
⑧　兒島光夫裁判官（５１期）（昭和４８年１０月１日生）（平成２５年４月１日就任）
⑨　加藤陽裁判官（５１期）（昭和４８年６月８日生）（平成２７年４月１日就任）
⑩　森喜史裁判官（５２期）（昭和４９年４月３日生）（平成２５年４月１日就任）
⑪　井戸俊一裁判官（５２期）（昭和４８年３月９日生）（平成２６年４月１日就任）
⑫　戸苅左近裁判官（５２期）（昭和４８年７月２０日生）（平成２８年４月１日就任）
⑬　蛯原意裁判官（５３期）（昭和５０年７月２６日生）（平成２８年８月１日就任） 
⑭　秋田志保裁判官（５４期）（昭和５０年５月１８日生）（平成２７年４月１日就任）

６　検察教官
①　飯島泰検事（上席）（４４期）（平成２８年４月１１日就任）
②　北佳子検事（４６期）（平成２８年４月１日就任）
③　石川さおり検事（４８期）（平成２６年４月１日就任）
④　佐久間進検事（４９期）（平成２６年４月１日就任）
⑤　布村希志子検事（４９期）（平成２６年４月１日就任）
⑥　石塚隆雄検事（４９期）（平成２７年４月１日就任）
⑦　山口温子検事（４９期）（平成２７年４月１日就任）
⑧　中村浩太郎検事（５１期）（平成２６年４月１日就任）
⑨　安井一之検事（５１期）（平成２７年４月１日就任）
⑩　長野辰司検事（５１期）（平成２８年４月１日就任） 
⑪　大前裕之検事（５２期）（平成２６年４月１日就任）
⑫　町田聡検事（５３期）（平成２６年４月１日就任）
⑬　石井寛也検事（５３期）（平成２７年４月１日就任）
⑭　廣瀬智史検事（５３期）（平成２８年４月１日就任） 
⑮　松島太検事（５３期）（平成２８年４月１日就任）
⑯　上島大検事（５４期）（平成２８年４月１日就任）
⑰　梶原真也検事（５４期）（平成２８年４月１日就任）
⑱　今井康彰検事（５５期）（平成２８年４月１日就任） 

７　民事弁護教官
①　黒河内明子弁護士（上席）（二弁４６期）（平成２６年４月１日，民弁教官就任）
②　川村英二弁護士（東弁４６期）（平成２６年４月１日就任）
③　坂口昌子弁護士（一弁４８期）（平成２６年４月１日就任）
④　那須健人弁護士（一弁４８期）（平成２６年４月１日就任）
⑤　金子稔弁護士（一弁４８期）（平成２６年４月１日就任）
⑥　岩田修弁護士（東弁４９期）（平成２６年４月１日就任）
⑦　大坪和敏弁護士（東弁４９期）（平成２６年４月１日就任）
⑧　坪井昌造弁護士（東弁４２期）（平成２７年４月１日就任）
⑨　川俣尚高弁護士（二弁４６期）（平成２７年４月１日就任）
⑩　岩田武司弁護士（横浜弁４８期）（平成２７年４月１日就任）
⑪　本村健弁護士（一弁４９期）（平成２７年４月１日就任）
⑫　長谷川卓也弁護士（二弁５２期）（平成２７年４月１日就任）
⑬　姫野博昭弁護士（東弁５３期）（平成２７年４月１日就任）
⑭　大瀧敦子弁護士（東弁４６期）（平成２８年４月１日就任）
⑮　兼川真紀弁護士（東弁４８期）（平成２８年４月１日就任）
⑯　和田希志子弁護士（一弁４８期）（平成２８年４月１日就任）
⑰　本間伸也弁護士（一弁４９期）（平成２８年４月１日就任）　
⑱　小笹勝章弁護士（二弁５２期）（平成２８年４月１日就任）

８　刑事弁護教官
①　神山啓史弁護士（上席）（二弁３５期）（平成２６年４月１日，刑弁教官就任）
②　水上洋弁護士（二弁４７期）（平成２６年４月１日就任）
③　丸山恵一郎弁護士（東弁５０期）（平成２６年４月１日就任） 
④　石橋達成弁護士（一弁５０期）（平成２６年４月１日就任）
⑤　野田聖子弁護士（一弁５１期）（平成２６年４月１日就任）
⑥　小林剛弁護士（二弁５１期）（平成２６年４月１日就任）
⑦　藤田充宏弁護士（二弁５３期）（平成２６年４月１日就任）
⑧　関聡介弁護士（東弁４５期）（平成２７年４月１日就任）
⑨　宇田川博史弁護士（一弁４８期）（平成２７年４月１日就任）
⑩　西美友加弁護士（一弁４９期）（平成２７年４月１日就任）
⑪　中重克巳弁護士（二弁５０期）（平成２７年４月１日就任）
⑫　樫尾わかな弁護士（二弁５１期）（平成２７年４月１日就任）
⑬　三浦繁樹弁護士（一弁５１期）（平成２７年４月１日就任）
⑭　岩本憲武弁護士（埼玉弁５１期）（平成２７年４月１日就任）
⑮　高橋俊彦弁護士（東弁５２期）（平成２８年４月１日就任）
⑯　原啄己弁護士（一弁５２期）（平成２８年４月１日就任）
⑰　大森顕弁護士（東弁５３期）（平成２８年４月１日就任）
⑱　土屋孝伸弁護士（千葉弁５３期）（平成２８年４月１日就任） 

９　所付
(1)　事務局所付
①　浅川啓裁判官（５９期）（昭和５７年３月１７日生）（平成２７年４月１日就任）
(2)　第一部所付
①　志村由貴裁判官（５８期）（昭和５７年３月２日生）（平成２７年４月１日就任）
②　川口洋平裁判官（５８期）（昭和５４年２月１９日生）（平成２８年４月１日就任）
③　松井俊洋裁判官（５９期）（昭和４６年９月５日生）（平成２７年４月１日就任）
④　久田淳一裁判官（新６２期）（昭和５１年１１月２７日生）（平成２７年４月１日就任）
(3)　検察所付
①　堀田さつき検事（現行６１期）（平成２８年４月１日就任）
(4)　民事弁護所付
①　川口智也弁護士（東弁新６１期）（平成２６年２月１日就任）
②　中川佳男弁護士（二弁新６３期）（平成２７年２月１日就任）
③　碇由利絵弁護士（一弁新６４期）（平成２８年２月１日就任） 
(5)　刑事弁護所付
①　高野倉勇樹弁護士（二弁新６１期）（平成２６年２月１日就任）
②　佐藤健太弁護士（一弁新６１期）（平成２７年２月１日就任）
③　飯塚順子弁護士（東弁新６１期）（平成２８年２月１日就任）

○司法研修所教官の名簿（平成２９年４月１日現在）を掲載していますが，その内容は以下のとおりです。

１　所長
①　小泉博嗣裁判官（３１期）（昭和２８年１２月１６日生）（平成２７年６月２９日就任）

２　事務局長
①　染谷武宣裁判官（４６期）（昭和４４年１月３１日生）（平成２８年４月１日就任）

３　第一部教官
①　三角比呂裁判官（上席）（３８期）（昭和３５年７月１５日生）（平成２８年４月１日就任）
②　福井章代裁判官（４２期）（昭和３８年１月１１日生）（平成２８年４月１日就任）
③　平井喜一裁判官（４６期）（昭和４３年４月２０日生） （平成２８年４月１日就任）
④　杜下弘記裁判官（４８期）（昭和４４年１月３１日生）（平成２７年１０月１９日就任）
⑤　横田典子裁判官（４９期）（昭和４４年７月１２日生）（平成２７年４月１日就任）
⑥　福島かなえ裁判官（５２期）（昭和４９年３月３０日生）（平成２８年４月１日就任） 

４　民事裁判教官
①　松本利幸裁判官（上席）（４２期）（昭和３６年９月２１日生）（平成２８年１０月２４日就任）
②　鈴木謙也裁判官（４６期）（昭和４２年６月８日生）（平成２６年４月１日就任）
③　島崎邦彦裁判官（４８期）（昭和４５年３月６日生）（平成２６年４月１日就任）
④　横田昌紀裁判官（４９期）（昭和４０年２月１１日生）（平成２６年４月１日就任）
⑤　徳増誠一裁判官（４９期）（昭和４５年１月２５日生）（平成２６年８月１日就任）
⑥　池田知子裁判官（４９期）（昭和４４年１１月１２日生）（平成２７年４月１日就任）
⑦　大浜寿美裁判官（５０期）（昭和４５年１０月１６日生）（平成２７年４月１日就任）
⑧　平城恭子裁判官（５１期）（昭和４６年４月１６日生）（平成２８年４月１日就任）
⑨　小川嘉基裁判官（５１期）（昭和４９年３月２８日生）（平成２９年４月１日就任）
⑩　園部直子裁判官（５１期）（昭和４９年１０月２９日生）（平成２９年４月１日就任）
⑪　島田英一郎裁判官（５２期）（昭和４７年９月１日生）（平成２６年１月７日就任）
⑫　有田浩規裁判官（５４期）（昭和５２年１１月２５日生）（平成２８年４月１日就任）
⑬　一原友彦裁判官（５５期）（昭和５４年２月１日生）（平成２７年４月１日就任）

５　刑事裁判教官
①　細田啓介裁判官（上席）（４０期）（昭和３７年７月１０日生）（平成２６年４月１日就任）
②　佐藤弘規裁判官（４８期）（昭和４３年１１月７日生）（平成２８年４月１日就任）
③　坂口裕俊裁判官（４９期）（昭和４５年８月１７日生）（平成２８年４月１日就任）
④　品川しのぶ裁判官（４９期）（昭和４５年１月７日生）（平成２８年４月１日就任）
⑤　江口和伸裁判官（５０期）（昭和４６年８月５日生）（平成２６年４月１日就任）
⑥　加藤陽裁判官（５１期）（昭和４８年６月８日生）（平成２７年４月１日就任）
⑦　井戸俊一裁判官（５２期）（昭和４８年３月９日生）（平成２６年４月１日就任）
⑧　戸苅左近裁判官（５２期）（昭和４８年７月２０日生）（平成２８年４月１日就任）
⑨　蛯原意裁判官（５３期）（昭和５０年７月２６日生）（平成２８年８月１日就任） 
⑩　鎌倉正和裁判官（５３期）（昭和５０年４月１１日生）（平成２９年４月１日就任）
⑪　秋田志保裁判官（５４期）（昭和５０年５月１８日生）（平成２７年４月１日就任）
⑫　中村光一裁判官（５４期）（昭和４９年１月２日生）（平成２９年４月１日就任）
⑬　渡辺美紀子裁判官（５６期）（昭和５３年１１月５日生）（平成２９年４月１日就任）

６　検察教官
①　飯島泰検事（上席）（４４期）（平成２８年４月１１日就任）
②　北佳子検事（４６期）（平成２８年４月１日就任）
③　石塚隆雄検事（４９期）（平成２７年４月１日就任）
④　山口温子検事（４９期）（平成２７年４月１日就任）
⑤　安井一之検事（５１期）（平成２７年４月１日就任）
⑥　長野辰司検事（５１期）（平成２８年４月１日就任） 
⑦　川島喜弘検事（５１期）（平成２９年４月１日就任）
⑧　石井寛也検事（５３期）（平成２７年４月１日就任）
⑨　廣瀬智史検事（５３期）（平成２８年４月１日就任） 
⑩　松島太検事（５３期）（平成２８年４月１日就任）
⑪　上島大検事（５４期）（平成２８年４月１日就任）
⑫　梶原真也検事（５４期）（平成２８年４月１日就任）
⑬　石渡聖名雄検事（５４期）（平成２９年４月１日就任）
⑭　今井康彰検事（５５期）（平成２８年４月１日就任） 
⑮　岩下新一郎検事（５５期）（平成２９年４月１日就任）
⑯　占部祥検事（５６期）（平成２９年４月１日就任）
⑰　山吉彩子検事（５６期）（平成２９年４月１日就任）

７　民事弁護教官
①　坪井昌造弁護士（上席）（東弁４２期）（平成２７年４月１日就任）
②　川俣尚高弁護士（二弁４６期）（平成２７年４月１日就任）
③　本村健弁護士（一弁４９期）（平成２７年４月１日就任）
④　長谷川卓也弁護士（二弁５２期）（平成２７年４月１日就任）
⑤　姫野博昭弁護士（東弁５３期）（平成２７年４月１日就任）
⑥　大瀧敦子弁護士（東弁４６期）（平成２８年４月１日就任）
⑦　兼川真紀弁護士（東弁４８期）（平成２８年４月１日就任）
⑧　和田希志子弁護士（一弁４８期）（平成２８年４月１日就任）
⑨　本間伸也弁護士（一弁４９期）（平成２８年４月１日就任）　
⑩　小笹勝章弁護士（二弁５２期）（平成２８年４月１日就任）
⑪　山口卓男弁護士（東弁４９期）（平成２９年４月１日就任）
⑫　神原千郷弁護士（一弁５０期）（平成２９年４月１日就任）
⑬　岩波修弁護士（一弁５０期）（平成２９年４月１日就任）
⑭　上石奈緒弁護士（東弁５０期）（平成２９年４月１日就任）
⑮　中村知己弁護士（東弁５１期）（平成２９年４月１日就任）
⑯　町田健一弁護士（東弁５２期）（平成２９年４月１日就任）
⑰　柴田美鈴弁護士（二弁５３期）（平成２９年４月１日就任）

８　刑事弁護教官
①　関聡介弁護士（上席）（東弁４５期）（平成２７年４月１日就任）
②　宇田川博史弁護士（一弁４８期）（平成２７年４月１日就任）
③　西美友加弁護士（一弁４９期）（平成２７年４月１日就任）
④　中重克巳弁護士（二弁５０期）（平成２７年４月１日就任）
⑤　樫尾わかな弁護士（二弁５１期）（平成２７年４月１日就任）
⑥　三浦繁樹弁護士（一弁５１期）（平成２７年４月１日就任）
⑦　岩本憲武弁護士（埼玉弁５１期）（平成２７年４月１日就任）
⑧　神山啓史弁護士（二弁３５期）（平成２６年４月１日就任）
⑨　高橋俊彦弁護士（東弁５２期）（平成２８年４月１日就任）
⑩　原啄己弁護士（一弁５２期）（平成２８年４月１日就任）
⑪　大森顕弁護士（東弁５３期）（平成２８年４月１日就任）
⑫　土屋孝伸弁護士（千葉弁５３期）（平成２８年４月１日就任） 
⑬　古田茂弁護士（二弁４９期）（平成２９年４月１日就任）
⑭　金谷建成弁護士（神奈川弁５０期）（平成２９年４月１日就任）
⑮　倉持政勝弁護士（一弁５１期）（平成２９年４月１日就任）
⑯　小林正憲弁護士（二弁５３期）（平成２９年４月１日就任）
⑰　藤原大吾弁護士（東弁５７期）（平成２９年４月１日就任）

９　所付
(1)　事務局所付
①　住田知也裁判官（新６１期）（昭和５８年３月２日生）（平成２９年４月１日就任）
(2)　第一部所付
①　川口洋平裁判官（５８期）（昭和５４年２月１９日生）（平成２８年４月１日就任）
②　藤原靖士裁判官（新６０期）（昭和５５年１１月１５日生）（平成２９年４月１日就任）
③　小堀瑠生子裁判官（新６２期）（昭和５８年９月２６日生）（平成２９年４月１日就任）
④　行川雄一郎裁判官（新６２期）（昭和５８年３月２４日生）（平成２９年４月１日就任）
(3)　検察所付
①　横山亜希子検事（新６２期）（平成２８年４月１日就任）
(4)　民事弁護所付
①　中川佳男弁護士（二弁新６３期）（平成２７年２月１日就任）
②　碇由利絵弁護士（一弁新６４期）（平成２８年２月１日就任）
③　由岐洋輔弁護士（東弁新６４期）（平成２９年２月１日就任）
(5)　刑事弁護所付
①　佐藤健太弁護士（一弁新６１期）（平成２７年２月１日就任）
②　飯塚順子弁護士（東弁新６１期）（平成２８年２月１日就任）
③　石田愛弁護士（二弁新６２期）（平成２９年２月１日就任）

〇平成２７年６月２９日時点の司法研修所教官名簿は以下のとおりです。

１　所長
①　小泉博嗣裁判官（３１期）（平成２７年６月２９日就任）

２　事務局長
①　吉崎佳哉裁判官（４５期）（平成２５年２月１８日就任）

３　第一部教官
①　村田渉裁判官（上席）（３６期）（平成２６年６月１５日就任）
②　花村良一裁判官（４２期）（平成２６年４月１日就任）

③　任介辰哉裁判官（４２期）（平成２６年７月２５日就任）
④　山崎栄一郎裁判官（４８期）（平成２５年４月１日就任）
⑤　横田典子裁判官（４９期）（平成２７年４月１日就任）
⑥　藤澤裕介裁判官（５１期）（平成２５年４月１日就任）

４　民事裁判教官
①　三角比呂裁判官（上席）（３８期）（平成２６年６月１５日就任）
②　鈴木謙也裁判官（４６期）（平成２６年４月１日就任）
③　齋藤聡裁判官（４７期）（平成２４年４月１日就任）
④　関根澄子裁判官（４８期）（平成２５年４月１日就任）
⑤　廣澤諭裁判官（４８期）（平成２５年４月１日就任）
⑥　島崎邦彦裁判官（４８期）（平成２６年４月１日就任）
⑦　横田昌紀裁判官（４９期）（平成２６年４月１日就任）
⑧　徳増誠一裁判官（４９期）（平成２６年８月１日就任）
⑨　池田知子裁判官（４９期）（平成２７年４月１日就任）
⑩　谷口哲也裁判官（５０期）（平成２６年４月１日就任）
⑪　大浜寿美裁判官（５０期）（平成２７年４月１日就任）
⑫　中俣千珠裁判官（５１期）（平成２４年４月１日就任）
⑬　大野祐輔裁判官（５２期）（平成２５年４月１日就任）

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○６９期導入修習開始が開始した平成２７年１２月２日時点の，教官組別表は以下のとおりです。
 
１組（札幌・旭川・釧路）
民事裁判：徳増誠一裁判官（４９期）（昭和４５年１月２５日生）（平成２６年８月１日就任）
刑事裁判：島戸純裁判官（４８期）（昭和４４年１０月１７日生）（平成２５年４月１日就任）
検　　察：大前裕之検事（５２期）（平成２６年４月１日就任）
民事弁護：坪井昌造弁護士（東弁４２期）（平成２７年４月１日就任）
刑事弁護：関聡介弁護士（東弁４５期）（平成２７年４月１日就任）

２組（仙台・秋田・青森・函館）
民事裁判：鈴木謙也裁判官（４６期）（昭和４２年６月８日生）（平成２６年４月１日就任）
刑事裁判：吉田智宏裁判官（５２期）（昭和５０年１１月１２日生）（平成２６年４月１日就任）
検　　察：町田聡検事（５３期）（平成２６年４月１日就任）
民事弁護：長谷川卓也弁護士（二弁５２期）（平成２７年４月１日就任）
刑事弁護：水上洋弁護士（二弁４７期）（平成２６年４月１日就任）

３組（宇都宮・前橋・新潟）
民事裁判：横田昌紀裁判官（４９期）（昭和４０年２月１１日生）（平成２６年４月１日就任）
刑事裁判：宮田祥次裁判官（５０期）（昭和４６年３月１６日生）（平成２４年４月１日就任）
検　　察：鶴田洋佐検事（５２期）（平成２５年４月１日就任）
民事弁護：大坪和敏弁護士（東弁４９期）（平成２６年４月１日就任）
刑事弁護：樫尾わかな弁護士（二弁５１期）（平成２７年４月１日就任）

４組（水戸・福島・山形・盛岡）
民事裁判：池田知子裁判官（４９期）（昭和４４年１１月１２日生）（平成２７年４月１日就任）
刑事裁判：兒島光夫裁判官（５１期）（昭和４８年１０月１日生）（平成２５年４月１日就任）
検　　察：安井一之検事（５１期）（平成２７年４月１日就任）
民事弁護：本山正人弁護士（一弁４７期）（平成２５年４月１日就任）
刑事弁護：神山啓史弁護士（二弁３５期）（平成２６年４月１日就任）

５組（静岡・甲府・名古屋・岐阜）
民事裁判：中俣千珠裁判官（５１期）（昭和４３年１２月９日生）（平成２４年４月１日就任）
刑事裁判：友重雅裕裁判官（４８期）（昭和４６年３月１５日生）（平成２６年４月１日就任）
検　　察：石塚隆雄検事（４９期）（平成２７年４月１日就任）
民事弁護：川村英二弁護士（東弁４６期）（平成２６年４月１日就任）
刑事弁護：西美友加弁護士（一弁４９期）（平成２７年４月１日就任）

６組（長野・名古屋・津）
民事裁判：大野祐輔裁判官（５２期）（昭和４８年５月２９日生）（平成２５年４月１日就任）
刑事裁判：井戸俊一裁判官（５２期）（昭和４８年３月９日生）（平成２６年４月１日就任）
検　　察：江幡浩行検事（５３期）（平成２７年４月１日就任）
民事弁護：岩田武司弁護士（横浜弁４８期）（平成２７年４月１日就任）
刑事弁護：宇田川博史弁護士（一弁４８期）（平成２７年４月１日就任）

７組（名古屋・福井・金沢・富山）
民事裁判：島崎邦彦裁判官（４８期）（昭和４５年３月６日生）（平成２６年４月１日就任）
刑事裁判：神田大助裁判官（４７期）（昭和４３年６月６日生）（平成２５年２月８日就任）
検　　察：中井公哉検事（５１期）（平成２５年４月１日就任）
民事弁護：坂口昌子弁護士（一弁４８期）（平成２６年４月１日就任）
刑事弁護：丸山恵一郎弁護士（東弁５０期）（平成２６年４月１日就任）

８組（岡山・徳島・高知）
民事裁判：谷口哲也裁判官（５０期）（昭和４７年１月１１日生）（平成２６年４月１日就任）
刑事裁判：平出喜一裁判官（４６期）（昭和４３年４月２０日生）（平成２５年４月１日就任）
検　　察：布村希志子検事（４９期）（平成２６年４月１日就任）
民事弁護：左部明宏弁護士（横浜弁４５期）（平成２５年４月１日就任）
刑事弁護：三浦繁樹弁護士（一弁５１期）（平成２７年４月１日就任）

９組（広島・高松・松山）
民事裁判：関根澄子裁判官（４８期）（昭和４２年１２月４日生）（平成２５年４月１日就任）
刑事裁判：染谷武宣裁判官（４６期）（昭和４４年１月３１日生）（平成２７年１１月２７日）
検　　察：古田浩史検事（５２期）（平成２５年４月１日就任）
民事弁護：川俣尚高弁護士（二弁４６期）（平成２７年４月１日就任）
刑事弁護：石橋達成弁護士（一弁５０期）（平成２６年４月１日就任）

１０組（広島・山口・鳥取・松江）
民事裁判：廣澤諭裁判官（４８期）（昭和４５年３月２７日生）（平成２５年４月１日就任）
刑事裁判：加藤陽裁判官（５１期）（昭和４８年６月８日生）（平成２７年４月１日就任）
検　　察：石川さおり検事（４８期）（平成２６年４月１日就任）
民事弁護：進士肇弁護士（東弁４５期）（平成２５年４月１日就任）
刑事弁護：岩本憲武弁護士（埼玉弁５１期）（平成２７年４月１日就任）

１１組（福岡・佐賀・長崎）
民事裁判：大浜寿美裁判官（５０期）（昭和４５年１０月１６日生）（平成２７年４月１日就任）
刑事裁判：森喜史裁判官（５２期）（昭和４９年４月３日生）（平成２５年４月１日就任）
検　　察：西澤芳弘検事（４８期）（平成２５年４月１日就任）
民事弁護：金子稔弁護士（一弁４８期）（平成２６年４月１日就任）
刑事弁護：中重克巳弁護士（二弁５０期）（平成２７年４月１日就任）

１２組（福岡・大分・宮崎）
民事裁判：一原友彦裁判官（５５期）（昭和５４年２月１日生）（平成２７年４月１日就任）
刑事裁判：江口和伸裁判官（５０期）（昭和４６年８月５日生）（平成２６年４月１日就任）
検　　察：佐久間進検事（４９期）（平成２６年４月１日就任）
民事弁護：岩田修弁護士（東弁４９期）（平成２６年４月１日就任）
刑事弁護：藤田充宏弁護士（二弁５３期）（平成２６年４月１日就任）

１３組（熊本・鹿児島・那覇）
民事裁判：島田英一郎裁判官（５２期）（昭和４７年９月１日生）（平成２６年１月７日就任）
刑事裁判：秋田志保裁判官（５４期）（昭和５０年５月１８日生）（平成２７年４月１日就任）
検　　察：石井寛也検事（５３期）（平成２７年４月１日就任）
民事弁護：那須健人弁護士（一弁４８期）（平成２６年４月１日就任）
刑事弁護：郷農潤子弁護士（二弁４９期）（平成２５年４月１日就任）

１４組（東京）
民事裁判：三角比呂裁判官（３８期）（上席）（昭和３５年７月１５日生）（平成２６年６月１５日就任）
刑事裁判：吉田智宏裁判官（５２期）（昭和５０年１１月１２日生）（平成２６年４月１日就任）
検　　察：山口英幸検事（４３期）（平成２５年４月２４日就任）
民事弁護：男澤才樹弁護士（一弁４８期）（平成２５年４月１日就任）
刑事弁護：西美友加弁護士（一弁４９期）（平成２７年４月１日就任）

１５組（東京）
民事裁判：鈴木謙也裁判官（４６期）（昭和４２年６月８日生）（平成２６年４月１日就任）
刑事裁判：染谷武宣裁判官（４６期）（昭和４４年１月３１日生）（平成２７年１１月２７日就任）
検　　察：町田聡検事（５３期）（平成２６年４月１日就任）
民事弁護：濱口博史弁護士（東弁４８期）（平成２５年４月１日就任）
刑事弁護：丸山恵一郎弁護士（東弁５０期）（平成２６年４月１日就任）

１６組（東京）
民事裁判：島田英一郎裁判官（５２期）（昭和４７年９月１日生）（平成２６年１月７日就任）
刑事裁判：友重雅裕裁判官（４８期）（昭和４６年３月１５日生）（平成２６年４月１日就任）
検　　察：鶴田洋佐検事（５２期）（平成２５年４月１日就任）
民事弁護：川俣尚高弁護士（二弁４６期）（平成２７年４月１日就任）
刑事弁護：原木詩人弁護士（東弁４９期）（平成２５年４月１日就任）

１７組（東京・立川）
民事裁判：関根澄子裁判官（４８期）（昭和４２年１２月４日生）（平成２５年４月１日就任）
刑事裁判：平出喜一裁判官（４６期）（昭和４３年４月２０日生）（平成２５年４月１日就任）
検　　察：石川さおり検事（４８期）（平成２６年４月１日就任）
民事弁護：坪井昌造弁護士（東弁４２期）（平成２７年４月１日就任）
刑事弁護：岩本憲武弁護士（埼玉弁５１期）（平成２７年４月１日就任）

１８組（東京・横浜）
民事裁判：池田知子裁判官（４９期）（昭和４４年１１月１２日生）（平成２７年４月１日就任）
刑事裁判：森喜史裁判官（５２期）（昭和４９年４月３日生）（平成２５年４月１日就任）
検　　察：佐久間進検事（４９期）（平成２６年４月１日就任）
民事弁護：木崎孝弁護士（上席）（二弁４３期）（平成２５年４月１日，民弁教官就任） 
刑事弁護：関聡介弁護士（東弁４５期）（平成２７年４月１日就任）

１９組（横浜）
民事裁判：島崎邦彦裁判官（４８期）（昭和４５年３月６日生）（平成２６年４月１日就任）
刑事裁判：江口和伸裁判官（５０期）（昭和４６年８月５日生）（平成２６年４月１日就任）
検　　察：山口温子検事（４９期）（平成２７年４月１日就任）
民事弁護：長谷川卓也弁護士（二弁５２期）（平成２７年４月１日就任）
刑事弁護：佃克彦弁護士（上席）（東弁４５期）（平成２５年４月１日，刑弁教官就任） 

２０組（さいたま）
民事裁判：横田昌紀裁判官（４９期）（昭和４０年２月１１日生）（平成２６年４月１日就任）
刑事裁判：兒島光夫裁判官（５１期）（昭和４８年１０月１日生）（平成２５年４月１日就任）
検　　察：石井寛也検事（５３期）（平成２７年４月１日就任）
民事弁護：大坪和敏弁護士（東弁４９期）（平成２６年４月１日就任）
刑事弁護：樫尾わかな弁護士（二弁５１期）（平成２７年４月１日就任）

２１組（千葉）
民事裁判：廣澤諭裁判官（４８期）（昭和４５年３月２７日生）（平成２５年４月１日就任）
刑事裁判：細田啓介裁判官（上席）（４０期）（昭和３７年７月１０日生）（平成２６年４月１日就任）
検　　察：布村希志子検事（４９期）（平成２６年４月１日就任）
民事弁護：姫野博昭弁護士（東弁５３期）（平成２７年４月１日就任）
刑事弁護：神山啓史弁護士（二弁３５期）（平成２６年４月１日就任）

２２組（大阪）
民事裁判：谷口哲也裁判官（５０期）（昭和４７年１月１１日生）（平成２６年４月１日就任）
刑事裁判：西川篤志裁判官（４８期）（昭和４５年３月２０日生）（平成２４年４月１日就任）
検　　察：中村浩太郎検事（５１期）（平成２６年４月１日就任）
民事弁護：黒河内明子弁護士（二弁４６期）（平成２６年４月１日就任）
刑事弁護：中重克巳弁護士（二弁５０期）（平成２７年４月１日就任）

２３組（大阪・奈良）
民事裁判：一原友彦裁判官（５５期）（昭和５４年２月１日生）（平成２７年４月１日就任）
刑事裁判：島戸純裁判官（４８期）（昭和４４年１０月１７日生）（平成２５年４月１日就任）
検　　察：古田浩史検事（５２期）（平成２５年４月１日就任）
民事弁護：本村健弁護士（一弁４９期）（平成２７年４月１日就任）
刑事弁護：三浦繁樹弁護士（一弁５１期）（平成２７年４月１日就任）

２４組（大阪・大津）
民事裁判：大野祐輔裁判官（５２期）（昭和４８年５月２９日生）（平成２５年４月１日就任）
刑事裁判：秋田志保裁判官（５４期）（昭和５０年５月１８日生）（平成２７年４月１日就任）
検　　察：中田光治検事（５１期）（平成２５年４月１日就任）
民事弁護：川村英二弁護士（東弁４６期）（平成２６年４月１日就任）
刑事弁護：小林剛弁護士（二弁５１期）（平成２６年４月１日就任）

２５組（大阪・和歌山）
民事裁判：齋藤聡裁判官（４７期）（昭和４１年１１月２日生）（平成２４年４月１日就任）
刑事裁判：加藤陽裁判官（５１期）（昭和４８年６月８日生）（平成２７年４月１日就任）
検　　察：江幡浩行検事（５３期）（平成２７年４月１日就任）
民事弁護：岩田修弁護士（東弁４９期）（平成２６年４月１日就任）
刑事弁護：野田聖子弁護士（一弁５１期）（平成２６年４月１日就任）

２６組（京都）
民事裁判：徳増誠一裁判官（４９期）（昭和４５年１月２５日生）（平成２６年８月１日就任）
刑事裁判：神田大助裁判官（４７期）（昭和４３年６月６日生）（平成２５年２月８日就任）
検　　察：安井一之検事（５１期）（平成２７年４月１日就任）
民事弁護：金子稔弁護士（一弁４８期）（平成２６年４月１日就任）
刑事弁護：宇田川博史弁護士（一弁４８期）（平成２７年４月１日就任）

２７組（神戸）
民事裁判：大浜寿美裁判官（５０期）（昭和４５年１０月１６日生）（平成２７年４月１日就任）
刑事裁判：井戸俊一裁判官（５２期）（昭和４８年３月９日生）（平成２６年４月１日就任）
検　　察：石塚隆雄検事（４９期）（平成２７年４月１日就任）
民事弁護：那須健人弁護士（一弁４８期）（平成２６年４月１日就任）
刑事弁護：藤田充宏弁護士（二弁５３期）（平成２６年４月１日就任）

○７０期導入修習開始時と同じと思われる平成２８年１０月２４日時点の，教官組別表は以下のとおりです。
 
１組（札幌，函館，旭川，釧路）
民事裁判：島田英一郎裁判官（５２期）（昭和４７年９月１日生）（平成２６年１月７日就任）
刑事裁判：井戸俊一裁判官（５２期）（昭和４８年３月９日生）（平成２６年４月１日就任）
検　　察：今井康彰検事（５５期）（平成２８年４月１日就任） 
民事弁護：本間伸也弁護士（一弁４９期）（平成２８年４月１日就任） 
刑事弁護：大森顕弁護士（東弁５３期）（平成２８年４月１日就任）
 
２組（仙台，盛岡，秋田，青森）
民事裁判：徳増誠一裁判官（４９期）（昭和４５年１月２５日生）（平成２６年８月１日就任）
刑事裁判：兒島光夫裁判官（５１期）（昭和４８年１０月１日生）（平成２５年４月１日就任）
検　　察：上島大検事（５４期）（平成２８年４月１日就任）
民事弁護：岩田修弁護士（東弁４９期）（平成２６年４月１日就任）
刑事弁護：関聡介弁護士（東弁４５期）（平成２７年４月１日就任）
 
３組（水戸，宇都宮，福島，山形）
民事裁判：一原友彦裁判官（５５期）（昭和５４年２月１日生）（平成２７年４月１日就任）
刑事裁判：品川しのぶ裁判官（４９期）（昭和４５年１月７日生）（平成２８年４月１日就任）
検　　察：梶原真也検事（５４期）（平成２８年４月１日就任）
民事弁護：那須健人弁護士（一弁４８期）（平成２６年４月１日就任）
刑事弁護：宇田川博史弁護士（一弁４８期）（平成２７年４月１日就任）
 
４組（前橋，長野，新潟，富山）
民事裁判：横田昌紀裁判官（４９期）（昭和４０年２月１１日生）（平成２６年４月１日就任）
刑事裁判：蛯原意裁判官（５３期）（昭和５０年７月２６日生）（平成２８年８月１日就任） 
検　　察：町田聡検事（５３期）（平成２６年４月１日就任）
民事弁護：姫野博昭弁護士（東弁５３期）（平成２７年４月１日就任）
刑事弁護：岩本憲武弁護士（埼玉弁５１期）（平成２７年４月１日就任）

５組（名古屋，津，岐阜）
民事裁判：廣澤諭裁判官（４８期）（昭和４５年３月２７日生）（平成２５年４月１日就任）
刑事裁判：戸苅左近裁判官（５２期）（昭和４８年７月２０日生）（平成２８年４月１日就任）
検　　察：石川さおり検事（４８期）（平成２６年４月１日就任）
民事弁護：和田希志子弁護士（一弁４８期）（平成２８年４月１日就任）
刑事弁護：丸山恵一郎弁護士（東弁５０期）（平成２６年４月１日就任） 
 
６組（名古屋，福井，金沢）
民事裁判：島崎邦彦裁判官（４８期）（昭和４５年３月６日生）（平成２６年４月１日就任）
刑事裁判：加藤陽裁判官（５１期）（昭和４８年６月８日生）（平成２７年４月１日就任）
検　　察：松島太検事（５３期）（平成２８年４月１日就任）
民事弁護：川俣尚高弁護士（二弁４６期）（平成２７年４月１日就任）
刑事弁護：野田聖子弁護士（一弁５１期）（平成２６年４月１日就任）
 
７組（静岡，甲府，広島）
民事裁判：池田知子裁判官（４９期）（昭和４４年１１月１２日生）（平成２７年４月１日就任）
刑事裁判：坂口裕俊裁判官（４９期）（昭和４５年８月１７日生）（平成２８年４月１日就任）
検　　察：石塚隆雄検事（４９期）（平成２７年４月１日就任）
民事弁護：長谷川卓也弁護士（二弁５２期）（平成２７年４月１日就任）
刑事弁護：神山啓史弁護士（上席）（二弁３５期）（平成２６年４月１日，刑弁教官就任）
 
８組（広島，岡山，鳥取，松江）
民事裁判：大浜寿美裁判官（５０期）（昭和４５年１０月１６日生）（平成２７年４月１日就任）
刑事裁判：神田大助裁判官（４７期）（昭和４３年６月６日生）（平成２５年２月８日就任）
検　　察：布村希志子検事（４９期）（平成２６年４月１日就任）
民事弁護：小笹勝章弁護士（二弁５２期）（平成２８年４月１日就任）
刑事弁護：藤田充宏弁護士（二弁５３期）（平成２６年４月１日就任）

９組（高松，徳島，高知，松山）
民事裁判：平城恭子裁判官（５１期）（昭和４６年４月１６日生）（平成２８年４月１日就任）
刑事裁判：佐藤弘規裁判官（４８期）（昭和４３年１１月７日生）（平成２８年４月１日就任）
検　　察：佐久間進検事（４９期）（平成２６年４月１日就任）
民事弁護：金子稔弁護士（一弁４８期）（平成２６年４月１日就任）
刑事弁護：高橋俊彦弁護士（東弁５２期）（平成２８年４月１日就任）
 
１０組（山口，福岡，佐賀，長崎）
民事裁判：鈴木謙也裁判官（４６期）（昭和４２年６月８日生）（平成２６年４月１日就任）
刑事裁判：森喜史裁判官（５２期）（昭和４９年４月３日生）（平成２５年４月１日就任）
検　　察：石井寛也検事（５３期）（平成２７年４月１日就任）
民事弁護：兼川真紀弁護士（東弁４８期）（平成２８年４月１日就任）
刑事弁護：土屋孝伸弁護士（千葉弁５３期）（平成２８年４月１日就任） 
 
１１組（福岡，大分，宮崎）
民事裁判：谷口哲也裁判官（５０期）（昭和４７年１月１１日生）（平成２６年４月１日就任）
刑事裁判：江口和伸裁判官（５０期）（昭和４６年８月５日生）（平成２６年４月１日就任）
検　　察：大前裕之検事（５２期）（平成２６年４月１日就任）
民事弁護：大瀧敦子弁護士（東弁４６期）（平成２８年４月１日就任）
刑事弁護：原啄己弁護士（一弁５２期）（平成２８年４月１日就任）
 
１２組（熊本，鹿児島，那覇）
民事裁判：有田浩規裁判官（５４期）（昭和５２年１１月２５日生）（平成２８年４月１日就任）
刑事裁判：秋田志保裁判官（５４期）（昭和５０年５月１８日生）（平成２７年４月１日就任）
検　　察：中村浩太郎検事（５１期）（平成２６年４月１日就任）
民事弁護：本村健弁護士（一弁４９期）（平成２７年４月１日就任）
刑事弁護：水上洋弁護士（二弁４７期）（平成２６年４月１日就任）

１３組（東京）
民事裁判：松本利幸裁判官（上席）（４２期）（昭和３６年９月２１日生）（平成２８年１０月２４日就任）
刑事裁判：蛯原意裁判官（５３期）（昭和５０年７月２６日生）（平成２８年８月１日就任） 
検　　察：北佳子検事（４６期）（平成２８年４月１日就任）
民事弁護：長谷川卓也弁護士（二弁５２期）（平成２７年４月１日就任）
刑事弁護：土屋孝伸弁護士（千葉弁５３期）（平成２８年４月１日就任） 
 
１４組（東京）
民事裁判：鈴木謙也裁判官（４６期）（昭和４２年６月８日生）（平成２６年４月１日就任）
刑事裁判：品川しのぶ裁判官（４９期）（昭和４５年１月７日生）（平成２８年４月１日就任）
検　　察：石川さおり検事（４８期）（平成２６年４月１日就任）
民事弁護：姫野博昭弁護士（東弁５３期）（平成２７年４月１日就任）
刑事弁護：西美友加弁護士（一弁４９期）（平成２７年４月１日就任）
 
１５組（東京）
民事裁判：平城恭子裁判官（５１期）（昭和４６年４月１６日生）（平成２８年４月１日就任）
刑事裁判：戸苅左近裁判官（５２期）（昭和４８年７月２０日生）（平成２８年４月１日就任）
検　　察：町田聡検事（５３期）（平成２６年４月１日就任）
民事弁護：坂口昌子弁護士（一弁４８期）（平成２６年４月１日就任）
刑事弁護：石橋達成弁護士（一弁５０期）（平成２６年４月１日就任）
 
１６組（東京，立川）
民事裁判：横田昌紀裁判官（４９期）（昭和４０年２月１１日生）（平成２６年４月１日就任）
刑事裁判：森喜史裁判官（５２期）（昭和４９年４月３日生）（平成２５年４月１日就任）
検　　察：廣瀬智史検事（５３期）（平成２８年４月１日就任） 
民事弁護：和田希志子弁護士（一弁４８期）（平成２８年４月１日就任）
刑事弁護：大森顕弁護士（東弁５３期）（平成２８年４月１日就任）

１７組（東京，横浜）
民事裁判：池田知子裁判官（４９期）（昭和４４年１１月１２日生）（平成２７年４月１日就任）
刑事裁判：佐藤弘規裁判官（４８期）（昭和４３年１１月７日生）（平成２８年４月１日就任）
検　　察：大前裕之検事（５２期）（平成２６年４月１日就任）
民事弁護：本村健弁護士（一弁４９期）（平成２７年４月１日就任）
刑事弁護：三浦繁樹弁護士（一弁５１期）（平成２７年４月１日就任）
 
１８組（横浜）
民事裁判：関根澄子裁判官（４８期）（昭和４２年１２月４日生）（平成２５年４月１日就任）
刑事裁判：江口和伸裁判官（５０期）（昭和４６年８月５日生）（平成２６年４月１日就任）
検　　察：山口温子検事（４９期）（平成２７年４月１日就任）
民事弁護：小笹勝章弁護士（二弁５２期）（平成２８年４月１日就任）
刑事弁護：宇田川博史弁護士（一弁４８期）（平成２７年４月１日就任）
 
１９組（さいたま）
民事裁判：有田浩規裁判官（５４期）（昭和５２年１１月２５日生）（平成２８年４月１日就任）
刑事裁判：兒島光夫裁判官（５１期）（昭和４８年１０月１日生）（平成２５年４月１日就任）
検　　察：今井康彰検事（５５期）（平成２８年４月１日就任） 
民事弁護：川村英二弁護士（東弁４６期）（平成２６年４月１日就任）
刑事弁護：樫尾わかな弁護士（二弁５１期）（平成２７年４月１日就任）
 
２０組（千葉）
民事裁判：島田英一郎裁判官（５２期）（昭和４７年９月１日生）（平成２６年１月７日就任）
刑事裁判：細田啓介裁判官（上席）（４０期）（昭和３７年７月１０日生）（平成２６年４月１日就任）
検　　察：梶原真也検事（５４期）（平成２８年４月１日就任）
民事弁護：大瀧敦子弁護士（東弁４６期）（平成２８年４月１日就任）
刑事弁護：原啄己弁護士（一弁５２期）（平成２８年４月１日就任）

２１組（大阪，奈良）
民事裁判：一原友彦裁判官（５５期）（昭和５４年２月１日生）（平成２７年４月１日就任）
刑事裁判：加藤陽裁判官（５１期）（昭和４８年６月８日生）（平成２７年４月１日就任）
検　　察：佐久間進検事（４９期）（平成２６年４月１日就任）
民事弁護：黒河内明子弁護士（上席）（二弁４６期）（平成２６年４月１日，民弁教官就任）
刑事弁護：高橋俊彦弁護士（東弁５２期）（平成２８年４月１日就任）
 
２２組（大阪，大津）
民事裁判：谷口哲也裁判官（５０期）（昭和４７年１月１１日生）（平成２６年４月１日就任）
刑事裁判：秋田志保裁判官（５４期）（昭和５０年５月１８日生）（平成２７年４月１日就任）
検　　察：長野辰司検事（５１期）（平成２８年４月１日就任） 
民事弁護：大坪和敏弁護士（東弁４９期）（平成２６年４月１日就任）
刑事弁護：小林剛弁護士（二弁５１期）（平成２６年４月１日就任）
 
２３組（大阪，和歌山）
民事裁判：徳増誠一裁判官（４９期）（昭和４５年１月２５日生）（平成２６年８月１日就任）
刑事裁判：井戸俊一裁判官（５２期）（昭和４８年３月９日生）（平成２６年４月１日就任）
検　　察：布村希志子検事（４９期）（平成２６年４月１日就任）
民事弁護：坪井昌造弁護士（東弁４２期）（平成２７年４月１日就任）
刑事弁護：中重克巳弁護士（二弁５０期）（平成２７年４月１日就任）
 
２４組（京都）
民事裁判：島崎邦彦裁判官（４８期）（昭和４５年３月６日生）（平成２６年４月１日就任）
刑事裁判：坂口裕俊裁判官（４９期）（昭和４５年８月１７日生）（平成２８年４月１日就任）
検　　察：安井一之検事（５１期）（平成２７年４月１日就任）
民事弁護：兼川真紀弁護士（東弁４８期）（平成２８年４月１日就任）
刑事弁護：神山啓史弁護士（上席）（二弁３５期）（平成２６年４月１日，刑弁教官就任）
  
２５組（神戸）
民事裁判：大浜寿美裁判官（５０期）（昭和４５年１０月１６日生）（平成２７年４月１日就任）
刑事裁判：島戸純裁判官（４８期）（昭和４４年１０月１７日生）（平成２５年４月１日就任）
検　　察：松島太検事（５３期）（平成２８年４月１日就任）
民事弁護：本間伸也弁護士（一弁４９期）（平成２８年４月１日就任） 
刑事弁護：岩本憲武弁護士（埼玉弁５１期）（平成２７年４月１日就任）

〇平成２９年１２月４日現在の第７１期司法修習生の教官組別表は以下のとおりです。

１組（札幌，函館，旭川，釧路，青森）
民事裁判：徳増誠一裁判官（４９期）（昭和４５年１月２５日生）（平成２６年８月１日就任）
刑事裁判：渡辺美紀子裁判官（５６期）（昭和５３年１１月５日生）（平成２９年４月１日就任）
検　　察：石渡聖名雄検事（５４期）（平成２９年４月１日就任）
民事弁護：神原千郷弁護士（一弁５０期）（平成２９年４月１日就任）
刑事弁護：三浦繁樹弁護士（一弁５１期）（平成２７年４月１日就任）
２組（仙台，山形，盛岡，秋田）
民事裁判：池田知子裁判官（４９期）（昭和４４年１１月１２日生）（平成２７年４月１日就任）
刑事裁判：鎌倉正和裁判官（５３期）（昭和５０年４月１１日生）（平成２９年４月１日就任）
検　　察：廣瀬智史検事（５３期）（平成２８年４月１日就任）
民事弁護：上石奈緒弁護士（東弁５０期）（平成２９年４月１日就任）

刑事弁護：中重克巳弁護士（二弁５０期）（平成２７年４月１日就任）

３組（福島，水戸，宇都宮，新潟）
民事裁判：園部直子裁判官（５１期）（昭和４９年１０月２９日生）（平成２９年４月１日就任）
刑事裁判：江口和伸裁判官（５０期）（昭和４６年８月５日生）（平成２６年４月１日就任）
検　　察：山吉彩子検事（５６期）（平成２９年４月１日就任）
民事弁護：山口卓男弁護士（東弁４９期）（平成２９年４月１日就任）
刑事弁護：金谷建成弁護士（神奈川弁５０期）（平成２９年４月１日就任）

４組（前橋，静岡，甲府，長野）
民事裁判：一原友彦裁判官（５５期）（昭和５４年２月１日生）（平成２７年４月１日就任）
刑事裁判：品川しのぶ裁判官（４９期）（昭和４５年１月７日生）（平成２８年４月１日就任）
検　　察：安井一之検事（５１期）（平成２７年４月１日就任）
民事弁護：本間伸也弁護士（一弁４９期）（平成２８年４月１日就任）
刑事弁護：藤原大吾弁護士（東弁５７期）（平成２９年４月１日就任）

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〇平成３０年１２月３日現在の第７２期司法修習生の教官組別表によれば，以下のとおりです。
１組（札幌，函館，旭川，釧路，青森）
民事裁判：加藤聡裁判官（５１期）（昭和４７年７月２１日生）（平成３０年４月１日就任）
刑事裁判：鎌倉正和裁判官（５３期）（昭和５０年４月１１日生）（平成２９年４月１日就任）
検　　察：長野辰司検事（５１期）（平成２８年４月１日就任）
民事弁護：安達信弁護士（神奈川弁５２期）（平成３０年４月１日就任）
刑事弁護：大森顕弁護士（東弁５３期）（平成２８年４月１日就任）

２組（仙台，山形，盛岡，秋田）
民事裁判：有田浩規裁判官（５４期）（昭和５２年１１月２５日生）（平成２８年４月１日就任）
刑事裁判：渡辺美紀子裁判官（５６期）（昭和５３年１１月５日生）（平成２９年４月１日就任）
検　　察：松島太検事（５３期）（平成２８年４月１日就任）
民事弁護：兼川真紀弁護士（東弁４８期）（平成２８年４月１日就任）
刑事弁護：倉持政勝弁護士（一弁５１期）（平成２９年４月１日就任）

３組（福島，水戸，宇都宮，新潟）
民事裁判：園部直子裁判官（５１期）（昭和４９年１０月２９日生）（平成２９年４月１日就任）
刑事裁判：蛯原意裁判官（５３期）（昭和５０年７月２６日生）（平成２８年８月１日就任）
検　　察：犬木寛検事（５４期）（平成３０年４月１日就任）
民事弁護：鍵尾憲弁護士（東弁４８期）（平成３０年４月１日就任）
刑事弁護：藤原大吾弁護士（東弁５７期）（平成２９年４月１日就任）

４組（前橋，静岡，甲府，長野）
民事裁判：徳増誠一裁判官（４９期）（昭和４５年１月２５日生）（平成２６年８月１日就任）
刑事裁判：品川しのぶ裁判官（４９期）（昭和４５年１月７日生）（平成２８年４月１日就任）
検　察：山吉彩子検事（５６期）（平成２９年４月１日就任）
民事弁護：洞澤美佳弁護士（二弁５１期）（平成３０年４月１日就任）

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目次
１　総論
２　司法修習生採用選考における健康診断を実施している医療機関の具体例
３　健康診断の体験談
４　雇入時の健康診断
５　健康診断一般
６　健康診断の裏技
７　健康診断に関する関係条文
８　関連記事

１　総論
(1)　７４期以降の取扱い
・　７４期司法修習の場合，司法修習生採用選考申込みに際し，医療機関で受診する健康診断書を提出する必要はありません。
・　７５期司法修習の場合，「健康状態判定」という名称に変わりました。

R030712 最高裁の理由説明書（７４期司法修習生の採用に際して，健康診断票の提出を求めないこととした理由が書いてある文書）を添付しています。 pic.twitter.com/ZLJYzBwnMz

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 18, 2021

(2)　７３期までの取扱い
ア　裁判所ＨＰに掲載されている，司法修習の提出書類の書式等（最高裁判所提出分）に含まれる「健康診断の実施について（医療機関用）」に，医療機関向けの説明文が書いてあります。
そのため，最寄りの医療機関で健康診断を受診して問題ないと思われます。
イ　過年度の書式については，「司法修習生の採用選考に関する公式文書」を参照してください。
(2)　「健康診断　予約　大阪」等で検索すれば，健康診断の予約を受け付けている医療機関を検索できます。
(3)　健康診断の予約方法につき，キャリアパークHPの「意外と迷いがちな健康診断の予約方法とは」が参考になります。
(4)　司法修習生採用選考申込み時の健康診断で必要な費用は全額が自己負担であって，最高裁判所が後で支払ってくれることはありません。

２　司法修習生採用選考における健康診断を実施している医療機関の具体例
・   平成３０年５月現在，「司法修習　健康診断　料金」で検索すれば，以下のＨＰが出てきます。
（東京都）
①　きつかわクリニック（JR山手線田町駅の近く）の「雇用時健診・一般健診」

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目次
１　検察終局処分起案の考え方のバックナンバー
２　関連記事

１　検察終局処分起案の考え方のバックナンバー
・　検察終局処分起案の考え方（令和　６年版）
・　検察終局処分起案の考え方（令和　元年版）
・　検察終局処分起案の考え方（平成２８年版）
・　検察終局処分起案の考え方（平成２４年版）

２　関連記事
・　司法修習開始前に送付される資料
・　司法修習生の司法修習に関する事務便覧
・　新６５期以降の白表紙発送実績
・　修習教材の電子データ化の弊害が分かる文書は存在しないこと

目次
１　女性司法修習生の検事採用に関する平成１３年３月２２日の国会答弁
２　法務大臣宛の要望書（平成１３年９月１１日付）
３　修習終了者からの検察官任官者のうちの，女性の数
４　関連記事その他

１　女性司法修習生の検事採用に関する平成１３年３月２２日の国会答弁
・　２１期の但木敬一法務大臣官房長は，平成１３年３月２２日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています（ナンバリングを追加しています。）。
①　平成十二年の十月四日に第五十三期司法修習生有志から請願の文書が出ております。この中では、多数の男性検事が、女性検事は使いにくい、使えない、女性検事は取り調べに向かないなどと口外することが日常茶飯事だと書かれております。それから、一部報道機関では、現職の検事あるいはＯＢの検事が、暴力団の調べなどには女性は向かないんだというようなことを言っておるというような記事が出ております。
    ただ、御指摘の修習生の教官、これは、御趣旨は多分、研修所の教官という意味ではなくて各実務修習地での教官という御趣旨なのか、教官がそういうことを言ったということについては私は承知はしておりません。
    ただ、いずれにいたしましてもそういうようなことを言っている検事がいるのではないかという御指摘で、私もそのすべてが、そんな人は一人もいませんと言うつもりはございません、やっぱりそういう長い間男性中心の職場であったことは否めないわけでありまして、そういう意味では、そういう意識でいる検事もいなくはないだろうなと思います。
    ただ、そういう時代は確実に終わろうとしているというふうに思っておりまして、現に今、若い女性が随分検事に任官されて、いろいろな部署で活躍をされています。東京地検の特捜部にも女性検事が何人も輩出しましたし、あるいは本省で働いている女性検事も随分ふえてまいりました。また、被害者の声を重視する検察ということが皆さんからも求められている時代に、女性が被害者である事件について、第二次的な性的暴力と言われている取り調べを女性検事がするということは非常に大事なことだろうと思っておりますし、別にそういう性別にかかわらず、普通の事件を男女区別なく、能力ある人にやっていただく時代にもう既に到達しているというふうに思っておりますので、そのような向きが全くないとは申しませんけれども、それは大きな時代の流れでいえば、そういう時代は終わったんだというふうに認識しております。
②　私が申しましたように、性別を問わず適性のある人が検事になるべきだというふうに思っております。この枠問題というのは、実は数字を見るとそうではないかというふうに大分疑われて追及されておるんですが、法務省としてそういう枠をつくったつもりは全くございません。
    教官からそういう発言があったということもありまして、大分心配して司法研修所の教官にも聞いてみたんですが、そういうような意識はないと思っております。現に司法研修所の教官の中にも女性の教官が既におりますので、研修所の教官がそういう意識を持つということはないだろうというふうに思っております。

研修所では女性教官もいるせいかセクハラの類は見たことがないが、東○地○特○部を訪問した際、そこのトップの女性修習生に対するセクハラは酷かった。

引率の教官は先輩でもあるし、無理に普通は入れないところを修習生に見せてもらっているためか黙って見ていた。

これがあの特○部かと幻滅した。

— 阿胡ノ海 (@agonoumi) May 9, 2021

２　法務大臣宛の要望書（平成１３年９月１１日付）
(1)　日弁連HPに載ってある「森山法務大臣に対する検察官任命に関する要望書」（平成１３年９月１１日付）には以下の記載があります。
    司法研修所４９期から５３期については、１クラス３名以上の女性任命者がいるクラスはなく、０～１名ないし２名である。アンケート調査及び面接調査によると、「女性枠」の存在は、司法修習生のほぼ共通認識となっていることがうかがわれる。それは、司法修習生間の単なるうわさ話などというものではない。女性任命者の数を原則１クラス１名、例外的に２名とするという情報は、司法研修所検察教官及び他の教官並びに実務修習での指導担当検事等から司法修習生に与えられており、被調査者の「女性枠」に関する供述は、日時・場所・状況・内容等が具体的かつ明確である。しかも、単に、教官等から「女性枠」の存在についての発言があったということにとどまらず、実際に検察教官などが任官志望者に対し、「女性枠」を前提に任官を薦めたり諦めさせたりしている具体的な事実が確認されており、十分信用できる。
(2)　日弁連は，「検察官任官における『女性枠』を考える５３期修習生の会」（土井香苗代表）より、司法研修所における検察官任命の「女性枠」に関する要請があったことを受けて，特別調査チームを設け，平成１３年１月から調査を行っていました。

検察教官が女性だったのだが、彼女が女性修習生に向けて話した内容が心に残っている。「同期に何人も女性がいたが、今でも法曹を続けている人は自分含め◯人しかいない。出産や育児で一度完全に仕事から離れてしまうと二度と戻れなくなる。どんなに細々とでもいいから仕事にしがみついて続けてほしい」 https://t.co/tc108UC3YZ

— まゆろん🏋️‍♂️💪筋トレの効果を実感中 (@mayukotaniguchi) June 5, 2021

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目次
第１　総論
１　一連の経緯に関する国会答弁
２　問題となった司法研修所教官等のその後
第２　問題となった司法研修所事務局長及び司法研修所教官３人の言動
１　総論
２　８期の川嵜義徳司法研修所事務局長の言動
３　１４期の中山善房司法研修所刑事裁判教官の言動
４　３期の山本茂司法研修所刑事裁判教官の言動
５　１０期の大石忠生司法研修所民事裁判教官の言動
第３　本人の弁明の評価に関する最高裁判所人事局長の国会答弁
１　昭和５１年７月１４日の国会答弁
２　昭和５１年８月４日の国会答弁
３　昭和５１年１０月１４日の国会答弁
第４　日弁連特別委員会の報告書の結論
第５　司法研修所事務局長及び司法研修所教官３人に対する処分内容に関する国会答弁
第６　女性裁判官の採用に関する昭和時代の国会答弁
１　昭和２７年５月１７日の国会答弁
２　昭和４５年３月２０日の国会答弁
３　昭和４６年７月２４日の国会答弁
４　昭和４７年５月１２日の国会答弁
５　昭和５１年８月４日の国会答弁
第７　裁判所の好まない人物像等
１　最高裁の好まない人物像
２　司法修習生向けの文書の記載
３　最高裁平成２７年２月２６日判決の判示内容
４　２７期の鬼丸かおる 元最高裁判所判事の体験談
第８　関連記事その他

第１　総論

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司法研修所の概算要求書単価表を以下のとおり掲載しています。

令和３年度，令和４年度，令和５年度，
令和６年度，令和７年度，令和８年度，

目次
第１　和光市駅までのアクセス
第２　和光市駅におけるバス停の場所
第３　運賃の支払方法等
第４　和光市駅南口の時刻表
第５　司法研修所に到着するまでのバス停
第６　司法研修所付近のバス停の位置関係
第７　東京外かく環状道路（外環道）
第８　司法研修所行きのバスの乗車体験記及び動画
第９　成増駅南口からのバス路線（参考）
第10　バス路線図
第11　司法研修所作成の資料
第12　司法研修所までのタクシー料金
第13　和光市のシェアサイクル
第14　関連記事

司法研修所の本館及び正門

第１　和光市駅までのアクセス
１　池袋駅から和光市駅まで，東武東上線又は東京メトロ有楽町線で約２０分です。
   そして，和光市駅の改札から向かって左側が和光市駅南口となります。
２　平成２５年３月１６日，東京メトロ副都心線と東急東横線・横浜高速みなとみらい線が相互直通運転を開始しました（和光市ＨＰの「東京メトロ副都心線・東急東横線相互直通運転」参照）。
   そのため，乗り換えなしで横浜駅から和光市駅に行けるようになりました。
３　東京メトロＨＰに「和光市駅」が，東武鉄道ＨＰに「和光市駅」が載っています。
４　司法研修所までのアクセスに関する公式の説明は，裁判所ＨＰの「司法研修所」に載ってあります。

第２　和光市駅におけるバス停の場所
１　和光市駅南口から向かって右側に東武バスのバス停があり，向かって左側に西武バスのバス停があります。

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現行６０期司法修習の終了者名簿（事実上，現行６０期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，平成１９年９月２０日付の官報号外の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。

司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成19年９月４日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の司法修習を終えた。
平成 19 年９月 20 日　　　　　最高裁判所
相川　悟郎　　會田真理子　　青木　重人
青木　歳男　　青木　　大　　青柳　恵美
青柳　紀子　　赤木　孝旨　　赤島　　篤
秋野　達彦　　秋山　裕史　　浅井　淳子
浅井　　亮　　浅野　永希　　浅野　智裕
浅野　元宏　　浅野　依子　　朝比奈和茂
鯵坂　和浩　　安達　絵里　　足立　高志
安達　　徹　　安逹　悠司　　安孫子理良
阿部　裕之　　安部　真弥　　天沼　慶子
天野　高志　　荒井　　格　　荒井　賢二
新井　崇司　　新井哲三郎　　荒金　慎哉
荒木　　絢　　荒木　博志　　荒木　裕偉
有泉　　勲　　有田　勝浩　　有田　玲子
有馬　　理　　安西　文衞　　安土　聡子
安藤　昌司　　飯嶋　孝明　　飯田　拓己
飯田真奈美　　飯田　理子　　飯野　雅秋
五十嵐孝明　　五十嵐佳子　　井川　寿幸
幾島　彩織　　井口　直樹　　井口　英雄
池上健太郎　　池上　雅弘　　池田　生大
池田　順一　　池田　英治　　池田　理明
池田　良太　　池津　　学　　池永　　修
池永真由美　　池辺亜希子　　石合　由明
石井　崇史　　石井　貴之　　石井眞紀子
石井　正人　　石井　美帆　　石井　義人
石井　　亮　　石浦　洋一　　石神恒太郎

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現行６１期司法修習の終了者名簿（事実上，現行６１期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，平成２０年９月１２日付の官報本紙の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。

司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成20年９月２日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の司法修習を終えた。
平成 20 年９月 12 日　　　　　最高裁判所
愛甲　栄治　　青木　啓靖　　青山　友和
赤羽根大輝　　秋山　真悟　　秋山　智昭
芥川　壮介　　浅井　悠太　　朝妻　太郎
東　　奈央　　足立　　剛　　安達　　裕
阿部　泰彦　　安部　康広　　天野　　聡
天野　園子　　綾部　薫平　　新井　貴志
荒井　俊英　　荒木晋之介　　荒木　精一
有富　丈之　　有吉　雅子　　安藤なつき
飯尾誠太郎　　飯田　　稔　　五十嵐謙一
五十嵐　哲　　猪木　　香　　生田　　圭
井口　雄紫　　井口　夏貴　　幾度　智徳
池田　明美　　池田　克志　　池宗佳名子
石井　智章　　石井　宏明　　石川　晃啓
石川　優子　　石黒　一利　　石島　研二
石田　雅裕　　石田　深恵　　石原　昭広
磯谷　武司　　市川　倫子　　伊藤　　清
伊藤　吾朗　　伊東　成海　　伊藤　英敏
伊藤真樹子　　伊東　正明　　伊藤　雅大
伊藤　元祥　　稲垣　健太　　井上　陽代
井上　保孝　　今井　　亮　　今泉　義竜
今城　　崇　　岩井　　完　　岩本健太郎
岩本　直樹　上加世田嘉隆　　植木　　琢
上芝　直史　　上田　智子　　上前　武士
魚住　智哉　宇佐美満規子　　牛尾　可南
氏森　政利　　宇田　章吉　　歌丸　彩子

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現行６２期司法修習の終了者名簿（事実上，現行６２期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，平成２１年９月１４日付の官報本紙の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。

司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成21年９月２日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。
平成 21 年９月 14 日　　　　　最高裁判所
青木　淑企　　青木　理生　　赤石　　理
赤石梨絵子　　秋山　理恵　　淺井　　研
浅田　修司　　芦田　　淳　　小豆野貴昭
足立　恵佳　　阿部　亜巳　　阿部　克臣
阿部　　諭　　網野　雅広　　鮎川　泰子
荒生　祐樹　　荒永　　毅　　安西　統裕
飯島　倫子　　飯沼　孝明　　五十里隆行
池田　尚弘　　池谷　哲夫　　諌山　佳恵
石井真奈美　　石上　武志　　石坂　崇彦
石塚　重臣　　石山　誠也　　市川　拓郎
伊藤　恭佑　　伊藤　秀明　　伊藤　弘泰
稲谷陽一郎　　稲葉　直樹　　稲葉　正泰
稲元　康二　　井上　幸子　　井上　洋一
岩崎　香子　　岩間　　誠　　上田智佳子
植村　礼郎　　宇賀村彰彦　　内田　智宏
生方　麻理　　梅山　茂明　　榎木　純一
江間由実子　　遠地　靖志　　遠藤　直也
大久保博史　　太田　圭一　　太田　　麦
大竹　竜人　　大竹　将之　　大沼　邦匡
大橋　征平　　大原　浩史　　大町　佳子
岡田加奈子　　岡田　　潤　　岡部　史卓
奥野　剛史　　尾込平一郎　　長　　裕康
小幡　　歩　　小原麻矢子　　尾山慎太郎
加賀進一郎　　加地　　弘　　片岡　友香
片山　木歩　　加藤　吟郎　　加藤久美江

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現行６３期司法修習の終了者名簿（事実上，現行６３期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，平成２２年９月２日付の官報本紙の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。

司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成22年８月25日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。
平成 22 年９月２日　　　　最高裁判所
足立　東子　　新井　　隆　　荒木美智子
有簾　義寛　　有本　真由　　飯田健太郎
池上　雄飛　　池田　　猛　　石田　達也
五十川剛俊　　市川　　巧　　一條　典子
井上　依里　　猪本　芳子　　茨木　佳貴
上田　雅大　　上原　　城　　上原　千尋
上原　広嗣　　宇賀　博道　　宇治野壮歩
浦本与史学　　浴田　泰充　　江原　謙一
大石　眞人　　大崎　幸宏　　太田　　茂
大沼　　真　　大山　定伸　　岡田　俊哉
岡田　武士　　岡本　知子　　岡本　直也
小川　久美　　奥　　敦士　　奥野伸二郎
長田　知恵　　角元　洋利　　笠置　俊介
梶谷　祐介　　梶山　武彦　　片島　　均
加藤　由美　　加藤　良登　　金丸　由美
金子　　愛　　亀井千恵子　　亀川　偉作
川津　　聡　　河原　啓介　　川原　秀範
北尾友華利　　木下　順介　　木村　絵美
木村　憲司　　木村　太郎　　吉良　宣哉
國澤　絵里　　熊谷　壽穗　　熊川　俊充
黒田美代子　　黒松　昂蔵　　洪　　勝吉
河野　達朗　　小島　崇宏　　五反　章裕
小林　俊統　　小林　英憲　　小林　雅彦
近藤　智仁　　財家　庄司　　酒井　　寛
酒井　　龍　　佐々木修子　　笹原　健太

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現行６４期司法修習の終了者名簿（事実上，現行６４期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，平成２３年９月６日付の官報本紙の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。

司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成23年８月24日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。
平成 23 年９月６日　　　　　最高裁判所
青戸　光一　　朝岡　直美　　浅川　有三
浅田　和樹　　淺海菜保子　　飯久保力也
飯塚亜矢子　　池田　卓也　　池田実佐子
石塚　大作　　井戸　充浩　　伊藤　暢洋
井ノ浦克哉　　茨木　丈博　　上野　訓弘
榎木　智浩　　及川　保之　　大島　博雅
大関麻由子　　大西　哲平　　岡　　直幸
岡田　将彦　　荻野　文則　　奧谷　義満
奥村　朋子　　奥村　友宏　　折田　裕彦
柿崎　博昭　　角石紗恵子　　角田　智美
笠原　太良　　片岡　健太　　片岡　麻衣
加藤　　啓　　兼子　良太　　河村　憲史
神原　祐哉　　菊池　昭吾　　工藤　光機
久保　香輝　　栗屋　威史　　黒田はるひ
小泉　　桂　　呉　　明植　　河野　邦広
河本　貴大　　兒島　英樹　　古田　裕佳
小林　孝広　　小林　直毅　　小室　光子
近藤　　岳　　近内　　淳　　西郷　豊成
酒井　信治　　坂田　隆介　　佐藤　貴一
佐藤　昭一　　佐藤　大和　　佐原　希美
澤村　康治　　柴尾　知成　　芝田　麻里
柴田　　良　　清水　広有　　正田　登司
新　　知子　　進藤　勇樹　　鈴木　健人
鈴木　淳也　　鈴木　昌太　　鈴木　雅博
鈴木　優大　　瀬川　智子　　関口　敏光

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目次
１　最高裁判所修習に関する文書
２　関連記事その他

１　最高裁判所修習に関する文書
(1)　最高裁判所修習に関する文書を以下のとおり掲載しています（ファイル名は「最高裁判所修習の履修に当たっての留意事項について（令和６年１０月７日付の最高裁判所裁判部庶務係の事務連絡）」といったものです。）。
７２期，７４期，７５期，７６期，７７期，
(2)　最高裁判所修習は７２期選択型実務修習で初めて実施されました。

２　関連記事その他
(1)　４７期の徳岡治最高裁判所人事局長は，令和３年３月１２日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
　これまで、実務修習での指導担当裁判官や司法研修所教官から司法修習生に対し、裁判官のやりがいや魅力を伝えるほか、異動希望や負担にはできる限り配慮していくことなどを伝えてきたところでございます。
　また、昨年度からは、選択型実務修習の全国プログラムとして、最高裁修習プログラムを新設し、最高裁判事の講話や最高裁調査官の講義等を実施するなどしているところでございます。
　今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、分野別実務修習の一部が在宅となりましたり、選択型実務修習の全国プログラムが中止となったりいたしましたけれども、これを補うため、司法研修所の教官におきましては、ウェブ会議を用いるなどして、司法修習生からの進路相談にこれまで以上に応じるなど、できる限りの工夫を行ってきたものでございます。
　今後とも、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者に任官してもらえるよう努力してまいりたいというふうに思います。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　選択型実務修習に関する資料
・　選択型実務修習の運用ガイドラインについて（平成１８年９月２６日付の司法研修所長通知）
→　例えば，司法修習ハンドブック（平成２４年１２月）２９頁ないし３５頁に掲載されています。
→　裁判所HPに「選択型実務修習のガイドラインの概要について」が載っています。
・　選択型実務修習の運用ガイドラインQ&A等について（平成１８年９月２６日付の司法研修所長通知）
→　「選択型実務修習　参考書式集」が添付されています。