司法修習

司法修習生指導担当者協議会

1 司法修習生の修習指導上の諸問題について協議するため,毎年7月上旬頃に司法研修所で開催されている,司法修習生指導担当者協議会(略称は「指担協」です。)の関係文書を以下のとおり掲載しています。
(平成時代)
平成21年度平成22年度平成23年度
平成24年度平成25年度,(平成26年度はなし。)
平成27年度平成28年度平成29年度
平成30年度

2 「司法修習等の日程(70期以降の分)」も参照してください。

大阪修習の情報

1 配属人数の推移
    183人(新63期)→179人(新64期)→210人(新65期)→218人(66期)→223人(67期)→191人(68期)→197人(69期)→135人(70期)→147人(71期)→126人(72期)→123人(73期)

2 第1希望の倍率の推移
   1.11倍(新63期)→1.20倍(新64期)→1.05倍(新65期)→0.84倍(66期)→0.73倍(67期)→0.70倍(68期)→0.71倍(69期)

3 第2希望までの倍率の推移
   1.80倍(新63期)→2.03倍(新64期)→1.67倍(新65期)→1.42倍(66期)→1.27倍(67期)→1.18倍(68期)→1.25倍(69期)

4 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は京都修習,神戸修習若しくは奈良修習(いずれもAランク)又は大津修習(Bランク)であり,安全な選択は和歌山修習又は岡山修習(いずれもCランク)でした。

5 司法修習生向けの情報
(1)   大阪弁護士会HPの「修習生・弁護士向け就職支援情報」に掲載されています。
(2) 花沢不動産株式会社HP「第73期司法修習生の皆様へ(大阪修習希望の皆様)」が載っています。

6 大阪弁護士会

(1) 大阪弁護士会HPの「弁護士検索」には,「会員検索サービス」(氏名,住所から検索するもの)及び「重点取扱分野検索」(重点取扱分野等の情報から検索するもの)の2種類があります。
(2) マイナビ2018の「大阪弁護士会」を読めば,事務局職員の使用者としての大阪弁護士会が分かります。
(3) 大阪弁護士会には,一水会友新会,法友倶楽部,春秋会五月会,法曹同志会及び法曹公正会という7つの会派があります。
   私は五月会に所属しています。
(4)ア ①中坊公平日弁連会長(平成2年度及び平成3年度),②鬼追(きおい)明夫日弁連会長(平成8年度及び平成9年度),③久保井一匡(かずまさ)日弁連会長(平成12年度及び平成13年度)及び④宮崎誠日弁連会長(平成20年度及び平成21年度)は春秋会出身です(夢を追い続ける車椅子の弁護士吉峯康博ブログ「東京・大阪の『派閥連合』と『無派閥・著名人』 宇都宮のチャレンジはどうなるのか?宇都宮の42勝9敗1引き分け!!」(平成22年2月9日初稿)参照)。
イ ⑤中本和洋日弁連会長(平成28年度及び平成29年度)は一水会出身です。

7 庁舎平面図

① 大阪高等・地方・簡易裁判所の庁舎平面図(本館)
② 大阪高等・地方・簡易裁判所の庁舎平面図(別館)
③ 大阪高等・地方・簡易裁判所の庁舎平面図(新館)
④ 大阪家庭裁判所の庁舎平面図
⑤ 大阪地方裁判所堺支部・堺簡易裁判所の庁舎平面図
⑥ 大阪地方裁判所岸和田支部・岸和田簡易裁判所の庁舎平面図

8 大阪地裁等の沿革
(詳細につき「大阪地裁及び大阪家裁の沿革史」参照)。
(1) 昭和43年3月,大阪法務合同庁舎のうちの別館が,昭和44年3月,同本館が竣工したことから,大阪地検等が裁判所庁舎(3代目の庁舎です。)から大阪法務合同庁舎に移転しました(大阪地検HPの「大阪地検の沿革について」参照)。
   大正5年5月完成の3代目庁舎は,赤レンガという愛称で呼ばれていました(「双松会報HP 自由投稿”赤レンガと私” 佐和田丸(高10)」参照)。
(2) 現在の大阪地裁庁舎は,昭和48年9月30日にほぼ完成した4代目の庁舎です
(3)   大阪地裁及び大阪弁護士会が所在する大阪市北区西天満は,昭和53年2月1日に住居表示が実施される以前は,15の町からなっていました(ふらっと、ぶらっと西天満HP「西天満 今昔」参照)。
   つまり,西天満という地名は昭和53年2月1日に誕生した新しい地名です。
(4) 平成5年4月1日,大阪市内の3簡裁(生野簡裁,西淀川簡裁及び阿倍野簡裁)が大阪簡裁に集約されました。
(5) 平成13年11月,大阪地検等が大阪中の島合同庁舎に移転しました。
(6) 平成18年9月,大阪法務合同庁舎の跡地に大阪弁護士会館が竣工しました。
(7) 平成25年12月16日,大阪高等地方簡易裁判所新館が完成しました(大阪高等地方簡易裁判所新館パンフレット参照)。
(8) 大阪地検等が入居している大阪中ノ島合同庁舎には,法務省法務総合研究所国際協力部も入居していました(法務省HPの「法務総合研究所国際協力部」参照)。
   しかし,平成29年10月に東京都昭島市に移転しました(平成29年5月18日付の大阪弁護士会の意見書「法務総合研究所国際協力部移転後の施設の有効活用に関する意見書」参照)。
(9) 大阪弁護士会館の西隣にある天満警察署は,平成29年8月31日に建替工事が完了し,同年9月25日に業務を開始しました。

9 飲食店
(1) 食べログHPの「大阪市北区西天満のランチ」を見れば,大阪地裁周辺のお昼のお店を探せます。
(2) 平成29年12月時点で,食べログHPの「大阪市北区西天満のお店,レストラン」は425件出てきます。
   また,夕食2万円以上で絞り込み検索をした場合,①C.D.TAKOH,②ピ・グレコ,③松弥(まつや),④四季食彩祇園及び⑤芝苑(しえん)が出てきます(①及び②は完全予約制です。)ところ,⑤芝苑を除き,普通に西天満を歩いていても気づかないと思います(私はいずれのお店にも行ったことはありません。)。
(3)   大阪地裁北門を出て右側にある「高崎」というお店(株式会社F・P管財が1階に入居している堂島野村ビルの東隣であり,ヴェール中之島北の西隣です。)は,ぐるなび・食べログ等に掲載しておらず,一見さんお断りの店であり,部屋数も少なく1日に3組か4組しか客を取らないらしいです(Poohのひとりごとブログ「前の週末(2)」参照。なお,写真につき「高崎 大阪府大阪市北区西天満4-6-4」参照)。

10 
大阪市のメモ書き(大阪市HPに「大阪市の市域」が載っています。)
(1)   市制が施行された明治22年当時,大阪市(4区制でした。)は全国2位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。また,当時の大阪市は,現在の中央区及び西区の大部分,並びに北区の南側のごく一部でした。
(2) 大阪地裁の近くにある大阪市中央公会堂は大正7年11月17日にオープンしました。
(3) 大正14年4月1日の大阪市の市域拡張から昭和7年10月1日の東京市の市域拡張(近隣の5郡82町村を編入した結果,15区から35区となりました。)までの間,大阪市が日本一の大都市でした(Wikipediaの「大大阪(だいおおさか)時代」参照)。
(4) 昭和31年9月1日,大阪市は政令指定都市となりました。
(5) 昭和53年,横浜市の人口が大阪市の人口を超えました。
(6) 外部HPの「大阪市の気温」に,大阪市の月別最高最低気温推移グラフ(過去4年分)等が載っています。
(7) 大阪市HPに「平成22年国勢調査<大阪市の昼間人口>」(平成29年9月15日の記事)が載っています。
(8) 大阪市の行政区の数は,4区(市制施行時)→13区(大正14年4月1日の第2次市域拡張)→15区(昭和7年10月1日)→22区(昭和18年4月1日)→26区(昭和49年7月22日)→24区(平成元年2月13日)というふうに推移してきました(大阪府HPの「大阪市 行政区の変遷(イメージ図)」,及び大阪市史編纂所HP「各区のあらまし」参照)。
(9) 昭和20年8月14日の空襲(「京橋空襲」ともいいます。)では,大阪城の東隣にあった大阪陸軍造兵廠(跡地の一部が大阪ビジネスパーク(OBP)になっています。)が対象となったため,大阪城も被害を受けました(大阪市全体の空襲被害につき,面白きこともなき世を面白くブログ「戦争の記録:大阪大空襲(1945.3.13)」参照)。

11 堺市のメモ書き
(堺市HPに「堺市の合併の歴史」が載っています。)
(1)  明治6年当時,堺は全国19位の都市であり(Wikipediaの「五大都市の人口推移」参照),市制が施行された明治22年当時,堺市は全国19位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
(2) 南海高野線の堺東駅のほか,大阪地裁堺支部がある堺市堺区南瓦町は,大正9年3月31日までは泉北郡向井町(むかいちょう)でした。
(3) 大正9年6月,大阪監獄が扇町公園から現在の場所(堺市堺区田出井町。JR阪和線堺市駅の西近く)に移転し,大正11年10月,大阪刑務所(大阪少年鑑別所及び大阪医療刑務所が北隣にあります。)に名称変更しました。
(4) 昭和19年,堺市役所が現在の堺市堺区南瓦町に移転しました。
(5) 平成17年2月1日,堺市は美原町を吸収合併しました(堺市HPの「堺市・美原町合併協議会」参照)。
(6) 平成18年4月1日,堺市は政令指定都市となりました。
(7) 理由をはっきり示す資料はありませんが,一説では,美原区域を除いた堺の町名に丁目の「目」がつかないのは,江戸時代の「元和の町割り」にそのルーツがあると考えられています。また,元和(げんな)の町割りでは,南北の大道筋,東西の大小路通を基軸として,碁盤の形に町割りされ,整然とした町に生まれ変わりました(堺市HPの「なぜ、堺市では美原区域以外は「丁目」じゃなくて「丁」なの?」参照)。

12 その他
(1) 住友不動産販売HPの「通勤時間から考える物件探し(関西圏版)」を見れば,大阪駅又は梅田駅等を起点とした,通勤15分圏内及び通勤30分圏内が分かります。
(2) アットホームHPの「「通勤」の実態調査2014 関西版」によれば,大阪府内勤務の子持ち男性サラリーマンの通勤時間は平均で52分となっています。
   また,理想の通勤路線1位は阪急神戸本線となっています。
(3) 大阪地裁周辺の賃貸情報については,株式会社エムスタイル北浜HP「司法修習生向け大阪地方裁判所周辺特集 分譲賃貸」が参考になります。
(4) 大阪高裁管内の下級裁判所の裁判官及び裁判所職員については,深夜に及ぶ飲酒をせず,遅くとも午後10時頃までには帰路につくことを徹底し,節度ある行動をとることを求められています(「服務規律の遵守について」(平成27年11月18日付のお知らせ)参照)。
(5) 大阪駅・梅田駅と大阪地裁の間にある国道1号及び国道2号(大阪府内に限る。)については,近畿地方整備局大阪国道事務所が管理しています(大阪国道事務所HP「管内図・管理道路一覧」参照)。
(6) 平成30年の場合,7月25日午後3時30分頃から午後7時頃までの間,天神祭(毎年7月24日及び同月25日開催)に伴い,大阪地裁がある西天満の周辺で交通規制が実施されました。
(7) 大阪地家裁堺支部は大小路通(吾妻橋(堺駅前)交差点(南海本線堺駅の近く)から堺東駅南口交差点(南海高野線堺東駅の近く)までの1.5km)沿いにあります。
   そして,大小路通は,明治4年9月に摂津国と和泉国の国境が大和川に変更されるまでの間,両国の国境でした。
(8) 西高野街道は,大阪地家裁堺支部の近くにある大小路交差点を起点として,高野山まで続いていました(街道歩き旅.com「西高野街道を歩く(堺~河内長野)」参照)。
(9) 大阪駅まで乗車区間が有効な定期券を持っている場合,北新地駅で下車することができます(JRおでかけネット「大阪駅まで乗車区間が有効な定期券を使って北新地駅で下車できますか。」参照)。

横浜修習の情報

1 配属人数の推移
    94人(新63期)→95人(新64期)→92人(新65期)→89人(66期)→88人(67期)→83人(68期)→84人(69期)→76人(70期)→81人(71期)→86人(72期)→85人(73期)
   
2 第1希望の倍率の推移
   2.29倍(新63期)→2.05倍(新64期)→2.10倍(新65期)→2.30倍(66期)→2.22倍(67期)→2.19倍(68期)→2.18倍(69期)
   
3 第2希望までの倍率の推移
   4.41倍(新63期)→4.19倍(新64期)→4.34倍(新65期)→4.65倍(66期)→4.73倍(67期)→4.83倍(68期)→4.60倍(69期)
   
4 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は東京修習,立川修習若しくは静岡修習(いずれもAランク)又は甲府修習(Bランク)であり,安全な選択は水戸修習又は新潟修習でした(いずれもCランク)。
   
5 司法修習生向けの情報
   神奈川県弁護士会(平成28年3月31日までは横浜弁護士会)HPの「司法修習生ページ」に掲載されています。
同HPには「就職情報バックナンバー」及び「就職体験記」が載っています。
   
6 神奈川県弁護士会
(1) 神奈川県弁護士会には,川崎支部,県西支部(小田原支部),横須賀支部及び相模原支部があります(神奈川県弁護士会HP「支部のご紹介」参照)。
   また,平成26年6月14日,「横浜弁護士会相模原支部創立20周年記念誌」が発行されました。
(2) 毎月,「神奈川県弁護士会新聞」を発行しています。
(3) 横浜弁護士会常議員会は,平成27年8月13日,「横浜地方裁判所相模原支部に合議制導入を求める決議」を出しました。
   
7 沿革

(1)   明治6年当時,横浜は全国7位の都市であり(Wikipediaの「五大都市の人口推移」参照),市制が施行された明治22年当時,横浜市は全国6位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
(2) 大正12年9月1日発生の関東大震災により,明治23年竣工の横浜地裁の庁舎は崩壊し,所長他2名の判事,9名の検事,10名の横浜弁護士会会員が死亡しました(自由と正義2019年2月号1頁参照)。
(3) 昭和10年9月1日,横浜地裁正門向かって左側の植え込みに,関係者の寄付により,関東大震災の犠牲者に対する慰霊碑が建立されました(テーマ:地形地質、地震防災、災害などHP「中区— 横浜地方裁判所の慰霊碑 —」参照)。
(4) 横浜市は昭和31年9月1日,川崎市は昭和47年4月1日,相模原市は平成22年4月1日,政令指定都市となりました。
(5) 平成6年4月1日,横浜家裁相模原(さがみはら)出張所に代えて,横浜地家裁相模原支部が設置されました。
(6) 横浜地裁の最寄り駅である日本大通り駅を含む,横浜高速鉄道みなとみらい線は平成16年2月1日に開業しました。
   また,開業当初から東急東横線と相互直通運転をしていた他(新横浜駅から横浜地裁に行く場合,東隣の菊名駅で東急東横線→みなとみらい線に乗り換えます。),平成25年3月16日,副都心線,西武線及び東武東上線との相互直通運転が開始しました。
   
8 その他
(1)   横浜地裁の近くに,日本新聞博物館(ニュースパーク)一般社団法人日本新聞協会が運営者)及び放送ライブラリー公益財団法人放送番組センターが運営者)が入居している横浜情報文化センター公益財団法人横浜企業経営支援財団が運営者),並びに横浜市開港記念会館があります。
   放送ライブラリー視聴ホールでは,NHK特集「最高裁判所」(昭和62年5月3日放送)等の番組を見ることができます。
(2) 裁判所だより「関東大震災犠牲者の碑」(横浜地裁)及び「横浜地方裁判所震災略記」について を掲載しています。
(3) 国立国会図書館HPに「横濱地方裁判所震災略記」(昭和10年9月1日発行)が載っています。
(4) 新横浜駅で在来線に乗り換える場合,JR横浜線を利用することとなりますところ,JR横浜線は本来,八王子駅から東神奈川駅までの路線であり,東神奈川駅から横浜駅まではJR京浜東北線(大宮駅から横浜駅までの路線です。)となります。
   また,横浜市営地下鉄ブルーラインを利用するか,原則としてJR快速に乗らない限り,菊名駅(みなとみらい線を利用する場合)又は東神奈川駅(JR京浜東北線を利用する場合)での乗換なしに,新横浜駅から横浜駅に行くことはできません。
(5) 横浜税関HPに「横浜開港150年の歴史-港と税関-」が載っています。
(6) 横浜市HPに「区の変遷(区制開始から現在まで)」が載っています。

立川修習の情報

1 配属人数の推移
    24人(新63期)→24人(新64期)→23人(新65期)→24人(66期)→23人(67期)→23人(68期)→24人(69期)→22人(70期)→20人(71期)→21人(72期)→20人(73期)
   
2 第1希望の倍率の推移
   4.42倍(新63期)→4.50倍(新64期)→3.91倍(新65期)→3.38倍(66期)→4.30倍(67期)→2.96倍(68期)→3.67倍(69期)
   
3 第2希望までの倍率の推移
   10.17倍(新63期)→9.83倍(新64期)→8.70倍(新65期)→8.54倍(66期)→8.70倍(67期)→6.09倍(68期)→6.92倍(69期)
   
4 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は東京修習,横浜修習若しくはさいたま修習(いずれもAランク)又は甲府修習(Bランク)であり,安全な選択は水戸修習又は新潟修習でした(いずれもCランク)。
   
5 東京三会多摩支部HP
東京三会多摩支部HPが,東京三会の3つのHPとは別に存在します。
   
6 立川支部等の歴史
(1) 三多摩(北多摩郡,南多摩郡及び西多摩郡)は明治26年4月1日,神奈川県から東京府に移管されました。
(2) 昭和15年12月1日,北多摩郡立川町が市制施行して立川市となりました(東京市及び八王子市に次いで,東京で3番目の市制施行でした。)。
(3) 多摩支部設立までは,多摩地域には「三多摩弁護士クラブ」という昭和24年設立の任意団体があり,ここが国選弁護の受け皿となるとともに,八王子法律相談センターや法律扶助協会東京都支部多摩相談センターの運営に関わってきました(東弁リブラ2018年5月号「ご存知ですか?多摩支部20周年」末尾3頁及び4頁参照)。
(4) 二弁フロンティア2017年5月号「ご存知ですか?多摩支部ナントもうすぐ20周年!」にあるとおり,東京三会多摩支部は平成10年4月1日に誕生しました。
(5) 平成21年4月20日,東京地家裁八王子支部は東京地家裁立川支部となり(弁護士法人多摩パブリックHP「裁判所が4月に立川に移転します。」参照),東京地検八王子支部が東京地検立川支部となりました(東京地検HP「東京地方検察庁の沿革」参照)。
   東京地家裁八王子支部及び東京地家裁立川支部の位置関係については,東京都昭島市(あきしまし)HPの「移転機関位置図」が分かりやすいです。
(6) 平成21年11月採用の新63期司法修習生から,立川修習が開始しました。
(7) 平成29年9月,法務省の国際法務総合センター(昭島市HPの「国際法務総合センターC工区新営工事 工事説明会」(平成29年6月)参照)が運営を開始しました。
   
7 立川修習の体験談
東弁リブラ2018年5月号「ご存知ですか?多摩支部20周年」末尾12頁に,新63期立川修習の人が以下の体験談を述べています。
   立川修習は全員で24人で,裁判修習でも1部に2人しかいないので,事件も傍聴し放題ですし,検察修習も6人で一部屋与えられており,取調べも本庁に比べて充実しています。
   弁護修習も,支部修習を成功させようっていう多摩支部の意気込みをすごく感じました。実務修習で登録している事務所以外の弁護士の方々にも何かと構っていただき,支部の方々と顔が見える関係で,楽しく過ごさせて頂きました。
   事件数と弁護士数に比べて修習生が少ないのですごく充実していた気がします。
   
8 東京地裁立川支部の概況説明資料
「東京地裁裁判官会議の概況説明資料」に移転させました。

東京修習の情報

1 人数の推移
   317人(新63期)→313人(新64期)→311人(新65期)→341人(66期)→332人(67期)→286人(68期)→292人(69期)→265人(70期)→234人(71期)→230人(72期)→232人(73期)
2 第1希望の倍率の推移
   1.46倍(新63期)→1.53倍(新64期)→1.53倍(新65期)→1.29倍(66期)→1.41倍(67期)→1.53倍(68期)→1.36倍(69期)
3 第2希望までの倍率の推移
   2.27倍(新63期)→2.48倍(新64期)→2.41倍(新65期)→2.17倍(66期)→2.29倍(67期)→2.47倍(68期)→2.19倍(69期)
4 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は,立川修習,横浜修習,さいたま修習若しくは千葉修習(いずれもAランク)又は甲府修習(Bランク)であり,安全な選択は水戸修習又は新潟修習でした(いずれもCランク)。
5 司法修習生向けの情報
   東京弁護士会HPの「修習生の方へ」に掲載されています。
6 東京三弁護士会の会派
(1)   東京弁護士会には,法友会法曹親和会期成会及び水曜会という4つの会派があります(東弁リブラ2011年2月号「東弁における会派-その現状と未来-」参照)。
(2)   第一東京弁護士会には,全期会,新緑会,青風会及び第一倶楽部という4つの会派があります。
(3)   第二東京弁護士会には,紫水会,全友会,五月会,日比谷倶楽部,向陽会,新風会,清友会及び日本法曹倶楽部という8つの会派があります。
7 東京弁護士会の会派内会派及び副会長の出身会派
(1)   東京弁護士会法友会HPの「法友会の歴史・沿革」,及び東弁リブラ2011年2月号「東弁における会派-その現状と未来-」によれば,以下のとおりです(人数につき平成22年11月1日現在のものであり,東京弁護士会全体で6207人です。)。
① 東京弁護士会 法友会(2398人)の会派内会派
   第1部 易水会(233人),第2部 二六会(26人),第3部 縦横会(92人),第4部 緑新会(185人),第5部 公正会(304人),第6部 至誠会(196人),第7部 自由革新法曹会(3人),第8部 春秋会(496人),第10部 法曹緑会(149人),第11部 達成会(129人),第12部 法曹同志会(547人)のほか,弁護士登録15年以下の会員から構成される法友全期会があります。
② 東京弁護士会 法曹親和会(1497人)の会派内会派
   東京法曹会(649人),法曹大同会(436人),二一会(412人)のほか,弁護士登録15年以下の会員から構成される親和全期会があります。
③ 東京弁護士会 期成会(587人)
   弁護士登録10年以下の会員から構成される期成会若手の会があります。
④ 東京弁護士会 水曜会
   会員数を公表していません。
(2) 平成29年度東京弁護士会副会長は,法友会から3人,法曹親和会から2人,期成会から1人が出ています(澤藤統一郎の憲法日記ブログの「今年は平穏無事だー2017年東京弁護士会役員選挙事情」参照)。
(3) 平成30年度東京弁護士会会長選挙では,34期の安井規雄弁護士(法友会)が2408票を獲得し,34期の冨田秀実弁護士(法曹親和会)が2126票を獲得した結果,34期の安井規雄弁護士が平成30年度東京弁護士会会長に就任しました(東弁リブラ2018年3月号「2018年度東弁役員選挙 次期会長は安井規雄会員」のほか,ちきゅう座HP「目出度さも中くらいか ― 2018年弁護士会選挙結果報告」参照)。
8 裁判所の沿革
(1) 昭和10年5月1日,昭和10年4月4日法律第29号による改正後の裁判所構成法2条2項に基づき,東京地方裁判所は,東京民事地方裁判所及び東京刑事地方裁判所に分割されました。
(2) 昭和22年5月3日,下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律(昭和22年4月17日法律第63号)に基づき,東京地方裁判所が改めて設置されました。
(3) 平成6年9月1日,都内11簡裁(新宿簡裁,台東簡裁,墨田簡裁,大森簡裁,渋谷簡裁,中野簡裁,豊島簡裁,東京北簡裁,足立簡裁,葛飾簡裁及び江戸川簡裁)が東京簡裁に集約されました。
(4) 平成8年4月1日,町田簡裁が新設されました。
9 東京23区の沿革
(1) 文政元年(1818年)に作成された江戸朱引図を現在の鉄道路線図と重ね合わせたものがビバ!江戸HP「江戸の範囲」に載っています。
(2)   市制が施行された明治22年当時,東京市(15区制でした。)は全国1位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
(3) 昭和7年10月1日,東京市は近隣の5郡82町村を編入した結果,15区から35区となりました(東京都HPの「特別区の区域の沿革について (2)昭和7年の市域拡張」参照)。
(4) 昭和11年10月1日,北多摩郡砧村(きぬたむら)及び千歳村(ちとせむら)を世田谷区に編入した結果,現在の東京都区部の範囲が確定しました。
(5)   昭和18年7月1日,内務省の主導により東京府及び東京市が廃止されて東京都となり,東京市35区は東京都35区となりました。
(6) 昭和20年3月10日の東京大空襲により,大審院は外壁を残して焼失し,内部は瓦礫の山と化しました(鹿島HP「第30回 ふたつの最高裁判所庁舎」参照)。
(7)   昭和22年3月15日,東京都の35区は22区となり,同年8月1日,練馬区(司法研修所の敷地も含まれています。)が板橋区から分離した結果,現在の東京23区となりました。
10 東京地裁裁判官会議の概況説明資料
「東京地裁裁判官会議の概況説明資料」に移転させました。
11 その他
(1)   住友不動産販売HPの「通勤時間から考える物件探し(首都圏版)」を見れば,東京駅等を起点とした,通勤15分圏内及び通勤30分圏内が分かります。
(2) 東京弁護士会の機関紙として「LIBRA」があり,第二東京弁護士会の機関紙として「二弁フロンティア」があります。
(3) 東弁LIBRA 2017年10月号「弁護士会館付近の飲食店①」が載っています。
   ただし,②以下がどこに載っているかはよく分かりません。
(4) 東京高裁は,電子開廷表として使用するため,平成29年6月28日,ヤマダ電機からタブレット端末(アクセス2016を含む。)18台を174万9600円で購入しました(平成29年6月28日付の契約書(タブレット端末等の購入)参照)。
   ただし,平成29年10月4日付の司法行政文書不開示通知書によれば,東京高裁等の裁判所の電子開廷表に関する操作マニュアルは存在しません。
(5) 日弁連会館は,東京メトロの霞が関駅B1b出口に直結しています。
(6) 東京高等裁判所石綿分析調査 分析結果報告書(平成23年11月)を掲載しています。
(7) 平成30年6月12日付の東京高裁の司法行政文書不開示通知書によれば,「東京高裁が,平成30年1月10日にエレベーターの使用中止を決定した際に作成した文書(決裁文書及び裁判所内の回覧文書を含む。)」は,平成30年1月15日までに廃棄されました。
   ただし,平成30年7月12日付の理由説明書によれば,管理職員から職員へ口頭で周知するために,その内容を記載した文書が作成されただけみたいです。
(8) 東京高等・地方裁判所地下には,第一食堂レストランアターブル,すき家,ダーリントンホール及びファミマがあるみたいです(ダーヤス.comプレミアム「東京高等裁判所・地方裁判所地下食堂のおすすめランチメニューと価格」(平成29年11月7日付)参照)。
(9) メシ通HP「【さすが】農林水産省にある社食がクオリティ高すぎた(2017年9月19日付)」が載っています。

72期司法修習の終了者名簿

   72期司法修習の終了者名簿(事実上,72期二回試験の合格者名簿と同じです。)として,令和2年1月14日付の官報の「司法修習生の修習を終えた者」(「官庁報告」の「法務」に載っているもの。)を,以下のとおり貼り付けています。

司法修習生の修習を終えた者
 次の者は、令和元年12月11日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。
 令和2年1月 14 日     最高裁判所
   アイヴァソンマグナス一樹  鮎澤季詩子
   相澤 澪亜  相原 勇太  青井 大樹
   青木千恵子  青木 智紀  青木 将信
   青谷 昭英  青野美沙希  赤崎 裕一
   明石祐一郎  赤松 和佳  秋田 拓真
   秋月 亮平  秋本英利奈  秋山  周
   秋山 朋毅  秋山 正裕  秋山  円
   麻 景二朗  浅井  健  浅井 耀介
   浅川 敬太  淺草 有希  朝倉 健太
   淺田 祐実  浅谷 朱音  安里 祐介
   浅野  颯  浅野 博司  朝村 太一
   芦澤  亮  足高登茂子  東  成利
   麻生 尚己  足立 貴弘  足立 隼大
   厚ケ瀬宏樹  東  史織  阿野 洋志
   安孫子哲教  阿部 航太  安倍 悠輔
   安部 雄飛  阿部  譲  天野 克則
   新井  翼  荒井  徹  荒川 真里
   新城 安太  荒永 知大  荒巻 秀城
   有園 洋一  蟻塚  真  有村 章宏
   有村さやか  有吉孝太郎  粟野 和之
   安西 一途  安西信之助  安西みなみ
   安齋 由紀  李  元智  飯田 真弥
   飯田 悠斗  井垣 龍太  五十嵐幸輝
   五十嵐丈明  壹岐 祐哉  井口奈緒子
   池内 祐太  池田 浩平  池田  駿
   池田 翔平  池田 貴之  池田 昌弘
   池田美芙唯  池田 有輝  池田 悠二
   池谷  仁  池味エリカ  池宮 昌也
   池本 和隆  池谷 直起  石井健一郎
   石井健太郎  石井 純一  石井 貴大
   石井 貴博  石井 智裕  石井 康弘
   石尾 理恵  石川 賢樹  石河 広輔
   石川 貴之  石川 颯人  石川 由衣
   石木 貴治  石倉 和季  石黒 智子
   石崎 海詩  石崎 庄介  石田 香菜
   石田 太郎  石田 真章  石津 裕也
   石原 亜弥  石原  顕  石原  智
   石原 嵩久  石原 宏一  伊勢谷勇人
   磯田 直也  礒野 史大  板井 遼平
   板垣勇太朗  板原  愛  一圓 健太
   市川 一樹  一瀬 智弘  市橋 雅晴
   市原隆一郎  一色 裕太  出海 孝俊
   伊藤 翔太  伊藤 貴哉  伊藤 琢斗
   伊藤 拓也  伊藤  翼  伊藤 朋之
   伊東 夏帆  伊藤 那美  伊藤 雅史
   伊藤麻里花  伊藤未知人  伊藤 力也
   伊奈 俊英  稲井 俊介  稲田 拓真
   稲津 康太  稲葉進太郎  乾  哲哉
   犬飼 貴之  井上  界  井上 志穂
   井上 翔太  井上 鉄平  井上 智貴
   井上  瞳  井之上裕祐  濱手 琳奈
   井橋  毅  茨城 雄志  今井 啓貴
   今井 愛美  今西 恵梨  以元 洋輔
   入山 稜平  岩倉 隼哉  岩崎 啓太
   岩崎 翔太  岩崎 静寿  岩瀬 達郎
   岩瀬 由衣  岩田 和恵  岩田憲二郎
   岩永  航  岩波 耕平  岩堀  裕
   岩間 達也  岩間龍之介  岩本 尚光
   任  太赫  印南 達雄  植草  貢
   上新 優斗  上田 篤史  上田 陽太
   植西 剛大  上野 敦史  上野 慎介
   上野 孝治  上野 祐右  上原 伊織
   上村  彩  上村 健太  上村  慧
   上村 尚輝  牛浜優花里  薄井 健太
   歌代 彩花  内田 孝成  内田紗矢香
   内田 貴丈  内田 真央  内山健太郎
   内山悠太郎  梅川 颯太  梅澤 周平
   梅原  悠  梅原 嘉成  梅村 直也
   梅村 仁美  浦 駿太郎  浦川 祐輔
   浦田 まり  辻裏 光希  浦野 政成
   卜部 尊文  卜部有加子  江川 孝明
   江口 雄一  江口 洋介  江田 直人
   江頭 啓介  榎又 文人  榎本真理絵
   惠良 健史  遠田 智也  遠藤 大介
   遠藤 弘士  遠藤 真紀  遠藤 政佑
   遠藤 正大  及川 泰輔  生沼 和史
   大井 友貴  大泉 光央  大出 竜也
   大岩 正人  大江 夏海  大澤  涼
   大重 智洋  大島 茅乃  大嶋 拓実
   大島 稔也  大島 直也  大島 眞美
   大嶋 雄吾  大砂幸一朗  太田 尭冶
   大谷 秀美  大谷  悠  大津 秀英
   佐藤 彩花  大塚 啓寛  大塚  仁
   大塚 啓嵩  大塚 理央  大戸 一英
   大西 晶子  大西 敦哉  大西 恭寛
   大仁田純一  大野 和之  大野 紗智
   大野 雅彦  大野 志明  大野 理穂
   大橋  翼  大林  聖  大平 有紀
   大森  新  大森 隆司  大森 里紗
   大矢 恵理  大八木雄也  大和田華子
   岡  郁磨  岡  直人  岡  理惠
   岡  亮介  岡崎  巧  岡崎 真実
   岡田 一輝  岡田 忠智  岡田 倫実
   岡田 博史  小方 もも  岡田 悠志
   岡野 翔太  岡野 哲郎  岡野 椋介
   岡松 勇希  岡村 憲道  岡本健太郎
   岡本 敏徳  岡安 倫矢  岡山和佳奈
   小河 貴恵  小川  慶  小川  豊
   荻野 哲也  荻野  啓  小草 啓紀
   奥苑 直飛  奥田 敦貴  奥田 崇仁
   奥田真理子  小口正太郎  奥野 佑麻
   奥村 祐基  奥村 裕子  奥村 侑亮
   小倉広太郎  小倉 沙織  小澤 信也
   押田 育美  小島健太郎  小關 敏郎
   小田 裕介  越智 大輔  越智 良馬
   落合 沙紀  小野紗絵子  小野 大輝
   小野 貴久  小原 丈佳  小原 直人
   小俣 拓実  小村 麻子  小山田友希
   海住 舞子  皆藤  希  垣下 沙織
   角川 正憲  角田  惇  籠橋 美樹
   笠井 佳樹  風見 美瑠  梶  洋介
   梶井 規貴  梶ヶ谷 静  梶間 智彦
   柏木 桃子  柏田 笙磨  片尾すみれ
   片亀 球王  片木 浩介  片倉 弘樹
   片平 裕三  片山  直  勝浦 貴大
   勝又 惇哉  加藤 晃敏  加藤謙二朗
   加藤 将平  加藤 隆弘  加藤 英恵
   加藤 久貴  加藤 悠斗  加藤 頼嵩
   門田 航希  金井 哲志  金井 千夏
   金井 優典  金井 悠太  金川 文恵
   金澤 直人  金城 裕樹  金江 聡美
   鐘ヶ江仁志  金子 恵理  金子 周悟
   金子  翔  金子  大  金子 隼人
   金子 美晴  金子 慶史  金子 昌晴
   金重 浩子  兼島  俊  金光 政法
   加納健二郎  加納慎一朗  加納 俊幸
   上塩入大樹  上村 祐聖  神谷紀来里
   上山 紗穂  亀井 奨之  亀井 直也
   唐澤 開維  河合 孝行  河合 美佐
   河合 美月  河合  優  川合 佑典
   河上 悠里  川岸 司佳  川口 章太
   川崎 貴晴  川崎 貴浩  川島 孝紀
   川島 寛明  川瀬 茂裕  川瀬  結
   河田 崇大  河田 布香  川名 正展
   河西 龍介  河野 智裕  川畑 百代
   川渕 春花  河邉 将之  河村 和貴
   川村 紗恵  川村 遼平  河原林 和
   川和田昌子  神崎 華絵  菅野 育子
   木内  遼  菊岡 隼生  菊池 英明
   菊池 雅俊  如月 千晴  岸  祥平
   岸田 美咲  岸本 千尋  木曽 賢也
   貴田  徹  北浦 結花  北折 俊英
   北川 祥子  北川 将弘  北川 大裕
   北野 隆浩  北村 規哲  吉川  孝
   城所 晋作  木南 公成  絹川 宥樹
   紀野 祥之  木下 浩治  木下 春喜
   木野本瑛利子        宜保茉利子
   金  哲広  金  良寛  木村 綾菜
   木村俊一朗  木村 栄宏  木村 高康
   木村 空人  木村 洋文  木村 大慶
   木村 洋平  喜友名朝之  清野 美衣
   桐山 圭悟  郭  勇祐  久下 雅也
   日下 貴弘  草野 浩介  櫛田  翔
   櫛田 悠介  楠井慶一郎  楠浦 貴人
   楠木 崇久  久野 雅貴  久保 篤史
   久保 貴史  久保 武士  久保川 真
   久保田景子  久保田直明  熊谷  豪
   熊谷 仁孝  熊川 新梧  熊澤 明彦
   熊本謙太郎  久米 浩文  倉内  怜
   倉地 祐輔  倉橋香緒莉  倉松 忠興
   栗原 悠輔  栗山 明久  黒川 一磨
   黒見  恵  桑島 有子  桑原広太郎
   桑原進之輔  桑原 大河  郡司 幸祐
   小穴 行人  小池 史織  小池 将太
   小池 大生  小出 章広  小出健太郎
   高  芝元  匂坂 拡樹  河野真一郎
   河野 太郎  河野 正嗣  小賀坂俊平
   小久保真夕  小坂 翔子  小阪 将平
   越田 雄樹  小嶋 高志  小関 亜耶
   小平 達也  小谷 俊之  兒玉 竜幸
   小玉 留衣  稲田  彩  後藤 茂典
   後藤 大智  後藤 智子  後藤 柾哉
   後藤 泰徳  小西 章太  古波藏 惇
   小早川達彦  小林 一樹  小林 花梨
   小林 恭平  小林  嵩  小林 貴樹
   小林 尚通  小林 博陽  小林 弘明
   小林 正人  小林 稜汰  小林 良也
   小林 怜藍  小牧  俊  小松  光
   小松 侑司  小柳  洋  小谷野将行
   強瀬 賢一  今  裕貴  近谷 逸郎
   近藤 賢介  権藤倖一郎  近藤 都史
   財 美奈子  才木 晴幹  齋木 美帆
   最首 克也  齊田 貴士  齋藤 愛実
   斉藤あゆみ  齊藤 詩織  齋藤  俊
   齋藤 拓麿  齋藤 浩暉  坂  典子
   佐賀 優季  坂井 研太  坂井 清隼
   酒井 貴弘  坂井 夏生  酒井祐太郎
   堺 有光子  阪井 遼子  境野 秀昭
   榊原  武  坂口 将悟  坂口宗一郎
   坂口 泰裕  坂庭 美香  阪本 文子
   坂本 玲央  相良 英峻  作山 直輝
   櫻井 涼太  佐護絵莉子  佐古井啓太
   笹井 隆成  佐々木佳奈依
   佐々木 滉  佐々木幸駿  佐々木喬弘
   佐々木秀綱  佐々木啓人  佐々木 誠
   笹木 基秀  佐々木嘉郎  佐々木 麗
   佐々倉 慧  笹島 隆史  笹田 典宏
   笹沼 永浩  佐々部めぐみ
   笹本 花生  笹山 脩平  佐藤 香織
   佐藤 一三  佐藤 勝紀  佐藤久美子
   佐藤 圭太  佐藤 弘健  佐藤  栞
   佐藤  潤  佐藤信一郎  佐藤 生空
   佐藤 大智  佐藤 孝成  佐藤 拓海
   佐藤 七海  佐藤  久  佐藤 浩庸
   佐藤 文香  佐藤 正晴  佐藤  佑
   佐藤雄一郎  佐藤 雄貴  佐藤 雄紀
   佐藤 有紀  眞田 昌実  實延 俊宏
   佐野憲太郎  佐野 剛史  佐野 大和
   更谷 光政  澤中きらら  澤村 明宏
   殘華 義仁  三宮 義博  三本竹 寛
   椎名 大介  椎葉 秀剛  塩崎 耕平
   紫垣 遼介  志澤 政彦  設樂 承平
   志智  哲  志塚  永  柴崎 美緒
   柴田 彩子  柴田 一輝  柴田香菜美
   柴田晋太朗  柴田令央奈  柴本 啓志
   島  盛仁  島井 伸仁  島内 洋人
   嶋崎 禎紀  嶋本有里子  清水 秋帆
   清水 絢理  清水 信輔  清水 大輔
   清水 裕貴  清水 正憲  清水 勇作
   清水 洋佑  清水  亮  清水 雷王
   下岸 弘典  下迫田啓太  下地 謙史
   下村 悠介  捨田利拓実
   シュウギョウセイ      蕭  以亮
   庄司 祐希  庄田  優  白井陽一郎
   白石 大樹  白石 裕俊  白岩 公司
   白川 太一  白川 雄基  白土  遼
   新  和章  進 華菜子  新  康平
   新宮  愛  神童 彩佳  進藤 一樹
   神納 侑典  菅沼  大  須賀原 匠
   菅原 隆介  杉浦  悠  杉岡 弘章
   鋤崎 有里  杉野 仁美  杉野 正明
   杉原 拓海  杉本 季帆  杉本 真樹
   杉本  勝  杉本 桃子  杉本 理紗
   杉山 清隆  杉山 大介  図師 康之
   鈴川 大路  鈴木  陽  鈴木 和貴
   鈴木可南子  鈴木 健太  鈴木 駿弥
   鈴木 創大  鈴木 大資  鈴木 孝規
   鈴木 拓夢  鈴木 裕之  鈴木 理司
   鈴木 正之  鈴木 雄貴  鈴木 悠介
   鈴木 悠太  鈴木  遼  鈴村 悠恭
   スチュワート萌       首藤 邦彦
   砂川 高道  砂原  薫  澄川ほなみ
   角谷 昌彦  住吉 惠介  住吉 祐樹
   清家ひろみ  精山 明恵  瀬河 良太
   瀬戸幸之助  仙石 博人  徐   由
   相馬 侑太  添田 雅人  曽我  大
   曽我 祐介  園田 琴子  祖父江佑斗
   曽羽 達貴  田内 愛花  田椽 史也
   高木 翔太  高木 拓実  高崎慎太郎
   高崎 由士  高嶋 浩平  高島 星矢
   高嶋 未生  田頭 拓也  高田 未里
   高田 芳徳  高野 鉄平  高橋  新
   高橋ありさ  高橋  圭  高橋 彩香
   高橋  駿  高橋  純  高橋 翔志
   高橋  徹  高橋 宏文  山本 真歩
   高橋 宙子  高橋 美伶  高橋 友佑
   高橋  良  高橋 良太  高畑  輝
   高松 佑維  高見 恭一  高安 奎吾
   瀧川 亮祐  滝口 浩平  瀧田 航平
   瀧野 達郎  武井 英輔  竹井  駿
   竹内 和生  竹内  峻  武内 俊輔
   竹内 星七  竹内 康真  竹内 雄志
   武尾あづみ  竹口 英伸  竹口 文博
   竹下 順子  竹田 美波  竹田 萌子
   竹原 鈴花  田代梨沙子  立川 裕基
   辰己 健心  伊達 洵二  立松 稜惟
   立元 寛人  田中 一生  田中 秀作
   田中 將太  田中 大地  田中 知里
   田中 宏明  田中 宏樹  田中 宏樹
   田中 宏実  田中まい花  田中裕一郎
   田中 佑樹  田中 佑佳  田中 由美
   田中 義教  田中 遼平  田邊 将高
   谷  崇彦  谷内  誠  谷内麻里亜
   谷岡 親秀  谷中  晃  谷道 一貴
   谷村 巴菜  谷本 飛鳥  田上  薫
   田野口 瑛  田野崎太郎  玉井 伸弥
   玉木 咲良  田丸 啓志  田村 海人
   田村 里佳  反田 貴博  近岡 裕輔
   千田 裕哉  千原 朋江  鄭  寿紀
   津江 紘輝  塚田 雅彦  塚本  恒
   塚本 智也  津久井啓貴  佃  浩介
   佃  七映  辻 安希子  辻 功太郎
   辻野 沙織  津田里紗子  土田 岳永
   土田 元哉  土本 耀介  土屋  峻
   土屋 拓也  土屋 秀晃  土屋 裕司
   堤  大地  葛貫  仁  常冨 智紀
   椿  武瑠  坪井 僚哉  坪田  優
   坪根 秀典  坪野谷修平  露木 徳行
   出口 泰我  手嶋 悠生  手塚沙英子
   寺井 敬治  寺沢 駿平  寺田 則久
   寺田  塁  寺西 康一  寺西 宏一
   寺本 裕二  土肥 俊樹  道徳栄理香
   東間 和哉  遠嶋  遥  遠山 雄大
   砥上 幸裕  徳稲 康幸  徳永 亜希
   徳永翔太朗  徳野 孝鎮  戸澤真偉斗
   利川 拓也  戸島真梨子  戸田 隆寛
   外塚  蘭  刀祢館菜摘  土橋 泰成
   富永 悠太  豊島 健司  豊田 崇裕
   内貴梨咲子  内藤 祐貴  内藤 裕基
   内藤 至堂  中  誠司  永井 美佳
   中飯 裕大  中江 友紀  中尾 峻也
   中尾 拓弥  永尾 俊貴  中尾 光城
   中尾 基哉  長尾 勇志  長岡 甲樹
   中岡さつき  永岡 孝裕  長岡 洋人
   中川宗一郎  中川  昂  中川 雅貴
   中川 善弘  永木 琢也  長倉 昇矢
   仲座 利哉  中里  彰  中里 幸子
   中澤 克彦  中澤  慧  中澤 直樹
   中島 克也  中島 悠佑  中瀬  敬
   中田 和暉  中田祥二郎  永田 成眞
   中田マリコ  永田 基樹  中谷 仁美
   中津 信顕  中津川 望  中藤 匡俊
   永戸  考  中鳥 勇紀  中西  中
   中西 教子  中西翔太郎  中野 彩華
   中野 和馬  中野 佳奈  中野 皓介
   長野 宰士  永野  聖  中野 雅之
   中野 雄高  中野 陽介  中ノ瀬 遥
   中濱 裕貴  中原 玄幾  長光  哲
   永棟 琢也  中村勘太郎  中村  佳
   中村 景子  中村 洸介  中村 伸二
   中村 誠志  中村 拓馬  中村 壮志
   中村 騎士  中村 元起  中村日菜美
   中村  展  中村 啓乃  中村 勇哉
   中村 莉綾  仲村 ロミ  中森  伸
   中谷百合子  長山  萌  中山 雄太
   長和 竜平  奈倉  順  何松  綾
   並木 三恵  奈良亜希乃  奈良 誠悟
   成田 昌平  鳴尾 光記  成岡 勇哉
   南波 沙織  二井 柳至  新實 研人
   西尾 卓也  西岡 宏晃  西貝 康太
   西蔭慎一郎  西川 大貴  西川 智保
   西川 華代  西口加史仁  西澤瑠々子
   西島 弘起  西條  景  西田 篤史
   西田 隆昭  西村 綾菜  西村 和之
   西村 智嗣  西村順一郎  西村 智宏
   西村 菜摘  西村 正義  西村 陽佑
   西村早紀子  西脇  巧  二里木弓子
   根岸 美香  能美 吉貴  野口  大
   野口 大資  野口 智恵  野口悠紀音
   野崎 智裕  野嵜  努  野澤 航介
   野澤 孝有  野澤  崚  野角  謙
   野中 大輝  野々部一伸  野間 啓佑
   野村 拓也  則武 洸司  河  潤美
   萩野 実央  萩原  任  萩原 亮太
   橋  優介  橋爪  航  橋ノ本八洋
   橋本 大輔  橋本 吹雪  橋本  誠
   橋本 祐太  橋本 裕里  長谷川 豪
   長谷川 潤  長谷川貴之  長谷川文哉
   長谷川未織  長谷川裕子  畑  友広
   秦  直哉  畑  雄気  畠山 賢次
   畠山 成美  畠山 瑠璃  波多野昂也
   畑山 元樹  八谷 亮太  服部 真智
   服部 友哉  花崎めぐみ  花田 咲季
   花田 弘美  花光 勇亮  華山 仁成
   羽田 貴博  浜島 裕敏  浜田 卓海
   濱田 知明  濱本 凌汰  早川 晃秀
   林  浩平  林  俊吾  林  拓也
   林  拓哉  林  秀暁  林  美桜
   林  優樹  林  柚希  林  征成
   林  亮介  速水  悠  原  聡子
   原 慎一郎  原 央呂子  原  愛実
   原  佑太  原  吉孝  原口  恵
   原田 則匡  春木 直也  春山 堅汰
   稗田 崇宏  比嘉 佑哉  檜垣 建太
   東  紀帆  東  直希  引野  力
   樋口 朝子  久田 有友  久本 裕之
   日高 稔基  人見 彩香  日野 大我
   檜上 芙雪  日向 美月  平井 祥太
   平岩 諒介  平田  良  平田 雅之
   平田 美月  平田実穂子  平塚 絢那
   平野 敬祐  平山 直樹  平山 直樹
   廣岡 照二  廣利 陽次  広嶋 玲哉
   広瀬 明博  広瀬 宗耕  廣田 景祐
   広畑 裕弥  広松 大輝  深井 辰也
   深江 元哉  深沢 有也  深田 浩二
   深山 千恵  福井  海  福井 雅俊
   福岡 直也  福島 惇央  福島 正浩
   福島 亮仁  福住  涼  福田 清香
   福田 太一  福田 尚史  福田 竜也
   福田  航  福地 浩貴  福塚 侑也
   福富 裕明  福永 敬亮  福永 将大
   福本 雄伍  福本龍之介  藤井 啓輔
   藤井 啓太  藤井  峻  藤井  格
   藤江 正礎  藤尾 将之  藤岡 天斗
   藤崎 大輔  藤田 琴花  藤田 朋香
   藤沼香桜里  藤野 琢也  藤村 揚洋
   藤村 和正  藤本信之介  藤本知英美
   藤本 雄也  藤本  峻  藤森 翔太
   藤森 裕介  藤原 尚季  船木 彬香
   プリティ梨佐クリスティーン
   古川 昭仁  古川ケニース
   古田 龍朗  古屋  亨  ペエ ユウ
   ベロスルドヴァオリガ    逸見 優香
   星  成葉  星屋鮎太郎  細江 駿介
   細沼 萌葉  細谷 周平  堀田 和希
   堀田 朋宏  堀内 平良  堀ノ内佳奈
   本郷あずさ  本澤 樹里  本田 輝人
   本多 一貴  本間 耕三  本間  洵
   前里 康平  前島賢士朗  前嶋 智裕
   前田  歩  前田圭一朗  前田 光貴
   前田 真吾  前田 隆志  前田 訓子
   前田有佳里  前原  潤  牧野 芙美
   槇峯未香子  馬込  彩  馬込 竜彦
   正木 達也  桝井  楓  増岡 織理
   増田 啓佑  桝田 甲佑  益田  響
   増田 雄太  町田  翼  松井 大幸
   松江  唯  松尾香菜子  松尾 博美
   松尾 美紗  松岡 信也  松岡 大志
   松岡 悠也  松川 友美  松木  慧
   松阪絵里佳  松崎 大樹  松崎 竜一
   松下 敬志  松島 史隼  松嶋 佳史
   松田 一星  松田 和真  松田 大輝
   松田 直行  松田 祐紀  松溪  康
   松永 拓也  松原 志乃  松原 嵩晃
   松宮  愛  松村 大介  松村 拓洋
   松本ありや  松元 敬一  松本 尊義
   松本 拓馬  松本 唯史  松本 知生
   松本  晃  松本 尋規  松本 倫明
   松本 倫成  松山 光樹  眞野 竜伸
   馬淵 未来  間山 俊哉  丸岡 脩平
   丸岡 雅俊  丸田 颯人  丸山 和彦
   丸山 紀人  丸山 悠介  三浦 一希
   三浦 寛海  三木 哲平  右田 圭吾
   三島 昇悟  水谷  寛  水谷 昌義
   水野 俊裕  水野 雄二  水間 洋文
   三角真理子  三隅  諒  溝口  矢
   溝田 紘子  溝端 俊介  道上友紀子
   道原 隆史  満木 瑛子  三塚 大輔
   満村 和樹  緑川 大介  南  周史
   南  七重  峯林 直樹  三原  桃
   美村 貞敬  宮川 利彰  宮川  麗
   宮口  諭  三宅めぐみ  宮崎信二郎
   宮崎 正博  宮里 静香  宮澤宏太郎
   宮島 宏和  宮田 智昭  宮田 尚典
   宮田 梨彩  宮原 翔子  宮本 和弥
   宮本 真衣  宮本 雄太  三輪 瑞希
   三輪  渉  椋木エラン  武藤 史子
   武藤 有理  村井 太一  村井 隆仁
   村上 真悟  村上 樹生  村上ゆりあ
   村上 亮太  村田 航椰  村田 大樹
   村田 光彦  水谷 恵千  村田  涼
   村中  昇  村林  翔  村本  静
   村山 顕人  村山 泰士  目瀬 健太
   銘里 拓士  毛利 拓哉  茂木  明
   目代 美緒  望月 智香  望月 亮佑
   茂木  翔  本嶋孔太郎  元島 望美
   本村 美穂  元由  亮  森  太亮
   森  拓也  森  剛士  森江 悠斗
   森  孝史  森下 修匡  森下  裕
   森田 一成  森田 正紀  盛田真智子
   森田 麻美  森塚 雅斗  森藤 暢子
   森中 晃一  守屋  典  森山 孝彰
   森山遼太郎  諸岡 将治  谷貝 弓子
   八木 麻実  八木  翼  八木 智子
   八木 盛容  八木 康友  八木 雄史
   矢口  繁  八子 裕介  矢古宇 匠
   矢澤 洋紀  安井  孟  安河内 亮
   安河内涼介  安田 健朗  保田  響
   安原 彰宏  安原 千尋  安松 睦郎
   安本 侑生  谷津 瑞季  柳川 剣斗
   梁川 将成  柳川美紗樹  柳川由希乃
   柳川  豊  柳  秀哲  柳澤 憲吾
   柳原 佑多  矢野 将吾  藪内 博之
   藪田 弥歩  山内 涼太  山岡 知葉
   山垣 純子  山形 一成  山上 大貴
   山岸 敦志  山口 愛子  竹内久美子
   山口 源樹  山口 聡子  山口翔太郎
   山口 大輔  山口 直也  山口 毬乃
   山口 亮輔  山崎 一穂  山崎 建吾
   山崎 昂志  山崎 竜介  山下 真幸
   山田 覚己  山田 康太  山田 達郎
   山田 真弓  山田 美香  山田雄一郎
   山田  瑶  山田 莉可  山中 敦太
   山中 秀斗  山根  愛  山野 克哉
   山野 正樹  山井 俊吾  山之内 明
   山村謙太朗  山本 健太  山本 淳也
   山本 毅人  山本  翼  山本 真輝
   山本 将貴  山本 学人  山元 美佳
   山本 弥恵  山本 雄大  山本 有紀
   山本 ゆり  山本 芳江  山森 涼平
   湯浅 彩香  兪  尚樹  弓削 雄翼
   柚木 良太  横森 真夏  横森 水音
   横山 愛聖  吉岡 沙映  吉川 悠紀
   吉崎 佑紀  吉沢 洋介  吉澤 竜平
   吉田 紀衣  吉田 幸祐  吉田  新
   吉田 壮一  吉田 達彦  吉田 奉裕
   吉田 夏子  吉田 晴香  吉田万里菜
   野中 佑介  吉田 燎平  吉田 龍馬
   芳野 晶拡  吉野恵理香  芳林 貴裕
   吉見 洋人  芳村 香菜  吉村津久紫
   吉村  航  吉本  郷  吉本 孝司
   依田  知  四元 総司  米山 隆太
   李  章鉉  力武 詩織  若狹 慶太
   若松 達郎  鷲塚 建弥  和田壮一郎
   渡辺 敦史  渡辺 敦史  渡邊 悦子
   渡辺  慧  渡辺 浩平  渡邉 崇彦
   渡邊 敬紘  渡邉 結有  渡邉 裕介
   渡辺 悠介  渡辺 梨咲  渡辺 龍太
   綿谷 勇人  和智 章一  和知 伸明

司法修習生等に対する採用に関する日弁連の文書(73期以降の取扱い)

1 73期司法修習生等に対する採用に関する協力について(令和元年9月3日付の日弁連会長の要請)(73期司法修習生等に対する採用に関する要請について(令和元年9月9日付の日弁連事務総長の事務連絡)の添付資料です。)の本文は以下のとおりです(ナンバリングを1ないし4から①ないし④に変えています。))。

   当連合会は,令和元年12月5日から司法修習を開始する第73期司法修習生及び司法修習予定者に関し,司法修習の実効を期すとともに司法修習生等の職業選択の自由を尊重するため,下記のとおり要請いたします。
   貴会会員に対し,この要請の趣旨を周知徹底していただくとともに,行き過ぎた勧誘行為等が認められた場合には, 当該会員に対し,個別に実情に応じた対応をとっていただくなどして,平穏な司法修習環境を維持し,司法修習の実をあげるべく御協力いただきますよう,お願い申し上げます。

① 会員は,第73期の司法修習生及び司法修習予定者(以下合わせて「司法修習生等」という。)について,事務所見学,採用選考等の日程及び時刻を決定するにあたっては,司法修習に対する影響を低減するように配慮しなければならない。
   なお,導入修習期間中(令和元年12月5日から同年12月25日までの期間)は,司法修習を欠席することを要することとなるような事務所見学,採用選考等を行ってはならない。
② 会員は,司法修習生等に対し,過度の飲食提供,その他不相当な方法による採用のための勧誘行為を行ってはならない。
③ 会員は,第73期司法修習生等に対する採用決定(内定を含む。)により,司法修習生等を拘束してはならない。会員は,第73期司法修習生等の会員に対する採用の申込み又は会員からの採用の申込みに対する第73期司法修習生等の承諾につき,司法修習生等が撤回することを妨げてはならない。
④ 会員は,職業選択に関する司法修習生等の自由な意思を尊重しなければならない。

2 72期司法修習生までは,同じ時期に「司法修習生等に対する採用のための勧誘行為自粛に関する協力について(要請)」と題する文書が日弁連会長から発出されていて,「会員は,第72期の司法修習生及び司法修習予定者(以下合わせて「司法修習生等」という。)に対し,平成31年2月27日まで,採用のための勧誘行為は行ってはならない。」などと書いてあり,実務修習第1クールが終了するまで,採用のための勧誘行為自粛を要請されていました「司法修習生等に対する採用のための勧誘行為自粛の要請に関する最高裁及び法務省の対応」参照)。
   しかし,73期司法修習生の場合,「司法修習生等に対する採用に関する協力について(要請)」というふうに表題が変わっていますし,「会員は,第73期の司法修習生及び司法修習予定者(以下合わせて「司法修習生等」という。)について,事務所見学,採用選考等の日程及び時刻を決定するにあたっては,司法修習に対する影響を低減するように配慮しなければならない。」というふうに文言が変わっています。
   そのため,73期司法修習生については,司法修習開始前の採用活動が正式に解禁されたことになります。

 

導入修習チェックシート

1 「導入修習チェックシート」を以下のとおり掲載しています(70期以前は存在しないことにつき令和元年12月24日付の不開示通知書参照)。
71期72期73期

2(1) 司法修習生向けの説明文書である,「導入修習チェックシートについて」を以下のとおり掲載しています(71期以前は存在しないことにつき令和元年12月24日付の不開示通知書参照)。
72期73期
(2) 73期については,「導入修習に関するアンケート及び導入修習チェックシートについて」という表題に変わっています。

3 司法修習生指導担当者向けの説明文書である,「導入修習チェックシートの活用について」を以下のとおり掲載しています(71期以前は存在しないことにつき令和元年12月24日付の不開示通知書参照)。
72期73期

司法研修所の正門及び正面玄関

選択型実務修習に関する留意点

1 選択型実務修習に関する留意点を以下のとおり掲載しています。
73期72期

2 72期司法修習で使用された,選択型実務修習に関する留意点(平成30年11月15日付)の本文は以下のとおりです(「選択型実務修習の運用ガイドライン」を補足するものです。)。

第1 ホームグラウンドにおける弁譲修習の修習期間
   「ホームグラウンド」 とは,選択型実務修習の期間中,司法修習生が,修習プログラムを修習しないときに,弁護修習を行う弁護士事務所をいう (選択型実務修習の運用ガイドライン(以下「ガイドライン」という。 )第1の2) 。
   「ホームグラウンドにおける弁護修習は,選択型実務修習の期間中,最低1週間は,継続して行わなければならない。 」 (ガイドライン第3の1(1)) とあるが, この趣旨は,少なくとも1週間は継続することで充実した弁護修習を行い,選択型実務修習を弁護士実務に比重を置くものとする制度趣旨を全うしようとするところにある。したがって,この趣旨に反しないのであれば,個別具体的な事情により,1週間継続することを絶対的な条件とまでする必要はないと考えられる。
   例えば,希望する修習プログラムを選択した結果として,ホームグラウンドにおける弁護修習が1週間継続しなくなった場合は,ガイドラインの趣旨に反するとまではいえない。ただし,この場合でも合計5日程度のホームグラウンドでの修習日数を確保した修習計画を立てるようにすべきである。
   これに対して, 自由研究日,新婚旅行等による欠席(病気,忌引等やむを得ない欠席を除く。 )をした結果, 1週間継続してホームグラウンドでの弁護修習を行い得なくなる場合は,ガイドラインの趣旨に反するため,この場合は,ホームグラウンドでの修習期間が,1週間継続して確保できるように修習計画を見直すべきである。
   もっとも,この点に関し承認権限を有しているのは,各配属庁会の司法修習生指導連絡委員会であるから,同委員会の窓口である各配属庁会の指導担当者又は事務担当者等からこれと異なる指示があった場合は,その指示に従う。

第2 自己開拓プログラム
1 修習先
   自己開拓プログラムの修習先の例として,「民間企業の法務部,地方自治体の法務関係部門等」 (ガイドライン第3の4)のほかに,司法書士事務所, 弁理士事務所,税理士事務所,不動産鑑定士事務所及び土地家屋調査士事務所などのいわゆる隣接職種,民間ADR機関,報道機関の社会部などが考えられる。
   しかし,これらの企業等が,自己の就職予定先である場合は,「司法修習生が就職を予定している弁護士事務所を,修習プログラムとしての弁護修習先とすることはできない」としたガイドライン第3の5の趣旨が同様に当てはまるため,認められない。
   これに対し,就職予定先である弁護士事務所の顧問先企業の法務部を自己開拓プログラムの修習先とすることは,特に禁じられてはいないが,修習内容について,専ら就職予定先の弁護士が関与する事件の修習をするなどの事実上の弁護士業務を行ったり,実質的に試用期間的な内容の修習を行ったりしないものとなるように受入先の担当者とよく話を詰めておくべきである。
(2) 弁護士事務所については,当該弁護士事務所が就職予定先である場合には,ガイドライン第3の5に抵触するため当然認められないが,就職予定先の弁護士事務所以外でも,これを認めると,当該弁護士事務所と司法修習生との合意により,修習先としての弁護士事務所が定まることを認めることになることから,原則として認められない。
   例外として,個別修習プログラム及び全国プログラムでは提供されていない領域や分野について,ホームグラウンドの弁護士事務所では十分な修習を行うことが困難であり,開拓先の弁護士事務所でその領域や分野についての修習をすることが可能でその意義があると明らかに認められる場合には,許容される余地もある。
(3) 充実した修習を実施するには,責任ある立場の指導者によって,体系的な指導が行われることが重要である。そのため,修習先とされた組織・団体の受入態勢に疑義があるような場合には, 申出が認められないことがある。
   また,司法修習生の親族が経営している事業所等で修習を行う場合には,一般的に,そこで十分な修習が行われるのか,修習結果に対して評価が適正に行われるのかといった点について,疑義を生じさせるといえる。そのため,例えば,父親が一人で経営している会計事務所を修習先とする申出は認められない。
(4) 自己開拓プログラムについても,原則として,分野別実務修習における配属修習地で行うものとする。例外的に,配属修習地では履修が不可能で,修習の目的,内容に照らし,配属修習地外の開拓先における修習の具体的意義と必要性がある場合には, 当該開拓先での修習が認められる場合もあるが, この配属修習地外での修習が認められる場合でも,その期間は全国プログラムの期間及び自己開拓プログラムの期間を合わせて3週間を限度とする(ガイドライン第2)。
   ただし,配属修習地により近い地域で同様の修習内容を実現できる場合には,当該開拓先で修習する必要性は認められない。とりわけ,高裁(高検)管内を超えた地域の修習先に係る申出については,当該開拓先で修習する必要性についてより詳細な説明を求められたり,より厳格な判断がされることに留意されたい。

2 修習先から承認を得るまでの手続
(1) 受入希望先に対しては,選択型実務修習及び自己開拓プログラムの趣旨を説明するとともに,司法修習生と受入先との合意によって直ちに修習プログラムとして成立するわけではなく,あらかじめ司法修習生が受入先から承諾を得た上で,更に司法修習生指導連絡委員会の承認が必要となることを説明する。
(2) 受入希望先から自己開拓プログラムの受入れの承諾を得た司法修習生は,(1)に留意の上,受入先から承諾書を得, この承諾書と自己開拓プログラム日程表を自己開拓プログラム申出書に添付して,各配属庁会の司法修習生指導連絡委員会に提出する。
   自己開拓プログラムの申出に当たっては, 申出書(特に「修習の目的] ,「修習の内容」の各欄)及び日程表について詳細かつ具体的な記載を心掛ける(その際には,①当該修習先における修習においてどのような知識・技法を獲得しようとしているのか(獲得目標),②当該知識・技法を獲得するために,具体的にどのような修習内容を体験しようとしているのか(達成方法)が明らかになるようにする。)。また,承諾書の内容は,自己開拓プログラムの受入先の代表者による,司法修習生が選択型実務修習を受入先で実施することについての承諾であり,受入先の代表者又はこれに準じる者の記名・押印を求めることが相当である。
(3) 自己開拓プログラム申出書を提出した司法修習生は,司法修習生指導連絡委員会の承認又は不承認の結論が伝えられたら,速やかに受入先の担当者等に連絡を取り,その旨を伝える。
(4) 自己開拓プログラムは,司法修習生自らが主体的にプログラム先を開拓し,受入希望先から受入れの承諾を得るごとにその意義の一端があるプログラムであるから,受入希望先との交渉等についだ配属庁会の指導担当者や事務担当者に相談する場合でも, この趣告を踏まえた上で相談する。
(5) 受入希望先との交渉等に当たっては,例えば,昼時,早朝又は深夜に,受入希望先の企業等に電話をしたり,アポイントを取らないまま相手先企業等を訪問したりするなどマナーに反する行為をしない。

第3 選択型実務修習の履修時の留意点
1 選択型実務修習の修習計画書を作成するに当たっては,指導担当弁護士とよく意思疎通を図り,ホームグラウンド修習をいつどのような日程で行うのかを伝え,ホームグラウンド修習における修習内容及び取組目標について指導担当弁護士とよく協議する(修習終了後に記載する結果レポートにも「取組目標の達成状況」を記載する欄があることから, よく検討した上で取組目標を記載する。 ) 。
2 遅刻,欠席,早退をするとき,個別修習プログラムについては,プログラム提供先である地方裁判所,地方検察庁又は弁護士会に連絡した上で,事前又は連絡後速やかに欠席承認申請書を提出する。これに対し,全国プログラム, 自己開拓プログラム及びホームグラウンド修習については,プログラムの修習先のほか,分野別実務修習地の弁護士会にもその旨の連絡をした上で,事前又は連絡後速やかに欠席承認申請書を,分野別実務修習地の弁護士会に提出する。ただし, .配属庁会の事務担当者等から, これと異なる指示がある場合は,その指示に従う。
3 修習プログラムの開始後速やかに選択型実務修習結果意見書(書式は,別途配属庁会から配布予定) とこれを送付するための封筒(送付先の宛名書きをするとともに,必要な郵便切手(自己開拓プログラム及び修習プログラムで指示があった場合は,特定記録等の特殊取扱いでの送付に必要なもの)を貼ったもの)を修習プログラムの指導担当責任者に交付するとともに,修習プログラム終了後速やかに(遅くとも修習プログラム終了後3日以内に)ホームグラウンドの指導担当弁護士宛てに送付するように依頼する。
   なお,送付先については, これとは異なる指示が配属庁会等からされることがあるので留意する。
4 修習プログラム,ホームグラウンド修習の各終了日までに修習プログラムごとに修習レポート (書式は,別途配属庁会から配布予定)をまとめ,修習プログラムの指導担当者の閲覧に供し,指導担当責任者から修習レポートに署名,押印を受けた上で返却してもらう。返却を受けた修習レポートは,選択型実務修習終了後速やかに(遅くとも選択型実務修習終了日の翌日まで)ホームグラウンドの指導担当弁護士宛てに送付又は交付する。
   なお,修習レポートは,修習プログラムだけでなく,ホームグラウンド修習についても作成する必要があるが,ホームグラウンド修習については,ホームグラウンド修習期間全体を通じて1回作成すれば足りる。

第4 その他
1 旅費,宿泊費及び賭費用
(1) 旅費及び宿泊費
   全国プログラム又は自己開拓プログラムにおいて,例えば,鹿児島配属の者が,福岡でプログラム修習を受ける場合は,鹿児島,福岡往復の所定の旅費及びプログラム期間分の所定の宿泊費が支給される(福岡からプログラム実施の関係で更に他所に行く場合であっても旅費は支給されない。 ) 。
(2) 諸費用
   自己開拓プログラムでは,修習中の諸費用,例えば,修習先での資料等のコピー代や通信連絡費,その他の修習先から請求される費用は全て修習生の自己負担となる。
2 全国プログラムの照会窓口
   全国プログラムの手続について,不明な点があれば,司法研修所事務局企画第二課企画係(電話(山中注:不開示),ファクシミリ(山中注:不開示))に問い合わせる。
   なお,プログラムの内容については,各提供先に問い合わせる。
以上

司法修習生の修習専念義務

1   平成24年11月当時の,「修習生活へのオリエンテーション」には,以下の記載があります。
   司法修習生は,修習期間中,その全力を修習のために用いて,これに専念すべき義務があります(裁判所法67条2項)。
   これは,司法修習が,法曹養成に必須の課程として,国が多大な人的,物的資源を投入して運営しているものであることや,法律実務についての基本的な知識と技法や法曹としての職業意識と倫理観を定められた期間内に修得するためには,これに全力を投入してもらう必要があることなどから導かれるものです。このような観点から,司法修習生は,国民に対し,法の支配の立派な担い手となるよう修習に専念すべき義務を負うことになります。

2(1) 修習専念義務を定めた裁判所法67条2項に関する法務省の説明については,「司法修習生の給費制及び修習手当」を参照してください。
法務省の説明によれば,新65期ないし70期の司法修習生は,給費制時代と同じ修習専念義務を負っている代わりに,無利息で修習資金の貸与を受けることができるという法的地位にあるみたいです。
(2)  新発10年国債利回りは,平成28年2月から同年11月までは0%以下となっていましたし,その後も0.1%未満ですから,以前と比べると,無利息で修習資金(71期以降は「修習専念資金」です。)の貸与を受けることができるメリットは小さくなっています(日本相互証券株式会社HP「長期金利推移グラフ」参照)。

3(1) 鈴与シンワート株式会社HP「第004回 インターン生であれば労働者ではないのか」で引用されている厚生労働省労働基準局の通達には,以下の記載があります。
「一般に、インターンシップにおいての実習が見学や体験的なものであり使用者から業務に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合には、労働基準法第9条に規定される労働者には該当しないものであるが、直接生産活動に従事するなど当該作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、かつ、事業場と学生との間に使用従属関係が認められる場合には、当該学生は労働者に該当するものと考えられ、また、この判断は、個々の実態に即して行う必要がある」(平成9・9・18 基発636号)
(2) 修習専念義務を負っている司法修習生の場合,実務修習庁会における使用従属関係が認められるものの,書面の起案,取調べ等による利益・効果が当該実務修習庁会に帰属するとはいいがたいことから,労働者ではないということなのかもしれません。

4 東京高裁平成30年5月16日判決(判例秘書)は,以下の判示をしています(ナンバリング及び改行を追加しました。)。
① 司法修習は,司法修習生が法曹資格を取得するために国が法律で定めた職業訓練課程であり,高度の専門的実務能力と職業倫理を備えた質の高い法曹を確保するために必須な臨床教育課程として,実際の法律実務活動の中で実施されるところ,最高裁判所がその基本的内容を定め,司法修習生が司法修習を修了しないと法曹資格が与えられないものであるから,司法修習生は,修習過程で用意されているカリキュラムに出席し,その教育内容を全て履修することが本来要請されている。
   司法修習生は,指導に当たる法曹と同様の姿勢で法律実務の修習に努め,その専門的な実務能力を涵養するとともに,法曹と同様な職業倫理の習得に努めることが期待され,かつ,それが重要である。
   そして,司法修習が実際の法律実務活動の中で実施される臨床教育課程であることから,法曹同様,それぞれの立場で求められる中立性・公正性を保ち,利益相反行為を避けることが求められているのであって,司法修習を効果的に行うために法曹の活動を間近で体験,経験する機会が与えられることから,法曹実務家同様の姿勢で修習に専念することが求められる。
② 修習専念義務は,こうしたことから,司法修習の本質から求められるものであって,給費制に基づく給与と何ら対価関係に立つものではない。
   そして,給費制は,以上のとおり,司法修習生に修習専念義務があることを前提に,司法修習生が司法修習に専念し,その実を上げることができるように,立法府が,認定事実(1)イのとおりの昭和22年裁判所法制定当時の社会情勢を踏まえて,立法政策上設けた制度にすぎない(乙19,20)。

司法修習生の兼業・兼職の禁止

1(1) 司法修習生は,最高裁判所の許可を受けなければ,公務員となり,又は他の職業に就き,若しくは財産上の利益を目的とする業務を行うことはできません(司法修習生に関する規則2条)。
(2) 司法修習生の兼業届出の取扱いについて(平成19年12月6日付の司法研修所事務局長の事務連絡)を掲載しています。

2(1) 「法曹養成制度改革の推進について」(平成25年7月16日法曹養成制度関係閣僚会議決定)第4には,以下の記載があります。
   司法修習生の兼業の許可について、法の定める修習専念義務を前提に、その趣旨や司法修習の現状を踏まえ、司法修習生の中立公正性や品位を損なわないなど司法修習に支障を生じない範囲において従来の運用を緩和する。具体的には、司法修習生が休日等を用いて行う法科大学院における学生指導をはじめとする教育活動により収入を得ることを認める。
(2) 67期以降,司法修習生に対する兼業・兼職の禁止が緩和されることとなりました。

3(1) 平成28年4月1日,最高裁判所行政不服審査委員会が設置されました(裁判所HPの「最高裁判所行政不服審査委員会」参照)。
   そのため,司法修習生が兼職不許可処分に対して不服がある場合,最高裁判所に対する審査請求ができるかもしれません(最高裁判所行政不服審査委員会規則1条参照)。
(2) 行政不服審査法に基づく審査請求をした場合の取扱いは,「行政不服審査法に基づく審査請求書の受付等に関する事務処理要領」(平成28年7月20日付)に書いてあります。
   ただし,平成29年3月21日付の司法行政文書不開示通知書によれば,司法修習生の兼職不許可が行政不服審査法の対象となるかどうかが分かる文書は存在しません。
(3) 平成29年7月3日付の開示文書によれば,兼業許可申請に対して不許可となった場合,不許可理由の説明はありません。
   ちなみに,一般旅券発給拒否処分の通知書に,発給拒否の理由として,「旅券法一三条一項五号に該当する。」と記載されているだけで,同号適用の基礎となった事実関係が具体的に示されていない場合,理由付記として不備であって,当該処分は違法です(最高裁昭和60年1月22日判決)。

4(1) 日弁連は,平成20年7月17日,在職者の司法修習生採用制限に関する意見書を公表し,同月28日,最高裁判所に提出したものの,特に取扱いが変わることはありませんでした。
(2) 平成29年5月19日付の司法行政文書不開示通知書によれば,平成22年11月頃,社会人で合格した修習生が民間企業などに身分を残したまま,休職扱いで修習できるよう,兼職許可の運用を見直した際に作成した文書は存在しません。

5 平成25年12月3日の第26回司法修習委員会議事録には以下の記載があります(吉崎幹事は,吉崎佳弥司法研修所事務局長のことです。)。
吉崎幹事から司法修習の実施状況等について報告がされた。
   また,同幹事から,前々回の司法修習委員会で,司法修習生に対する経済的支援の一環として,兼業許可の運用を緩和する方向で検討していることを報告したが,その後検討を進め,第67期修習生から兼業許可の運用を緩和することとした旨,具体的な兼業の許否の判断においては,これまでと同様に,業務内容や業務量,業務時間から見て,修習専念義務が定められた趣旨に反しないといえるかどうかの観点,すなわち,精神的・身体的負担が重いために修習への専念を困難にするかどうか,中立公正性の要請や守秘義務の関係で問題がないかどうかといった観点から,事例ごとに個別具体的な事情を確認した上で,兼業を許可するかどうか判断することとしている旨,これまでに,法科大学院における講義やゼミの講師,アシスタント等の教育指導のほか,司法試験予備校における答案添削,採点等,一般の学習塾における指導などの許可申請があり,現在までのところ,いずれについても,その内容,業務量,業務時間から見て,修習に支障が生じるようなものではなく,問題がないと考えられたことから,許可することとし,その旨の当該修習生への通知も行われている旨の報告がされた。同じく経済的支援措置の一環である移転料の支給については,第67期の修習生から,分野別実務修習の開始に当たって現住居地から実務修習地への転居を要する者本人について移転料を支給することとした旨の報告がされた。

6 司法修習生心得(昭和51年4月発行)末尾10頁及び11頁には「4 兼職,兼業の禁止」以下の記載があります。
   司法修習生は,許可がない限り,兼業,兼職することができないものとされている。
司法修習生は,前述のとおり,修習に専念すべき義務を負うものであるから,この禁止は当然のことであり,また2年間の修習は,兼業,兼職を可能にするほどなまやさしいものではない。司法研修所における前期修習中の起案が多すぎると批判しながら,他方において司法試験の答案練習を引き受けこれに相当の時間を費やしている事例があるが,論外である。アパート経営,たばこ小売業,各種の委員,役員に就任すること,家庭教師,右の司法試験の答案練習を継続して引き受けること等は,いずれも兼業または兼職に該当する。したがって,所定の許可を受けなければ,規律違反に問われることになる。

7 令和2年2月16日付の司法行政文書不開示通知書によれば,司法修習生が自分の運営するブログでアフィリエイト収入を得る場合,兼業許可を受けておく必要があるかどうかについては,司法修習生に関する規則を見れば分かるみたいです。

司法修習生の兼業許可の具体的基準を定めた文書は存在しないこと

兼業許可の具体的基準を定めた文書(=本件開示申出文書1)は存在しないことに関して,平成28年度(最情)答申第3号(平成28年4月14日答申)には以下の記載があります(ナンバリングをしたり,改行部分を増やしたりしています。)。

(1) 最高裁判所事務総長が提出した資料及び最高裁判所の職員の口頭説明の結果によれば,司法研修所においては,修習資金の貸与制の対象である平成25年度以降の司法修習生については,兼業の許可に係る運用を従前より緩和し,申請及び許可の数も増加したものの,各申請に対する許否については,事例ごとに個別に判断しており,許可基準のようなものは作成していないとのことである。
   また,上記資料等によれば,緩和の前提として,政府に設置された法曹養成制度検討会議の最終取りまとめにおいて,法の定める修習専念義務を前提に,その趣旨や司法修習の現状を踏まえ,司法修習生の中立公正性や品位を損なわないなど司法修習に支障を生じない範囲において従来の運用を緩和し,司法修習生が休日等を用いて行う法科大学院における学生指導をはじめとする教育活動により収入を得ることを認めるべきとの提言がされ,平成25年7月16日に開催された法曹養成制度関係閣僚会議において上記提言を是認する内容の決定がされたという状況があったことが認められる。
   司法研修所事務局長が平成25年度以降の司法修習生採用内定者宛てに発出した兼業に関する事務連絡にも,これらの状況について言及されているが,許可にあたっては,「事例ごとに個別具体的な事情を確認する必要があるものの,その業務内容に照らし,休日等に行う限りにおいては,許可しても差し支えない場合が多いと考えられる」とあるだけで,具体的基準は示されていない。
(2)   そこで検討するに,司法修習生は,その修習期間中,その修習に専念しなければならないこととされ(裁判所法67条2項),最高裁判所の許可を受けなければ,他の職業に就き,若しくは財産上の利益を目的とする業務を行うこと,すなわち兼職や兼業をすることができないものとされ(規則2条),修習専念義務が課されている。また,最高裁判所は,司法修習生の行状がその品位を辱めるものと認めるときその他司法修習生について最高裁判所の定める事由があると認めるときは,その司法修習生を罷免することができる(同法68条)とされており,司法修習生には品位保持義務が課されている。
   さらに,司法修習生は,修習にあたって知った秘密を漏らしてはならない(規則3条)とされ,高い識見と円満な常識を養い,法律に関する理論と実務を身につけ,裁判官,検察官又は弁護士にふさわしい品位と能力を備えるように努めなければならない(規則4条)とされているから,司法修習生は,その地位の性質上,当然に中立公正性を保持しなければならないということができる。
   そうすると,司法修習生から兼業の許可の申請を受けた最高裁判所としては,司法修習の性質上,その兼業の内容等が,上記のような裁判所法又は規則に定められた修習専念義務,品位保持義務及び中立公正性に抵触しないか否かを判断する必要があるということができ,これらが一種の基準となっていると解することができる一方,それ以上の詳細な具体的な基準を作成することは,兼業許可の制度の運用を硬直化することになりかねないとも考えられる。
   また,最高裁判所の職員の口頭説明の結果によれば,平成25年度の司法修習生及び平成26年度の司法修習生についての兼業許可については,上記の裁判所法又は規則上の義務等を考慮して個別に判断する方法で運用されているところ,その許否の判断は適切に行われていると認められる。
(3)   以上を総合すると,司法修習生の兼業許可については,上記の法令の基準に沿った運用がされていて,具体的な基準の定めはないが,それによって許可の事務に支障は生じていないと認められるから,具体的な基準を定めた文書は作成し,又は取得していないとする最高裁判所事務総長の説明は合理的であるということができる。
   したがって,最高裁判所において,本件開示申出文書1は保有していないものと認められる。

司法修習生の兼業の状況

1 平成29年6月19日付の司法行政文書不開示通知書によれば,以下の文書は存在しません。
① 59期から現行65期までの司法修習生に関する兼業許可の申請件数,許可件数,不許可件数及び取り下げ件数が分かる文書
② 新65期及び66期の司法修習生に関する兼業許可の申請件数,不許可件数及び取り下げ件数が分かる文書

2 平成29年6月19日付の開示文書によれば,新65期の兼業許可件数は2件であり,66期の兼業許可件数は1人です。

3(1) 平成28年7月8日の法曹養成制度改革連絡協議会の最高裁判所提出資料5「兼業許可の申請状況」によれば,兼業許可の状況は以下のとおりです。
①  67期の場合,272件の申請件数に対し,許可件数が254件,不許可件数が4件,取り下げ件数が14件でした。
②  68期の場合,304件の申請件数に対し,許可件数が288件,不許可件数が3件,取り下げ件数が13件でした。
(2) 67期の人が出した,某巨大ファストフード店で働きたいという趣旨の兼業許可申請は不許可になったみたいです(股旅ブログ「兼業許可申請不許可処分」(平成26年4月29日付),及び「兼業許可申請不許可処分-後日談-」(平成30年5月13日付)参照)。

4 平成28年1月31日現在の,第69期司法修習生の兼業に関する資料によれば,兼業許可の状況は以下のとおりです。
① 法科大学院等
   申請件数が 61件,許可件数が 56件,不許可件数が0件,取下げ件数が1件,審査中件数が4件
② 司法試験予備校等
   申請件数が103件,許可件数が101件,不許可件数が0件,取下げ件数が0件,審査中件数が2件
③ その他(教育関係)
   申請件数が 19件,許可件数が 18件,不許可件数が0件,取下げ件数が1件,審査中件数が0件
④ その他(教育関係を除く)
   申請件数が 16件,許可件数が  9件,不許可件数が3件,取下げ件数が4件,審査中件数が0件
⑤ 合計
   申請件数が199件,許可件数が184件,不許可件数が3件,取下げ件数が6件,審査中件数が6件

5 平成28年12月22日現在の,第70期司法修習生の兼業に関する資料によれば,兼業許可の状況は以下のとおりです。
① 法科大学院等
   申請件数が 53件,許可件数が 49件,不許可件数が0件,取下げ件数が0件,審査中件数が 4件
② 司法試験予備校等
   申請件数が144件,許可件数が133件,不許可件数が0件,取下げ件数が0件,審査中件数が11件
③ その他(教育関係)
   申請件数が 25件,許可件数が 23件,不許可件数が0件,取下げ件数が0件,審査中件数が 2件
④ その他(教育関係を除く)
   申請件数が 14件,許可件数が  9件,不許可件数が0件,取下げ件数が4件,審査中件数が 1件
⑤ 合計
   申請件数が236件,許可件数が214件,不許可件数が0件,取下げ件数が4件,審査中件数が18件

6(1) 平成29年5月12日付の司法行政文書不開示通知書によれば,65期から69期までについて,兼業許可を受けた司法修習生の平均月収が分かる文書は存在しません。
(2) 平成30年2月20日付の司法行政文書不開示通知書によれば,71期司法修習生の兼業許可の状況が分かる文書は存在しません。
(3) 平成31年3月 1日付の司法行政文書不開示通知書によれば,72期司法修習生の兼業許可の状況が分かる文書は存在しません。

7 35期の安浪亮介最高裁判所人事局長は,平成26年5月14日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています(ナンバリングを追加しました。)。
① 司法修習生は、最高裁判所の許可を受けなければ、兼職、兼業を行うことができないとされております。政府の法曹養成制度関係閣僚会議の決定におきまして、法科大学院における学生指導を初めとする教育活動につきまして兼業を認めるべきとの提言がされたことなどを踏まえまして、最高裁におきましても、修習専念義務が定められた趣旨に反しないと考えられる一定の範囲で兼業許可の運用の緩和を図ったところでございます。
   具体的に申し上げますと、修習生の方から申請がされてまいります業務の内容、業務時間、業務量を踏まえまして、修習専念義務が定められた趣旨に照らして問題がないかという観点から事例ごとに個別に検討して、その許否を判断してまいってきているところでございます。
   資料にもございますとおり、平成二十六年、ことし四月末日までに、アルバイトの兼業許可がされたものが二百十五件、不許可となったものが二件でございます。許可をいたしましたものの圧倒的多数は、法科大学院や司法試験予備校での指導アシスタントあるいは答案の添削ということでございました。
   現在までのところで、兼業による司法修習への支障については承知していないところでございますが、この兼業許可の運用の緩和といいますのが、現在修習中の第六十七期の修習生から開始したばかりのところでございまして、修習への影響がどういうことになるのか、この辺もきちっと注視していく必要があると考えているところでございます。
② まず、修習専念義務と今回のアルバイトのような兼業、兼職の許可の運用の緩和の関係でございますけれども、修習専念義務といいますものは、修習生が、修習期間中、きちんと全力を挙げて修習に取り組むべきものということで、専念義務自体を緩和したというものではございません。
  一方で、修習生につきましては、最高裁判所の許可を受けなければ兼職、兼業を行うことができないと定められておりましたところでございます。政府の法曹養成制度関係閣僚会議の決定を踏まえまして、最高裁としても、修習専念義務が定められた趣旨に反しないと考えられる一定の範囲で兼業許可の方の運用を緩和したところでございます。
  それで、今委員御指摘の不許可にした事例についてでございます。
  ファストフード店におきましてアルバイトをしたい、こういう申請が出てまいったのはそのとおりでございます。ただ、申請書のその内容を見ますと、業務の内容、それから時間、実際にアルバイトをしたいという平日の夜の時間、それから休日等の時間、これを申請内容から見ますと、やはり過重なものに見えまして、修習に支障が生ずるおそれが高いと判断いたしまして不許可にしたものでございます。
   それから、民間企業からの出向という形での修習はできるのかという点でございますが、これまでも、民間企業に勤務する会社員等の方が、修習を終えれば当該企業に復職をすることが前提になっているというようなことで、一旦退職するのはやはり支障がある、こういうお話がございました。そういう話を踏まえまして、最高裁の方におきましても、無給で休職するということを前提で兼職の許可をしてまいったところでございまして、そういう例は何例かあるところでございます。
③ 次に、国家公務員の派遣型の研修ということで修習をしているのかという点でございます。
   これにつきましては、人事院が実施いたします一般職の国家公務員の国内研修制度の一環ということで、司法試験に合格いたしました行政官庁の職員が、人事院の事務官に身分を異動した上で、最高裁からの兼職の許可を得て司法修習を行う、こういう例がございます。
   ただ、この制度につきましては、公務員としての身分を有しており、有給で研修をしておるわけでございますけれども、二回試験の直前といいますか、その時点ではここの研修から退いてもらって、法曹資格は取得しない、こういう形での運用をしておるところでございます。
④ 委員の方から今御指摘があった公務員の派遣研修の点でございますが、先ほどの答弁の中で、一点訂正をさせていただきます。
   二回試験の前と申し上げましたけれども、二回試験の後まで修習を続けておりまして、ただし、法曹資格は取得しないという形で制度をつくっておるということでございます。