東京修習の情報

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1 人数の推移
   317人(新63期)→313人(新64期)→311人(新65期)→341人(66期)→332人(67期)→286人(68期)→292人(69期)→265人(70期)→234人(71期)→230人(72期)→232人(73期)
2 第1希望の倍率の推移
   1.46倍(新63期)→1.53倍(新64期)→1.53倍(新65期)→1.29倍(66期)→1.41倍(67期)→1.53倍(68期)→1.36倍(69期)
3 第2希望までの倍率の推移
   2.27倍(新63期)→2.48倍(新64期)→2.41倍(新65期)→2.17倍(66期)→2.29倍(67期)→2.47倍(68期)→2.19倍(69期)
4 69期の第2希望の選択
   リスクある選択は,立川修習,横浜修習,さいたま修習若しくは千葉修習(いずれもAランク)又は甲府修習(Bランク)であり,安全な選択は水戸修習又は新潟修習でした(いずれもCランク)。
5 司法修習生向けの情報
   東京弁護士会HPの「修習生の方へ」に掲載されています。
6 東京三弁護士会の会派
(1)   東京弁護士会には,法友会法曹親和会期成会及び水曜会という4つの会派があります(東弁リブラ2011年2月号「東弁における会派-その現状と未来-」参照)。
(2)   第一東京弁護士会には,全期会,新緑会,青風会及び第一倶楽部という4つの会派があります。
(3)   第二東京弁護士会には,紫水会,全友会,五月会,日比谷倶楽部,向陽会,新風会,清友会及び日本法曹倶楽部という8つの会派があります。
7 東京弁護士会の会派内会派及び副会長の出身会派
(1)   東京弁護士会法友会HPの「法友会の歴史・沿革」,及び東弁リブラ2011年2月号「東弁における会派-その現状と未来-」によれば,以下のとおりです(人数につき平成22年11月1日現在のものであり,東京弁護士会全体で6207人です。)。
① 東京弁護士会 法友会(2398人)の会派内会派
   第1部 易水会(233人),第2部 二六会(26人),第3部 縦横会(92人),第4部 緑新会(185人),第5部 公正会(304人),第6部 至誠会(196人),第7部 自由革新法曹会(3人),第8部 春秋会(496人),第10部 法曹緑会(149人),第11部 達成会(129人),第12部 法曹同志会(547人)のほか,弁護士登録15年以下の会員から構成される法友全期会があります。
② 東京弁護士会 法曹親和会(1497人)の会派内会派
   東京法曹会(649人),法曹大同会(436人),二一会(412人)のほか,弁護士登録15年以下の会員から構成される親和全期会があります。
③ 東京弁護士会 期成会(587人)
   弁護士登録10年以下の会員から構成される期成会若手の会があります。
④ 東京弁護士会 水曜会
   会員数を公表していません。
(2) 平成29年度東京弁護士会副会長は,法友会から3人,法曹親和会から2人,期成会から1人が出ています(澤藤統一郎の憲法日記ブログの「今年は平穏無事だー2017年東京弁護士会役員選挙事情」参照)。
(3) 平成30年度東京弁護士会会長選挙では,34期の安井規雄弁護士(法友会)が2408票を獲得し,34期の冨田秀実弁護士(法曹親和会)が2126票を獲得した結果,34期の安井規雄弁護士が平成30年度東京弁護士会会長に就任しました(東弁リブラ2018年3月号「2018年度東弁役員選挙 次期会長は安井規雄会員」のほか,ちきゅう座HP「目出度さも中くらいか ― 2018年弁護士会選挙結果報告」参照)。
8 裁判所の沿革
(1) 昭和10年5月1日,昭和10年4月4日法律第29号による改正後の裁判所構成法2条2項に基づき,東京地方裁判所は,東京民事地方裁判所及び東京刑事地方裁判所に分割されました。
(2) 昭和22年5月3日,下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律(昭和22年4月17日法律第63号)に基づき,東京地方裁判所が改めて設置されました。
(3) 平成6年9月1日,都内11簡裁(新宿簡裁,台東簡裁,墨田簡裁,大森簡裁,渋谷簡裁,中野簡裁,豊島簡裁,東京北簡裁,足立簡裁,葛飾簡裁及び江戸川簡裁)が東京簡裁に集約されました。
(4) 平成8年4月1日,町田簡裁が新設されました。
9 東京23区の沿革
(1) 文政元年(1818年)に作成された江戸朱引図を現在の鉄道路線図と重ね合わせたものがビバ!江戸HP「江戸の範囲」に載っています。
(2)   市制が施行された明治22年当時,東京市(15区制でした。)は全国1位の都市でした(Wikipediaの「1889年(明治22年)の都市人口」参照)。
(3) 昭和7年10月1日,東京市は近隣の5郡82町村を編入した結果,15区から35区となりました(東京都HPの「特別区の区域の沿革について (2)昭和7年の市域拡張」参照)。
(4) 昭和11年10月1日,北多摩郡砧村(きぬたむら)及び千歳村(ちとせむら)を世田谷区に編入した結果,現在の東京都区部の範囲が確定しました。
(5)   昭和18年7月1日,内務省の主導により東京府及び東京市が廃止されて東京都となり,東京市35区は東京都35区となりました。
(6) 昭和20年3月10日の東京大空襲により,大審院は外壁を残して焼失し,内部は瓦礫の山と化しました(鹿島HP「第30回 ふたつの最高裁判所庁舎」参照)。
(7)   昭和22年3月15日,東京都の35区は22区となり,同年8月1日,練馬区(司法研修所の敷地も含まれています。)が板橋区から分離した結果,現在の東京23区となりました。
10 東京地裁裁判官会議の概況説明資料
「東京地裁裁判官会議の概況説明資料」に移転させました。
11 その他
(1)   住友不動産販売HPの「通勤時間から考える物件探し(首都圏版)」を見れば,東京駅等を起点とした,通勤15分圏内及び通勤30分圏内が分かります。
(2) 東京弁護士会の機関紙として「LIBRA」があり,第二東京弁護士会の機関紙として「二弁フロンティア」があります。
(3) 東弁LIBRA 2017年10月号「弁護士会館付近の飲食店①」が載っています。
   ただし,②以下がどこに載っているかはよく分かりません。
(4) 東京高裁は,電子開廷表として使用するため,平成29年6月28日,ヤマダ電機からタブレット端末(アクセス2016を含む。)18台を174万9600円で購入しました(平成29年6月28日付の契約書(タブレット端末等の購入)参照)。
   ただし,平成29年10月4日付の司法行政文書不開示通知書によれば,東京高裁等の裁判所の電子開廷表に関する操作マニュアルは存在しません。
(5) 日弁連会館は,東京メトロの霞が関駅B1b出口に直結しています。
(6) 東京高等裁判所石綿分析調査 分析結果報告書(平成23年11月)を掲載しています。
(7) 平成30年6月12日付の東京高裁の司法行政文書不開示通知書によれば,「東京高裁が,平成30年1月10日にエレベーターの使用中止を決定した際に作成した文書(決裁文書及び裁判所内の回覧文書を含む。)」は,平成30年1月15日までに廃棄されました。
   ただし,平成30年7月12日付の理由説明書によれば,管理職員から職員へ口頭で周知するために,その内容を記載した文書が作成されただけみたいです。
(8) 東京高等・地方裁判所地下には,第一食堂レストランアターブル,すき家,ダーリントンホール及びファミマがあるみたいです(ダーヤス.comプレミアム「東京高等裁判所・地方裁判所地下食堂のおすすめランチメニューと価格」(平成29年11月7日付)参照)。
(9) メシ通HP「【さすが】農林水産省にある社食がクオリティ高すぎた(2017年9月19日付)」が載っています。
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