修習給付金

目次
第１部　控訴理由書
第２部　関連記事その他

第１部　控訴理由書
・　修習給付金についての所得税更正処分取消請求事件に関する大阪地裁令和４年１２月２２日判決（正本認証込で５３頁あります。なお，担当裁判官は５１期の徳地淳，５４期の新宮智之及び新６０期の太田章子）に対する控訴理由書（令和５年２月１４日付）の本文は以下のとおりです。
・　控訴審で提出した甲１２３ないし甲１４２を掲載しています。

第１　本件給付金が所得税法上の学資金に該当することの補充主張
１　基本給付金が学資金に含まれると解したとしても，学資金という文言の通常の意味内容から乖離するとまではいえないことの補充主張
(1)　「学資」と「学費」とでは，登録商標における「商品及び役務の区分」が全く異なること
ア　「学資」という文言を含む登録商標４０例のうち，３９例は「第３６類」（金融，保険及び不動産の取引）であり，残り１例は「第１６類」（紙，紙製品及び事務用品）である（甲１１９）。
    これに対して「学費」という文言を含む登録商標５例のうち，２例だけが「第３６類」であり，残り３例は「第３５類」（広告，事業の管理又は運営，事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供），「第４１類」（教育，訓練，娯楽，スポーツ及び文化活動）又は「第４２類」（科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発）である（甲１２０）。
    つまり，「学資」という文言を含む登録商標と「学費」という文言を含む登録商標とでは，商標法施行令２条及び別表が定める「商品及び役務の区分」が全く異なるといえる。
(2)　「学資」と「学費」とでは，現実の使用場面が全く異なること
ア　「学資」というキーワードでグーグル検索した場合における上位１０位以内の検索結果はすべて学資保険に関するものである（甲１２３の１）。
    これに対して，「学費」というキーワードでグーグル検索した場合における上位１０位以内の検索結果はすべて教育資金に関するものであって（甲１２３の２），両者の間に共通する検索結果は全く存在しない。
イ　グーグル検索において１頁に表示する件数を５０件に増やした上で（甲１２４参照），「”学資”」というキーワードでグーグルの限定検索をした場合における上位５０件以内の検索結果の９割以上が学資保険に関するものであり，残りは学資ローン（生活費等にも使えるローン）等である（１２５の１）。
    これに対して，「”学費”」というキーワードでグーグルの限定検索をした場合における上位５０件以内の検索結果の９割以上は入学金，授業料その他の学納金に関するものであって（甲１２５の２），両者の間に共通する検索結果は全く存在しない。
ウ　そのため，「学資」と「学費」とでは，現実の使用場面が全く異なるといえる。
(3)　原判決のように大辞泉及び広辞苑だけに基づいて学資金の意義を判断することが不当であること
ア　乙６が解説するところの「生存保険の一種。子供の教育資金の準備を目的とする。教育保険。」という意味での学資保険は，教育費の確保を目的として昭和４７年９月１日に創設された当時の郵便局の学資保険（甲１４２の２）だけを意味するものにすぎない。
    つまり，貯蓄重視型と保障重視型の２種類が存在するなど多種多様な現在の学資保険（甲１１９及び甲１２８参照）はおろか，平成６年１月１日に創設された郵便局の育英年金付学資保険（甲１２６・１６０頁及び１６１頁，並びに甲１４２の３）まで説明したものですらない。
イ　学資保険は創設当時から生死混合保険としての養老保険（甲１２６・１３１頁，甲１２７及び甲１４２の２）の一種であって生存保険ではないから，乙６の解説は創設当時の学資保険の正しい解説ですらない。
ウ　そのため，原判決３０頁及び３１頁のように，四半世紀以上前の資料である大辞泉の記事（乙８），及び平成６年１月１日より前の郵便局の学資保険に関する不正確な解説に準拠した広辞苑の記事（乙６及び乙９）に基づいて学資金の意義を判断することが不当であることは明らかである。
(4)　原判決のように学生等の生活費を「学資」という言葉で表現することは一般的ではないと判断することが不当であること
ア　確かに，昭和４７年９月１日の創設当時，郵便局の学資保険における「学資」は教育費を意味していたようである（甲１４２の２）。
    しかし，創設時から半世紀以上が経過した現在のかんぽ生命の学資保険の場合，満期保険金のことを「学資金」と説明している（甲１４０）ところ，その「学資金」には，①「大学入学時」の学資金準備コース及び②「小・中・高＋大学入学時」の学資金準備コースの場合，「ひとり暮らしをする場合の初期費用」（例えば，アパート・マンションの敷金・礼金，及び家財道具の購入費用）が含まれている（甲１４１の１及び甲１４１の２）し，③「大学入学時＋在学中」の学資金準備コースの場合，「学生生活の諸費用」（例えば，教材費，クラブ・サークル活動費及び交通費・交際費）並びに「仕送りをする場合の費用」（例えば，アパート・マンションの家賃，水道光熱費及び食費）が含まれている（甲１４１の３）。
    それゆえ，かんぽ生命の学資保険における「学資金」は，学生等の生活費を含むことは明らかである。
    そして，かんぽ生命の学資保険も含めて，使い道の制限がない学資保険の満期保険金（甲１１９）に対しては所得税又は贈与税が課税される（甲６８）ことからも分かるとおり，学資保険の場合，非課税所得としての学資金とは全く異なる意味で「学資」という文言が使用されている。

（続きを読む...）修習給付金に関する大阪地裁令和４年１２月２２日判決に対する控訴理由書

    令和３年５月１１日に大阪地裁に提出した，修習給付金に関する所得税更正処分取消請求事件の訴状につき，請求の趣旨及び請求の原因を以下のとおり貼り付けています（別紙１及び別紙２は省略しています。）。

請求の趣旨

１　X税務署長が令和２年２月２８日付で原告に対してした，平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分を取り消す
２　訴訟費用は，被告の負担とする
との判決を求める。

請求の原因

第１　事案の要旨
１　本件確定申告
    原告は，◯◯◯弁護士会所属の弁護士である（甲３の１）ところ，大阪地裁配属の第７１期司法修習生であることに基づき平成３０年中に支給された合計１５５万７０００円の基本給付金（甲２２参照）（以下「本件給付金」という。）について，司法研修所の公式見解（甲３の２）に従い，その全額が雑所得の総収入金額に該当することを前提に，平成３１年２月２１日，平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告（以下「本件確定申告」という。）をした。
２　X税務署長に対する更正の請求
    原告は，①主位的主張として，本件給付金は学資金に該当し，非課税所得である点で総収入金額に算入すべきではないこと，及び②予備的主張として，仮に本件給付金が学資金に該当せずに非課税所得でなかったとしても，７万４０６０円の通勤交通費（以下「本件交通費」という。）のほか，書籍代，名刺代，学習費及び衣服購入費等（以下「本件交通費」とあわせて，「本件費用」という。）は本件給付金に係る雑所得の総収入金額から必要経費として控除すべきところ，本件確定申告に際して雑所得の金額の計算上，本件交通費しか必要経費として控除していなかった点で雑所得の金額が過大になっていることを主張して，X税務署長に対し，平成３１年３月２０日に更正の請求をした（甲３の３）。
３　X税務署長が行った本件各処分
    X税務署長は，原告に対し，①令和元年１２月２０日，本件給付金は必要経費のない雑所得であることを主たる理由とする，更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を行い（甲１），さらに，②令和２年２月２８日，雑所得の金額の計算上，本件交通費は必要経費に算入できず，また，原告が貸与を受けた修習専念資金（以下「本件資金」という。）に係る利息相当額１万１２８６円（以下「本件利息相当額」という。）は，経済的利益として雑所得の総収入金額に算入すべきであることを主たる理由とする更正処分（以下「本件更正処分」といい，本件通知処分とあわせて「本件各処分」という。）を行った（甲２）。
４　国税不服審判所長の棄却裁決及び本件訴訟の提起
    原告は，本件各処分の取消しを求めて国税不服審判所長に対して審査請求をしたものの，国税不服審判所長は，令和３年３月２４日にこれを棄却する旨の裁決をし（甲３９）（以下「本件裁決」という。），原告及び原告訴訟代理人は同年４月９日に本件裁決を知った（甲４０参照）。
    そのため，原告は，被告を相手に，本件更正処分の取消しを求めて訴訟を提起した。

第２　本件訴訟の争点等
１　本件訴訟の争点
(1)　本件訴訟の争点は以下の３点である。
①　本件給付金は，所得税法上の学資金に該当し，非課税所得となるか否か。
②　本件給付金が非課税所得に該当しない場合，本件費用は，雑所得の金額の計算上必要経費に算入できるか否か。
③　本件利息相当額は，所得税法上の学資金に該当し，非課税所得となるか否か。
(2)　①は主位的主張に関する争点であり，②は予備的主張に関する争点である。
２　①及び③の争点に関する原告の主張が認められた場合，本件更正処分の全部が取り消されること
    第６で主張するとおり本件給付金を除いて課税関係が問題となる収入は存在しないし，この点については処分行政庁も争っていない（甲３９・４頁ないし１１頁参照）。
    そのため，①及び③の争点に関する原告の主張が認められた場合，租税法規によって客観的に定まっている税額は０円となる結果，本件更正処分の全部が取り消されることとなる（最高裁平成４年２月１８日判決（裁判所ＨＰ）参照）。

第３　争点１（本件給付金は，所得税法上の学資金に該当し，非課税所得となるか否か。）に関する原告の主張
１　基本給付金は学資金としての性質を有すること

（続きを読む...）修習給付金に関する所得税更正処分取消請求事件の訴状（令和３年５月１１日付）

第１　司法修習生に対する経済的支援の三つの時期

１　７１期から始まった修習給付金と給費制・貸与制

２　現行の修習給付金及び修習専念資金

３　修習給付金の税務上及び社会保険上の取扱い

第２　給費制の導入と定着

１　昭和２２年の給費制導入

２　司法官試補及び弁護士試補が合体したものとしての司法修習生

３　昭和２３年の裁判官の報酬等に関する法律の制定

４　給費制時代の給与

５　平成１０年の裁判所法改正

第３　給費制の廃止と貸与制への移行

１　平成１６年の裁判所法改正

（続きを読む...）司法修習生の給費制，貸与制及び修習給付金（AIリライト）

第１　修習給付金の種類と現在の税務上の取扱い

１　三種類の修習給付金

２　基本給付金及び住居給付金

３　移転給付金

第２　基本給付金の課税を争った裁決及び裁判例

１　国税不服審判所令和３年３月２４日裁決

２　大阪地裁判決及び大阪高裁判決

(1)　学資としての非課税

(2)　必要経費

(3)　修習専念資金の利息相当額

３　最高裁令和５年１２月２２日決定と判決の射程

（続きを読む...）修習給付金の税務上の取扱いと課税を争う手続（AI作成）

第１　現在の取扱い及び本記事の範囲１　基本給付金の必要経費は認められていないこと２　本記事が扱う範囲３　三種類の修習給付金を区別する必要があること第２　雑所得の必要経費に関する所得税法の仕組み１　雑所得であることだけでは必要経費の存在は決まらないこと２　個別対応費用及び一般対応費用３　家事費及び家事関連費との関係第３　平成３０年当時の必要経費算入説１　修習専念義務と支出との関係を重視した見解２　必要経費として想定された支出３　給与所得者及び事業所得者との比較の限界第４　必要経費を否定した裁決及び裁判例１　国税不服審判所令和３年３月２４日裁決２　大阪地裁令和４年１２月２２日判決３　大阪高裁令和５年７月２６日判決及び最高裁決定４　奈良地裁から大阪高裁に至る別系列の判決第５　交通費等と領収書の取扱い１　司法修習の交通費は控除できるか２　移転給付金及び修習に伴う旅費を分けること３　領収書を保存すれば必要経費になるわけではないこと４　必要経費と社会保険料控除は違う第６　裁決・判決に対する学説上の批判１　基本給付金が雑所得なら必要経費を伴うとする見解２　判決の理由付けが不明確であるとの批判３　学説上の批判と現在の申告実務を区別すること第７　出典・参考資料１　法令２　司法研修所及び国税庁の案内３　裁決及び裁判例４　文献

第１　現在の取扱い及び本記事の範囲

１　基本給付金の必要経費は認められていないこと

現在の申告実務では，基本給付金について必要経費を控除しない取扱いが出発点となる。
最高裁判所司法研修所事務局の第７９期司法修習生の修習給付金案内１８頁は，基本給付金及び住居給付金を所得税法上の雑所得として確定申告の対象とし，「必要経費として控除することができる経費はありません」と案内している。
また，基本給付金を直接扱った大阪地裁令和４年１２月２２日判決及び大阪高裁令和５年７月２６日判決は，交通費，書籍代等の必要経費算入を否定した。

もっとも，最高裁第二小法廷令和５年１２月２２日決定は上告受理申立てを不受理としたものであり，必要経費について独自の実体判断を示したものではない。
大阪高裁判決が当該事件で確定したことと，最高裁がその理由を判例として示したこととは区別する必要がある。

２　本記事が扱う範囲

本記事は，基本給付金を雑所得とした場合に，司法修習のための交通費，転居費，書籍代その他の支出を必要経費として控除できるかを扱う。
平成３０年当時に提示された必要経費算入説の根拠と，その後の裁決・裁判例による判断，なお残る学説上の批判を区別して整理する。

修習給付金の種類，現在の申告方法及び住民税等を含む全般的な取扱いについては，修習給付金の税務上の取扱い―司法研修所の案内，裁判例及び確定申告（AIリライト）を参照されたい。
更正の請求，審査請求及び取消訴訟の期限と手続については，修習給付金の税務上の取扱いと課税を争う手続（AI作成）に譲る。

３　三種類の修習給付金を区別する必要があること

裁判所法６７条の２は，修習給付金を基本給付金，住居給付金及び移転給付金に区分している。
第７９期案内１８頁は，基本給付金及び住居給付金を雑所得として申告対象とする一方，移転給付金を申告対象外としている。

大阪地裁及び大阪高裁が直接判断したのは基本給付金であり，住居給付金の必要経費を直接判示したものではない。
したがって，住居給付金については，司法研修所の現行案内が必要経費なしとしていることと，基本給付金事件の判決の直接の射程とを分けて理解する必要がある。

第２　雑所得の必要経費に関する所得税法の仕組み

（続きを読む...）修習給付金の必要経費――平成３０年当時の見解とその後の裁決・裁判例（AI作成）

第１　現在の結論とこの記事の対象

１　現在の申告実務

２　基本給付金の非課税学資金該当性に対象を絞ること

第２　所得税法上の非課税学資金

１　所得税法９条１項１５号

２　給与又は対価でないことだけでは非課税とならないこと

第３　基本給付金を非課税学資金とする見解の根拠

１　司法修習の教育課程としての性格

２　生活費を学資から除外できるか

３　他の給付との取扱差と憲法１４条

第４　基本給付金の課税を争った裁決及び裁判例

（続きを読む...）修習給付金は非課税所得か―裁判例と学説上の議論（AI作成）

第１　修習給付金に関する現在の案内

１　この記事で扱う範囲
２　修習給付金の種類及び金額

第２　基本給付金及び住居給付金

１　基本給付金は雑所得であり，学資金非課税には当たらないとされたこと
２　修習に要した費用は基本給付金の必要経費には当たらないとされたこと
３　住居給付金について裁判例の射程を分けること

第３　移転給付金及び司法研修に伴う旅費

１　所得税法９条１項４号による非課税ではないこと
２　実費弁償収入と必要経費が同額になること

第４　修習専念資金

１　貸与元本は所得ではないこと
２　無利息貸与による経済的利益は雑所得になるとされたこと
３　申告義務を説明した司法行政文書の存否

第５　確定申告及び翌年度の負担

（続きを読む...）修習給付金の税務上の取扱い―司法研修所の案内，裁判例及び確定申告（AIリライト）

〇当時司法研修所事務局長であった染谷武宣幹事は，平成２９年７月１２日の第３３回司法修習委員会において，修習給付金制度等に関する規則案について以下の説明をしました（ナンバリング及び改行を追加し，明らかな文字化けを原議事録に従って訂正しています。）。

１　先般の通常国会において，法曹人材確保の充実・強化の推進等を図るために，司法修習生に対し修習給付金を支給する制度の創設などを行うことを内容とする裁判所法の一部を改正する法律が成立し，今年１１月１日から施行されることになった。
   これを受け，最高裁判所では，関連する最高裁判所規則の制定あるいは改正の作業を行ってきた。本日は，改正法と規則案の概要について御説明をし，現時点での規則案について御意見をお聞きしたい。

２(1)　まず，裁判所法改正の概要から御説明する。今回の法改正は大きく分けて修習給付金制度の創設と司法修習生に対する懲戒に関する規定の整備の二つを内容とするものである。
(2)   修習給付金制度創設の目的，立法理由について，国会で答弁されたところを若干紹介すると，近年，法曹志望者が大幅に減少しており，新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくためにも，法曹志望者を確保していくということが喫緊の課題になっており，特に，法学部生に対する法曹志望に関するアンケート調査でも，貸与制も含めた法曹になるための経済的負担というところが不安要素の一つとして現れていて，平成２７年６月の法曹養成制度改革推進会議決定においても，司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討することが求められたことから，今般，法曹人材確保の充実・強化の推進等を図るために修習給付金制度が創設されたということである。
(3)　修習給付金は，修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間において支給されるものである。
具体的には，司法修習生全員に一律に支給される基本給付金，自ら居住するために住宅を借り受けて家賃を支払っている場合に支給される住居給付金，修習に伴って住所又は居所を移転する必要が認められる場合に支給される移転給付金の３種類からなる。
   これらの給付金の額は最高裁判所が定めるとされており，これから御説明する規則案で具体的な金額を定めているが，同金額は立法の立案過程の段階から念頭に置かれて議論が進んできたものであり，国会でもその旨答弁されたところである。
(4)　なお，現行の貸与制については，この修習給付金制度の創設に伴い，貸与額を見直した上で併存させることになった。
   また，裁判所法改正により，名称が従前の修習資金から修習専念資金と変更された。

３　続いて，懲戒に関する規定の整備について御説明する。
これは，品位を辱める行状その他の司法修習生たるに適しない事由が認められる場合に，現在は罷免しか定められていないところ，これに加えて，修習の停止又は戒告の処分をすることができるようにするという内容である。
   それらの処分に該当する事由等については最高裁判所が定めるとされており，これも後ほど規則案のところで御説明する。
   今回の裁判所法改正に伴う最高裁判所規則の制定・改正としては，修習給付金関係で新規の規則を制定するほか，現行の二つの規則，貸与の関係の規則と司法修習生に関する規則を一部改正することとしている。

４(1)　まず，司法修習生の修習給付金の給付に関する規則案から御説明する。
   この規則は，修習給付金の額，支給要件，支給手続等を定めている。
   現時点での具体的な条文案については，資料６４を御覧いただきたい。
(2)　基本給付金の額については，２条１項のとおり，月額１３万５０００円を支給することとしている。
   月額といっても，正確には，修習開始日から原則１か月ずつの期間を取っていき，これを給付期間と呼び，この一つの給付期間ごとに１３万５０００円ということになる。
   １か月に満たない最後の給付期間や，後ほど御説明する修習停止の期間については，その部分を控除して日割計算で支給額を計算することになる。
(3)　住居給付金については，４条２項で月額３万５０００円を支給することとしている。
   先ほど御説明した基本給付金と同様に，日割計算になる場合があるほか，４条３項各号にも日割計算になる期間が定められている。
   特に，導入修習あるいは集合修習の期間中に司法研修所の寮あるいは自宅等に居住した場合には，この期間については，住居給付金は支給されないこととなる。
(4)　移転給付金については，１０条，別表になるが，最高裁判所の定める路程，簡単にいえば距離に応じた定額を支給することとしており，具体的な支給額は別表で定めるという関係になる。
   そして，具体的な距離の取り方については，採用時に住んでいた場所を管轄する地方裁判所と司法研修所との間，あるいは司法研修所と実務修習を行う地方裁判所との間を基準として計算することを予定している。
   そして，住居給付金と移転給付金については，法律が定める要件を備えた司法修習生が届け出ると，これに基づいて支給されるという仕組になっている。

（続きを読む...）修習給付金制度等に関する規則案についての司法研修所事務局長の説明

第１　司法修習生への経済的支援は三段階である

第２　給費制（新６４期及び現行６５期まで）

１　給与及び各種手当

２　給与所得と確定申告

第３　新６５期から７０期までの修習資金貸与制

１　給与も給付金もない無利息貸与

２　保証及び返還

第４　７１期以降の修習給付金と修習専念資金

１　基本給付金・住居給付金・移転給付金

２　修習専念資金による補完

３　制度創設後の金額据置き

（続きを読む...）司法修習生の給費制・貸与制・修習給付金制度の比較（AIリライト）

○修習給付金の名称に関する説明が書いてある，法務省が作成した「「修習給付金（仮称）」の名称について」の本文は以下のとおりです。
○「司法修習生の修習給付金及び修習専念資金」も参照して下さい。

１　名称に「給付金」を用いる理由
   司法修習生に対して支給される渡し切りの金銭（修習給付金（仮称））の名称については，用例上，「手当」又は「給付金」を用いることが考えられる。このうち,「手当」については，一般的には，「労働・勤務などの報酬として与える金銭。また，基本的な給料などのほかに支給する金銭。」（広辞苑）を意味するものとされており，用例上も，「児童手当」など給与ではない支給金の名称に用いられる例もあるものの，「期末手当」「住居手当」など，基本的には本給に付随する給与の名称に用いられる例が多い。これに対し，「給付金」は，犯罪被害者等給付金（犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律）や，「老齢年金生活者支援給付金」（年金生活者支援給付金の支給に関する法律）など，支給対象者の生活を支援する等の目的で無償で支給される金銭の名称として用いられる例が多く，反対に，給与の名称として用いられている例は見当たらない。
   司法修習生は，公務員ではなく，国に対して何らかの職務を行う立場にはなく，本改正法案により司法修習生に支給される渡し切りの金銭（修習給付金） は，（司法修習生の生活支援を通じて）修習専念義務を確保するために，修習資金の一部として支給されるものであり，司法修習生の給与として支給されるものではない。このような修習給付金の性格及び上記の用例によれば，修習給付金の名称に「給付金」を用いることにつき，用例上問題はないと考えられる。
   また，修習給付金の支給額については，現在，修習期間中の約1年間にわたり，月額10万円から20万円の範囲内の金額を支給する方向で調整が進められている。他の給付金制度としては，①雇用保険を受給できない求職者が公共職業訓練等を受講することを容易にするため，当該求職者に対し，訓練期間（概ね3月から1年）中，月額10万円を支給する職業訓練受講給付金制度（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律）や，②雇用保険に加入している育休取得中の者に対し，子が1歳（両親が取得する場合は1歳2か月）に達するまでの間，賃金の一定割合（50％ないし67%）の金額を支給する育児休業給付金制度（雇用保険法）等がある。

２　「修習給付金」の名称を用いる理由
   法令上の「給付金」の名称については，犯罪被害者等給付金（犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律），特定B型肝炎ウイルス感染者給付金（特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法）のように，その支給の客体に着目した名称,職業訓練受講給付金（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律），育児休業給付金（雇用保険法）のように，支給対象者が置かれた状況に着目した名称のほか，老齢年金生活者支援給付金（年金生活者支援給付金の支給に関する法律），被害回復給付金（犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律）のように，その支給目的に着目した名称があると考えられる。
   本改正法案による給付金については，司法修習を実施している司法修習生に対して支給されるものであり，「修習資金」（本改正法案による改正前の裁判所法第67条の2）との平灰も考慮して，支給対象者が置かれた状況に着目して「修習給付金」との名称にした。

目次
第１　司法修習生の修習給付金の導入理由等
第２　給費制から給付制に至るまでの経緯の概要に関する国会答弁
第３　関連記事

第１　司法修習生の修習給付金の導入理由等
・　修習給付金の導入理由等が書いてある，法務省が作成した「修習給付金（仮称）について」の本文は以下のとおりです。
１　制度内容
    司法修習生全員に対し，修習給付金（仮称）を支給する制度を導入する。
    なお，現行の貸与制については，貸与額等を見直した上で，新設する上記制度と併存させる。
２　導入理由
(1)   司法修習生の修習専念義務を担保するための財政的措置の経緯
    戦後，法曹三者を統一的に養成する司法修習制度の創設に伴い，司法修習生に対し国が給与を支給する制度（給費制）が導入された。
    その後，司法制度改革のー環として，新たな法曹養成制度の整備に伴い，平成16年，給費制に代えて，国が修習資金を無利息で貸与する制度 （貸与制）を導入する裁判所法改正法案が成立した。貸与制は，平成22年議員立法により，その施行がー年延期された後，新65期司法修習生（平成23年11月修習開始）から開始されている。加えて，最高裁判所において，第67期司法修習生（平成25年11月修習開始）から，分野別実務修習開始時における転居費用の支給，集合修習期間中に司法研修所内の寮への入寮を希望する者のうち通所圏内に住所を有しない者への入寮に関する配慮，兼業許可基準に関する運用の緩和の措置が実施されている。
(2)   貸与制導入時からの状況の変化
    平成16年裁判所法改正時の貸与制導入時には，その立法理由として，司法制度改革推進計画（平成14年3月19日閣議決定）において，「平成22年ころには司法試験の合格者数を3, 000人程度とすることを目指す」とされたことを前提に，①新たな法曹養成制度の整備に当たり，司法修習生の増加に実効的に対応できる制度とする必要があること，②新たな法曹養成制度の整備や日本司法支援センター（法テラス）の創設，裁判員制度の導入等，新たな財政負担を伴う司法制度改革の諸施策を進める上で，限りある財政資金をより効率的に活用し，司法制度全体に関して国民の理解が得られる合理的な国民負担（財政負担）を図る必要があること，③公務員ではなく公務にも従事しない者に国が給与を支給するのは現行法上異例の制度であること等を考慮すれば，給費制の維持について国民の理解を得るのは困難であることが挙げられていた。
    しかしながら，①の点については，司法試験の年間合格者数3, 000人目標は現実性を欠くものとして「法曹養成制度改革の推進について」（平成25年7月16日法曹養成制度関係閣僚会議決定）において事実上撤回されており平成27年度の司法修習生数は1,787人と，給費制下の平成22年度（2, 124 人）よりも少なくなっている。
    また，②の点についても，司法制度改革関連予算については，貸与制創設当初には想定されていなかった上記3,000人目標の撤回や法科大学院の統廃合等（平成17年度のピーク時には74校あったが，平成28年5月現在，32 校が学生の募集を停止しており，学生の募集をしているのは42校のみ）を背景に平成22年度（567億円）をピークに減少傾向にあり，平成28年度予算では約450億円程度にまで減少している。
    このように，貸与制創設当初は想定されていなかった様々な事情を背景として，現時点では，貸与制導入時から大きな事情の変化が認められる。
    なお，③の点についても，導入予定の制度は，貸与制を前提とするものであり，給与を支給する給費制を復活させるものではなく，制度の連続性・整合性は維持されており，必ずしも妥当しない。
３　司法修習生に対する追加的な支援措置の必要性
    司法修習生の貸与制の導入を1年延期する平成22年裁判所法改正後，法曹養成フオーラムにおいて法曹の所得調査が実施され，同調査結果等に基づき貸与制を基本とすることが決定された。しかしながら，本年3月，法務省が日弁連・最高裁の協力の下で実施した法曹の所得調査では，弁護士の所得が平成22年の調査時に比べ明らかに減少しており，特に，貸与制導入以降の新65期以降の若手弁護士の所得は，例えば，登録1年の弁護士の所得については58期（平成18年分）では平均値が690万円，中央値が600万円であったのに対し，67期（平成27年分）では平均値が327万円，中央値が317万円となるなど，所得の低い層が拡大している。このように，貸与制を基本とすることの前提とされた弁護士の経済状況についても大きな変化が認められており，現行のような貸与制をそのまま継続すれば，返済に窮する弁護士も出てくるおそれもあり，その安定的な運用に支障を来すおそれがある。
    また，法曹志望者数についても，法科大学院志願者数は平成16年当時は7万2,800人であったのが本年には僅か8, 278人に減少し，適性試験の志願者数も平成15年当時は5万9, 393人であったのが本年には僅か3, 535人に減少するなどしており，こうした傾向に歯止めをかけ，法曹志望者を確保することが喫緊の課題である。「経済財政運営と改革の基本方針2016(本年6月2日閣議決定）や「未来への投資を実現する経済対策」（本年8月2日閣議決定）も，「司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化等…を推進する」ことを求めている。
    法務省・文科省が共同で本年9月～10月に実施した法学部生に対するアンケートにおいても，「法曹等を志望するに当たって感じている不安や迷いは何ですか」という質間に対し，制度的な要因の中では最も多くの学生が「司法修習の1年間，貸与制の下で給与の支給を受けられない」ことを1位に挙げている。また，日弁連のアンケートによれば，68期司法修習生の回答者の約65％が司法試験や法曹を目指すに当たり，経済的不安を感じており，進路選択を迷ったと回答しており，進路選択に迷った者のうち約20％が司法修習の辞退を考えたことがあり，うち約71％がその理由として「貸与制に移行したことによる経済的不安」を挙げている。このような法曹志願者数の減少は，法曹の給源である法曹志願者や司法修習生の質の低下を招き，ひいては有為な法曹の減少につながりかねないものであるから，公共的・公益的使命を有する法曹の役割の重要性に鑑み，経済的不安による法曹志望の阻害要因の除去を図るため，司法修習生に対し，修習給付金（仮称）を支給することとし，併せて法曹の資格要件としての司法修習の確実な履践を担保し，その実効性の更なる確保を図るための方策を導入するとともに，司法修習を終えた者の公益性を高めるための措置を設けることとしたい。
法務省作成の，令和元年６月１８日の参議院文教科学委員会の国会答弁資料

早稲田ロースクール教授の須網隆夫氏が、法律時報４月号で、司法修習生への給費制復活に反対している。
法曹志望の学生は、こういう早稲田の姿勢をよく見た上で、本当にローに入るのか、入るとしてどのローに入るのかを考えるべき。
ロー生や修習生、弁護士がどうなろうか、知ったことか、のようだ。

（続きを読む...）司法修習生の修習給付金の導入理由等

○修習給付金制度が創設されるまでの経緯は以下のとおりです（衆議院ＨＰの「議案審議経過情報」（裁判所法改正法案）及び「議案審議経過情報」（平成２９年度一般会計予算）参照）。
○制度全体の整理（給費制・貸与制・修習給付金の関係）は，「司法修習生の給費制，貸与制及び修習給付金（AIリライト）」も参照してください。
○内閣提出法律案につき，原案作成から公布までの流れが内閣法制局ＨＰの「法律の原案作成から法律の公布まで」に載っています。

平成２５年
６月２６日
   「法曹養成制度検討会議取りまとめ」（平成２５年６月２６日付）の「法曹養成課程における経済的支援」において，貸与制を前提とした上で，①分野別実務修習開始時における転居費用の支給，②集合修習期間中の入寮及び③兼業許可に関する従来の運用の緩和を実施すべきという趣旨のことが記載されました。
７月１６日
   「法曹養成制度改革の推進について」（平成２５年７月１６日法曹養成制度関係閣僚会議決定）２頁の「法曹養成課程における経済的支援」において，①分野別実務修習開始時における転居費用の支給，②集合修習期間中の入寮及び③兼業許可に関する従来の運用の緩和を実施することが期待されるという趣旨のことが記載されました。
平成２７年
６月３０日
   「法曹養成制度改革の更なる推進について」（平成２７年６月３０日法曹養成制度改革推進会議決定）６頁に，「法務省は、最高裁判所等との連携・協力の下、司法修習の実態、司法修習終了後相当期間を経た法曹の収入等の経済状況、司法制度全体に対する合理的な財政負担の在り方等を踏まえ、司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討するものとする。」と記載されました。
平成２８年
６月２日
   「経済財政運営と改革の基本方針２０１６～６００兆円経済への道筋～」（平成２８年６月２日閣議決定）（いわゆる骨太方針です。）２８頁（PDF３６頁）に，「（前略）法科大学院に要する経済的・時間的負担の縮減や司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化（中略）を推進する。」と記載されました。
８月２日
   「未来への投資を実現する経済対策」（平成２８年８月２日閣議決定）２２頁（PDF２８頁）に，「（２）若者への支援拡充、女性活躍の推進（中略）・法科大学院に要する経済的・時間的負担の縮減や司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化等の推進（法務省、最高裁判所、文部科学省）」と記載されました。
１１月４日
・   平成２８年１１月４日付の開示資料には，裁判所法の一部を改正する法律案（仮称）に関する検討資料が含まれています。ただし，この資料だけから内閣法制局の予備審査が開始された正確な日を特定することはできません（「裁判所法の一部を改正する法律案（仮称）について」（平成２８年１１月４日付）参照）。
・　裁判所法の一部を改正する法律案新旧対照条文のうち，初期段階のもの（手書きの修正がありますが，その記載者は公開資料からは確認できません。）を掲載しています。実際に成立した，裁判所法の一部を改正する法律の条文と全く異なります。
１２月８日
   平成２９年度司法試験の願書受付が終了しました（法務省ＨＰの「平成２９年司法試験の実施について」掲載の「実施日程」参照）。なお，同月１９日の法曹三者による公表は，この願書受付終了後でした。
１２月１９日
・   法曹三者の幹部が集まって，司法修習生に対する経済的支援策を確認して，これを発表しました（平成２８年１２月１９日付の確認事項。なお，法務省HPの「司法修習生に対する経済的支援について」のほか，フォトニュース「司法修習生に対する新たな経済的支援策について法曹三者で確認しました（平成２８年１２月１９日）」）。
・　法務省大臣官房司法法制部長，最高裁判所事務総局総務局長及び日本弁護士連合会事務総長が「確認事項」を作成しました。
１２月２２日
   平成２９年度予算政府案が閣議決定されました（財務省ＨＰの「平成２９年度予算」参照）。
平成２９年
１月２０日
   平成２９年度予算案が衆議院予算委員会に付託されました。

（続きを読む...）修習給付金制度が創設されるまでの経緯

目次第１　修習給付金と司法修習生の位置づけ１　給費制から貸与制を経て修習給付金制へ２　司法修習生の月収はいくらか―給付金の種類と金額３　修習給付金はいつ振り込まれるか４　税金・保険料を負担した後の手取りはいくらか第２　健康保険——裁判所共済組合には加入できない１　裁判所共済組合に加入できない理由２　家族の健康保険の被扶養者になることは通常難しい３　国民健康保険への加入手続第３　年金——国民年金の第1号被保険者になる第４　修習給付金の税務上の取扱い１　基本給付金・住居給付金は雑所得２　移転給付金は案内と裁判例の法的構成を分ける３　必要経費として差し引けるか４　住民税と確定申告５　司法修習生は扶養に入れるか６　修習給付金は足りるか第５　会社を退職して修習生になる場合の健康保険の選び方１　退職後の3つの選択肢２　任意継続の手続３　国民健康保険と任意継続の保険料の比較第６　修習後を見据えた年金の論点１　国民年金保険料の免除・納付猶予２　日本弁護士国民年金基金第７　関連記事第８　出典
第１　修習給付金と司法修習生の位置づけ

平成29年11月に始まった修習給付金制の下では，司法修習生（71期以降）に支給されるのは給与ではなく，基本給付金，住居給付金及び移転給付金からなる修習給付金である。基本給付金は給付期間ごとに13万5000円であり，住居給付金は要件を満たす場合に給付期間ごとに3万5000円である。
修習給付金のうち基本給付金と住居給付金は雑所得に当たり，確定申告の対象となるが，給与のような源泉徴収は行われない。したがって，振込額から所得税等を差し引いた「手取り」が定められているわけではなく，所得税・住民税，健康保険料及び国民年金保険料は別途負担することになる。移転給付金は，司法研修所案内では確定申告の対象外とされるが，裁判例の法的構成は「非課税所得」ではなく，対応する必要経費により課税所得が生じないというものである。
この記事は，司法修習生本人とその家族に向けて，修習給付金の支給額と「手取り」の考え方，健康保険・年金・税金・扶養判定を，法令及び所管機関の公表資料に基づいて整理する。適用年と資料の日付は各項目で区別する。

司法修習生の制度の全体像と，入金日・家賃・転居費用を並べる入金前・転居月の資金繰りも参照されたい。
本記事の税額例は前提を置いた計算例であり，そのまま各期の入金予定額又は全員共通の生活費になるものではない。

給付金の振込額と，税・保険料を負担した後に生活に使える額は，次の順に分けて考える必要がある。
表中の負担額は自分の加入状況・所得・世帯及び年度で確認し，全国一律の「手取り額」として計算しない。

項目金額の置き方確認する事項給付金の入金当期案内と通帳で確認した振込額給付期間，支給日，住居給付の認定，日割り所得税・住民税納付見込額と，未納付分の取置きを区別する他の所得，所得控除，前年所得，納期限健康保険料国保又は任意継続等の実際の保険料加入先，前年所得，世帯，軽減・減免の適用国民年金保険料納付予定額。免除・猶予は適用確認後に反映する資格，納期限，申請と承認の状況生活に使える額入金から実際の支払と未計上の取置きを差し引く同じ税の取置きと納付を二重に差し引かない

この表は金額を整理するための方法であり，個別の税額・保険料を決定するものではない。
本記事第４の税額例は，１２給付期間分に相当する収入を置いた仮定計算である。実際の期別の支給予定と区別し，所得税等を差し引いた例の残額には，住民税と家賃・食費等が含まれていないことにも注意する必要がある。
具体的な月別予算は，生活費と資金計画で作り，入金より支払が先になる月は，入金前・転居月の資金繰りの日付順の表で確認するとよい。

１　給費制から貸与制を経て修習給付金制へ

司法修習生の経済的な処遇は，これまで3つの時期に分かれる。
昭和22年に給費制が導入され，司法修習生には修習期間中，国庫から給与が支給されていた。
しかし，司法制度改革に伴う財政事情などから，給費制は平成23年10月末に廃止され，同年11月からは修習資金を貸与する貸与制に切り替わった。
その後，平成29年11月に修習給付金制が導入され，71期以降の司法修習生には，修習のため通常必要な期間，修習給付金が支給されることになった（裁判所法67条の2第1項）。

給費も修習給付金も受けられなかった世代は「谷間世代」と呼ばれる。
日本弁護士連合会の照会資料によれば，谷間世代の会員は約9,800人に上る。

２　司法修習生の月収はいくらか―給付金の種類と金額

司法修習生の「月収」を考える際の基礎となる基本給付金は，原則として給付期間ごとに13万5000円である。
住居給付金の要件と届出を満たし，両方が満額支給される給付期間では合計17万円となるが，給与の月額や税・保険料を引いた手取り額を意味しない。
住居給付金には対象期間の違いがあり，基本給付金にも日割りの例外があるため，毎月全員に17万円が支給されるわけではない。

修習給付金は，基本給付金，住居給付金及び移転給付金の3種類である（裁判所法67条の2第2項）。
金額は最高裁判所が規則で定めており，令和8年7月時点では次のとおりである。

種類根拠内容・金額所得税の扱い基本給付金裁判所法67条の2第3項修習期間中の生活費として月額13万5000円雑所得（確定申告の対象・源泉徴収なし）住居給付金裁判所法67条の2第4項自ら家賃を負担して住宅を借りている場合に月額3万5000円雑所得（確定申告の対象・源泉徴収なし）移転給付金裁判所法67条の2第5項修習に伴う転居について，路程に応じた額司法研修所案内では確定申告の対象外

基本給付金は，原則として給付期間ごとに13万5000円が支給される（第13回等には日割りがある）のに対し，住居給付金は自分で家賃を負担している場合に限られ，移転給付金は転居が必要と認められる場合に支給される。
金額の詳しい根拠は，別稿「修習給付金の金額の根拠―基本給付金月額13万5000円・住居給付金月額3万5000円」で扱っている。

（続きを読む...）司法修習生に給料はあるか―修習給付金の支給額・手取り，税金，国保・年金及び扶養判定（AIリライト）

目次
第１　総論
１　修習資金の返還猶予事由
２　修習資金の返還猶予の手続等
３　返還期限の猶予申請における添付資料の例
４　その他
第２　平成２４年の裁判所法改正
１　裁判所法６７条の２第３項の改正前後の条文
２　追加された裁判所法附則５項
第３　関係条文
１　司法修習生の修習専念資金の貸与等に関する規則（平成２１年１０月３０日最高裁判所規則第１０号）
２　修習資金貸与要綱
第４　関連記事その他

第１　総論
１　修習資金の返還猶予事由
(1)　以下の場合，修習資金の返還を猶予してもらえます（裁判所法６７条の２第３項前段）。
①　災害，傷病その他やむを得ない理由により返還が困難となったとき
②　修習資金を返還することが経済的に困難であるとき
(2)　②につき，具体的には，返還期限前１年間（修習資金貸与要綱２０条１項）について，(a)奨学金等の返済を控除した後の給与収入が３００万円以下である場合，又は(b)奨学金等の返済を控除した後の事業所得が２００万円以下である場合をいいます（司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則７条の２）。
２　修習資金の返還猶予の手続等
(1)　修習資金の返還猶予のための申請は毎年行う必要があります（修習資金貸与要綱２８条３項及び４項）。
(2)　修習資金の返還猶予は最大で５年間です（修習資金貸与要綱２８条５項）。
(3)　修習資金の返還猶予基準を事後的に満たさなくなった場合（例えば，奨学金等の返済を控除した後の事業所得が２００万円を超えた場合），それまでの猶予分とあわせて修習資金を返還しなければならないと思います。
３　返還期限の猶予申請における添付資料の例
裁判所HPの「ガイド～据置期間・返還期間中の手続について～」の「第６　返還期限の猶予について」には，以下の記載があります（タイトルを太字表記にしています。）。
※　添付資料の例は次のとおりです。
ア　災害の場合
被災証明書等，所得証明書等，申述書
イ　傷病の場合

（続きを読む...）修習資金の返還の猶予