修習給付金の確定申告に関する記事の一覧

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1 修習給付金の確定申告に関する記事の一覧は以下のとおりです。
(公式見解等)
・ 修習給付金に関する司法研修所の公式見解を前提とした場合の,修習給付金に関する取扱い
・ 修習給付金の課税関係に関する大阪国税局の見解
・ 司法修習生に対する旅費及び移転給付金について課税関係は発生しないこと
・ 司法修習生の旅費に関する文書
・ 修習給付金を受ける司法修習生の社会保険及び税務上の取扱い
・ 司法修習生の給費制と修習給付金制度との比較等
・ 修習給付金制度を創設した平成29年の裁判所法改正法に関する,衆議院法務委員会における国会答弁資料
・ 修習給付金制度を創設した平成29年の裁判所法改正法に関する,参議院法務委員会における国会答弁資料
・ 司法修習終了翌年の確定申告
(公式見解に反対する見解)
・ 修習給付金は非課税所得であると仮定した場合の取扱い
→ 修習給付金は学資金(所得税法9条1項15号)に該当する可能性があります。
・ 修習給付金は必要経費を伴う雑所得であると仮定した場合の取扱い
・ 修習給付金の税務上の取扱いについて争う方法等
・ 修習給付金の課税関係に関する審査請求の理由書



2 72期司法修習生向けの修習給付金案内29頁には「修習給付金の支給及び修習専念資金の貸与については,司法修習生に対し個別の支払通知書書等等は発行しません。各種手続に必要がある場合には,最高裁判所ウェブサイトに掲載されている交付日一覧や振込を受けた金融機関の預貯金通帳等を利用してください。」と書いてあります。
   つまり,修習給付金等が入金される預貯金通帳については,そのコピーを税務署その他の関係先に提出する必要が出てくることがあります(例えば,修習給付金の確定申告に関して更正の請求をした場合)から,修習給付金とは関係のない入出金を税務署その他の関係先に知られたくない場合,修習給付金等の入金専用の預貯金口座を作成しておいた方がいいです。


3(1) 修習給付金全般の話については,「司法修習生の修習給付金及び修習専念資金」を参照してください。
(2) 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年6月26日法律第44号)に関する国会審議においても,修習給付金のことが取り上げられました(「平成31年3月提出の,法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案の説明資料」参照)。



 

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