目次
１ 国会答弁資料の記載
２ 法律案説明資料の記載
３ 関連記事
１ 国会答弁資料の記載
◯ 平成２９年３月２２日の衆議院法務委員会における国会答弁資料には，以下の趣旨の記載があります。
・ 日弁連が実施した第６８期司法修習生の修習実態アンケート結果によれば，修習生の実務修習期間中の標準的な１か月の支出状況は，平均支出月額が約１８万１０００円であり，
・ このうち，住居費の支出を要しない自宅等からの通所者の平均支出月額が約１３万５０００円，
・ うち，アパートを借りるなどして住居費の支出を要する者の平均支出月額が約２０万７０００円となっている。
２ 法律案説明資料の記載
・ 「裁判所法の一部を改正する法律案【説明資料】」（平成２９年１月付の，法務省大臣官房司法法制部の文書）の「修習給付金及び修習専念資金の金額について」には，１３万５０００円の基本給付金に関して，以下の記載があります（ナンバリングを追加しました。）。
(1) 日本弁護士連合会が第６８期の司法修習生を対象に実施した「修習実態アンケート」によれば，以下のとおり，修習期間中に生活実費及び学資金として月額おおむね１３．５万円程度の支出がされている。
（内訳）
① 生活実費（合計約９．４万円）
・ 食 費（約４．０万円）
・ 交 通 費（約０．９万円）
・ 情報通信費（約０．９万円）
・ 水道光熱費（約１．０万円）
・ 就職活動費（約１．１万円）
・ 諸雑費（医療費・衣服費等）（約１．５万円）
※ アンケートに回答した全ての司法修習生の平均値。なお，食費及び水道光熱費については，回答中７５％を占める住居費支出のある司法修習生の平均値。
② 学資金（合計約４．０万円）
・ 学 習 費（約１．０万円）
・ 書 籍 代（約０．８万円）
・ OA機器購入費（約１．２万円）
・ 勉強会参加費（約１．０万円）
※ 学習費についてはアンケートに回答した全ての司法修習生の平均値。勉強会参加費は，アンケート結果の交際費（２．７万円）のうち，業務時間外に庁舎や会議室等で行う弁護士等との勉強会の参加費用として日弁連が推計した金額。書籍代及びOA機器購入費は，法曹に必要な能力の修得に資する関連書籍・判例集等やパソコン本体・周辺機器等の初期投資費用を月割で按分した金額として，日弁連が推計した金額
(2) 基本給付の額については，以上のような生活実費及び学習費等に関する司法修習生の生活実態（注１）のほか，法曹人材確保の充実・強化の推進等といった修習給付金制度の導入理由（注２），貸与制との連続性（注３），類似の給付・貸付制度（別紙「生活費等の給付・貸付制度」参照）との均衡等を総合考慮したうえで決定されたものである。
（注１）このほか，一般的な生活実態としては，総務省統計局が公表している平成２７年度の「家計調査」によれば，単身世帯（全国の全世帯対象。ただし，学生の単身世帯等を除く。）の消費支出は合計約１６．０万円（食費約４．０万円，住居費約２．０万円，水道・光熱費約１．２万円，交通・通信費約１．９万円，被服・履物費約０．７万円，諸雑費約１．４万円，教養娯楽費約１．８万円）となっている。
（注２）法曹人材確保の観点から，日本弁護士連合会は，司法修習生に対する給付額として，大学院卒者の平均給与額と同水準を要望していたところ，厚労省「平成２８年賃金構造基本統計調査」によれば，大学院卒者の平均給与額は２３万１４００円（男女計・初任給）である。
（注３）現行貸与制では，司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金として，月額２３万円（基本額）を司法修習生の希望者に貸与されている。後記２のとおり，修習給付金（基本給付額）と貸与額（基本額）を合わせた額は２３．５万円となる予定である。
R030201 答申書（司法修習生の基本給付金の金額を決定するに当たり，司法修習生の置かれている状況（裁判所法６７条の２第３項）を最高裁判所がどのように勘案したかが分かる文書）を添付しています。 pic.twitter.com/CheB4VUIJ3
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) February 6, 2021
３ 関連記事
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