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第１ 修習給付金制度を創設した平成２９年の裁判所法改正法に関する，参議院法務委員会における国会答弁資料
第２ 関連記事その他
第１ 修習給付金制度を創設した平成２９年の裁判所法改正法に関する，参議院法務委員会における国会答弁資料
１ 平成２９年４月１８日の，元榮太一郎参議院議員（自民党）の以下の質問に対するもの
① 修習給付金制度の導入に至った理由及びその背景について，法務当局に問う。
② 今回の制度設計に当たり，どのような検討により，基本給付金を月額１３．５万円，住居給付金を月額３．５万円とする制度としたのか，給費制下の支給額と比較して低いのではないか，法務当局に問う。
③ 今回新たな給付制度を導入しつつ，貸与制を併存させる理由は何か，貸与制の内容日打て見直しをするのか，法務当局に問う。
④ 現行貸与制下の司法修習生に対して救済措置を講ずるべきではないか，法務当局に問う。
⑤ 基本給付金の額を検討するに当たって，修習期間中の交通費は考慮されたのか，法務当局に問う。
⑥ 法曹資格取得までの期間を短縮するため，法科大学院修了前に司法試験の受験を可能とし，４月から司法修習を開始できるようにすべきと考えるが，法務当局の見解を問う。
⑦ 司法修習期間が１年間と短期間である中，懲戒的措置として戒告を設ける意味はあるのか，法務当局に問う。
⑧ 今後とも，法曹の魅力を高め，法曹人材を確保するための不断の検討を続けるべきではないか，法務大臣の所見を問う。
２ 平成２９年４月１８日の有田芳生参議院議員（民進党）の以下の質問に対するもの
① 本改正法案の立法目的は何か，法務大臣に問う。
② 本改正法案により，法曹志望者は増えるのか，法務当局に問う。
③ 司法試験出願者数の推移について，法務当局に問う。
④ 法曹志望者が減少した理由について，どのように考えるか，法務当局に問う。
⑤ 法科大学院の課程を修了したことを要件とする現行司法試験の受験資格を見直すべきではないか，法務当局に問う。
⑥ 法科大学院修了者の司法試験合格率が，予備試験合格者の司法試験合格率より大幅に低いのは，司法試験法第５条違反ではないか，法務当局に問う。
⑦ 有為な法曹人材の確保に向けた法務大臣の決意を問う。
３ 平成２９年４月１８日の，真山勇一参議院議員（民進党）の以下の質問に対するもの
① 各種の「子どもの人気職業ランキング」等で法曹関係者の人気下落が著しいが，この点につき，法務大臣の見解を問う。
② 小学生や中学生に対し法曹の魅力を伝える努力をすべきではないか，法務当局に問う。
③ 司法修習制度が存在する理由及び司法修習生に対し修習専念義務が課されている理由について，法務当局に問う。
④ 給費制から貸与制に移行した理由について，法務当局に問う。
⑤ 登録５年目の弁護士の平均的な所得額はどうなっているか，法務当局に問う。
⑥ 登録５年目の弁護士の所得状況に照らし，貸与金の返還義務の負担の軽重についてどのように考えるか，法務大臣の見解を問う。
⑦ 現行の貸与制下の司法修習生に対して救済的措置を講ずるべきではないか，法務大臣の所見を問う。
⑧ 現行の貸与制下の司法修習生に対する救済的措置の是非について検討したことがあるか，法務当局に問う。
⑨ 現行の貸与制下で司法修習を終えて弁護士となった者による独立開業を支援すべきではないか，法務当局の見解を問う。
４ 平成２９年４月１８日の，佐々木さやか参議院議員（公明党）の以下の質問に対するもの
① 修習給付金創設の趣旨及び背景について，法務当局に問う。
② 修習給付金と給費制下における給費の性格や金額の違いについて，法務当局に問う。
③ 法曹有資格者の活動領域の拡大に今後も努めるべきではないか，法務当局に問う。
④ 今回の改正で，修習の停止及び戒告の制度を設けた理由について，法務当局に問う。
⑤ 改正後の裁判所法第６８条第１項で，心身の故障等を罷免事由として明記した理由について，法務当局に問う。
⑥ 修習給付金を受け取って法曹となった者の社会貢献活動の在り方についてどのように考えるか，法務大臣の見解を問う。
５ 平成２９年４月１８日の東徹参議院議員（日本維新の会）の以下の質問に対するもの
① 弁護士会は強制加入団体であると言われているが，それに違いはないか，法務当局に問う。
② 弁護士会のような強制加入団体では，政治的中立性を確保することが極めて重要であると考えるが，法務大臣の見解を問う。
③ 弁護士会において，政治的中立性が適切に確保されるため，どのような対策が行われているのか，それが効果的であるのか，法務当局に問う。
④ 今後，法曹をどこまで増やす必要があるのか議論がある中で，なぜ法曹志望者を確保するために給付金制度が必要となるのか，法務大臣の見解を問う。
⑤ 貸与制を導入した理由について，法務当局に問う。
⑥ 司法修習生に対する経済的支援策として，修習給付金制度以外の選択肢を検討しなかったのか，法務当局に問う。
⑦ 昨年１２月に法曹三者間において修習給付金制度の内容について確認がされたが，なぜ法曹三者で確認したのか，法務当局の見解を問う。
⑧ なぜ，弁護士等の養成課程において司法修習が必要なのか，法務大臣の見解を問う。
⑨ 修習給付金制度の創設により，国の財政的負担が増大することから，裁判所法を改正して司法修習の期間を短縮すべきではないか，法務当局の見解を問う。
６ 平成２９年４月１８日の，山添拓参議院議員（日本共産党）の以下の質問に対するもの
① 質の高い法曹を輩出する理由についてどのように考えているか，法務大臣の見解を問う。
② 本改正法案は，貸与制に移行したことで法曹志望者の減少に拍車がかかったという反省を踏まえて提出したものか，法務大臣の見解を問う。
③ 給費制下の支給金額及び貸与制下の貸与額は，修習専念義務の下，司法修習生が修習生活を送る上で必要な額であるという前提で制度設計がなされていたのか，法務当局に問う。
④ どのような検討により，基本給付金を月額１３．５万円，住居給付金を月額３．５万円とする制度としたのか，法務当局に問う。
⑤ 貸与制を併存させる理由について，法務当局に問う。
⑥ 本改正法案は，修習給付金だけでは生活できない司法修習生がいるという前提で制度設計されたものか，法務大臣の認識を問う。
⑦ 現行貸与制下の司法修習生の救済について，法務大臣の見解を問う。
７ 平成２９年４月１８日の，糸数慶子参議院議員（沖縄社会大衆党）の以下の質問に対するもの
① 平成２９年司法試験出願者数について，法務当局に問う。
② 平成１８年（２００６年）以降の司法試験出願者数の推移について，法務当局に問う。
③ 法曹志望者の減少の要因について，法務当局に問う。
④ 国選弁護人を１０年間担っているある弁護士の方が「法曹を養成する段階では充分な国費を投入することがまずもって求められている。」と述べているが，法曹養成の重要性について，法務大臣の見解を問う。
⑤ 現行貸与制下の司法修習生を救済する必要性があるのではないか，法務大臣の見解を問う。
８ 平成２９年４月１８日の，山口和之参議院議員（無所属）の以下の質問に対するもの
① 本改正法案で「修習の停止」及び「戒告」を新たに設ける趣旨は何か，また，これらはどのような効果を持つ処分か，法務当局に問う。
② 裁判所法で規定されている司法修習制度の目的と意義についてどのように考えるか，法務当局に問う。
③ 司法修習を経ずに弁護士となるルートとして，どのようなものがあるか，また，そのようなルートを経て弁護士になった者と，司法修習を経て弁護士となった者とでは，その資格等に違いがあるか，法務当局に問う。
④ 司法試験合格者のうち，かつては新司法試験組より旧司法試験組の方が，現在は法科大学院組より予備試験組の方が，就職に有利な扱いを受けていると聞くが，法科大学院を経た者が低い評価を受ける原因をどのように考えるか，法務当局に問う。
⑤ 今後，法科大学院改革を含む法曹養成制度改革にどのように取り組んでいくのか，法務大臣の決意を問う。
第２ 関連記事その他
１ 参議院法務委員会の会議録のうち，平成２９年４月１３日開催分及び同月１８日開催分を掲載しています。
２ 以下の記事も参照してください。
・ 修習給付金制度を創設した平成２９年の裁判所法改正法に関する，衆議院法務委員会における国会答弁資料
・ 裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等
・ 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等