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目次
第１　総論（住所，電話番号等）
第２　公文書に関する日弁連の立場等
１　公文書に関する日弁連の立場
２　図書館の自由に関する宣言
３　最高裁大法廷平成元年３月８日判決
４　個人情報保護法
５　刑法２３０条の２（公共の利害に関する場合の特例）
６　官民データ活用推進基本法
第３　開示文書の利用目的は一切問われないこと等
１　開示文書の利用目的は一切問われないこと
２　Internet Archiveが裁判所からどのような許可を得ているかが分かる文書は存在しないこと等
３　国有財産法上は，金銭的価値が顕在化したものだけが管理されていること等
４　裁判官の生年月日を開示すべきと判断するに至った経緯が分かる文書等
５　一定の限度では精神的苦痛を甘受すべきであること等
６　Xのポスト及びYoutube動画のブログでの引用
第４　表現の自由として弁護士に許容される限度は，裁判官に許容される限度よりも相当大きいと思われること（令和３年３月１１日追加）
第５　私のブログの便利情報

＊　「定期的に更新している記事」及び「弁護士山中理司のブログへの総閲覧数の推移」も参照してください。

第１　総論（住所，電話番号等）
１　大阪弁護士会所属の弁護士山中理司（〒５３０－００４７　大阪市北区西天満４丁目７番３号　冠山ビル３階　林弘法律事務所）が運営しているブログです。
２　交通事故事件を中心に私に法律相談をしたい場合，以下の記事を参照してください。
①　私の略歴，取扱事件等
・　平成９年４月に京大法学部に入学し，平成１７年３月に京大法学部を卒業し，同年４月に５９期司法修習生（徳島修習）となり，平成１８年１０月に大阪弁護士会で弁護士登録をしました。
②　弁護士費用
・　（旧）日弁連報酬等基準規程（平成１６年４月１日廃止）を参考にしています。
③　事件ご依頼までの流れ
・　交通事故事件の場合，「交通事故事件に関する初回相談手控えシート」に沿って事情をお聞きしています。
・　「交通事故事件の慰謝料」，「症状固定前の交通事故被害者の留意点」及び「症状固定後の交通事故被害者の留意点」も参照して下さい。
④　受任できない事件，事件処理の方針等
３　記事の更新時期については，「定期的に更新している記事」を参照してください。
４　電話番号は，「お問い合わせ」フォームに載せています。

西側から撮影した，林弘法律事務所が入居している冠山ビルの外観です。


第２　公文書に関する日弁連の立場等
１　公文書に関する日弁連の立場
(1)　「情報主権の確立に関する宣言」（平成２年９月２８日付の日弁連人権擁護大会の宣言）には以下の記載があります。
     国が保有している国政関係の諸情報は、本来、主権者たる国民のものである。原則として、すべての国民に対し、それらの情報を知る権利が実質的に保障されていない限り、国民主権は成立しえない。
(2)　日弁連セミナー「公文書管理のあるべき姿～民主主義の根幹を支える基盤～」（平成３１年２月２２日開催）の案内HPには以下の記載があります。
    公文書は、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」です（公文書管理法１条）。また、公文書は、行政の政策決定過程を明らかにするとともに、それを根拠付けるものです。公文書管理の重要性は、自治体でも変わりません。日弁連は、全国の自治体に対して、公文書管理条例を制定することを求めています。
２　図書館の自由に関する宣言
・　日本図書館協会HPに載ってある「図書館の自由に関する宣言」の前文には以下の記載があります。
　日本国憲法は主権が国民に存するとの原理にもとづいており、この国民主権の原理を維持し発展させるためには、国民ひとりひとりが思想・意見を自由に発表し交換すること、すなわち表現の自由の保障が不可欠である。
   知る自由は、表現の送り手に対して保障されるべき自由と表裏一体をなすものであり、知る自由の保障があってこそ表現の自由は成立する。
   知る自由は、また、思想・良心の自由をはじめとして、いっさいの基本的人権と密接にかかわり、それらの保障を実現するための基礎的な要件である。それは、憲法が示すように、国民の不断の努力によって保持されなければならない。
３　最高裁大法廷平成元年３月８日判決
・　レペタ訴訟に関する最高裁大法廷平成元年３月８日判決は以下の判示をしています。
    報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供するものであつて、事実の報道の自由は、表現の自由を定めた憲法二一条一項の規定の保障の下にあることはいうまでもなく、このような報道機関の報道が正しい内容をもつためには、報道のための取材の自由も、憲法二一条の規定の精神に照らし、十分尊重に値するものである（最高裁昭和四四年（し）第六八号同年一一月二六日大法廷決定・刑集二三巻一一号一四九〇頁）。


４　個人情報保護法
(1)ア　①報道機関（報道を業として行う個人を含む。）が報道の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合，及び②著述を業として行う者が著述の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合，個人情報取扱事業者の義務等は適用されません（個人情報保護法５７条（令和４年３月３１日までは７６条）１項１号及び２号）。 
イ　例えば，朝日新聞出版の「報道・著述目的で取り扱う個人情報の保護方針」には「報道・著述目的で取り扱う個人情報（保有個人データ）は、法によって、利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等の各義務が適用される対象から除外されています。」と書いてあります。
(2)ア　報道とは，不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）をいいます（個人情報保護法５７条（令和４年３月３１日までは７６条）２項）。
イ　藤井昭夫内閣官房内閣審議官は，「著述」に関して，平成１５年４月１６日の衆議院個人情報の保護に関する特別委員会において以下の答弁をしています。
    著述の定義について御説明いたします。
    著述の定義自体は法律には規定していないところですが、一般通念によるということになるわけでございますが、その趣旨は、私どもとしては、一つは、著述とは、小説、評論、そういった、ジャンルを問わない、人の知的活動により創作的な要素を含んだ内容を言語を用いて表現するというものである。また、御指摘のとおり、その表現方法や手段、例えば出版物、放送、インターネット等、そういうものを問うてはおりません。
    それから、委員御指摘のとおり、現在、著述に係る表現活動のジャンル自体がボーダーレス化し、加えてまた、表現の媒体、方法も進化するなど多様化しているところでございます。こうした表現方法の多様化を踏まえ、政府としましては、著述の定義をできるだけ広くとるべきとの観点から、あえて定義づけを法律には明記していないというところでございます。
(3)　個人情報取扱事業者は，国の機関，地方公共団体，報道機関等により公開されている要配慮個人情報については，あらかじめ本人の同意を得ないで取得することができます（個人情報保護法２０条２項５号・５７条１項各号参照）。
(4)ア　個人情報保護委員会（PPC）HPに個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）が載っています。
イ　弁護士法人三宅法律事務所HPに「【令和３年５月19日公布】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の解説（個人情報保護法関連の改正）」が載っています。
(5)　取材対象者が報道機関に情報提供しても，行政当局から個人情報保護法違反に問われることは予定されていません（個人情報保護法１４６条（令和４年３月３１日までは４３条でした。））。
５　刑法２３０条の２（公共の利害に関する場合の特例）
・　刑法２３０条の２第３項は「前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。」と定めています。
    そのため，公務員としての裁判官及び裁判所職員に関する事実はすべて公共の利害に関する事実に係るものであると考えています。
６　官民データ活用推進基本法
・　官民データ活用推進基本法（平成２８年１２月１４日法律第１０３号）１１条１項は以下のとおり定めています。
    国及び地方公共団体は、自らが保有する官民データについて、個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて容易に利用できるよう、必要な措置を講ずるものとする。


第３　開示文書の利用目的は一切問われないこと等
１　開示文書の利用目的は一切問われないこと
(1)　最高裁平成１９年４月１７日判決の裁判官藤田宙靖の補足意見には以下の記載があります。
   本件条例（注：愛知県公文書公開条例のこと。）をも含む我が国の情報公開法制は，「情報」そのものではなく，「情報」の記載された「文書」を開示の対象として採用しており，また，文書を特定して開示請求がされる以上，その開示が請求者にとってどのような意義を持つ（役に立つ）のか，また，開示された文書をどのような目的のために利用するのか等を一切問うことなく，（例外的に法定された不開示事由に該当する情報が記載された文書を除き）請求の対象とされた文書の全体を開示することを原則として構築されている。
(2)　平成２１年度（行情）第１３１号（平成２１年３月２６日答申）には以下の記載があります。
   審査請求人は，本件開示請求は，同業他社によるものと推測され，そうであれば，正に本件開示請求は，競業者の情報を取得するためという不正な目的に基づくものであるから，権利の濫用として排除すべきたぐいのものである旨主張しているが，法３条に規定されているように，開示請求権制度は，何人に対しても等しく開示請求権を認めるものであり，開示請求者に対し，開示請求の理由や利用の目的等の個別的事情を問うものではなく，また，それらの事情によって当該行政文書の開示決定等の結論に影響を及ぼすものではないため，審査請求人の主張は認められない。
(3)　総務省HPに「情報公開制度における権利の濫用について」が載っています。


２　Internet Archiveが裁判所からどのような許可を得ているかが分かる文書は存在しないこと等
(1)　令和元年５月２２日付の司法行政文書不開示通知書によれば，部内における利用を前提とするものであり，裁判所職員において外部に公表，開示することが禁止されている司法行政文書のうち，司法行政文書開示手続により開示された部分を，一般の国民がインターネットで公表することが法的に禁止されているかどうかが分かる文書は存在しません。
(2)　令和元年８月９日付の司法行政文書不開示通知書によれば，Internet Archiveは，裁判所HPの過去のもの（特に，無断転載を禁じている写真，イラストおよび画像データ）をインターネット上で公表するに際し，裁判所からどのような許可を得ているかが分かる文書は存在しません。
３　国有財産法上は，金銭的価値が顕在化したものだけが管理されていること等
(1)　首相官邸の「電子行政オープンデータ実務者会談」の資料となっている「国有財産について」（平成２５年１月２４日付の財務省理財局国有財産調整課の文書）６頁には以下の記載があります。
    著作権法上、著作者の意図やその金銭的価値に関わりなく、著作権法上の要件に該当する著作物について著作権が生じることになるが、国有財産法上は、国が所有する著作権法上の著作権全てを管理の対象として想定しているわけではなく、金銭的価値が顕在化したものを管理すればよいとされている。
(2)　政府ＣＩＯポータルの「オープンデータ基本方針」（平成２９年５月３０日付の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議 決定）には以下の記載があります。
     公共データは国民共有の財産であるとの認識に立ち、政策(法令、予算を含む) の企画・立案の根拠となったデータを含め、各府省庁が保有するデータはすべてオープンデータとして公開することを原則とする。
(3)ア　本ブログには，最高裁判所の著作権が設定されている文書（財務省ＨＰの「著作権」参照）は掲載していませんし，最高裁判所その他の公的機関から著作権について文句をいわれたこともないです。
イ　私のブログとは全く関係ありませんが，アマゾンで販売されている「憲法関係答弁例集(第9条・憲法解釈関係) 平成28年9月内閣法制局 解説」（内外出版株式会社）につき，「(※注意)本書の公刊にあたって、内閣法制局は出版に関知しておりません。弊社が内閣法制局に行政文書の開示請求により複写物を得て、底本のまま製版したものです。」と書いてありますから，情報公開文書をそのまま出版しても全く問題ないのかも知れません。
４　裁判官の生年月日を開示すべきと判断するに至った経緯が分かる文書等
(1)　裁判官の生年月日は，裁判官の略歴等の開示について（平成２８年６月１６日付の最高裁判所人事局長依頼）に基づいて開示されていますところ，平成２９年３月２３日付の理由説明書によれば，この文書以外にすべての裁判官の生年月日を開示すべきと判断するに至った経緯が分かる文書は最高裁判所に存在しません。
    そのため，裁判官の生年月日は個人の権利利益を侵害するおそれがない情報であるという判断は，従前の取扱いからの変更理由を最高裁判所の記録に残すまでもなく，最高裁判所の庶務を掌るに過ぎない最高裁判所事務総局（裁判所法１３条）の人事局長限りで判断できる事項であったこととなります。
(2)　東京高裁令和３年１１月１８日判決は，「個人の住所は，個人識別等を行うための単純な情報であって，その限りにおいては，秘匿されるべき必要性が必ずしも高いものではない」と判示しています。
５　一定の限度では精神的苦痛を甘受すべきであること等
(1)　最高裁平成３年４月２６日判決１６頁は，「一般的には、各人の価値観が多様化し、精神的な摩擦が様々な形で現れている現代社会においては、各人が自己の行動について他者の社会的活動との調和を充分に図る必要があるから、人が社会生活において他者から内心の静穏な感情を害され精神的苦痛を受けることがあっても、一定の限度では甘受すべきものというべきではあるが、社会通念上その限度を超えるものについては人格的な利益として法的に保護すべき場合があり、それに対する侵害があれば、その侵害の態様、程度いかんによっては、不法行為が成立する余地があるものと解すべきである。」と判示しています。
(2)　東北大学HPの「裁判官の学びと職務」（令和５年１１月２２日に東北大学法科大学院で行われた、法科大学院学生を対象とした４７期の井上泰士の講演原稿に大幅に加筆したもの）には以下の記載があります。
裁判官は、自分で決断をしなければいけないので、その決断について誰も護ってくれませんし、かばってもくれません。先ほど述べたとおり賠償とか懲戒という問題にはなりませんが、少なくとも当事者を含む世間の批判を一身に受けなければなりません。そうなりたくなければ、証拠と法律に基づく決断の質を高めるほかありません。
(3)　憲法１６条は「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」と定めていますし，請願法６条は「何人も、請願をしたためにいかなる差別待遇を受けない。」と定めています。


６　Xのポスト及びYoutube動画のブログでの引用
(1)　Xのサービス利用規約には以下の記載がありますところ，私のブログに掲載しているポストは全て，Xの公式の引用機能を利用したものですから，著作権違反等が成立することはありえません（ゆうともの道ブログの「ツイッターを引用と埋め込みは著作権違反になる？徹底解説」参照）。
①　ユーザーは、ポストまたは共有する自身のコンテンツに対する所有権と権利を留保するとともに、自分のコンテンツを世界中で利用できるようにしたり、他のユーザーがポストまたは共有できるようにしたりするための非独占的ライセンスを当社に提供するものとします。
②　ユーザーは、当社や他のユーザーに対し、ご自身のポストを世界中で閲覧可能とすることを承認することになります。
(2)ア　Youtube利用規約には以下の記載がありますところ，私のブログに掲載しているYoutube動画は全て，Youtubeサービスの埋込機能を利用したものです。
YouTube へのライセンス付与
    本サービスにコンテンツを提供することにより、お客様は YouTube に対して、本サービスならびに YouTube（とその承継人および関係会社）の事業に関連して当該コンテンツを使用（複製、配信、派生的著作物の作成、展示および上演を含みます）するための世界的、非独占的、サブライセンスおよび譲渡可能な無償ライセンスを付与するものとします。これには、本サービスの一部または全部を宣伝または再配布することを目的とした使用も含まれます。
他のユーザーへのライセンス付与
    また、お客様は、本サービスを利用する他の各ユーザーに対して、本サービスを通じてコンテンツにアクセスし、（動画の再生や埋め込みなど）本サービスの機能によってのみ可能な方法で、複製、配信、派生的著作物の作成、展示、上演などのかたちでコンテンツを使用する世界的、非独占的な無償ライセンスを付与するものとします。明確にするために付記すると、このライセンスは、本サービスから独立した方法でコンテンツを使用する権利や権限を与えるものではありません。
イ　弁護士法人モノリス法律事務所HPの「YouTube利用規約で違反となりやすいケースを弁護士が解説」には「他人の作成した動画に関する著作権との関係について、リンク自体は著作物でない以上、単にリンクを貼って動画を埋め込むという行為は、著作権侵害にならないのが原則です。」と書いてあります。


第４　表現の自由として弁護士に許容される限度は，裁判官に許容される限度よりも相当大きいと思われること
１　最高裁大法廷平成３０年１０月１７日決定は以下の判示をしています。
    裁判の公正，中立は，裁判ないしは裁判所に対する国民の信頼の基礎を成すものであり，裁判官は，公正，中立な審判者として裁判を行うことを職責とする者である。したがって，裁判官は，職務を遂行するに際してはもとより，職務を離れた私人としての生活においても，その職責と相いれないような行為をしてはならず，また，裁判所や裁判官に対する国民の信頼を傷つけることのないように，慎重に行動すべき義務を負っているものというべきである（最高裁平成１３年（分）第３号同年３月３０日大法廷決定・裁判集民事２０１号７３７頁参照）。
２　弁護士の場合，職務の公正さは求められる（弁護士職務基本規程５条）ものの，一方当事者の代理人として活動する場合，職務の中立さは全く要求されませんし，裁判所において公正中立な審判者として活動することはありません（例えば，非常勤裁判官は民事調停又は家事調停しか担当しません。）。
    また，破産法２６７条は破産管財人等の特別背任罪（１０年以下の懲役又は１０００万円以下の罰金）を定めていますところ，破産管財人をした弁護士が免責許可決定後に破産者の訴訟代理人をした事例において日弁連懲戒委員会の全員一致で対象弁護士が懲戒されなかった（「弁護士会副会長経験者に対する懲戒請求事件について，日弁連懲戒委員会に定型文で棄却された体験談（私が情報公開請求を開始した経緯も記載しています。）」参照）ことからしても，弁護士は裁判官ほど職務の公正中立さが求められるわけではありません。
    そのため，裁判官に対する表現の自由の制約根拠とされている事情の大部分は弁護士に妥当しませんから，表現の自由として弁護士に許容される限度は，裁判官に許容される限度よりも相当大きいと思います。
３　「名誉毀損又はプライバシー侵害が違法となる場合」も参照してください。


第５　私のブログの便利情報
１　「第７５期司法修習の日程」に，司法修習に関する記事へのリンクを一通り貼っています。
２　裁判官の経歴については以下のとおり，修習期別にタグ付しています。
  １期，   ２期，   ３期，  ４期，  ５期
  ６期，   ７期，   ８期，  ９期，１０期
１１期，１２期，１３期，１４期，１５期
１６期，１７期，１８期，１９期，２０期
２１期，２２期，２３期，２４期，２５期
２６期，２７期，２８期，２９期，３０期
３１期，３２期，３３期，３４期，３５期
３６期，３７期，３８期，３９期，４０期
４１期，４２期，４３期，４４期，４５期
４６期，４７期，４８期，４９期，５０期
５１期，５２期，５３期，５４期，５５期
５６期，５７期，５８期，５９期，６０期
６１期，６２期，６３期，６４期，６５期
６６期，６７期，６８期，６９期，７０期
７１期，７２期，７３期，７４期，７５期
７６期，

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