５８期の裁判官

生年月日 S56.1.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.1.16
R5.4.1 ～ 最高裁刑事調査官
R4.4.1 ～ R5.3.31 札幌高裁刑事部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 札幌地裁２刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 総研書研部教官
H27.10.16 ～ H28.3.31 横浜地家裁小田原支部判事
H25.4.1 ～ H27.10.15 横浜地家裁小田原支部判事補
H22.4.1 ～ H25.3.31 松江家地裁判事補
H17.10.16 ～ H22.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S54.8.17
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R26.8.17
R5.4.1 ～ 最高裁刑事調査官
R4.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁６刑判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 札幌高裁刑事部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 さいたま地家裁判事
H27.10.16 ～ H28.3.31 釧路家地裁判事
H26.4.1 ～ H27.10.15 釧路家地裁判事補
H25.7.1 ～ H26.3.31 東京地裁判事補
H23.7.1 ～ H25.6.30 外務省国際法局条約課課長補佐
H23.4.1 ～ H23.6.30 最高裁刑事局付
H17.10.16 ～ H23.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊２　札幌高裁令和３年２月１８日決定（３９期の金子武志裁判官，５８期の加藤雅寛裁判官及び５９期の渡辺健一裁判官）は，大阪府について新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令されていた令和３年２月１８日，以下の判示を含む決定を出した上で，
    道路交通法違反被告事件（速度違反）について大阪地裁への移送を認めた釧路地裁令和３年１月１９日決定（担当裁判官は５３期の河畑勇裁判官）を取り消しました（「刑訴法１９条に基づく移送請求に際して，新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を考慮しなかった札幌高裁令和３年２月１８日決定（裁判長は３９期の金子武志裁判官）」参照）。
    被告人は，本件公訴事実を争う予定であることから，今後釧路地裁に複数回出頭する必要があると考えられ，時間的，経済的な不利益が被告人及び弁護人に生じること自体は否定できないが，弁護人からは，上記のような一般的に生じる不利益について主張があるのみで，被告人の資力や生活状況等に関する具体的な主張や資料の提出があったわけではなく，本件の審理を釧路地裁で実施することに伴う被告人や弁護人の具体的な不利益が明らかになったとはいい難い。
    次に，移送請求書によれば，弁護人は，被告人は本件公訴事実を否認する予定であると主張するだけで，同請求書添付の令和２年１２月１６日付け千葉県公安委員会宛ての審査請求書によっても，その時点での被告人の主張として，測定機器の故障その他の原因で速度違反が検知されただけで速度違反の事実はなかったというにすぎず，また，被告人は捜査段階で供述調書への署名押印を拒否していて，本件についての被告人の供述が全く得られておらず，その主張の具体的内容が示されたとはいえない状況にある。
    そうすると，本件の争点が測定機器の正確性になるとは限らず，検察官請求証拠に対する意見の見込みも明らかではないことからすれば，公判廷での被告人の供述内容や審理の経過によっては，釧路地裁の周辺に居住する証人に対する尋問が必要となる可能性があるのであるから，同地裁において審理をする方が当該事件の審理に便宜であるのは明らかであり，かつ，捜査機関においても補充捜査が必要となるのであって，本件を他の管轄裁判所に移送すると，本件の捜査を担当しなかった検察官が審理に関与することになり，補充捜査にも支障が生じると考えられる。
    このように，本件では，被告人及び弁護人の主張の内容や，証拠意見の見込みが明らかではなく，およそ検察官が立証計画を定めることができる状況ではないのに，原決定は，本件を釧路地裁で審理することにより生じる被告人及び弁護人の一般的な不利益のみを重視して移送決定をしており，検察官の立証上の不利益を著しく害しているのは明らかであって，取消しを免れないというべきである。
    よって，本件即時抗告は理由があるから，刑事訴訟法４２６条２項により，主文のとおり決定する。

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