民事訴訟・証拠

目次第１　本記事の対象１　扱う問い２　結論の要旨第２　不変期間と追完の規定１　不変期間とは何か２　民事訴訟法97条の文言３　追完の仕方第３　最高裁判所の判例に見る追完の成否１　公示送達で訴訟を知らなかった場合２　送達受取人の受領記録の誤りで送達日を取り違えた場合３　訴訟代理人や法律事務所の事務員の過失４　郵便の遅れ第４　システム送達と追完１　システム送達の効力が生じる時２　閲覧等ができない期間の不算入３　通知メールの見落としと追完第５　事務所内の事務処理と自動化の誤り１　判例から読み取れること２　知的財産高等裁判所平成31年3月18日判決（特許法の「正当な理由」）３　事務所で決めておくこと第６　追完の期間も過ぎた場合第７　関連記事第８　出典・参考資料１　法令２　裁判例
第１　本記事の対象
１　扱う問い

本記事は，控訴期間のような不変期間を過ぎてしまった場合の救済である訴訟行為の追完（民事訴訟法97条）を扱う。
追完が認められるのはどのような場合か，送達された日を取り違えた場合やシステム送達の通知メールを見落とした場合はどうなるか，法律事務所内の受付処理や自動化した仕組みの誤りは救済されるかを，条文と最高裁判所の判例に即して整理する。
法令の内容は，令和8年9月13日時点で確認したものである。

２　結論の要旨

追完ができるのは，当事者の責めに帰することができない事由によって不変期間を守れなかった場合に限られ，その事由が消滅した後1週間以内にしなければならない。
最高裁判所は，公示送達のために訴訟が起きたこと自体を知らなかった場合や，所属弁護士会が送達受取人として送達日を実際と違う日で記録していたために訴訟代理人が送達日を取り違えた場合について，責めに帰することができない事由に当たることを認める方向の判断をしている。
他方で，訴訟を起こされたことを知りながら判決の有無を調べなかった場合や，訴訟代理人の過失，同じ法律事務所に常勤する弁護士や書生・事務員による受領・取次ぎの誤りによって期間を守れなかった場合には，追完を認めていない。
したがって，法律事務所が自ら設計し運用する受付処理や自動化の仕組みの誤りは，追完では救われない前提で運用を組むのが安全だと考えられる。

第２　不変期間と追完の規定
１　不変期間とは何か

裁判所は，法定の期間又は裁判所が定めた期間を伸長し又は短縮することができるが，不変期間については伸縮できない（民事訴訟法96条1項）。
不変期間については，遠隔の地に住所又は居所を有する者のために付加期間を定めることができるにとどまる（同条2項）。
代表的な不変期間は，控訴期間（判決書等の送達を受けた日から2週間，同法285条），上告期間（同法313条による準用），即時抗告期間（裁判の告知を受けた日から1週間，同法332条）及び再審期間（再審の事由を知った日から30日，同法342条1項）である。

２　民事訴訟法97条の文言
(1)　現行の条文

民事訴訟法97条1項は，「当事者が裁判所の使用に係る電子計算機の故障その他その責めに帰することができない事由により不変期間を遵守することができなかった場合には、その事由が消滅した後一週間以内に限り、不変期間内にすべき訴訟行為の追完をすることができる。ただし、外国に在る当事者については、この期間は、二月とする。」と定める。
同条2項は，「前項の期間については、前条第一項本文の規定は、適用しない。」と定めており，追完のための1週間も裁判所が伸縮することはできない。

(2)　令和8年5月21日の改正で加わった例示

e-Gov法令検索の時点指定で比べると，令和8年5月20日時点の97条1項には「裁判所の使用に係る電子計算機の故障」という文言がなく，令和8年5月21日時点の条文から加わっている。
これは民事裁判手続のIT化に伴う改正であり，同じ言い回しは，訴訟代理人のオンライン提出義務を解除する同法132条の11第3項にも使われている。
もっとも，この文言は例示であり，裁判所側のシステム故障以外の事由でも，当事者の責めに帰することができないものであれば追完の対象になる。

３　追完の仕方

追完は，期間内にすべきであった訴訟行為そのもの（控訴であれば控訴の提起）をすることで行う。
後記第３の２の最高裁判所昭和４６年４月２０日判決は，原審が「訴訟行為追完の申立もない」として控訴を却下したのに対し，追完事由があることが原判決の認定事実からうかがえる以上，追完事由を主張するかどうかについて釈明を求めるべきであったとして，原判決を破棄している。
実務上は，期間経過後に提出する控訴状等に，責めに帰することができない事由の内容と，その事由が消滅した日（通常は判決を知った日）を具体的に記載し，裏付け資料を添えておくことが考えられる。

第３　最高裁判所の判例に見る追完の成否

以下の判例の多くは，平成8年の民事訴訟法全面改正前の159条（現行97条に当たる規定）の下のものである。

（続きを読む...）訴訟行為の追完（民事訴訟法97条）―控訴期間を過ぎた場合の救済，送達日の誤認，通知メールの見落とし及び事務所内の事務処理（AI作成）

第１　和解案と和解条項案は分けて作る１　和解案は「何を交換して事件を終わらせるか」を決めるもの２　和解条項案は「合意を実現できる文言」にするもの３　依頼者の承認と代理権を最後に確認する４　条項を作る前に支払原資を確認する第２　条項は七つの層に分けて点検する１　当事者及び対象を特定する２　確認条項又は形成条項を置く３　給付条項は主語，相手方，目的物及び給付文言を明確にする４　期限，方法，費用及び履行順序を決める５　不履行時の効果を独立して書く６　請求放棄，清算及び費用を分ける７　関連する手続及び資料の処理を残さない第３　金銭支払条項の作り方１　一括払いの基本形２　分割払いは合計額と各回を照合する３　和解成立前までの利息及び遅延損害金を忘れない第４　非金銭給付条項の作り方１　明渡し，収去及び撤去２　登記手続３　不作為，秘密保持及び廃棄第５　清算条項は最も慎重に作る１　「誰と誰の間」を明記する２　「何に関する債権債務か」を定義する３　履行と清算の効力発生時期をそろえる第６　裁判所を介した成立方法を選ぶ１　ウェブ会議等を利用する和解２　和解条項案の書面による受諾３　裁判所が定める和解条項第７　最終チェックリスト１　合意内容２　給付及び不履行３　紛争の終了範囲４　事件終了後の実行第８　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　裁判所公表実務資料
第１　和解案と和解条項案は分けて作る

本記事は，民事訴訟の係属中に解決条件を検討し，裁判所へ提出する和解条項案を作成する場面を扱う。
調査の基準日は令和８年９月１５日であり，同日に施行されている民事訴訟法，民法及び民事執行法並びに同日までに確認できた裁判所公表資料を基礎とする。

１　和解案は「何を交換して事件を終わらせるか」を決めるもの

和解は，当事者が互いに譲歩して争いをやめることを約することによって効力を生ずる（民法６９５条）。
裁判所は訴訟のどの段階でも和解を試みることができる（民事訴訟法８９条）。

和解案は，金額だけを示す書面ではない。
誰が，誰に対し，何を，いつまでに行うか，その代わりに何を免除し，どこまで紛争を終了させるかという解決条件の組合せである。
最初に，①対象となる請求及び反対請求，②支払額その他の給付，③履行時期及び方法，④同時履行又は先履行の関係，⑤不履行時の処理，⑥放棄又は清算の範囲，⑦別訴，保全，担保及び供託等の処理を一枚の条件表に整理するとよい。

２　和解条項案は「合意を実現できる文言」にするもの

訴訟上の和解が電子調書に記録されると，その記載は確定判決と同一の効力を有する（民事訴訟法２６７条）。
しかし，抽象的な約束が書かれていれば，どのような内容でもそのまま強制執行できるわけではない。

和解条項案では，合意内容を，①確認条項又は形成条項，②給付条項，③期限・条件等の付款，④違反時の条項，⑤請求放棄・清算・費用，⑥関連手続の処理という順序で，特定可能な文言へ変換する。
司法研修所民事弁護教官室の「民事弁護実務の基礎～はじめての和解条項～」は，まず和解対象の権利関係を定め，給付請求権の存在を明らかにする確認条項又は形成条項を置いた後に，給付条項を置くという論理的順序を示している（６頁～７頁）。

３　依頼者の承認と代理権を最後に確認する

訴訟代理人が和解をするには特別の委任が必要である（民事訴訟法５５条２項２号）。
実務上は，委任状に和解の特別授権があることだけでなく，金額，支払時期，非金銭条項，清算範囲及び不履行時の効果について，依頼者が最終案を理解して承認したことを確認する。
法人その他の団体では必要な内部決裁の有無を確認し，訴訟当事者でない保証人，共同債務者その他の者にも義務又は利益を及ぼすのであれば，その者を合意の当事者又は利害関係人として参加させる必要があるかを検討する。

４　条項を作る前に支払原資を確認する

金銭条項では，請求額又は合意額を決める前に，義務者が期限までに何を原資として支払うのかを確認する。
資産の名目額だけでなく，①現在の時価，②換価可能性，③所有・処分権限，④担保債務・税金・売却費用控除後の正味額，⑤資金化に要する期間，⑥支払期限との関係を分けて点検する。

債務者側は，残高証明，証券資料，不動産査定，ローン残高，融資審査資料及び月次収支など，支払計画を裏付ける資料を準備する。
債権者側は，表示された資産額だけでなく，名義，基準日，担保，直近の異動及び任意履行がなかった場合の執行対象を確認する。

資産別の確認方法，財産分与及び代償分割との違いは，資産額と「実際に払える額」は違うを参照されたい。

第２　条項は七つの層に分けて点検する
１　当事者及び対象を特定する

最初の層は，誰と誰の間の，どの権利関係を解決するかの特定である。
事件番号及び訴訟物だけで足りるか，契約日，事故日，物件目録，対象製品，対象行為又は債権発生原因まで書く必要があるかを検討する。
当事者が複数いる場合は，全員の関係を一括して書かず，原告と各被告，被告相互，当事者と利害関係人のどの関係を処理するのかを分ける。

２　確認条項又は形成条項を置く

既に存在する権利義務を明らかにする場合は「支払義務があることを認める」等の確認条項を用いる。
和解によって契約を終了させ，所有権を移転し，債務を免除するなど法律関係を変動させる場合は，その変動を端的に示す形成条項を用いる。

賃貸借契約を和解時に終了させるなら「合意解約したことを確認する」ではなく，原則として「合意解約する」と現在形で書く。
終了日は，賃料と賃料相当損害金の境界にもなるため明示することが多い（前記司法研修所教材１８頁～２１頁）。

３　給付条項は主語，相手方，目的物及び給付文言を明確にする

金銭なら金額，物なら物件，行為なら行為内容を特定し，義務者と権利者を明示する。
給付文言は「支払う」「明け渡す」「登記手続をする」のように端的に書く。
前記司法研修所教材は，金銭給付について「支払う」と明記し，「支払うこととする」「支払うものとする」「支払わなければならない」という表現は，給付意思が不明確となって強制執行できない可能性があるとしている（７頁～８頁）。

４　期限，方法，費用及び履行順序を決める

支払期限は年月日又は各回の期日で特定し，振込口座及び振込手数料の負担も決める。
物の引渡し，建物の明渡し，登記書類の交付その他の反対給付がある場合は，一方が先に履行するのか，同時に履行するのか，条件成就後に履行するのかを明記する。

条件を付けるときは，誰が，どの資料により，いつ条件成就を確認するのかまで決める。
「協議の上」「誠実に対応する」とだけ書くと，合意はできても履行内容及び強制執行の対象が定まらないことがある。

５　不履行時の効果を独立して書く

金銭債務の遅延損害金を債務名義に含めたい場合は，元本，利率，始期及び終期を条項に書く。
分割払いでは，どの程度の遅滞で期限の利益を失うかと，当然に失うのか債権者の請求によって失うのかを分けて決める。

「２回以上怠ったとき」は，連続２回か通算２回かが明確でない。
各回の額が異なる場合の「２回分」も曖昧になり得るため，「支払を怠り，その額が金○円に達したとき」のように金額で特定する方法がある（前記司法研修所教材１１頁～１３頁）。

６　請求放棄，清算及び費用を分ける

（続きを読む...）民事訴訟の和解案・和解条項案の作り方－確認・給付・清算・執行のチェックリスト（AI作成）

目次

第１　鑑定事項書の位置付け１　当事者が案を出し、裁判所が鑑定事項を定めること２　鑑定申出書、私的鑑定書及び専門委員との違い第２　鑑定事項書を作る前の三つの整理１　専門的判断がなければ決められない事実を特定すること２　前提事実を三つに分けること３　必要な専門分野と人数を先に確かめること第３　鑑定事項書の基本構成１　事件表示、鑑定の目的及び資料２　前提事実と資料の対応を示すこと３　鑑定事項を階層化すること第４　答えやすく検証可能な質問文の作り方１　対象、時点及び判断基準を明記すること２　観察、原因、評価及び代替仮説を分けること３　法的結論を丸ごと委ねないこと４　方法、根拠資料、不確実性及び回答限界を求めること第５　鑑定事項書の汎用書式例１　冒頭部分のひな形２　鑑定事項のひな形３　質問文の書換え例第６　鑑定人候補者との協議と資料の渡し方１　鑑定事項を確定する前に実行可能性を確認すること２　記録全体ではなく、質問に対応する資料地図を渡すこと第７　鑑定書提出後の補充と質問１　補充意見を求める場合２　口頭で質問する場合第８　裁判例から分かる鑑定事項と鑑定書の関係１　甲府地方裁判所平成１７年９月１６日判決の鑑定事項２　裁判所が鑑定結果を採用しなかった理由第９　提出前のチェックリスト１　質問と資料の点検２　提出を急がず協議すべき場合第１０　関連記事第１１　出典・参考資料１　法令及び最高裁判所規則２　裁判例３　裁判所の答申、報告書及び運用資料

第１　鑑定事項書の位置付け

１　当事者が案を出し、裁判所が鑑定事項を定めること

鑑定事項書は、民事訴訟で鑑定人に何を判断してもらうかについて、当事者が具体的な案を示す書面である。
民事訴訟規則１２９条１項は、鑑定の申出をするときは、やむを得ない事由がある場合を除き、同時に鑑定を求める事項を記載した書面を提出しなければならないと定めている。
もっとも、最終的に鑑定事項を定めるのは裁判所であり、同条４項は、裁判所が相手方の意見を考慮して鑑定事項を定め、その内容を鑑定人に送付するとしている。

民事訴訟法２１３条によれば、鑑定人を指定するのも裁判所である。
したがって、鑑定事項書は、当事者が選んだ専門家に一方的な結論を求める依頼書ではなく、裁判所と相手方の検討を経て中立な鑑定人に渡される質問案として作る必要がある。

２　鑑定申出書、私的鑑定書及び専門委員との違い

鑑定の申出では、鑑定の必要性や立証趣旨を説明する部分と、鑑定人への質問を具体化する部分を分けると理解しやすい。
鑑定事項書が主として後者を担うのに対し、鑑定書は、確定した鑑定事項に対して鑑定人が意見と根拠を示す書面である。

当事者が依頼した専門家の意見書である私的鑑定書と、裁判所が指定した鑑定人による鑑定も区別される。
この区別については、文書鑑定（AIリライト）で説明している。

専門委員は、専門的知見に基づく説明によって手続を補助する者であるが、その説明自体は証拠資料ではない。
これに対し、鑑定人は裁判所が定めた鑑定事項について意見を述べ、その意見は証拠資料となると知的財産高等裁判所の専門委員制度と鑑定人制度の説明に明記されている。
専門委員制度については、裁判所の専門委員制度－専門的知見による手続補助と鑑定との違い（AI作成）も参照されたい。

第２　鑑定事項書を作る前の三つの整理

１　専門的判断がなければ決められない事実を特定すること

最初に、要件事実や争点をそのまま鑑定事項へ移すのではなく、裁判所の法的判断と専門家の専門的判断との境界を引く必要がある。

（続きを読む...）民事訴訟の鑑定事項書の作り方－鑑定人が答えやすく裁判所が評価できる質問設計（AI作成）

目次

第１　反訳書は常時必須ではないが，先に出す方が合理的な場合が多い
第２　反訳書に記載する事項
第３　全部反訳と抜粋反訳

１　抜粋反訳が許される場合
２　抜粋では足りなくなる場合

第４　AIによる文字起こしを用いる場合
第５　元データの保全と変換の記録
第６　mintsのどの区分へ提出するか

１　独立の書証として出す場合
２　内容説明書面としてだけ出す場合

第７　提出前の確認
第８　関連記事
出典・参考資料

反訳書は，録音又は録画の内容を文字にした書面である。
民事訴訟規則１４９条は，録音又は録画の証拠調べについて，裁判所又は相手方の求めがあるときに，録音又は録画された内容を説明する書面を提出すべきものとしている。

したがって，音声又は動画を出す全事件で，同時に全文反訳書を提出することを全国一律に義務付けた条文はない。
もっとも，裁判所ごとの案内又は事件担当部の指示により反訳書を求められることがある。

本記事では，反訳書に何を書くか，全部反訳と抜粋反訳をどう使い分けるか，AIによる文字起こしをどう扱うか，そして提出時にどの区分へアップロードするかを説明する。
第１　反訳書は常時必須ではないが，先に出す方が合理的な場合が多い

（続きを読む...）反訳書の作り方―記載事項，全部反訳と抜粋反訳，AI文字起こしの照合（AI作成）

目次

第１　「常に有効」でも「常に無効」でもない
第２　同じ判決の中で結論が分かれた例

１　排除された録音
２　排除されなかった録音
３　読み取れること

第３　mintsが受け付けたことは採否の判断ではない
第４　提出を検討するときの確認事項
第５　関連記事
出典・参考資料

民事訴訟では，無断録音であるという一事だけで，録音及び反訳書が常に証拠から排除されるわけではない。

他方，録音の目的・態様，侵害される秘密又は人格的利益，録音者が会話の当事者か，録音範囲が包括的・探索的か，証拠としての重要性等により，訴訟上の信義則に反するとして排除されることがある。

本記事では，無断録音の採否を判断する際の視点と，一つの判決の中で録音の対象と態様によって結論が分かれた例を説明する。
第１　「常に有効」でも「常に無効」でもない
無断録音の証拠能力は，録音であることだけで決まらない。
考慮される主な要素は，次のとおりである。

①録音の目的
②録音の態様（会話への参加の有無，隠し方，継続性）
③侵害される秘密又は人格的利益の要保護性
④録音範囲が特定の会話に限られるか，包括的・探索的か
⑤当該録音の証拠としての重要性

（続きを読む...）無断録音の証拠能力―民事訴訟における採否の枠組みと東京高裁判決（AI作成）

目次

第１　三つの理由書の比較
第２　控訴理由書
第３　上告理由書及び上告受理申立て理由書
第４　５０日は不変期間ではない
第５　原裁判所ができる審査の範囲

１　却下できる場合
２　却下できない場合
３　読み分け

第６　期限管理の手順
第７　関連記事
出典・参考資料

控訴理由書と上告理由書は，いずれも「５０日」という期間で語られることが多い。
しかし，起算点も提出先も異なり，「５０日」がどの期間なのかも同じではない。

控訴理由書は控訴を提起した日から起算して控訴裁判所へ，上告理由書は上告提起通知書の送達を受けた日から起算して原裁判所へ提出する。
いずれの５０日も不変期間ではない。

本記事では，控訴理由書，上告理由書及び上告受理申立て理由書について，起算点，提出先，期間の性質，並びに原裁判所ができる審査の範囲を説明する。
第１　三つの理由書の比較

書面
期間

（続きを読む...）控訴理由書・上告理由書の提出期限―５０日の性質と原裁判所の審査範囲（AI作成）

目次

第１　発付から確定までの流れ
第２　裁判所書記官の審査と却下処分
第３　仮執行宣言前の督促異議

１　申立先と期間
２　通常訴訟への移行

第４　仮執行宣言の申立て

１　２週間経過後から３０日以内
２　手続費用と支払状況

第５　仮執行宣言後の督促異議と効力
第６　当事者別の確認事項

１　債権者
２　債務者

第７　関連記事
出典・参考資料

支払督促は，裁判所書記官が債務者を審尋せずに発する。
そのため，債務者が争う手段として督促異議が，債権者が執行力を得る手段として仮執行宣言が，それぞれ用意されている。

督促異議は，仮執行宣言の前と後の二段階で申し立てることができ，いずれも２週間が基準となる。

（続きを読む...）支払督促の督促異議と仮執行宣言―期間，効果及び通常訴訟への移行（AI作成）

目次

第１　訴額算定の条文上の枠組み第２　付加金請求を訴額へ算入しなかった決定
第３　複数請求を同一利益と認めなかった決定
第４　不足手数料の追完を認めた旧制度下の決定
第５　実務上の帰結
第６　関連記事
出典・参考資料

申立手数料は訴額に応じて決まる。
しかし，請求書に記載した金額の合計がそのまま訴額になるとは限らない。

請求の法的性質によって訴額へ算入されない部分があり，複数請求を同一の利益とみるかどうかでも結論が変わる。
その判断を誤ると，手数料の過納又は不足が生じる。

本記事では，訴額の算定と手数料の追完について，最高裁判所の三つの決定を紹介する。
いずれも裁判所ウェブサイトの裁判例検索で確認できるものである。
第１　訴額算定の条文上の枠組み

手数料の額の算出の基礎となる訴訟の目的の価額は，民事訴訟費用等に関する法律４条１項により，民事訴訟法８条１項及び９条の規定によって算定する。

民事訴訟法９条１項は，一の訴えで数個の請求をする場合にその価額を合算するとしつつ，ただし書で，その訴えで主張する利益が各請求について共通である場合を除いている。
同条２項は，果実，損害賠償，違約金又は費用の請求が訴訟の附帯の目的であるときは，その価額を訴訟の目的の価額に算入しないとしている。

また，財産権上の請求でない請求に係る訴えについては，訴訟の目的の価額を１６０万円とみなす（費用法４条２項前段）。
財産権上の請求に係る訴えで訴訟の目的の価額を算定することが極めて困難なものについても同様である（同項後段）。

以下に紹介する三つの決定は，この枠組みのうち，９条２項の附帯の目的に当たるかどうか，９条１項ただし書の共通の利益に当たるかどうか，及び納付の瑕疵が治癒されるかどうかが争われたものである。

第２　付加金請求を訴額へ算入しなかった決定

（続きを読む...）訴額の算定に関する最高裁判例―付加金，複数請求の同一利益及び不足手数料の追完（AI作成）

目次

第１　還付には二つの場面がある
第２　過納による還付
第３　取下げ等による還付

１　「最初にすべき口頭弁論期日の終了前」であること
２　還付額は常に半額ではない
３　一部取下げの場合

第４　申立期間と異議期間
第５　還付処分と支払請求を分けて処理する

１　二段階の手続である
２　還付請求書の記載事項
３　mints上の提出方法

第６　手数料再使用証明との違い
第７　確認の手順
第８　関連記事
出典・参考資料

訴えを取り下げても，納付済みの手数料が自動的に返金されるわけではない。
還付を受けるには，民事訴訟費用等に関する法律９条に基づく申立てが必要であり，還付される金額も「納付額の半額」と決まっているわけではない。

さらに，裁判所書記官の還付処分を受けることと，実際に指定口座へ振り込んでもらうこととは別の手続であり，提出先も分かれる。

本記事では，過納の場合と取下げ等の場合に分けて，還付の要件，金額の計算方法，申立期間及び処分に対する異議の期間を説明する。

（続きを読む...）訴訟手数料の還付―取下げ・過納の場合の金額，申立期限及び異議（AI作成）

第１　地方裁判所の自庁処理の意味

１　民事訴訟法１６条２項の仕組み

２　この記事の対象と基準時

第２　自庁処理の対象となる訴訟

１　簡易裁判所の事物管轄

２　管轄区域と専属管轄

第３　自庁処理の判断基準

１　事件内容に即した合理的な裁量判断

２　最高裁平成２０年７月１８日決定

３　書面に具体化すべき事情

第４　自庁処理を求める方法

（続きを読む...）地方裁判所の自庁処理―簡易裁判所管轄事件の審理，移送申立て及び即時抗告（AI作成）

第１　この記事が扱う対象

１　報道の内容と検討の時点
２　この記事の範囲

第２　訴訟記録は「何人も」閲覧できるという現行法の原則

１　民訴法91条・91条の2による公開原則
２　92条による例外は私生活の重大な秘密と営業秘密に限られる
３　刑事訴訟法にはすでに「目的外使用」を禁じる規定がある

第３　法務省が民事訴訟法の見直しを検討する契機

１　国家賠償請求訴訟での取調べ映像の法廷再生
２　法務省が示していた内部方針
３　検察の捜査を違法と認めた国家賠償請求訴訟の広がり

第４　商事法務研究会報告書が示していた「秘密保持命令」の構想

１　研究会報告書の位置付け
２　秘密保持命令の要件と効果
３　8月21日の報道が伝える内容との異同

第５　先行する刑事再審手続の改正が示す対立の構造

（続きを読む...）民事裁判における証拠の目的外使用禁止――導入検討の経緯と予想される影響（AI作成）

第１　専門委員制度の対象と記事の射程

１　専門委員は裁判所の理解を補助する外部専門家であること
２　平成１５年改正で「意見」ではなく「説明」とされたこと

第２　任命，事件指定及び公正性の保障

１　任期，所属及び事件ごとの指定
２　除斥，忌避及び関与決定の取消し

第３　三つの関与場面と当事者の同意

１　関与場面ごとに同意要件が異なること
２　期日外の準備と当事者の反論機会
３　遠隔関与及び令和８年のデジタル化

第４　鑑定人，裁判所調査官等との違い

１　選任主体，役割及び証拠性の比較
２　専門委員の説明は鑑定の代用にならないこと
３　医療訴訟における評価的説明

第５　利用分野と令和７年司法統計

（続きを読む...）裁判所の専門委員制度―関与手続，鑑定人との違い及び説明の証拠上の扱い（AI作成）

第1　この記事が扱う対象1　最高裁判所事務総局が作成した文書とその出所2　検討の対象と時点第2　機動的審理運営の仕組み1　てん補による事件処理と運用のイメージ2　対象となる事件3　書記官の関与第3　対象となる手続の限定とその理由1　「書面による準備手続の協議」及び「事実上の打合せ」に限られること2　口頭弁論期日及び弁論準備手続期日が除外される理由第4　制度を支える法的根拠1　書面による準備手続と協議（民事訴訟法175条・176条）2　てん補と裁判官の配置（下級裁判所事務処理規則6条・10条）3　支部の位置づけ（裁判所法31条）第5　民事訴訟IT化の中での位置づけ1　ウェブ会議を用いた争点整理及び口頭弁論の拡大の経緯2　令和8年5月21日の全面施行との時期的な関係第6　運用の実際――担当裁判官へのヒアリング結果1　期日間隔の短縮という効果2　代理人の反応と対面手続の併用第7　法定審理期間訴訟手続との異同第8　制度の射程と現時点で明らかでない点出典・参考資料1　法令2　最高裁判所規則3　公文書・行政資料4　国会議事録
第1　この記事が扱う対象
1　最高裁判所事務総局が作成した文書とその出所
弁護士山中理司のX（旧Twitter）アカウントには，2026年7月16日，「民事訴訟の機動的運営について（令和８年４月の最高裁事務総局の文書）を添付しています」との投稿とともに，画像4枚が添付されている。4枚はそれぞれ「民事訴訟の機動的審理運営について（その１）」「同（その２）」「（参考）民訴フェーズ３前の実践を担当した裁判官からのヒアリング結果（その１）」「同（その２）」と題する資料であり，作成者は最高裁判所事務総局，作成時期は令和8年4月と記載されている。本記事作成時点で，この文書は裁判所ウェブサイト上には公表が確認できず，PDFファイルとして参照できる（4頁）。本記事は，生成AIを用いてこの文書の画像を読み取り，記載内容を条文及び関連の公的資料と照合した上で，機動的審理運営という取組みの内容と法的な位置づけを整理するものである。
2　検討の対象と時点
本記事が対象とするのは，2026年8月現在で確認できる文書の記載内容，これに関連する民事訴訟法及び最高裁判所規則の条文，並びに民事訴訟のIT化に関する裁判所及び法務省の公表資料である。文書自体が裁判所の内部説明資料であることから，記載されている運用の対象範囲や実施状況が今後変更される可能性がある点に留意されたい。
第2　機動的審理運営の仕組み
1　てん補による事件処理と運用のイメージ
文書は，機動的審理運営を「裁判官がてん補による事件処理をしている場合，事件係属庁以外の庁に在庁しながら，ウェブ会議を利用して手続（書面による準備手続の協議等）を実施することにより，てん補日の制約を受けることなく柔軟に手続の日時を指定することを可能にし，当事者の利便性向上と裁判の迅速化を図るという運用」と説明している。「てん補」とは，ある裁判官が本来所属する庁（本務庁）以外の庁の事件処理も担当する司法行政上の運用を指す実務上の呼称であり，人的資源が限られる支部において判事の配置を補う目的で行われている。文書が示す例では，裁判官が月・水・木曜は本務庁に，火曜はてん補庁に在庁して事件を担当するという配置が前提とされており，機動的審理運営が実施される前は，てん補庁に係属する事件の手続を火曜以外の曜日に指定することが難しかった。文書が示す実施後のイメージは，本務庁に在庁していてもてん補庁に係属する事件の手続をウェブ会議で行い，逆にてん補庁に在庁していても本務庁に係属する事件の手続を行うというものであり，執務場所と手続対象事件の組合せが曜日を問わず柔軟になる点に眼目がある。
2　対象となる事件
文書は，対象となる事件を，地方裁判所及び家庭裁判所に係属する合議事件及び単独事件の民事訴訟（人事訴訟を含む）としている。中心となるのはてん補裁判官が担当する事件であるが，双方代理人が選任されていない本人訴訟についても，双方当事者の意向等を総合考慮して適切な事件を選定すれば対象とし得るとされている。新規に提起される事件に限定されず，民訴フェーズ3の全面施行前に紙媒体で記録が作成された既存事件も対象となり得る。
3　書記官の関与
書記官が協議等に立ち会う場合には，ウェブ会議を利用し，本務庁に係属する事件については本務庁所属の書記官が，てん補庁に係属する事件についててん補庁所属の書記官が立ち会うことが原則とされている。もっとも，本務庁所属の書記官がてん補庁に係属する事件の手続にウェブ会議で立ち会うこともあるとされており，文書は，裁判官と書記官の所在が物理的に離れる場合が生じることから，双方のコミュニケーション方法を工夫する必要があると留意点を付している。
第3　対象となる手続の限定とその理由
1　「書面による準備手続の協議」及び「事実上の打合せ」に限られること
文書が対象とする手続は，当事者双方とウェブ会議で接続して実施する「書面による準備手続の協議」又は「事実上の打合せ」に限られている。具体的な事件において手続の日時を指定するに当たっては，実施する手続の種別及び裁判官が所在する庁を当事者に説明し，その理解を得ることとされており，同一事件であっても，手続の回ごとに裁判官の所在する庁（本務庁又はてん補庁）が変わることがあり得るとされている。ウェブ会議と対面手続の使い分けについては，事案の性質や当事者の意向等を踏まえて進行に留意すべきものとされており，対面でコミュニケーションを行うべき場合には対面での手続を実施するなど，一律にウェブ会議へ切り替えることは想定されていない。
2　口頭弁論期日及び弁論準備手続期日が除外される理由
文書は，口頭弁論期日及び弁論準備手続期日を対象から明示的に除外し，その理由として「事件係属庁以外の庁に在籍する裁判官による期日の実施には法的課題あり」と付記している。この「法的課題」の具体的な内容そのものは文書には記載されていないが，後記第4のとおり，書面による準備手続における「協議」（民事訴訟法176条2項）が当事者の出頭を前提としない手続として設計されているのに対し，口頭弁論及び弁論準備手続の「期日」は当事者の出頭を観念する訴訟行為の場である点に，両者の取扱いを分ける手がかりがあると考えられる。
第4　制度を支える法的根拠
1　書面による準備手続と協議（民事訴訟法175条・176条）
民事訴訟法175条は，書面による準備手続を「当事者の出頭なしに準備書面の提出等により争点及び証拠の整理をする手続」と定義する。同法176条2項は，「裁判所は，書面による準備手続を行う場合において，必要があると認めるときは，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，争点及び証拠の整理に関する事項その他口頭弁論の準備のため必要な事項について，当事者双方と協議をすることができる。この場合においては，協議の結果を裁判所書記官に記録させることができる」と定めており，この「協議」が機動的審理運営の対象手続の一つに当たる。書面による準備手続がそもそも当事者の出頭を要しない手続として設計されている以上，同条に基づく協議も，裁判所という場所への当事者の物理的な出頭を前提としない手続であるといえる。文書が「事実上の打合せ」と呼ぶもう一つの対象は，175条以下が定める法定の手続にも該当しない，当事者との連絡調整に類する非公式なやりとりを指すものと考えられ，この点でも当事者の出頭という概念とは無縁である。

これに対し，口頭弁論の期日（民事訴訟法87条の2）及び弁論準備手続の期日（同法170条3項）は，いずれも裁判所及び当事者双方が現実に又は映像・音声の送受信を通じて相手の状態を認識しながら関与する訴訟行為の場として構成されている。同法170条3項は，弁論準備手続の期日について「裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，弁論準備手続の期日における手続を行うことができる」と定めており，176条2項の文言と類似するものの，175条の外側にある「弁論準備手続」という独立の手続類型に属する点で異なる。本記事では，事件係属庁以外の庁に在庁する裁判官による「期日」の実施に法的課題があるとされているのは，「期日」という訴訟法上の概念が，当事者の出頭を観念する以上，その実施の場所と裁判官の所在場所との関係について，「協議」とは異なる整理を要するためではないかと考えられるが，この点を正面から論じた公的資料は確認できておらず，今後の運用の集積を待つ必要がある。
2　てん補と裁判官の配置（下級裁判所事務処理規則6条・10条）
「てん補」という語自体は，裁判所法にも最高裁判所規則にも定義されていない。もっとも，下級裁判所事務処理規則（昭和23年最高裁判所規則第16号）6条1項は，「高等裁判所，地方裁判所及び家庭裁判所における裁判事務の分配，裁判官の配置及び裁判官に差支のあるときの代理順序については，毎年あらかじめ，当該裁判所の裁判官会議の議により，これを定める」と定めており，てん補は，この「裁判官の配置」の一環として，ある裁判官を本務庁以外の庁の事件処理にも充てる司法行政上の運用であると理解される。同規則10条は「裁判官が，その勤務する裁判所の所在地外で職務を行おうとするときは，当該裁判所にその旨を届け出なければならない」と定めており，てん補裁判官が本務庁以外で職務を行う場合の届出義務の根拠となり得る規定である。
3　支部の位置づけ（裁判所法31条）
裁判所法31条は，「①最高裁判所は，地方裁判所の事務の一部を取り扱わせるため，その地方裁判所の管轄区域内に，地方裁判所の支部又は出張所を設けることができる。②最高裁判所は，地方裁判所の支部に勤務する裁判官を定める」と定めている。この条文が示すとおり，支部は独立した裁判所ではなく，地方裁判所という一つの官署の内部組織として位置づけられている。この構造を踏まえると，てん補による支部での事件処理も，法的には当該地方裁判所自体の事務処理の一環であって，別の裁判所の事務を代行しているのではないと整理できる。
第5　民事訴訟IT化の中での位置づけ
1　ウェブ会議を用いた争点整理及び口頭弁論の拡大の経緯
民事訴訟のIT化は，令和2年2月頃からMicrosoft Teams等を利用したウェブ会議による争点整理の先行運用（実務上「フェーズ1」と呼ばれる段階）に始まり，令和4年法律第48号による民事訴訟法等の改正を経て，弁論準備手続及び和解期日へのウェブ会議参加（令和5年3月1日），口頭弁論期日へのウェブ会議参加（令和6年3月1日，家庭裁判所は令和7年3月1日），人事訴訟及び家事調停への拡大（令和7年3月1日）という順序で段階的に施行されてきた。この経緯は，別稿「裁判手続のデジタル化」でも取り上げている。

（続きを読む...）民事訴訟の機動的審理運営とは――てん補裁判官によるウェブ会議活用の仕組みと法的根拠（AI作成）

◯本ブログ記事はAIでリライトしたものです。

目次

第1　上告審の全体像

1　上告審は法律審であること
2　上告審となる裁判所——二つの三審構造

(1)　地方裁判所を第一審とする事件（最高裁判所が上告審）
(2)　簡易裁判所を第一審とする事件（高等裁判所が上告審）

3　上告制度の目的

第2　「上告」と「上告受理申立て」の区別

1　最高裁判所に対する不服申立ては二本立てであること
2　上告の理由（民事訴訟法312条1項・2項）

(1)　憲法違反（312条1項）
(2)　絶対的上告理由（312条2項）
(3)　単なる法令違反は上告の理由とならないこと

3　上告受理申立ての理由（民事訴訟法318条1項）

（続きを読む...）上告審に関するメモ書き（AIリライト）