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民事訴訟・証拠

死刑確定者と再審請求弁護人の秘密面会―司法書士面会事件との違い(AI作成)

目次

第1 問題の所在と結論第2 再審請求前でも秘密面会の利益は保護される第3 司法書士との民事訴訟の打合せでは何が異なったか第4 二つの判決を読む際の区別第5 関連記事と出典
第1 問題の所在と結論

死刑確定者との面会に拘置所職員が立ち会うかどうかは,二つの最高裁判決を比べると,面会相手の立場と打合せの目的によって検討が異なる。
最高裁は,再審請求弁護人との秘密面会を保護した一方,打合せの対象となった訴訟の代理人となる資格を有しない司法書士との打合せについては,職員立会いを外さなかった措置の違法性を否定した。

本記事では,最高裁平成25年12月10日第三小法廷判決(以下「平成25年判決」という。)と,最高裁令和8年10月30日第二小法廷判決・令和7年(受)第39号・第40号(以下「令和8年判決」という。)が,それぞれどのような面会を扱い,何を判断したかを整理する。
裁判所が公表している判決全文を基礎とし,各判決の射程を広げないよう留意する。

第2 再審請求前でも秘密面会の利益は保護される

平成25年判決(平成24年(受)第1311号)は,死刑確定者と,その再審請求のために選任された弁護人(以下「再審請求弁護人」という。)との秘密面会を扱った。
本件でいう秘密面会は,拘置所職員の立会いのない面会を指す。

同判決は,再審請求弁護人から援助を受ける機会を実質的に保障する必要があるとして,再審請求前の打合せ段階でも,死刑確定者に秘密面会の利益を認めた。
さらに,この利益を再審請求弁護人自身の固有の利益としても保護した。

死刑確定者又は再審請求弁護人が再審請求に向けた打合せのために秘密面会を申し出た場合,その不許可は,施設の規律・秩序を害するおそれや,本人の面会についての意向を踏まえて心情の安定を把握する必要性が高いなどの特段の事情がない限り,国家賠償法1条1項の適用上違法になるとした。
本件では,そのような事情があることをうかがうことはできないとされ,国の上告が棄却された。
判断の詳細は,平成25年判決の理由4・4頁~6頁に示されている。

第3 司法書士との民事訴訟の打合せでは何が異なったか

令和8年判決は,死刑確定者が司法書士と訴訟の打合せ等をする際,職員立会いを外さなかった措置を扱った。
原告は司法書士と61回面会しており,面会そのものが禁止された事件ではない。

最高裁は,本件司法書士が,打合せの対象となった地方裁判所の各訴訟について,訴訟代理人となる資格を有しなかったことを重視した。
共同原告として提訴した訴訟があったことを踏まえても,職員立会いのない面会をする利益を保護すべき必要性が高いとはいえず,ほかに立会いを外すことが特に必要な事情もうかがわれないとした。
この判断は,令和8年判決の2頁・4頁による。

第4 二つの判決を読む際の区別
比較項目平成25年判決令和8年判決面会相手選任された再審請求弁護人打合せの対象となった各訴訟の訴訟代理人となる資格を有しない司法書士打合せの目的再審請求に向けた準備拘置所で受けた処遇に係る国家賠償請求訴訟の打合せ等判断の中心再審請求弁護人から援助を受ける機会の実質的保障と,特段の事情の有無立会いのない面会を許す特別の必要性(打合せの秘密を保護する必要性を含む)本件の結論秘密面会を許さなかった措置は違法職員立会いを外さなかった措置は違法でない

この違いは,面会相手の肩書だけでは説明できない。
どの手続について,どのような資格・立場で援助し,その打合せの秘密がなぜ保護される必要があるのかを区別して読む必要がある。
これは,二つの判決の対象と理由を比較した整理であり,最高裁が同じ比較表を示したものではない。

令和8年判決を,再審請求弁護人との秘密面会まで否定した判断と読むことはできない。
他方,平成25年判決から,弁護士とのあらゆる面会が無条件に職員立会いなしになると説明することも適切ではない。
また,両判決はそれぞれの措置の国家賠償法上の違法性を判断したものであり,この比較だけから個別の面会許可の結論が決まるものではない。

第5 関連記事と出典

令和8年の出廷事件と司法書士面会事件の詳しい経過は,死刑確定者の民事訴訟への出廷と司法書士との面会―最高裁令和8年10月30日2判決(AI作成)を参照されたい。

(続きを読む...)死刑確定者と再審請求弁護人の秘密面会―司法書士面会事件との違い(AI作成)

最高裁判決の「正当として是認」「結論において是認」「参照」の意味―判決文の定型句から何が分かるか(AI作成)

目次

第1 結論―定型句は射程を決めるルールではなく,読み直す場所を示す第2 定型句ごとの着眼点第3 「正当として是認」と「結論において是認」第4 「この理は……異ならない」と「参照」第5 「原審において適法に確定した事実関係」第6 「更に審理を尽くさせるため」第7 判示事項・裁判要旨・下線・個別意見との関係第8 定型句を使った判例の読み方第9 読み過ぎを防ぐための注意点第10 出典
第1 結論―定型句は射程を決めるルールではなく,読み直す場所を示す

最高裁判決の「正当として是認することができる」「結論において是認することができる」「この理は……異ならない」「参照」などの表現は,原判決や引用された判例との関係を読む手掛かりになる。
もっとも,これらは民事訴訟法や裁判所法が意味を定めた法令用語ではない。
一つの語句だけから,原判決の理由を全て採用した,引用判例の射程を広げた,などと決めてはならない。
語句の直前に要約された争点,最高裁自身が示した理由及び主文を対応させて読む。

裁判所法4条は,上級審の裁判所の裁判における判断は,その事件について下級審の裁判所を拘束すると定める。
この明文の拘束が及ぶのは「その事件」である。
他の事件に対する最高裁判例の事実上の先例性や射程は,結論に必要な理由と傍論,抽象的な法理と事案に固有の判断を区別して検討する問題であり,定型句から機械的に決まるものではない。

畑佳秀の論文(出典に掲げる。以下「畑論文」という。)は,判例の類型として,一般法理を示した法理判例,一定の要件が満たされる場合に適用される規範を示した場合判例,当該事例と同様の事情があった場合に適用される法理を示した事例判例を挙げ,類型により射程の考え方が異なると説明している。
同論文は,判例の射程は,後続の事件を担当する裁判体が広く又は狭く解することによって動き,その集積により次第に明確になるとも述べている。
形式面の手掛かりを,重要な事実を省いた広い一般論に変えてはならない。

本記事は,令和8年11月12日に確認した現行の法令と,裁判所の裁判例検索に掲載された判決全文により書いている。

第2 定型句ごとの着眼点
表現読む際の主な着眼点正当として是認する直前に要約された原審のどの判断について,結論と理由を是認したのか結論において是認する結論は維持するが,原審と最高裁とで法的構成又は理由が異なっていないかこの理は……異ならない直前に述べた判断を,どの共通点を理由に別の場面へ及ぼしたか参照引用された判例を直接適用したのか,判断のよりどころとして掲げたのか原審において適法に確定した事実関係最高裁がどの事実を前提に法令を解釈適用したか更に審理を尽くさせるため差戻審が追加して判断すべき事実又は法律問題は何か

この一覧は,畑論文の観察と,後記の判決例から整理した着眼点であり,機械的な判定表ではない。
定型句は,判決全文のうち比較すべき箇所を探す索引として使う。

第3 「正当として是認」と「結論において是認」

畑論文は,原審の結論も理由も妥当とする場合には「正当として是認することができる」といった表現がとられることが多く,結論は同じであるが理由が異なる場合には「結論において是認することができる」といった表現がとられると説明している。
ただし,一つの判決に複数の争点があるときは,語句がどの争点について使われているかを見る必要がある。

最高裁平成3年3月22日第二小法廷判決(昭和63年(オ)第924号,集民162号227頁)は,一つの判決の中に二つの表現が現れる例である。
最高裁は,上告理由一について,二名の者が後見人として未成年者を代理してした法律行為は無権代理行為に当たり,本人が成年に達した後に追認しない限り効力を生じないと述べた。
そのうえで,本件の事実関係の下では,上告人は信義則上,無権代理行為の追認を拒絶することができないとして,売買契約は有効であるとした原審の判断を「結論において是認することができる」とした。
他方で,上告理由二については,原審の認定判断は証拠関係に照らし「正当として是認することができ」るとした。
判決全文では,同じ「是認」でも,上告理由一と上告理由二で,対象となった原審の判断が異なる。

最高裁平成24年12月14日第二小法廷判決(平成23年(受)第1833号,民集66巻12号3559頁)は,最高裁が自ら理由を示した後で,「これと同旨の原審の判断は,正当として是認することができる。」と述べている。
判決全文では,直前の理由の部分が,是認の対象となる判断である。

破棄判決では,最高裁平成26年3月14日第二小法廷判決(平成25年(受)第1420号,民集68巻3号229頁)と最高裁平成26年10月28日第三小法廷判決(平成24年(受)第2007号,民集68巻8号1325頁)のように,「原審の上記判断は是認することができない。」と書かれる。
最高裁平成27年12月16日大法廷判決(平成26年(オ)第1023号,民集69巻8号2586頁)の結論部分は,「原審の判断は,是認することができる。」と述べており,「正当として」の語は付いていない。

畑論文は,許可抗告事件で,最高裁の短い決定が原決定を「正当として是認することができる」とするときは,原決定で示された法律判断が判例となっている可能性があり,原決定を入手して検討する必要があると説明している。

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最高裁の事件番号「オ・受・ク・許」の意味―上告・上告受理・特別抗告・許可抗告の違い(AI作成)

目次

第1 結論―事件番号の記号は最高裁に係属した手続の種類を示す第2 「オ」は上告事件である第3 「受」は上告受理申立て事件である第4 同じ高裁判決に「オ」と「受」が併存する理由第5 「ク」は特別抗告事件である第6 「許」は許可抗告事件である第7 年代と大法廷・小法廷を併せて確認する第8 畑論文が題材にした4判決で見る事件番号第9 事件番号から判例を読む手順第10 事件番号だけでは分からないこと第11 出典
第1 結論―事件番号の記号は最高裁に係属した手続の種類を示す

最高裁判所の民事事件の事件番号に付く「オ」「受」「ク」「許」は,その事件が最高裁に係属した手続の種類を示す記録符号である。
記号を見れば,最初に確認すべき法律上の問題を絞り込むことができる。
本記事は,令和8年11月12日に確認した現行の法令と最高裁判所の規程により,民事事件の記号を整理する。

記号手続根拠条文最初に確認する点オ上告民事訴訟法312条憲法違反又は同条2項の事由が,実際にどう判断されたか受上告受理申立て民事訴訟法318条受理された法律問題と,排除された理由はどれかク特別抗告民事訴訟法336条決定・命令について,憲法違反の主張が実質的に判断されたか許許可抗告民事訴訟法337条高等裁判所が許可した重要な法律問題を,最高裁がどう判断したか

最高裁判所の民事事件記録符号規程の別表は,最高裁判所の事件について,上告事件に「オ」,上告受理事件に「受」,特別抗告事件に「ク」,許可抗告事件に「許」を定めている。
同じ別表には,このほか特別上告事件の「テ」,再審事件の「ヤ」,民事雑事件の「マ」も掲げられている。
本記事は,判例を読むときに出会うことが多い前の4種類を扱う。
各手続の条文は,現行の民事訴訟法で確認できる。

ただし,記号は事件の入口を示すにとどまる。
「オ」だから違憲の判断がされた,「受」だから申立ての理由が全て認められた,という意味にはならない。
主文,理由,受理された論点又は排除された論点,法廷意見と個別意見まで,判決や決定の本文で確かめる必要がある。

第2 「オ」は上告事件である

「オ」は,民事訴訟法312条に基づく上告事件である。
同条1項は,判決に憲法の解釈の誤りその他の憲法の違反があることを上告の理由とする。
同条2項は,判決裁判所の構成の違法,専属管轄違反,代理権の欠缺,口頭弁論の公開違反,判決に理由を付さず又は理由に食違いがあることなどを,上告の理由として挙げる。

もっとも,上告状や上告理由書に憲法違反と書かれていても,その実質が事実誤認又は単なる法令違反であり,同条1項及び2項の事由に当たらないことがある。
上告の理由が明らかに同条1項及び2項の事由に該当しないときは,最高裁判所は,決定で上告を棄却することができる(民事訴訟法317条2項)。
畑佳秀の論文(出典の末尾に掲げる。以下「畑論文」という。)は,このような決定がされる事件では弁論が指定されず,判例集に登載されるような重要な判断が示されることもないと思われると述べている。

畑論文は,現行の民事訴訟法の下で「オ」の事件番号が付いた判例のうち重要な意義を有するものは,憲法判断がされているものと読み取れると述べている。
他方で,「オ」の事件のみで弁論が開かれるときは,憲法適合性について判断が示されるか,理由の不備等を正すための判断がされるかのいずれかであろうと推測している。
いずれも事件番号からの推測であり,実際の判断は判決本文で確かめる。

したがって,「オ」の事件番号を見たときは,①主張された上告理由の条項,②最高裁が実際に判断した論点,③判決か決定か,④主文,の順に確認する。
事件番号だけから憲法判断の有無を決めてはならない。

第3 「受」は上告受理申立て事件である

「受」は,民事訴訟法318条に基づく上告受理申立て事件である。
最高裁判所は,原判決に最高裁判所の判例と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件について,申立てにより,決定で,上告審として事件を受理することができる(同条1項)。
上告受理の申立てでは,民事訴訟法312条1項及び2項の事由を理由とすることはできない(民事訴訟法318条2項)。

最高裁判所は,上告受理の申立ての理由中に重要でないと認めるものがあるときは,これを排除することができる(民事訴訟法318条3項)。

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外国政府の財産を差し押さえられるか―保全・強制執行と中央銀行の免除(AI作成)

目次

第1 明示の同意、財産の指定、担保提供第2 商業用資産の例外と混合用途第3 中央銀行等と外国にある財産第4 根拠と関連記事
第1 明示の同意、財産の指定、担保提供

外国政府等に対する判決を得ても、その国のどの財産にも強制執行できるわけではありません。
仮差押えなどの保全処分と、債務名義に基づく民事執行を分け、対外国民事裁判権法17~19条のどの根拠で、どの財産に措置を求めるかを特定します。

17条1項の明示の同意には、①条約等、②仲裁に関する合意、③書面による契約、④当該手続での陳述又は裁判所・相手方への書面通知という経路があります。
相手方への書面通知は紛争発生後のものかを確認します。
保全処分への同意と民事執行への同意は対象となる措置を特定し、財産・紛争・相手方・同意した者の権限を確認します。
本案を審理することへの同意から保全・執行への同意は導かれません(17条3項)。

17条2項は、保全処分又は民事執行の目的を達するため、外国等が指定し、又は担保として提供した特定の財産を対象とします。
実際にどの財産をどの請求に結び付けたかを確認し、担保権の有効性、登記・登録及び順位は別の要件として検討します。
保全と執行のどちらを申し立てるかを決め、申立書で根拠と対象財産の資料を対応させます。

第2 商業用資産の例外と混合用途

18条1項は、当該外国等により政府の非商業的目的以外にのみ使用され、又はそのように使用予定の外国等の財産について、民事執行の例外を認めます。
商業用資産であっても、同項により当然に仮差押えができるわけではありません。
非商業的な政府用途と商業用途が混在する預金等では「のみ」の要件に注意し、名義・用途、入出金、予算上の区分、管理者及び今後の使途を確認します。
外国等が出資する会社の財産を、その政府の財産と一括して扱いません。

18条2項は、公館等の任務遂行に使用され、又は使用される予定の財産(口座を含む)、軍事的性質を有する財産又は軍事上の任務遂行に使用され、又は使用される予定の財産、販売されておらず販売予定もない文化遺産、公文書等や一定の展示物について、同条1項の例外を適用しないと定めます。同条3項により、これらの財産についても17条1項及び2項の適用は妨げられません。
外交関係ウィーン条約22条等の不可侵や執行に関する規定は別途確認します。
公館口座に商取引に関係する入出金が一つあること、名称が単に商業銀行口座であることは、用途の認定の決め手になりません。

第3 中央銀行等と外国にある財産

19条1項により、外国中央銀行又はこれに準ずる金融当局が2条1号から3号までに該当しなくても、その財産に対する保全・民事執行について外国等とみなし、4条及び17条1・2項を適用します。19条2項により、18条1項の用途による例外は適用されません。
2条3号の権能付与団体として個別行為を評価する問題と、19条の財産保護は別です。
機関の名称や法人格に加え、設立法、発券、外貨準備、金融政策等の機能、資産の保有主体と権限を確認します。
17条の明示同意又は指定・担保提供がある場合の検討は残ります。

日本の裁判で得た判決や仲裁判断によって、国外の財産が直ちに差し押さえられるわけではありません。
財産所在地の承認・執行の制度と、同地の国家免除法、財産の保護、名義の資料を確認します。
スウェーデン最高裁は、国際慣習法上の執行免除を検討し、決定当時未発効だった国連国家免除条約の規定を、国際慣習法の内容を知る手掛かりとして参照しました。
同条約を国内法に取り込むスウェーデンの法律も、両決定の時点では未施行でした。

スウェーデン最高裁の平成23年7月1日決定(Ö 170-10)は不動産・賃料の差押え、令和3年11月18日決定(Ö 3828-20、Ascom)は上場株式・現金口座等の差押えについて、財産の用途と国家免除を判断した例です。外国での非商業的用途や用途の割合に関する議論と、日本法18条1項が要求する、当該外国等による政府の非商業的目的以外にのみ使用又は使用予定という条件を区別します。
平成23年決定・令和3年決定の公式英訳

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外国政府との仲裁合意と主権免除―仲裁人選任・取消し・執行決定(AI作成)

目次

第1 商業的取引、相手方、書面と別段合意第2 仲裁人選任・取消し・裁判所の協力第3 執行決定と個別財産への民事執行第4 根拠と関連記事
第1 商業的取引、相手方、書面と別段合意

外国政府等との契約に仲裁条項があるとき、仲裁に付すこと、裁判所の協力を得ること、仲裁判断に基づき財産を差し押さえることは、別々に確認します。
日本での裁判権免除の例外は、対外国民事裁判権法16条に定められています。

16条は、商業的取引に係る書面の仲裁合意について、その存否・効力又は合意に基づく仲裁手続に関する裁判手続を扱います。
外国等の相手方が個人ならその外国等の国(国以外なら所属国)以外の国の国民、団体なら他国又はこれに属する国等の法令で設立された法人その他の団体かを確認します。
当事者間に書面による別段の合意がある場合は同条の例外から外れます。
取引名、契約当事者、署名権限、仲裁地、仲裁機関、裁判所に付託できる事項を契約書と参照資料で確認します。

現行の仲裁法13条は、署名文書や交換書簡、引用による契約への組込み、合意内容の電磁的記録、仲裁での主張書面による不争い等について書面性を規律します。
外国等の裁判権免除を判断する場面では、当事者が合意した文言・方式と16条の要件を具体的に確認します。
商取引の仲裁合意の規定だけで、投資条約に基づく仲裁、別個の裁判権への明示同意、財産への執行の免除の結論は決まりません。

16条の要件を満たす仲裁合意の存否若しくは効力、又は合意に基づく仲裁手続に関する裁判手続について、外国等は裁判権から免除されません。仲裁判断の取消しや執行決定を申し立てるときは、その手続が仲裁法のどの条項に基づくか、免除の例外が適用されるかを確認します。

第2 仲裁人選任・取消し・裁判所の協力

仲裁人選任は当事者が合意した手続をまず確認します。
現行仲裁法17条2項は、選任手続の合意がなく当事者が2名・仲裁人が3名の場合、各当事者が1名ずつ選任し、その2名の仲裁人が第3の仲裁人を選ぶと定めます。
一方が仲裁人を選任して相手方に選任を催告し、相手方が催告を受けた日から30日以内に選任しないときは、催告した当事者が裁判所に選任を申し立てることができます。
催告を受けるべき者の所在が明らかでないとき、又はその者が外国にいるときは、仲裁関係事件手続規則1条の2第1項により、催告事項を記載した書面を裁判所の掲示場その他裁判所内の公衆の見やすい場所に掲示して公告できます。
この催告は、公告の日から1週間を経過した時に効力を生じるため、30日の期間はその時点を基準に確認します(同条2項)。
選任された2名の仲裁人がその選任後30日以内に第3の仲裁人を選任しないときは、いずれの当事者も裁判所に選任を申し立てることができます。
単独仲裁人や選任手続が機能しない場合の裁判所への申立てには、別の規定が適用されます。
裁判所の証拠調べ、仲裁判断の取消し、暫定保全措置の取扱いも、申立てごとに仲裁法と仲裁関係事件手続規則を確認します。

裁判所への申立書には当事者の表示、趣旨、具体的事実、立証事項と証拠等を記載し、証拠の写しを添付します。
仲裁判断の取消しは、仲裁判断書の写しの送付による通知がされた日から3か月を経過したとき、又は執行決定が確定したときには申し立てられません(仲裁法44条2項)。
同項の仲裁判断書には、同法41条から43条までの規定による仲裁廷の決定書を含みます。
東京地裁の商事部の案内は、申立ての種類ごとの管轄と手数料を掲載しています。
仲裁関係事件の申立ては、現行の仲裁関係事件手続規則2条1項により、紙の書面で行います。
令和8年5月21日の民事訴訟手続のデジタル化後も、仲裁関係事件の申立てにはmintsを利用できません。
令和5年法律第53号の全面施行に伴う将来の条番号の変更と、現在の仲裁法を区別します。

第3 執行決定と個別財産への民事執行

仲裁判断に基づく民事執行を求める当事者は、債務者を被申立人として、現行仲裁法46条の執行決定を申し立てます。

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外国政府・国営企業を日本で訴えるとき―被告の特定と日本の裁判権への同意(AI作成)

目次

第1 契約書や請求書から被告を特定する第2 裁判を受けるという明示の同意を確かめる第3 手続への参加、免除の異議及び反訴第4 国際裁判管轄、免除及び請求の根拠を分ける
第1 契約書や請求書から被告を特定する

外国政府が関わる契約や事故で日本の裁判所を利用するときは、誰の行為について、誰に対して、どの裁判を求めるかを先に確かめます。
外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律(以下「対外国民事裁判権法」)は、外国等が原則として裁判権から免除されることを定め、同意や取引の種類に応じた例外を置いています。

同法2条の「国等」は、①国と政府の機関、②連邦国家の州など主権的権能を行使する権限のある行政区画、③法令等に基づき主権的権能を付与された団体のうち、その行使としての行為をした場合、④これらの代表者がその資格で活動する場合です。
日本国と日本国に係るものを除くのが「外国等」です。
②では行政区画に付与された権限が、③では権能の付与と問題の行為がその行使に当たるかの両方が問題になります。
国営会社の株主、設立法、法人格、契約名義、問題の業務を委ねた法令や委任状を照合します。

大使館の名が書かれていても、契約した外国政府と大使個人の区別が必要です。
大使の署名が政府を代理したものか、署名の権限が当該契約や裁判条項まで及ぶかを確認します。
外交官個人の免除や公館の不可侵は、ウィーン条約等に基づく要件を確認します。
国際機関の免除は、当該機関に適用される条約や本部協定等を確認します。
国家承認が問題になるときは、日本の承認と当該紛争への法令・慣習国際法の適用を別に検討します。

対外国民事裁判権法3条は、条約又は確立された国際法規に基づいて外国等が享有する特権・免除に同法が影響を及ぼさないことを定めます。
国連大学は国際連合の機関であり、その免除は国連特権免除条約と日本との本部協定等の関係を確認します。

国連国家免除条約3条は、外交・領事・特別使節団等の任務に関する特権・免除、元首の地位に伴う特権・免除、国が所有又は運航する航空機又は宇宙物体に関する既存の国際法上の免除を維持する条項です。対外国民事裁判権法3条は、条約又は確立された国際法規を包括的に参照する規定です。航空機等が争点になる場合は、適用される国際法上の根拠とその条件を個別に確認します。
国連国家免除条約3条

外交官個人については、外交関係条約31条1項の民事裁判権免除と、その例外を確認します。
例外は、接受国にある私有不動産についての物権訴訟(使節団のため派遣国に代わって保有する場合を除く)、派遣国を代理せず私人の資格で遺言執行者、遺産管理人、相続人又は受遺者として関与する相続訴訟、接受国で任務外に行う職業・商業活動に関する訴訟です。
領事官・領事職員については、領事関係条約43条1項が領事任務として行った行為に免除を定めています。
同条2項は、明示又は黙示に派遣国の代理として結んだものではない契約に基づく民事訴訟と、接受国内で車両・船舶・航空機が引き起こした事故による損害について第三者が提起する民事訴訟には、この免除を適用しないと定めます。
外交関係条約・領事関係条約

政府の機関には立法、行政、司法の機関が含まれるとする立案説明があります。米国の州や香港は行政区画の例に挙げられました。2条2号の行使権限と、3号の権限付与を受けた団体の具体的な権能行使を分け、実際の権限の根拠を確認します。外国等の代表者は、2条4号により代表の資格に基づく行為かを確かめます。
法案逐条解説・2条

国連国家免除条約の「国」は、例えば10条2項(a)の国家間取引では法廷地国を含むことがあります。日本法が「国等」と「外国等」を分ける理由の一つです。立案資料では日本の都道府県は連邦州に準ずる主権的権能の例に当たらないと説明しています。日本国及び日本国に係るものは、2条の定義により外国等から除かれます。

第2 裁判を受けるという明示の同意を確かめる

5条1項の方法は、条約等、書面による契約、又は当該裁判手続での陳述・裁判所若しくは相手方への書面通知です。
同意の対象は、特定の事項又は事件です。
契約書に日本法を準拠法と書いてあるだけでは、同条2項により日本の裁判権への同意とは扱われません。
仲裁合意がある場合には、その対象と裁判所が行う手続の範囲を16条・仲裁法に照らして別に確認します。

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外国政府が出資する会社の株主・構成員紛争―対外国民事裁判権法第14条(AI作成)

目次

第1 団体、構成員及び日本との結び付き第2 決議・出資と第三者との取引を分ける第3 書面・規約の別段の定めと管轄第4 根拠と関連記事
第1 団体、構成員及び日本との結び付き

外国政府等が日本の会社の株主や団体の構成員となる場合、構成員資格やその資格に基づく出資義務等を裁判で争うことがあります。
対外国民事裁判権法14条は、外国等が構成員であるという事情だけで免除を決めず、団体と争いの性質を確認します。

14条1項は、法人その他の団体が次の二つを満たすことを求めます。
第一に、日本を含む国等及び国際機関以外の者を構成員とする団体であることです。
第二に、日本法に基づいて設立されたか、日本国内に主たる営業所又は事務所があることです。
株式会社か任意団体か、法人格の有無だけで判断せず、設立法、定款・規約、登記事項、構成員名簿、主たる拠点の実態を照合します。

外国政府と日本の民間会社が参加する国内設立の会社で、外国政府の株主資格に基づく権利や義務が争われる場合が一例です。
国等や国際機関だけで構成する団体や、国内の営業所が従たる拠点にとどまる外国法設立の団体は、14条1項の団体の要件を満たしません。

第2 決議・出資と第三者との取引を分ける

14条1項による免除の例外は、その外国等の構成員資格又は資格に基づく権利・義務に関する裁判手続です。14条2項の書面による別段の合意又は団体の定款・規約等の定めについては、次の第3も確認します。
議決権や資格、出資義務を争う場合は、誰が構成員として訴えられ、判決の効力が誰に及ぶかを調べます。
株主総会等の決議取消しの訴えでは当該株式会社が被告となるため(会社法834条17号)、外国等が構成員として負う義務を争う手続と区別します。
売買代金を請求する第三者がいるときは、相手方が団体なのか外国政府なのか、契約・保証・代理権を確かめ、8条等を検討します。
債権者が外国等に構成員資格に基づく義務の履行を求める場合は、第三者であることだけで除外せず、14条の要件を検討します。
外国政府が株主であることから、会社の債務を負うことや、会社の資産が外国政府の財産として扱われることは当然には導かれません。

第3 書面・規約の別段の定めと管轄

裁判手続の当事者間の書面に免除を認める合意があるか、団体の定款・規約等に免除を認める定めがある場合は、14条1項の例外は適用されません。
書面を確認するときは、誰が合意したか、紛争の種類と時期、適用される定款や規約の版、署名者の権限を確認します。
個別事件についての5条の明示の同意等を問題にするときは、その成立と範囲を別に確かめます。

会社法の組織に関する訴えには、民事訴訟法3条の5第1項により日本の裁判所に国際裁判管轄が専属する類型があります。
同項が対象とする訴えか、会社法の個別の出訴期間や被告の指定があるかを調べます。
会社の登記や主たる事務所は、裁判権免除の例外を確認する資料にも、管轄を検討する資料にもなります。

第4 根拠と関連記事

対外国民事裁判権法2・5・8・14条、民事訴訟法3条の5、会社法第7編、国連国家免除条約15条。
外国国家の民事裁判権免除の総論と大使館との取引の未払代金も参照してください。

国連寄託情報によれば、国連国家免除条約は未発効であり、同条約15条は国内法との比較に用いています。
国連条約集

外国政府の船舶・貨物に関する事故や運送紛争―対外国民事裁判権法第15条(AI作成)

目次

第1 外国等が所有・運航する船の紛争第2 貨物を運ぶ船と貨物自体を分ける第3 軍艦、救助、期限、執行第4 根拠と関連記事
第1 外国等が所有・運航する船の紛争

船の事故、積荷の損傷や運送契約の紛争に外国政府等が関係する場合は、船籍だけで免除は決まりません。
対外国民事裁判権法15条は、船の所有・運航、紛争の原因が生じた時点での船の使途、貨物の性質を順に確認する規定です。

15条1項により、外国等が所有又は運航する船舶の運航に関する裁判手続では、原因事実が生じた時に、その船舶が政府の非商業的目的以外に使用されていた場合、当該外国等は免除されません。
原因発生時の航海、傭船・運航契約、運航者、航海日誌、航行・荷役記録を確認します。
現時点の用途や、所有国が船を一般にどう分類するかだけで判断しません。
軍艦・軍の支援船には同項の例外を適用しません(2項)。

第2 貨物を運ぶ船と貨物自体を分ける

15条3項により、外国等が所有又は運航する船舶による貨物の運送に関する裁判手続では、原因事実が生じた時に、その船舶が政府の非商業的目的以外に使用されていた場合、当該外国等は免除されません。
4項は、軍艦又は軍の支援船で運送されていた貨物、又は国等が所有し政府の非商業的目的にのみ使用され、若しくは使用予定の貨物を除きます。
船の運航者、運送契約の当事者、船荷証券、貨物の所有者、積荷の用途を分けて確認します。

英国最高裁の The Argentum 事件(2024年5月8日、[2024] UKSC 16)で問題となった英国国家免除法10条4項(a)は、国が所有する貨物を対象とする対物訴訟について、請求原因が生じた時点で、貨物とそれを運ぶ船舶の双方が商業目的に使用され、又は使用される予定だったことを免除の例外の要件とします。
同裁判所は、商業船で運ばれたことだけでは銀塊自体が商業目的に使われたとはいえず、その主な使用予定は南アフリカ連邦の貨幣鋳造という主権的目的だったとして、南アフリカの免除を認めました。
英国法に基づく貨物に対する対物救助料請求の判断であり、日本法15条の各項と区別して読みます。
英国最高裁判決

第3 軍艦、救助、期限、執行

国連海洋法条約は軍艦・非商業的目的で運航する政府船舶について、領海や公海等での免除を別に規定します。
アルゼンチン軍艦 ARA Libertad に関する国際海洋法裁判所の命令は、ガーナでの留置をめぐる暫定措置です。
本案判決として扱わず、船の性質、港での措置の法的根拠、請求する裁判と船への強制措置を確認します。

損害の種類に応じ、衝突による財産損害は商法789条、海難救助料は同法792条以下と806条を確認します。
商法789条の財産権侵害に基づく衝突損害賠償請求権は不法行為の時から、806条の救助料又は特別補償料に係る債権は救助の作業が終了した時から、各2年の消滅時効です。
運送契約上の請求、生命・身体損害、特別法の適用は別に確認します。
運航紛争を審理できる場合でも、船・貨物を差し押さえるには対外国民事裁判権法17~19条と条約上の保護を改めて検討します。

不法行為又は救助作業の終了の日付、債務の承認、訴え提起その他の時効の完成猶予・更新事由を資料で確認します。

未発効の国連国家免除条約16条5項は、私人の船舶・貨物等に認められる抗弁、時効及び責任制限を国が援用できると定めます。同条6項は、船舶又は貨物の政府の非商業的性質が問題となる場合の、外交代表その他の権限ある当局の証明書に関する規定です。国内の手続では対外国民事裁判権法と、抗弁等の根拠となる商法その他の法令を確認します。
国連国家免除条約16条

第4 根拠と関連記事

対外国民事裁判権法15・17~19条、商法789・806条、国連海洋法条約29~32・95~96条、国際海洋法裁判所のARA Libertad事件、英国最高裁Argentum判決。
外国国家の民事裁判権免除の総論では、船舶以外の例外と財産への執行を扱います。

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外国政府による写真・商標・特許の侵害と主権免除―対外国民事裁判権法第13条(AI作成)

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第1 外国等が持つと主張する権利を争うとき第2 外国等による日本国内での権利侵害が主張されるとき第3 国外サーバーや外国向けサイトをどう見るか第4 根拠と関連記事
第1 外国等が持つと主張する権利を争うとき

外国政府等が日本の特許・商標・著作権等を自分の権利として主張したり、日本で他人の権利を侵害したと主張されたりするときは、対外国民事裁判権法13条のどちらの号が問題になるかを確認します。
その上で、日本の裁判所の管轄、適用法、権利の成立・侵害、救済及び執行をそれぞれ検討します。

13条1号は、外国等が有すると主張する知的財産権の存否、効力、帰属又は内容に関する裁判手続について、免除を認めません。
対象は知的財産基本法2条1項の知的財産に関し、日本の法令で定められた権利又は日本の法律上保護される利益に係る権利です。
同じ定義は2号にも用いられます。
特許・商標の登録番号や権利者、著作物の制作・譲渡・許諾、外国等が主張した権利の範囲を具体化します。

民事訴訟法3条の5第3項が日本に国際裁判管轄を専属させるのは、日本で設定登録により発生する権利の存否又は効力に関する訴えです。
著作権や侵害一般を同項に含めて扱わず、請求ごとに管轄の根拠を確認します。
特許庁の審決に対する取消訴訟は、特許法178・179条などにより、出訴期間、専属管轄、被告を手続ごとに確認します。

例えば、外国等が国内特許に基づく差止請求権を主張しているときに、期間満了を理由に請求権の不存在確認を求める場合や、技術情報の営業秘密性を争い、不正競争防止法上の請求権の有無を争う場合があります。特許無効審判の請求が成り立たないとした審決の取消訴訟では、特許法179条に従い、外国等の権利者が被告になる類型かを確認します。

著作権の帰属、職務発明についての利益、ライセンス料の支払義務・額は、それぞれどの権利又は義務が争われているかを特定します。立案資料はパブリシティ権にも言及しています。権利が日本の法令により定められ、又は保護されるかと、13条1号の手続に当たるかは別々に確認します。
法案逐条解説・13条・特許法

ピンク・レディー事件の最判平成24年2月2日は、肖像等が持つ顧客吸引力を排他的に利用する利益を人格権に由来する権利として認めました。肖像自体の商品化、商品の差別化のための利用、広告への利用など、専らその顧客吸引力を利用するための無断使用が違法になるとしました。同事件の写真は記事の内容を補足する目的で使われたとして侵害が否定されました。外国等の事案でも、13条の適用、肖像等の使用目的・態様、侵害の成否を分けて検討します。
最判平成24年2月2日

第2 外国等による日本国内での権利侵害が主張されるとき

13条2号により、外国等による日本国内での知的財産権侵害が主張される場合、その侵害に関する裁判手続について外国等は免除されません。
平成21年4月16日の参議院法務委員会では、日本の写真家の著作権のある写真を無断転載したパンフレットを外国等が国内で作成・配布する例が質問され、政府参考人は13条2号の対象となる例として答弁しました。
写真の著作物性と権利の帰属、許諾の内容、実際の複製・頒布・公衆送信、行為の主体と場所をそれぞれ証拠に対応させます。
差止めや損害賠償の請求要件は、著作権法等で別に確認します。

第3 国外サーバーや外国向けサイトをどう見るか

最判令和7年3月3日の2判決は、国外サーバーから日本国内の端末に情報を配信する特許の事案を扱いました。
令和5年(受)第2028号は、行為とシステムを全体としてみて実質的に国内で生産されたかを判断しました。
同第14・15号は、プログラムの提供と、装置の生産にのみ用いる物の譲渡等を検討しました。
国内端末での作用効果、サービスの提供態様、権利者への経済的影響等を踏まえた特許法の判決であり、13条2号や著作権侵害を直接判断したものではありません。

知財高判令和6年10月30日・令和6年(ネ)第10031号は、海外のすし店の表示を載せた日本語ページについて、その店の役務に関する広告を電磁的方法で提供する行為(商標法2条3項8号)に当たらないと判断しました。
仮にその広告に当たるとしても、表示は日本国内での役務提供について使用されたものではないと判断し、原判決の控訴人敗訴部分を取り消して請求を棄却しました。
国内から閲覧できることやサイトの言語だけで国内行為を決めず、誰に、何を、どこで提供したかを証拠化します。
令和6年3月15日の文化審議会の小委員会資料は、生成AIと著作権の文脈で、差止請求には保護国法による考え方を紹介し、損害賠償請求では法の適用に関する通則法17条の結果発生地法の原則と例外を説明しています。

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国際機関の職員・委託先と紛争になったとき―国連大学・EU代表部の免除と救済(AI作成)

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第1 契約当事者と任用資格を調べる第2 国連大学の本部協定と内部手続第3 EUの機関・代表部と現地採用第4 根拠と関連記事
第1 契約当事者と任用資格を調べる

国際機関の職員、現地採用者や委託先が報酬・契約終了を争う場合、機関の設立文書、本部協定、雇用・委託契約及び職員規程をそろえます。
対外国民事裁判権法9条の外国政府との労働紛争とは、免除の根拠と救済手続が異なることがあります。

任用書、契約書、署名者の権限、職員番号や雇用規程、給与支払元、更新通知、苦情窓口と通知期限を確認します。
国連等の国際機関、参加国政府、在日代表部、委託会社を区別します。
国連職員規則が適用される任用と、個別契約で採用された請負人・コンサルタントに、同一の内部救済が開かれているとは限りません。
内部申立ては、任用書や契約の参照先、問題となった処分や申立ての時点に適用される規程、通知日及び手続ごとの申立期限を確認します。

第2 国連大学の本部協定と内部手続

国連大学は国際連合の機関です。
日本と国際連合との本部協定28節は、国際連合の特権及び免除に関する条約と本部協定の補完関係を定めています。
同条約2条2節により、国際連合とその財産・資産は、個別の事件で明示的に放棄した範囲を除き、裁判手続の免除を享有します。
本部協定21節は、大学が当事者となる契約等の私法紛争や、免除が放棄されていない本部職員が関係する紛争について、適当な解決方法を設けることを定めます。22節は、日本政府と大学との協定の解釈・適用等をめぐる争いの仲裁に関する規定です。職員の内部救済は、任用書と適用される規程を確認します。
国内で勤務した事実を出発点にしながら、どの機関のどの規程に基づく申立てかを特定します。

国連紛争裁判所の Parayil 判決(2017年7月13日)は、固定任期で任用された国連大学の元副学長が、差別に関する事実調査を開始しなかった決定の取消し等を求めた事案で、申立てを棄却しました。
個別契約に基づく事件は、職員として扱われる場合と同じ前提で申立てを組み立てられません。
現地採用という呼び方だけで結論を出さず、契約の種類、任用権者、紛争条項、内部不服手続を確認します。

国際連合の特権及び免除に関する条約2条2節によれば、裁判手続に関する免除を明示的に放棄しても、その放棄は執行措置には及びません。

第3 EUの機関・代表部と現地採用

欧州共同体委員会の在日代表部に関する東京地判昭和57年5月31日と東京高判昭和58年12月14日は、当時の制度と当事者の具体的な応訴等を扱った裁判です。
在日代表部の免除を一般に確定した裁判として扱わず、免除の根拠、放棄があったか、得られる裁判と執行を分けます。

EUのその他の職員に適用される条件122条は、第三国勤務の現地職員と機関との紛争を、契約に定める仲裁に付すことを定めます。現地裁判所に提訴できるかは、契約の職員区分と別に適用される法令・規則を確認します。
具体的な代表部、雇用類型、契約条項、現地の強行法規を確認します。
日本での個別労働紛争を仲裁に付す旨の合意には、仲裁法附則4条の制限も問題になります。

第4 根拠と関連記事

国際連合大学の本部協定(国連条約集第14839号)、国際連合の特権及び免除に関する条約2条2節、国連紛争裁判所のParayil判決、東京高裁判決、東京地裁判決、EU職員規則等、仲裁法。
外国国家の民事裁判権免除の総論と大使館職員の労働契約も参照してください。

大使館で働く派遣・委託スタッフは誰を訴えるか―労働契約と主権免除(AI作成)

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第1 採用、給与、指揮命令の主体を分ける第2 労働契約申込みみなしと黙示の契約は別に調べる第3 外国等との労働契約が認められる場合第4 根拠と関連記事
第1 採用、給与、指揮命令の主体を分ける

大使館内で働いていた人が未払賃金や雇用の継続を求める場合、まず誰と労働契約を結んだかを確認します。
外国等との労働契約に関する裁判権免除の例外は、実際に大使館に通っていたという事情だけで適用されるわけではありません。

雇用契約書、給与明細、就業条件明示書、派遣契約・業務委託契約、メール、勤怠・シフト、業務指示、更新又は契約終了の通知を確保します。
採否、給与額、懲戒、配置、休暇を誰が決めたかと、現場で誰が業務を指示したかを整理します。
派遣元との労働契約に基づく未払賃金は派遣元に、外国等との直接契約に基づく賃金・地位確認はその外国等に対して求めます。
不法行為に基づく請求では、問題の行為について誰が責任を負うと主張するのかを別に確認します。

平成21年4月7日の衆議院法務委員会では、外国等が派遣労働者を受け入れた例について、派遣先の外国等との間に労働契約関係があると認められるなら、9条の対象になると政府が説明しました。
この答弁は個別の契約認定を前提としたものです。
業務委託や請負の場合も、誰との契約が成立したかを契約書と実際の就労状況から確認します。
最判平成21年12月18日(松下プラズマディスプレイ事件)は一般の派遣・請負関係で、直接指揮命令や当時の派遣法違反等から直ちに黙示の労働契約が成立するとせず、採用や賃金等への関与を検討しました。
同判決の不法行為の判断は、労働契約の成立とは分けて読みます。

第2 労働契約申込みみなしと黙示の契約は別に調べる

派遣法40条の6は、禁止業務への受入れ、無許可事業者からの受入れ、期間制限違反、法の適用を免れる目的での偽装請負等、法定の受入れ行為を対象とします。
派遣先が、その行為が申込みみなしの対象に当たることを知らず、知らなかったことに過失がない場合は除外されます。
該当するときは、その時点での派遣元との労働条件と同じ条件の申込みがあったとみなされ、当該行為が終わった日から1年を経過する日まで撤回できません。
契約成立には、具体的な申込みに対応する労働者の承諾の意思表示とその到達を確認します。
団体交渉での要求、派遣先に届いた文書、時期、記載された雇用条件を照合します。

この制度は平成27年10月1日施行で、それ以前の行為に遡って適用しません。
40条の7には日本の国・地方公共団体の機関等に関する特則があります。
外国公館への40条の6の適用、相手が外国等に当たるか、裁判権の免除は、それぞれ根拠を確認する必要があります。

派遣法40条の6第3項により、対象行為の終了日から1年を経過する日までに、派遣先が労働者から承諾又は不承諾の意思表示を受けなかったときは、申込みは効力を失います。

第3 外国等との労働契約が認められる場合

対外国民事裁判権法9条は、個人と外国等との労働契約に基づく労働の全部又は一部が、日本国内で行われたか、行われることとなっている場合に、裁判権免除を認めないことを原則とします。
同条各号では、外交上の特権・免除のある身分、外国等の安全や外交上の秘密等の重大な利益に関する任務、採用・再雇用、契約終了、手続開始時の雇用国の国籍と日本での通常居住、書面による別段の合意と公序を確認します。
採用・再雇用の契約の成否に関する訴え又は申立てと、損害賠償を求めるものを区別します。
解雇その他の労働契約の終了の効力に関する訴え又は申立てでも、損害賠償を求めるものを区別し、当該外国等の元首、政府の長又は外務大臣がその裁判手続により安全保障上の利益を害するおそれがあるとしたかを確認します。
外国等と契約したといえるか、外国等が免除されるか、具体的な賃金額や地位の請求が成立するかは別の段階です。

手続開始時に雇用主である外国等の国籍(雇用主が国でない場合はその所属国の国籍)を持つ人でも、日本に通常居住する場合には、9条2項5号による例外は適用されません。別段の書面合意についても、日本の裁判所が管轄権を持たないとするなら労働者保護の見地から公の秩序に反することとなるときは、同項6号による適用除外は認められません。

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外国政府が関わる国内不動産・相続・破産―権利紛争と財産管理の主権免除(AI作成)

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第1 国内不動産の権利、占有、使用及び義務第2 相続・一般承継、贈与、無主物の取得第3 裁判所が関与する財産管理・処分第4 根拠と関連記事
第1 国内不動産の権利、占有、使用及び義務

外国政府等が日本の土地・建物を借りている場合、相続や贈与で権利を得たと主張する場合、日本の破産手続で権利を行使する場合では、裁判権免除の確認箇所が変わります。
対外国民事裁判権法11条は個々の財産に関する権利などを、12条は日本の裁判所が関与する財産管理・処分に関する権利などを扱います。

11条1項は、日本国内にある不動産に関する外国等の権利・利益・占有・使用と、そこから生じる外国等の義務に関する裁判手続について免除を認めません。
国内の建物を賃借した外国政府に賃料の支払いや明渡しを求めるときは、賃貸借の当事者、物件、用途、賃料の合意、滞納、解除通知とその到達を確認します。
仲介報酬や融資の約束などは、物件との関係だけで11条に当てはまると扱わず、請求原因を見て8条等も検討します。

建物が公館として使われる場合、明渡しの本案判決を求められるかと、公館への立入りや判決に基づいて現実に明け渡させられるかを分けます。
外交関係ウィーン条約22条、対外国民事裁判権法17・18条、契約上の同意等を別に確認します。

不動産の権利・利益の争いでは、所有権の不存在確認、明渡し・移転登記、境界確定、抵当権の登記の抹消や仮登記に基づく本登記についての登記上の利害関係人への承諾請求など、実際に求める裁判を確かめます。景観利益の存否と、その侵害を理由とする建築差止めや損害賠償では、違法性等の検討が別に必要です。

占有・使用から生じる義務には、賃料、無権原使用の賃料相当不当利得、悪意の占有者の果実の返還、工作物の瑕疵に基づく賠償、占有妨害の排除などが問題となり得ます。公道へ至る通行権と償金、留置権者の善管注意義務、区分所有法上の有害行為の停止も立案資料の例です。登記懈怠で固定資産税の負担を免れた取得者への不当利得請求や、共有不動産の不当使用を理由とする賠償のように、個別の法律関係と国内不動産との結び付きを確かめます。
法案逐条解説・11条

私人間の事案で、最判昭和47年1月25日は、真の所有者ではない登記名義人が課された固定資産税等を納付した場合、真の所有者はその納付額相当の不当利得を得ると判断しました。国立マンション事件の最判平成18年3月30日は、近隣住民が日常的に享受する景観利益を法的保護に値すると認め、建築による侵害の違法性は地域環境、行為の態様・程度、経過等に照らして判断するとしました。当該建築には行政法規違反等の事情が認められず、違法な侵害は否定されました。外国等が当事者となる事件では、これらの本案上の判断と、11条1項が定める裁判権免除の例外を別々に検討します。
最判昭和47年1月25日・最判平成18年3月30日

第2 相続・一般承継、贈与、無主物の取得

11条2項は、動産・不動産について相続その他の一般承継、贈与、無主物の取得から生じる外国等の権利・利益に関する手続を扱います。
この項は1項のように不動産を日本国内のものとする文言を置いていません。
日本の裁判所に管轄があるか、どの国の法律が相続や権利取得に適用されるかは別です。

遺言、戸籍等の身分資料、承継関係、贈与の意思表示、登記や現物の資料を確認します。
11条2項は、外国等が相続、贈与又は無主物先占によって取得した財産の権利・利益をめぐる裁判手続を扱います。個々の財産についての権利争いと、12条が扱う相続財産等の一体的な管理の手続を区別します。

11条2項には、1項にある日本国内の不動産という限定はありません。一般承継や贈与を取得原因として主張する場合は、財産の所在地と裁判の国際管轄、準拠法及び外国での実現を分けて確認します。無主物取得の主張では、日本法上の無主の動産の先占と、所有者のない不動産の国庫帰属を区別します(民法239条)。相続人不存在の国庫帰属は別の制度です。

第3 裁判所が関与する財産管理・処分

12条は、信託財産、破産財団、清算中の会社の財産その他、日本の裁判所が監督等をする財産の管理・処分に関する外国等の権利・利益を扱います。
信託財産、破産財団、清算中の法人の財産、後見等の対象となる財産、相続財産などの管理に関する裁判手続は、12条の対象を確認します。
外国等が破産債権を主張する場合、異議のある債権の査定と査定決定に対する異議の訴えは、破産法125・126条によります。
その手続が、日本の裁判所が関与する破産財団の管理・処分に係る外国等の権利・利益に関する裁判手続に当たれば、外国等は対外国民事裁判権法12条により免除されません。
外国等が管理される財産について有する権利を手続の中で判断できることと、外国等固有の財産を取り立てることは別です。

相続人のあることが明らかでない場合の相続財産清算人(民法952条)と、相続財産の保存のための管理人(民法897条の2)では、申立ての目的と適用規定が異なります。
破産債権は、開始決定や通知の届出期間、配当への参加、異議がある場合の査定やその不服申立てを確認します。
外国の租税については、共助実施決定がされた共助対象外国租税の請求権を扱う破産法103条5項などの個別規定を確認します。破産手続開始決定の公告・通知にある債権届出期間と、租税徴収の共助の手続を区別します。

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外国から借りる美術品は差し押さえられるか―主権免除と展覧会の指定手続(AI作成)

目次

第1 外国政府等から借りる作品第2 外国の私人等から借りる作品第3 申請前に押さえる資料第4 根拠と関連記事
第1 外国政府等から借りる作品

外国から美術品や文化財を借りるとき、貸主が求める執行免除の説明や証明には二つの経路があります。
日本の展覧会主催者は、貸主が外国政府等か外国の私人等か、作品を公開する目的か、売却の予定があるかを先に確認します。

対外国民事裁判権法18条2項3号の対象には、販売されておらず、かつ販売予定のない文化遺産、公文書その他の管理記録、科学的・文化的・歴史的意義のある展示物が含まれます。これらの財産には同条1項の財産用途による民事執行の例外が適用されず、17条の同意・指定等の有無は別に確認します。
国等の所有や作品の用途、売却の予定等を資料で確認します。
この法による保護を文化庁の証明書の交付が生み出すわけではありません。
ただし貸主が証明を求める場合など、文化庁の外国等の財産の免除に関する証明手続を利用できます。

文化庁の案内では、書簡の発行を希望する日の3か月前までに予約の上で面談し、2か月前までに申請書を提出します。
標準処理期間は60日です。
主催者は貸主・所有者、展示期間、作品目録、返還予定を確認し、文化庁所定の様式と、貸借契約書の原文及び和文を提出します。
保全又は執行への同意や個別の指定等がある場合は17条の問題も別に確認します。

第2 外国の私人等から借りる作品

海外美術品等公開促進法は、海外に所在し、国内で公開するために借り受ける一定の美術品等について、文部科学大臣の指定を受ける制度を設けています。
指定された美術品等には、官報で公示された指定の有効期間中、強制執行、仮差押え及び仮処分の禁止が適用されます。
展覧会の主催者が、文化庁の手続に従い申請します。
施行令2条は、国際文化交流の振興のため日本での公開を円滑にする必要性が高いこと、文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律3条2項に基づく特定外国文化財に指定されていないこと、日本での販売を目的としていないことの三つを要件とします。
貸出作品目録、作品の来歴、貸出契約と日本語訳、展示の場所・期間、申請者の情報を準備します。

文化庁の案内では、一つの貸し手につき指定が必要な美術品が10件以上の場合は指定を希望する期日の6か月前までに事前相談し、4か月前までに申請します。9件以下の場合は、同じ期日の3か月前までに事前相談し、2か月前までに申請します。
複数の貸し手について手続が必要なら、同じ展覧会の申請にまとめます。
文部科学大臣の指定、外務大臣との協議及び公示の手続を確認し、借りる作品と指定の対象・期間が対応しているかを確かめます。
貸し手の申立てによる執行等、法律・施行令が置く除外も確認します。

第3 申請前に押さえる資料

貸し手の名称、所有名義、貸出権限、作品ごとの来歴と価格・売却に関する条件、展示前後の保管と輸送・返還予定を整理します。
複数の所有者や貸し手がいる展覧会では、どの作品がどちらの制度の対象かを分けます。
文化庁への申請時期は、貸し手との契約締結や輸送の予定より先に確認します。

第4 根拠と関連記事

対外国民事裁判権法17・18条、文化庁の外国等の財産に対する免除証明の手続、海外美術品等公開促進法と指定の案内、同法施行令。
外国国家の民事裁判権免除の総論では、他の種類の財産の保護も説明しています。

外国政府に訴状を送る方法と欠席判決―送達経路と二つの4か月(AI作成)

目次

第1 最初に送る書類と送達方法第2 外交経路の受領日、翻訳と異議第3 欠席で請求を認める判決までの4か月第4 欠席認容判決の送達と不服申立期間の4か月第5 根拠と関連記事
第1 最初に送る書類と送達方法

外国政府等を日本の裁判所で訴えるときは、相手の住所を調べるほか、対外国民事裁判権法20条の送達方法を確認します。
相手が口頭弁論の期日に出頭せず、答弁書等も出さないときには、21条による二つの4か月を区別します。

20条の対象は、訴状や裁判手続の開始を知らせるこれに類する書類と、最初にすべき期日の呼出状です。
現行法は、電子情報処理組織による申立ての記録から出力した書面、及び書記官が電子呼出状の記録を出力した書面等を想定します。
後続のすべての連絡に同じ取扱いが及ぶと考えず、書類ごとに裁判所に確認します。

適用できる条約等に定める方法を最初に確認します。
適用される条約等に定められた方法がない場合は、外交上の経路による送付、又は外国等が受け入れる民事訴訟法所定の方法を検討します。
相手国、相手方となる機関、条約の適用・宣言、受領機関、翻訳文、部数、送達証明を確認します。
相手国の在日公館に書類を郵送した事実だけでは、有効な送達とはいえません。

第2 外交経路の受領日、翻訳と異議

外交経路では、20条1項2号イと2項により、当該外国等(国以外の場合は所属国)の外務省に相当する機関が書類を受領した時に送達があったとみなされます。
裁判所が書類を発送した日、外務省や公館を経由した日、相手国の受領日を記録上区別します。
国会答弁は、受訴裁判所から最高裁、外務省、在外公館を経て相手国の外務省に至る外交経路を説明しています。
相手国が受け入れた別経路にはこの受領日規定をそのまま適用しません。

外交経路で送る訴状等には、「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律による外国等に対する訴状等及び判決書等の送達に関する規則」(平成21年最高裁判所規則第13号)1条1項により、当該外国等の公用語で作成した翻訳文を添付します。
公用語が複数あるときは、そのうち一つで作成します。
外国等が受け入れる方法で訴状等を送達する場合も、同規則1条1項により翻訳文を添付します。
条約経路では当該条約と受領国の宣言・実務の翻訳条件を確認します。
送達方法について異議を述べず本案を弁論又は申述した場合の20条3項と、裁判権免除の同意の擬制を扱う6条は別に検討します。

第3 欠席で請求を認める判決までの4か月

外国等が口頭弁論の期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しない場合、請求を認容する判決は、訴状等の送達日又はみなし送達日から4か月を経過するまで言い渡せません(21条1項)。
適法な送達、国際裁判管轄、裁判権免除と請求の根拠を確認した上で適用します。
単なる不出頭で請求が認められるわけではなく、公示送達の場合の擬制自白の例外(民事訴訟法159条3項ただし書)にも注意します。
ハーグ送達条約15条2項は、条約所定の方法で文書を送付し、送付日から少なくとも6か月で裁判官が相当と認める期間が経過し、関係当局を通じて相当の努力をしても証明書が得られない場合を定めます。宣言の有無を確認し、同条約16条の救済及び国内法21条の期間と区別します。

訴状等を1月15日に送達し、判決等を別に6月12日に送達した例で考えると、1月15日は判決までの期間の基準、6月12日は不服申立期間の基準です。4か月を暦で数えた応当日はそれぞれ5月15日と10月12日であり、実際の手続では休日その他の法定の期間計算も確認します。

第4 欠席認容判決の送達と不服申立期間の4か月

21条1項の判決は、同条2項が準用する20条1・2項の方法で送達します。
令和8年5月21日以後に提起された訴えでは、電子判決書又はこれに代わる電子調書の記録事項を記載し、同一性を書記官が証明した書面を用います。

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外国政府による国内の事故・加害と主権免除―金銭賠償と対外国民事裁判権法第10条(AI作成)

目次

第1 10条の要件に沿って事実を整理する第2 精神的傷害と国外からの行為第3 軍事活動、外交官個人、未承認国は根拠を分ける第4 根拠と関連記事
第1 10条の要件に沿って事実を整理する

外国政府等の行為で人が死亡・負傷し、又は物が壊れた場合、日本で損害を受けたという事情だけでは、外国等に対する日本の裁判権を判断できません。
対外国民事裁判権法10条の要件を満たす場合、外国等は、該当する損害又は損失の金銭による填補に関する裁判手続について、裁判権から免除されません。

10条の対象は、人の死亡・傷害又は有体物の滅失・毀損によって生じた損害や損失の金銭による填補です。
外国等が責任を負うべきものと主張される行為の全部又は一部が日本国内で行われ、かつ、行為者がその行為時に日本国内に所在していたことを要します。
たとえば、日本で外国政府の職員が車を運転し、歩行者にけがをさせたという場合、職員の所属・職務、当時の所在、運転と損傷の関係を具体化します。
車両の所有名義だけから運転者、使用者、外国等への帰属又は最終的な損害賠償責任は決まりません。

行為を争うときは、日付、場所、行為者、所属、指示系統と、死亡・傷害又は物の損傷を対応させます。
証拠には事故証明、出張・配車記録、映像、診療録や写真などが考えられます。
不作為を主張する場合も、誰がいつどこで何をすべきだったかを具体化します。
差止め、名誉の回復、データそのものの損失、純粋な経済的不利益を、10条の金銭による填補と当然に同じ扱いにはしません。

例えば、日本法が準拠法となる交通事故では、運転者の民法709条の責任、使用者の715条の責任、職務や因果関係を分けて確認します。外国等の免除と、運転者である外交官個人の免除にも別の規則が適用されます。
工作物の設置又は保存の瑕疵が問題となる場合は、民法717条の占有者と所有者の責任を分け、占有者が損害発生を防止するのに必要な注意をしたかを確認します。国内不動産の占有・使用に係る義務なら対外国民事裁判権法11条1項も問題となります。
他人の物を付合により取得した場合の償金も立案資料の例です。民法248条、703条・704条による金銭請求の成立と、対外国民事裁判権法10条の裁判権免除の例外に当たるかを個別に確認します。
民法・法案逐条解説・10条

10条の本文は、加害行為を主権的行為か私法的な業務管理行為かで分けていません。軍事活動その他に関する条約又は確立した国際法規による特権・免除については3条を併せて確認します。

第2 精神的傷害と国外からの行為

平成21年4月16日の参議院法務委員会では、精神的な傷害に当たり得る場合を政府が説明しました。
診断、症状の経過及び行為との因果関係を確認し、精神的苦痛を述べるだけの請求と、人の傷害を原因とする損害の主張を区別します。

国外からの遠隔行為では、国内で結果が出たこと、行為の一部が国内で行われたこと、行為者がその時国内にいたことは別の事実です。
英国最高裁は令和8年7月27日のバーレーン対 Shehabi ほか事件で、英国国家免除法5条は原因行為が英国で行われることを要求するが、行為者自身が英国に所在することまでは要求しないと多数意見で判断し、3対2で上告を棄却しました。
英国法の条文には日本法10条と同じ行為者の所在要件はなく、同判決で傷害該当性そのものが上告審の争点になったわけでもありません。

名誉、プライバシー、肖像又は契約上の利益の侵害だけで、10条の死傷又は有体物損害の条件を満たすことにはなりません。立案資料は有体物の例として気体を挙げ、管理された電気にも言及します。成立条文は電気を明記していないため、立案説明と個別事件での有体物該当性は区別します。
金銭による賠償・補償や求償と、代替物の交付・違法な結果の除去を求める請求を分けます。10条の入口を満たしても、慰謝料・逸失利益等の費目が認められるかは準拠法と立証によります。

第3 軍事活動、外交官個人、未承認国は根拠を分ける

最判平成14年4月12日の在日米軍夜間飛行事件は、制定法施行前の軍隊の活動について慣習国際法上の免除を扱いました。
国連国家免除条約12条に似た規定があることから、外国軍の活動について一律に免除が外れるとはいえません。
対外国民事裁判権法3条、適用される条約等と日米地位協定18条などの特別な救済を確認します。
国際司法裁判所のドイツ対イタリア判決は武力紛争の遂行中の軍隊等の行為を扱い、領域内のあらゆる主権的行為について一律の結論を示したものではありません。

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外国政府が証拠を出さないとき―文書提出命令・証人尋問と主権免除(AI作成)

目次

第1 文書提出命令・証人の呼出しと制裁第2 文書が出ないときに裁判所が判断できること第3 費用の担保は原告と被告を区別する第4 根拠と関連記事
第1 文書提出命令・証人の呼出しと制裁

外国政府等を相手に日本の民事裁判を行うとき、裁判を審理できること、証拠提出を命じられること、命令に従わない者に制裁を科せることは、それぞれ別です。
対外国民事裁判権法22条は、命令に従わない外国等に対する勾引・過料の適用を除外します。

22条が扱うのは、民事の裁判手続での文書その他の物件の提出命令、証人の呼出し等の命令への不服従を理由とする勾引・過料です。
外国等が証人として呼び出された場合の勾引や過料、第三者として文書提出命令に従わない場合の過料などについて、民事訴訟法192・194・225条等の通常の扱いと区別します。
検証の目的物や筆跡等の対照資料については同法229条5項・232条2項等も確認します。
同法192条1項にある訴訟費用の負担と過料を一括せず、費用だけの扱いは根拠を個別に確認します。

22条によって、外国等以外の証人や第三者にも一律に制裁が及ばなくなるわけではありません。
外交官、領事官、公館文書等については、別の条約による免除や不可侵を先に確認します。
22条は外国等への制裁に関する規定であり、既存の不可侵を越えて文書の取得や立入りを認める根拠にはなりません。

第2 文書が出ないときに裁判所が判断できること

当事者が文書提出命令に従わないとき、裁判所は民事訴訟法224条1項により、文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができます。
同条3項は、文書提出命令に従わないとき等に、文書の記載について具体的に主張することと、証明すべき事実を他の証拠で証明することが著しく困難な場合、事実に関する相手方の主張を真実と認め得る規定です。
過料を科すことと証拠の不足を踏まえて事実認定を行うことは異なります。
外国等が何も出さない場合でも、必要な命令、対象文書の記載、他の証拠の有無と立証困難性、主張する事実を裁判所に示します。

契約書や請求書の写し、送信記録、第三者が保有する書類、公開資料を先に確認します。
国外で証拠調べを要するなら、民事訴訟法184条の嘱託、適用される条約や外国の制度を調べます。
日本の裁判所のオンライン手続が利用できることから、外国にいる者に直接証拠調べを実施できるとは限りません。

当事者本人の尋問については、民事訴訟法208条の、正当な理由なく出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだとき、裁判所が尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができるという効果を検討します。外国等に対する過料や勾引の制限と、証拠評価・事実認定への影響を区別します。

第3 費用の担保は原告と被告を区別する

令和8年11月10日現在未発効の国連国家免除条約24条2項は、被告国の裁判費用のための保証・供託等を求めない旨を定めています。
民事訴訟法75条以下は、日本国内に住所・事務所・営業所がない原告などに対する、被告の申立てに基づく訴訟費用の担保の規定です。
外国等が原告か被告か、国内拠点と例外となる国際約束の有無、適用される手続を確認します。

民事訴訟法75条の担保は、日本国内に住所、事務所及び営業所を有しない原告について、被告の申立てにより裁判所が命じます。請求の一部のうち争いのない金額が担保に十分なときは、金銭請求について例外があります。同条3項により、被告は担保事由を知った後に本案の弁論又は弁論準備手続での申述をすると、担保を申し立てられません。適法な申立て後、原告が担保を立てるまでは応訴を拒めます。
裁判所が担保の額と期間を定め、額は全審級で被告が支出する訴訟費用の総額を標準とします。申立てについての決定には即時抗告が可能です。

民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律10条は、1954年民事訴訟手続条約の締約国に住所、事務所又は営業所を有する締約国の国民である原告について免除を定めます。その原告の国籍国が同条約32条1項の留保をしている場合は除かれます。
民事訴訟法75条・昭和45年法律第115号10条

第4 根拠と関連記事

対外国民事裁判権法22条、民事訴訟法75・184・192・194・220~225条等、国連国家免除条約24条。

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外国政府のサムライ債は日本で回収できるか―ナウル債の裁判と主権免除(AI作成)

目次

第1 発行体、保証人、債券管理会社を区別する第2 日本のナウル債裁判で判断されたこと第3 判決の登録と資産の差押え第4 根拠と関連記事
第1 発行体、保証人、債券管理会社を区別する

外国政府やその機関が発行・保証する円建て債券の支払を日本で求めるときは、発行体、保証人、債券管理会社、債券保有者の役割を確認します。
ナウル債に関する日本とオーストラリアの裁判からは、誰が訴訟を追行できるか、外国等の裁判権免除が外れるか、どの財産に執行できるかを区別する必要が分かります。

目論見書・発行要項、保証書、債券管理委託、支払場所、当事者と署名者の権限、期限の利益、条件変更、取得記録を照合します。
国自身が発行・保証した債務と、国とは別の機関が発行した債務を分けます。
売買などと同様に、商業的取引の性質、相手方の国籍・設立根拠法、書面上の裁判権・仲裁合意を確認します。
対外国民事裁判権法8条には国等の間の取引と明示の別段合意の除外があります。
裁判手続を開始した日も確認し、平成22年4月1日の法施行前の事件に現行8条をそのまま当てはめません。

第2 日本のナウル債裁判で判断されたこと

最判平成28年6月2日・平成26年(受)第949号は、社債管理会社に相当する債券管理会社の任意的訴訟担当が争われた事件です。
契約に定められた役割、個々の保有者に代わって訴訟を追行させる合理的必要性等を踏まえ、原判決を破棄し差し戻しました。
この最高裁判決の論点は、管理会社が訴訟を追行できるかです。
保証債務の範囲、免除又は差し押さえる財産まで判決が確定したと読み替えません。

上記最高裁事件は、管理会社が平成21年6月に債券等の保有者のために提起した訴訟です。一方、豪州高裁 Firebird 判決155段落は、債券保有者 Firebird が発行体 RONFIN と保証人ナウルを東京地裁で訴え、2011年10月にナウルへの支払判決が出たと記載しています。両者は原告と問題になった争点が異なり、提訴時点、請求、当事者及び各判決が判断した事項を個別に確認します。
当事者、事件番号、提訴日、主文、どの被告に対する判断かを比較します。
先行判決がある場合は、判決の効力が及ぶ者、請求と判断の範囲、後訴で主張する事実の時期を別に確認します。

第3 判決の登録と資産の差押え

豪州高裁の Firebird 事件は、日本で得た判決の豪州での登録と、その後の資産への強制措置を扱いました。
豪州高裁はナウルの保証を豪州法上の商業的取引として扱い、原審の登録取消しを取り消して日本判決の登録を維持しました。問題となった資産については、その用途を別に検討し、差押命令を取り消した結論を維持しました。
豪州では2022年2月18日に改正が施行されました。現行の外国国家免除法26A条3項は外国国家を相手とし、その国の参加なしで進める一方当事者のみの手続による登録を認めず、27条1項は不出頭の登録について適法な送達、出頭期間の満了、免除がないことを要求します。
この判決から、日本法18条による混合用途資産の扱いや、現在の豪州で送達なしに登録できるという結論は導けません。

米国最高裁の Weltover 事件も国債に関するものですが、米国の国家免除法による商業的活動と米国内への直接の効果を判断した事案です。
日本で債券を購入したことや円建てであることだけで、各国での管轄・免除・執行が決まりません。
財産の所在と保有主体、政府・商業・中央銀行の用途、執行への同意を、取引の性質とは別に調べます。

第4 根拠と関連記事

対外国民事裁判権法8・17~19条及び附則、最判平成28年6月2日、豪州高裁Firebird判決、豪州の外国国家免除法、豪州2022年改正法・別表1第14部、米国最高裁Weltover判決。
大使館との取引の未払代金と外国国家の民事裁判権免除の総論も参照してください。

東京簡裁の新宿出張調停―対象の10区・初回期日・希望書の提出期限(AI作成)

目次

第1 新宿出張調停とは第2 対象となる事件第3 申立先と希望書の提出期限第4 期日と会場第5 申立てに必要な書類と費用第6 出典と関連記事
第1 新宿出張調停とは

東京簡易裁判所の民事調停は,墨田庁舎で行われている。
ただし,条件を満たす事件では,第2回調停期日以降を新宿で行う運用がある。
本稿は,令和8年11月11日に確認した東京簡易裁判所の案内に基づき,対象となる事件,希望書の出し方,会場を整理する。

第2 対象となる事件

東京簡易裁判所の案内によれば,次の三つをすべて満たす事件が対象である(特定調停を除く)。

① 相手方の住所又は勤務先が,新宿区,目黒区,世田谷区,渋谷区,中野区,杉並区,豊島区,北区,板橋区,練馬区のいずれかにあること。
② 申立人と相手方の双方が新宿での調停を希望していること。
③ 調停委員会が新宿での実施を相当と認めたこと。

希望を出しても,②の相手方の希望と,③の調停委員会の判断が残る。
相手方が複数いる場合の取扱いは,案内には書かれていないため,申立先の係に確認する。

第3 申立先と希望書の提出期限

申立先は,東京簡易裁判所墨田庁舎の民事第6室受付係である。
郵送による申立てもできる。
宛先は,〒130-8636 東京都墨田区錦糸4-16-7 東京簡易裁判所民事第6室受付係である。
墨田庁舎には収入印紙や郵便切手を購入する場所がないため,郵便局などで事前に用意する。

新宿での調停を希望するときは,調停の申立てと同時に,希望することとその理由を記載した書面(新宿調停実施上申書)を提出する。
同時に提出できない場合は,申立てから1週間以内に提出する。
書式は,東京簡易裁判所のウェブサイトの案内からたどって入手できる。

なお,調停事件の管轄は,原則として相手方の住所,居所,営業所又は事務所の所在地を管轄する簡易裁判所,又は当事者が合意で定める地方裁判所若しくは簡易裁判所である(民事調停法3条1項)。
宅地又は建物の貸借その他の利用関係の紛争は,目的の宅地又は建物の所在地を管轄する簡易裁判所などの管轄とされている(同法24条)。
東京簡易裁判所に申し立てられるかどうかは,申立前に確認する。

第4 期日と会場

第1回調停期日は,東京簡易裁判所墨田庁舎で行われる。
新宿での実施が決まった事件は,第2回調停期日以降,祝日等を除く毎週木曜日に,法テラス東京で行われる。
会場は,新宿区西新宿1-24-1エステック情報ビル13階である。
実際の期日と場所は,裁判所からの期日の通知に従う。

調停委員会は,事件の実情を考慮して,裁判所外の適当な場所で調停を行うことができる(民事調停法12条の4)。

第5 申立てに必要な書類と費用

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相手の氏名・住所が分からないとき、民事裁判を起こせるか―被告の特定・調査嘱託・公示送達(AI作成)

目次

第1 最初に分ける二つの問題第2 相手が誰かを特定できない場合1 取引記録を整理する2 訴状の記載と補正第3 相手は特定できるが送達先が不明な場合第4 調査嘱託と結果の閲覧制限第5 法制審議会が検討する新しい手続第6 主な出典
第1 最初に分ける二つの問題

匿名配送を使った取引で,相手のアカウント名しか分からない場合がある。
氏名は分かっていても,転居後の住所が分からず,訴状が届かない場合もある。
民事裁判を準備するときは,誰を被告とするかと,その被告に訴状をどこで送達できるかを分けて考える。

取引の相手を示す資料と,その人に訴状を届ける場所を示す資料を分けて整理する。
例えば,取引画面は誰のアカウントで取引されたかを示し得る一方,表示名から実際の契約相手の氏名や現住所まで分かるとは限らない。

① 相手が誰か特定できない場合は,契約相手や請求の相手を特定するための資料を集める。
② 相手を特定できるが送達先が不明な場合は,住所・居所,就業場所その他の送達先の手掛かりと,調査結果を整理する。
③ 両方が不明な場合は,手掛かりがどちらに関係するかを分けて記録する。

第2 相手が誰かを特定できない場合
1 取引記録を整理する

匿名配送の取引なら,取引番号,アカウントの表示名と識別情報,注文・決済画面,取引相手とのメッセージ,追跡番号及び運営会社とのやり取りを保存しておく。
振込みがある場合は,金融機関・支店,口座番号,表示された口座名義,振込日と金額も記録する。
相談時には,どの記録をどこで取得したか,契約相手と受取口座の名義人を結び付ける事情が何かを説明できる形にしておく。

まず取引サービスの紛争対応窓口で,取引の確認や任意に入手できる資料の範囲を確かめる。
本人が必要な情報を取得できないときは,弁護士に相談し,受任した弁護士が所属弁護士会に照会の申出をする方法を検討する(弁護士法23条の2)。
弁護士会が申出を審査して照会する制度であり,本人が照会先に直接請求する制度ではない。
照会をしても回答が得られるとは限らない。
訴状提出後に第三者の調査が必要なときは,第4の調査嘱託を検討する。
照会と調査嘱託の違いは民事訴訟で相手方・第三者の資料を集める方法を参照されたい。

カタカナ表記の口座名義と口座番号等を訴状に記載しても,被告の特定が足りないと判断される可能性がある。
商事法務研究会の報告書は,インターネットオークション等の被害でこのような情報しかない場合を例に挙げる。
振込詐欺で預金の分配手続も問題になるときは,振り込め詐欺救済法の被害者からの権利行使の届出を参照されたい。

2 訴状の記載と補正

訴状には当事者及び法定代理人を記載する(民事訴訟法134条2項1号)。
裁判所に提出する書面の当事者の氏名・住所等の記載については,民事訴訟規則2条1項1号を参照されたい。
訴状の必要的記載に不備があるときは,裁判長が相当の期間を定めて補正を命ずる。
原告が指定期間内に不備を補正しなければ,裁判長は命令で訴状を却下する(同法137条)。
訴状を送達できない場合にも,同条が準用される(同法138条2項)。

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民事調停の記録は誰が見られるか―閲覧・謄写と調停調書の取得(AI作成)

目次

第1 請求できる人と窓口第2 閲覧・謄写と調書の交付を使い分ける第3 秘密保護と記録保存を別に確認する第4 窓口に確認すること第5 出典・関連記事
第1 請求できる人と窓口

民事調停の当事者は,裁判所書記官に対し,調停記録の閲覧や謄写,調停調書の交付などを請求できる。
第三者が請求する場合は利害関係の疎明が必要である。
この記事では,紙で扱われる記録を対象に説明する。

請求先は,調停事件の記録を扱う裁判所の書記官である。
当事者と利害関係を疎明した第三者が請求できる。
第三者は,記録を請求する事件との関係を示す資料を用意する。
たとえば承継を理由に請求する場合は,何を承継したか,その事実をどの資料で示すかを整理し,必要書類は担当窓口で確認する。

民事調停では,訴訟記録一般の「何人も閲覧できる」という枠組みをそのまま使わない。
民事調停法12条の6では,当事者のほか,利害関係を疎明した第三者が対象である。
第三者は「どの文書を」「どの権利又は法的地位との関係で」必要とするかを具体化する。

第2 閲覧・謄写と調書の交付を使い分ける

記録を確認したい場合は閲覧,必要箇所の写しがほしい場合は謄写,裁判所から調書の正本・謄本・抄本を受け取りたい場合は目的に応じた交付を請求する。
成立や通知の日などを証明する必要がある場合は,事件に関する証明書の種類を担当書記官に確認する。
強制執行を予定する場合は,単に記録をコピーするだけで足りるかを事前に確認する。

目的請求するものの例相手方の主張・提出資料を確認したい事件記録の閲覧。必要な箇所は謄写合意条項を第三者に示す必要がある調停調書の謄本又は必要範囲の抄本金銭の支払を求めて強制執行を考えている執行に使う正本,執行文,送達証明書等を担当書記官に確認調停が不成立になった事実を示したい調停事件に関する証明書の交付を確認

紙の記録に録音・録画媒体が含まれている場合,通常の紙資料の謄写と同じ範囲で第三者が複製できるとは限らない。
民事調停法12条の6第2項は民事訴訟法91条4項・5項を準用する。
記録の保存又は裁判所の執務に支障がある場合の取扱いも別に確認する。

第3 秘密保護と記録保存を別に確認する

利害関係を示せても,閲覧等の制限や秘匿に関する判断が必要になることがある。
どの部分の閲覧等を求めるかを明確にする。

紙を中心とする事件記録等保存規程の別表では,民事調停事件の記録は5年,調停調書と異議により効力を失ったものを除く17条決定の原本は30年である。
事件の記録一式と調書・決定原本で保存期間が異なるため,古い事件では現存する資料を裁判所に確認する。

書記官に伝えるときは,記録が残っているか,請求者が閲覧等を求められるか,閲覧等の制限や秘匿の対象部分があるかを分ける。
5年と30年の違いから,申立書や添付書類が利用できない場合でも,調停調書が残っている可能性がある。
保存期間だけから個別の記録が現存すると判断せず,裁判所で確認する。

訴訟から付調停になった場合,元の訴訟記録を見たいのか,調停事件の記録を見たいのかを先に区別する。
各事件番号と保管を担当する裁判所を示せるようにしておくと,窓口で対象を特定しやすくなる。

(続きを読む...)民事調停の記録は誰が見られるか―閲覧・謄写と調停調書の取得(AI作成)

民事調停を取り下げるには―相手方の同意が必要になる時点(AI作成)

目次

第1 全部又は一部を取り下げられる第2 17条決定後は相手方の同意が必要第3 不成立・決定への異議とは別の手続第4 付調停後の訴えの取下げとの違い第5 出典・関連記事
第1 全部又は一部を取り下げられる

申立人が民事調停を取り下げるときは,裁判所が既に17条決定をしたかどうかを確認する。
話合いが続いている段階と,決定が出た後とで,取下げの効力の条件が変わる。

申立人は,調停事件が終了するまで,申立ての全部又は一部を取り下げることができる(民事調停法19条の2)。
一部だけを取り下げるときは,どの請求を取り下げ,どの請求を残すかを特定する。
取下げの扱いと提出方法は,事件番号を示して担当裁判所に確認する。

複数の請求のうち一部を取り下げる場合,対象を金額だけで示すと,残す請求との境界が曖昧になることがある。
申立書の請求番号,対象契約,対象期間,相手方などで特定し,残す範囲と対応させる。
例えば,同じ相手方への未払賃料と修繕費を扱っている事件では,どちらについての取下げかを明記する。

期日に出席しないことと,申立てを取り下げることも区別する。
今後の期日や提出事項が分からないときは,事件が現在も係属しているかを担当書記官に確認する。

取下げの効力が生じた部分は,初めから調停に係属していなかったものとみなされる(民事調停法22条,非訟事件手続法63条2項,民事訴訟法262条1項)。
調停で話がまとまり,調停調書を作らず取下げで終えるときは,合意の内容を後でどう証明するか,相手が履行しないときに使える債務名義があるかを確認する。

第2 17条決定後は相手方の同意が必要

裁判所が17条決定をした後は,相手方の同意を得なければ取下げの効力を生じない。
調停規則22条2項によれば,取下げがあったときは書記官が相手方に通知する。
17条決定後の取下げに相手方が同意したときは,書記官が申立人にその旨を通知する(同条3項)。

分岐点は,決定の告知を受けた日や確定日ではなく,17条決定がされた後かどうかである。
申立人が取下げの意思を示した日,相手方が同意したか,書記官の通知を受けたかを分けて記録する。
取下げの同意が得られる見込みがあっても,17条決定への異議の提出を検討している場合は,その期限を別に管理する。

第3 不成立・決定への異議とは別の手続

不成立は,合意の見込みがない,又は成立した合意が相当でないと認められ,裁判所が17条決定をしないときに,調停委員会が事件を終了させる方法である(同法14条)。
17条決定への適法な異議は,決定を失効させる(同法18条4項)。
調停申立ての取下げは申立人が行う手続であり,それだけで19条の訴え提起時期の特例が適用されるわけではない。

終わり方誰の行為・判断か後訴を考えるとき申立ての取下げ申立人。17条決定後は相手方の同意が必要取下げだけで19条のみなし提訴は生じない。調停をしない(13条)調停に適さない事件又は不当な目的でみだりにされた申立てについて調停委員会が判断19条に挙がる14条の不成立と区別する。調停不成立(14条)同条の要件の下で調停委員会が判断19条の通知日,請求の同一性,2週間を確認する。適法な異議による17条決定の失効当事者又は利害関係人の適法な異議18条4項による失効通知を確認する。

取下げの前に,目的が「今回の調停だけを終わらせること」か「請求そのものを終わらせること」かを整理する。
別に合意書を作る場合は,清算・請求放棄の範囲をその文面で確かめる。

第4 付調停後の訴えの取下げとの違い

既に訴訟が係属し,その事件が付調停にされた場合には,調停成立又は17条決定の確定によって,元の訴えの取下げがあったものとみなす規定がある(同法20条2項)。

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訴訟中に付調停になったら―裁判の中止と調停終了後の扱い(AI作成)

目次

第1 裁判所はいつ付調停にできるか第2 元の訴訟の期日と期限第3 調停が終わった後第4 調停の費用と訴訟の費用第5 出典・関連記事
第1 裁判所はいつ付調停にできるか

訴訟を進めている途中で,裁判所が事件を調停に付すことがある。
付調停の決定を受けたら,どの裁判所が調停を担当するか,元の訴訟の期日・提出期限がどうなるか,調停が終わった後に何を確認するかを分けて考える。

受訴裁判所は適当と認めるとき,職権で事件を調停に付し,管轄裁判所に処理させるか,自ら処理できる。
争点と証拠の整理が完了した後は,当事者の合意がないと付調停にできない(民事調停法20条1項)。
受訴裁判所が自ら処理するときは,その裁判官の中から調停主任を指定する(同条3項)。

付調停の決定を受けたら,訴訟事件番号と調停事件番号,各担当部を整理する。
同じ裁判所が処理するときも,訴訟の準備書面と調停で使う資料の提出先を確認する。
別の裁判所で調停を行う場合は,どちらの裁判所に進捗を照会するかも分ける。

宅地建物の賃料増減額請求には,民事調停法24条の2に調停前置と付調停の特則がある。
訴訟提起後に一般の事件を付調停にする20条と,調停前置の対象かどうかの検討は区別する。

手引によれば,付調停は控訴審でも行われることがある。
医事・建築の事件では専門家調停委員が関与し,調停で整理できた技術的な論点がその後の訴訟に役立つ場合がある。
調停で出した資料がどこまで訴訟の記録に入り,何を訴訟で改めて提出するかは,担当部に確認する。

第2 元の訴訟の期日と期限

受訴裁判所は,調停事件が終了するまで訴訟手続を中止できる。
争点と証拠の整理が完了した後は,当事者の合意が必要である(同法20条の3第1項)。
付調停の決定を受けたときは,中止の有無と,指定済みの期日・提出期限を別々に確認する。

20条の3の中止は,受訴裁判所が決める手続である。
同条は,受訴裁判所が付調停にした場合のほか,調停の申立てがあった事件について既に訴訟が係属している場合にも適用される。
進行を中止するかは,争点・証拠整理の進み具合と当事者の合意の有無を踏まえて扱う。

期日や提出期限が既に指定されている場合,付調停の連絡だけで期限が変更されたと判断すると,提出漏れが起こり得る。
訴訟担当部に,①中止の有無,②指定済みの期日,③準備書面等の提出期限をそれぞれ確認する。

第3 調停が終わった後

調停が成立したか,17条決定が確定したときは,付調停にした訴えの取下げがあったものとみなされる(同法20条2項)。
調停が不成立になった場合や,17条決定が適法な異議により失効した場合は,同項の取下げの要件を満たさない。
元の訴訟の次の期日,追加提出の要否及び中止の扱いを担当部に確認する。

調停側の結果元の訴訟を確認するときの着眼点調停成立付調停にされた事件について取下げの擬制が生じる。調停で定めた給付,訴訟費用,別事件の処理を確認する。17条決定決定時点と確定時点を分ける。20条2項の取下げの擬制は決定が確定した場合に生じる。不成立・適法な異議による失効20条2項による取下げの擬制が生じる場面には当たらない。受訴裁判所で期日や提出資料を確認する。

既に仮差押え,別訴などがある場合は,付調停にされた訴訟の終了だけで各手続の処理が済んだと判断せず,対象事件と合意条項を照合する。

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調停に代わる決定が届いたら―17条決定への異議申立てとその後(AI作成)

目次

第1 17条決定とは第2 異議は決定の告知を受けた日から2週間第3 適法な異議・却下・無異議の違い第4 失効後に訴えを起こす場合第5 出典・関連記事
第1 17条決定とは

裁判所から「調停に代わる決定」を受け取ったときは,まず決定書と告知を受けた日を確認する。
決定に異議を申し立てる期間と,決定が失効した後に訴えを提起する場合の期間は,いずれも2週間であるが,起点も提出するものも異なる。

民事調停法17条により,調停委員会の調停が成立する見込みがなく,相当と認めるときは,裁判所が職権で決定をする。
委員の意見を聴き,双方のために衡平を考慮し,一切の事情を見て,双方の申立ての趣旨に反しない範囲で解決を図る。
金銭の支払や物の引渡しなどを命じることもできる。

調停委員会から示された案と,裁判所がした17条決定では,その後の手続が異なる。
受け取った書類の表題,事件番号及び担当裁判所を確認する。

同じ金額を示されても,委員会から示された調停案,合意が記載された調停調書,裁判所の17条決定では対応が変わる。
調停案の段階では,納得できない条件を伝えて協議を続ける余地がある。
調停調書に合意が記載されて成立した場合,その合意に対して18条の異議を申し立てる仕組みはない。
17条決定を受けた場合は,決定の告知を受けた日と異議申立ての期限を確認する。

大筋で折り合っていても,支払期限や分割条件が合わず調停が成立しないことがある。
このような場面でも,裁判所が17条の要件を満たすと判断すれば決定をする余地がある。
決定を希望する事情を伝えることはできるが,発令するかどうかは裁判所が判断する。

手引は,感情的な対立で案の受諾が難しい場合や,わずかな条件差だけが残った場合などを例示している。
反対に,調停に出席しなかったことだけで,直ちに申立人の言い分どおりの決定をする制度ではない。
裁判所は申立ての趣旨や資料,双方の事情を踏まえて判断する。

第2 異議は決定の告知を受けた日から2週間

異議を申し立てることができるのは当事者又は利害関係人である。
民事調停法18条1項は,当事者が決定の告知を受けた日から2週間と定めている。
決定書の日付と告知を受けた日が異なる場合は,日付を分けて記録する。
提出先と受付方法は担当裁判所の案内で確認する。

異議を検討するときは,①事件番号,②決定の表示,③告知を受けた日と方法,④当事者か利害関係人か,⑤提出先と期限を一枚に控えておく。
利害関係人が申し立てる場合,18条1項の期間の文言は「当事者が決定の告知を受けた日」を基準としている。
自分が決定を知った日だけで期限を計算せず,決定をした裁判所に確認する。

異議の提出と,相手方や調停委員に不満を伝えることは別の手続である。
条件を再交渉している場合も,異議を出すかどうかと期限の管理は切り離して判断する。

第3 適法な異議・却下・無異議の違い

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ユコス仲裁判断の承認と国家免除―シンガポール控訴裁が仲裁合意の再争を認めなかった理由(AI作成)

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第1 何が争われたか第2 オランダの先行判断をどう扱ったか第3 承認と個別財産の執行を分ける第4 裁判資料と関連記事
第1 何が争われたか

外国国家を相手にした仲裁判断について,別の国の裁判所で承認や執行を求めると,その国の裁判所が手続を進められるかが争われることがある。
ユコスの旧株主らによる手続で,シンガポール控訴裁判所は,ロシアが仲裁合意の存在を再び争えるかを検討した。

対象は,オランダを仲裁地とし,エネルギー憲章条約を根拠として出された三つの仲裁判断である。
2026年9月22日のシンガポール控訴裁判決では,ロシアが裁判権免除を主張した。

判決が引用するシンガポール国家免除法第3条は原則として外国国家の裁判権免除を定め,第11条は書面による仲裁合意がある場合に仲裁に関する裁判手続での例外を定めている。
当事者間に反対の合意がある場合や,国家間の仲裁合意については,第11条の留保を確認する必要がある。

判決は,エネルギー憲章条約に基づく仲裁合意をめぐる争いを,国家免除法第3条の原則と第11条の例外に照らして扱った。
書面による仲裁合意があるかという問いは,この事件では仲裁廷の管轄だけでなく,シンガポールで裁判手続を進められるかにも関わる。

第2 オランダの先行判断をどう扱ったか

控訴裁は,仲裁合意に関する争点が,同じ当事者間でオランダ裁判所の判断に必要な争点として既に判断されていたことに着目した。
その争点をシンガポールで再び争うことを認めず,ロシアの上告を棄却した。

オランダの判決がシンガポールの裁判所に管轄を与えたわけではない。
シンガポールの裁判所が自国法の免除の例外を判断する中で,先行裁判で判断済みの争点を改めて争えるかを検討したものである。

同じ仲裁判断について外国裁判所の判決が出ているときは,先行判決の主文だけでなく,判断理由を読む。
先行事件で必要だった判断と,当事者が言及しただけの論点を区別するためである。

控訴裁は再争を認め得る例外も検討し,この上告で初めて提出されたロシア憲法裁判所の決定を用いることを許さなかった。
この争点の整理には,先行訴訟での当事者の主張と裁判所が実際に採用した判断理由を対応づける。
シンガポール判決では,第60~63段落と第78~79段落が,先行判断の効果と追加資料の扱いを読む手掛かりになる。

第3 承認と個別財産の執行を分ける

先行判断が関係する事案では,当事者が同じか,問題になっている争点が同じか,先行裁判の結論に必要な判断だったかを確認する。
外国裁判所の判断があるというだけで,仲裁合意の再争が常に許されなくなるわけではない。

この判決は,ロシアの特定の財産を差し押さえられるか,又は旧株主らが支払いを受けたかを判断したものではない。
個別財産への執行では,財産の所在地や用途,適用される執行免除の規則を別に確認する必要がある。

記録を読む順番は,仲裁判断,仲裁地の取消訴訟,承認・執行を求めた国での裁判である。
同じ当事者・同じ争点という条件を確認するには,手続ごとに求めた結論と,裁判所がその結論の前提として判断した事項を対照する。
個別財産への執行まで検討するときは,財産の所在地,所有者及び用途を示す資料を別にそろえる。

日本の対外国民事裁判権法16条は、商業的取引に関して外国等が、当該外国等(国以外ならその所属国)以外の国の国民、又はその国若しくはその国に所属する国等の法令に基づき設立された法人その他の団体との間で書面による仲裁合意をした場合に適用される。仲裁合意の存否若しくは効力、又は当該合意に基づく仲裁手続に関する裁判手続が対象となり、当事者が書面で別段の合意をした場合は除かれる。

16条による裁判権免除の例外、仲裁法46条による執行決定、対象財産に対する保全・執行の免除の例外は、それぞれ別の条件を持つ。外国裁判所の仲裁・免除判断を日本の16条の判断にそのまま移すことはできない。外国政府との仲裁合意・取消し・執行決定・現行法

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ナフトガスの仲裁判断とフィンランドの資産保全―保全決定と実際の回収の違い(AI作成)

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第1 フィンランドで出た決定第2 地裁が保全の段階で検討したこと第3 特定の財産を執行できるかは別に判断する第4 決定や公表資料を読むときの確認順序第5 一次資料と関連記事
第1 フィンランドで出た決定

ウクライナのナフトガスがロシアに対する投資仲裁判断を得た後,フィンランドで資産の保全を申し立てた。
ヘルシンキ地裁の保全決定と控訴裁判所の決定から分かるのは,保全が認められたことと,特定の財産を換価して支払いを受けたことの間には,なお別の手続があるということである。
この記事では,2025年6月17日のヘルシンキ地裁決定と同年10月14日の控訴裁判所決定を取り上げる。
各国の執行状況を一覧にするのではなく,この二つの決定で何が判断されたかを確認する。

フィンランドの保全手続の経過日付確認できる段階2024年8月7日ナフトガス側が本案とあわせて保全を申し立てた。2024年8月13日暫定措置が出た。2025年6月17日ヘルシンキ地裁が双方の主張を検討して保全を認め,担保と,新たな決定の執行への切替えに関する条件を示した。2025年10月14日ロシア側の不服申立てについて,ヘルシンキ控訴裁判所が控訴手続の続行許可を与えず,地裁決定が維持された。控訴審が同じ内容の本案判決を新たに出したという意味ではない。

この経過から確認できるのは保全手続の段階である。
特定財産への執行,換価・送金,実際の入金は,それぞれの資料で別に確認する必要がある。

暫定命令には2024年8月13日付の番号1019 2864があり,双方の主張を審理した地裁決定は2025年6月17日付のT 706/2024/6305である。
地裁決定は従前の暫定保全を同年7月29日まで延長し,担保を含む条件を示して新しい保全命令の執行へ切り替える取扱いを定めた。
控訴裁判所の同年10月14日付決定S 16/2025/1669は,民事訴訟法第25a章第5条・第11条に基づく続行許可の判断である。

第2 地裁が保全の段階で検討したこと

地裁は,フィンランド民事訴訟法第7章第1条の下で,ナフトガス側の権利に関する疎明と,財産が散逸するおそれを検討した。
仲裁地で仲裁判断の取消しを求める訴えが係属しているという事情だけでは,この事案の保全は妨げられないと判断した。

ここで問題となったのは保全の可否である。
仲裁地の裁判所が取消しを認めるか,フィンランドで本案の執行が認められるかという問いとは分けて読む必要がある。

地裁決定の証拠一覧には,仲裁判断の認証済みフィンランド語訳が挙げられている。
申立ての準備では,仲裁判断そのもの,翻訳及び認証,執行先で財産が散逸するおそれを示す資料を分けてそろえる。
決定の証拠一覧と実際に提出された資料の写しは別に管理し,証拠の番号,訳文の版,原文との対応を記録しておく。

第3 特定の財産を執行できるかは別に判断する

地裁は,個別の財産を執行の対象にできるかは,執行機関の段階で扱われるとした。
保全決定が出たことだけで,特定の外交財産などに対する執行が認められたことにはならない。

実際に回収したかを確認するには,どの財産に執行が及んだか,換価又は送金が行われたかまで,それぞれの資料を確認する必要がある。
ナフトガスの2024年の単体財務諸表も,当時の執行官の措置を説明しつつ,年末時点の不確実性を理由に債権や利益を認識していないと記載している。
これは同社の当時の会計上の判断である。

地裁は,国連国家免除条約第19条を国際法上の原則を説明するために参照した。
決定から個別財産への効果を確認するには,執行機関が出した文書で対象財産と処分の範囲を特定し,財産の用途に照らして免除を検討する。
ナフトガスは2024年10月28日の発表で,同月24日に執行官が財産を保全の対象としたと説明した。
発表と同年の財務諸表を併せて読むと,保全に関する措置の公表と,債権・利益の認識が別の時点・別の基準で扱われたことが分かる。

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民事控訴を取り下げるとどうなるか―原判決の確定・附帯控訴・提出先(AI作成)

目次

第1 控訴を取り下げる手続第2 附帯控訴が残る場合第3 原判決の確定日を確認する第4 手数料の還付と取下げ前の確認第5 根拠資料と関連記事
第1 控訴を取り下げる手続

控訴を取り下げるときは,取り下げる人と控訴の範囲,相手方の控訴・附帯控訴,訴訟記録を管理する裁判所を確認する。
和解のために控訴を取り下げる場合は,どの申立てが残るかを先に確認しておくと,取下書と当事者の合意の食い違いを防げる。

民事訴訟法292条1項により,控訴は控訴審の終局判決があるまで取り下げることができる。
同条2項が準用する同法261条3項・4項(旧法では3項)によれば,取下げは書面で行うのが原則で,口頭弁論など同項所定の期日では口頭でも行うことができる。 令和4年法律第48号第2条
訴えの取下げについて相手方の同意を定めた同法261条2項は,控訴の取下げには準用されない。
訴訟代理人が取り下げる場合には特別の委任が必要である(同法55条2項3号)。

提出先は,訴訟記録の存する裁判所である(民事訴訟規則177条1項)。
取下げがあったときは,裁判所書記官がその旨を相手方に通知する(同条2項)。 裁判所公表の民事訴訟規則
控訴状は第一審裁判所に出すが,取下書の提出先は,記録が控訴裁判所へ送付されたかで変わる。
電子事件でも,画面に表示された事件と,記録を管理する裁判所・担当部を照合する。
紙で提出する事件の書式例は,福岡高裁の控訴取下書を参照できる。

取下書では,裁判所,事件番号,当事者,取り下げる控訴を特定する。
同じ当事者が複数の立場で申し立てている場合は,どの控訴を取り下げるのか,どの申立てを残すのかを確認する。

第2 附帯控訴が残る場合

被控訴人が原判決よりも有利な裁判を求める方法に,附帯控訴がある。
民事訴訟法293条1項によれば,自分の控訴権が消滅した後でも,控訴審の口頭弁論の終結まで附帯控訴をすることができる。
相手方の控訴棄却を求めて原判決の維持を図る答弁とは,求める裁判が異なる。

本控訴が取り下げられたり,不適法として却下されたりしたときは,附帯控訴は原則として効力を失う。
ただし,附帯控訴が独立の控訴の要件を備えているときは,独立の控訴とみなされる(同条2項)。
控訴期間内に提出されていたか,その他の独立控訴の要件を満たしているかを確認する。
相手方が最初から独立の控訴をしていれば,自分の控訴を取り下げても,その控訴は残る。
本控訴の棄却は,同項のいう不適法却下とは区別する。

例えば,150万円の請求のうち90万円を認めた判決に対し,原告だけが残る60万円について控訴したとする。
被告が自分の控訴期間の経過後に附帯控訴をして,90万円からの減額を求めていたときは,原告の控訴取下げにより,独立控訴の要件を備えないその附帯控訴も効力を失う。
被告が控訴期間内に適法な独立控訴をしていたときは,被告の控訴審は続く。

必要的共同訴訟や共同訴訟的補助参加の事件では,他の当事者・参加人の行為にも注意が必要である。
取下げの効果は,必要的共同訴訟と共同訴訟的補助参加で扱っている。

第3 原判決の確定日を確認する

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民事訴訟の証明度とは―高度の蓋然性,須藤典明論文から読む6対4と消極的誤判(AI作成)

目次

第1 証明度と証明責任の違い第2 最高裁が示した高度の蓋然性第3 須藤典明裁判官の論文と二種類の誤判1 「相当程度の蓋然性」を原則的証明度とする論文2 積極的誤判と消極的誤判第4 第三者委員会はどのように認定するか1 6対4程度を明示した越智今治農協の報告書2 日弁連ガイドラインと神戸市の報告書第5 判決や報告書を読むときの確認点第6 出典
第1 証明度と証明責任の違い

民事裁判で「返す約束があった」と認めてもらうには,どこまで証拠が必要か。
送金があったことに争いがなくても,返還の合意を証明できず,貸金の返還請求が退けられることがある。
本記事は,この例を手がかりに,民事訴訟の証明度と,真実を認め損なう消極的誤判を考え,第三者委員会の調査報告書が事実認定の目安をどのように書いているかも確認する。

証明度とは,裁判所がある事実を認めるために必要な心証の程度である。
証明責任は,その事実の存否が決められないとき,その不利益をどちらの当事者が負うかという問題である。
民事訴訟法247条は,「裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する。」と定めている。
同条は自由心証主義を定めた規定であり,どの程度の心証で事実を認めるかを数値で定めてはいない。
民事訴訟法247条(e-Gov法令検索)

例えば,送金が貸付けであったとして返還を請求する場合,送金記録は金銭の移動を裏付ける。
返還の合意が争われたときは,送金前後のやり取りや,返済を求めた際の応答なども手がかりになる。
返還の合意を認めるだけの証明がなければ請求は棄却され得るが,その結論から,相手方のいう贈与が積極的に認定されたとはいえない。

第2 最高裁が示した高度の蓋然性

ルンバール事件の最高裁昭和50年10月24日第二小法廷判決(昭和48年(オ)第517号,民集29巻9号1417頁)は,訴訟上の因果関係の立証について,「一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑を差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし、かつ、それで足りる」と判示した。
この判示は因果関係の立証について述べたものであり,百分率による基準は示していない。
最高裁昭和50年10月24日判決の全文(裁判所PDF)

同事件では,発作が腰椎穿刺等の施術の直後に起きたという事情に加え,施術前の病状,診療録,鑑定及び別の原因をうかがわせる事情の有無が検討され,最高裁は因果関係を否定した原判決を破棄した。
一つの資料から原因を断定しにくくても,各資料がどの説明を支えるかを比較し,全体として判断できる。
ルンバール事件判決とは―最高裁昭和50年10月24日判決と因果関係の立証(AI作成)

第3 須藤典明裁判官の論文と二種類の誤判
1 「相当程度の蓋然性」を原則的証明度とする論文

32期の須藤典明裁判官(平成27年6月に定年退官)の論文「民事裁判における原則的証明度としての相当程度の蓋然性」は,高橋宏志ほか編『民事手続の現代的使命―伊藤眞先生古稀祝賀論文集』(有斐閣,2015年)に収録されている。
同論文を引用する越智今治農業協同組合第三者委員会の調査報告書は,「相当程度の蓋然性」を,ある事実が認められる証拠に相当程度の優劣の差(6対4程度の差)があれば当該事実を認定するという意味であると説明している。
同論文を紹介する実務家の解説も,原則的証明度として高度の蓋然性ではなく相当程度の蓋然性を採用し,6対4程度の差があれば事実を認定すべきとする見解として紹介している。
以下の6対4の目安は,これらの紹介に基づく説明であり,立証の優劣の目安であって,証拠の件数や勝訴確率とは異なる。
有斐閣『民事手続の現代的使命』の書誌・目次,アスカ法律事務所「医療訴訟における証明度再考(相当程度の蓋然性という考え方)」

2 積極的誤判と消極的誤判

この議論で重要なのは,事実認定には二つの方向の誤りがあることである。
返還の合意が実際にはなかったのに裁判所がこれを認めるのが積極的誤判であり,合意が実際にはあったのに証明不足として認められないのが消極的誤判である。

(続きを読む...)民事訴訟の証明度とは―高度の蓋然性,須藤典明論文から読む6対4と消極的誤判(AI作成)

ルンバール事件判決とは―最高裁昭和50年10月24日判決と因果関係の立証(AI作成)

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第1 判決の概要と判示第2 腰椎穿刺の施術から発作まで第3 原審が因果関係を否定した理由第4 最高裁が組み合わせた事情1 脳出血を示す資料2 発作までの時間と別の原因の可能性3 大塚喜一郎裁判官の補足意見第5 判決の結論と医療訴訟での使い方第6 出典
第1 判決の概要と判示

最高裁昭和50年10月24日第二小法廷判決(昭和48年(オ)第517号,民集29巻9号1417頁)は,ルンバール事件と呼ばれる医療事故の損害賠償請求事件の上告審判決である。
同判決は,医師が化膿性髄膜炎の治療として行ったルンバールの施術と,その後の発作及びこれに続く病変との因果関係を否定した原判決を,経験則に反するとして破棄し,事件を東京高等裁判所に差し戻した。
本記事は,裁判所の裁判例情報に掲載された判決全文に基づき,最高裁が原審の確定した事実と証拠をどのように組み合わせたかを整理する。
裁判所の裁判例情報(最高裁昭和50年10月24日判決)

判決理由の一は,訴訟上の因果関係の立証について,次のとおり判示した。
「訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑を差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし、かつ、それで足りるものである。」
この判示は,因果関係の立証に必要な心証の程度を述べたものであり,百分率による基準は示していない。
判決全文・理由一

第2 腰椎穿刺の施術から発作まで

原審が確定した事実によれば,上告人(当時3歳)は,化膿性髄膜炎のため昭和30年9月6日に病院の小児科へ入院し,次第に重篤な状態を脱して,一貫して軽快しつつあった。
同月17日の昼,医師が,腰椎穿刺による髄液採取とペニシリンの髄腔内注入(ルンバール)を行ったところ,その15分ないし20分後に突然,嘔吐やけいれんの発作等が起きた。
上告人には右半身けいれん性不全麻痺,性格障害,知能障害及び運動障害等が残り,後遺症として知能障害,運動障害等がある。
判決全文・理由二の1

施術の直後,医師は採取した髄液を見て濁りがないと述べており,発作後の同月19日に行った検査でも,髄液中の細胞数は施術前より減少していた。
施術は昼食後20分以内の時刻に行われ,泣き叫ぶ上告人の体を看護婦が馬乗りになるなどして固定したうえで実施されたが,一度で穿刺に成功せず,何度もやり直して終了まで約30分を要した。
上告人は,もともと脆弱な血管の持主で,入院当初から出血性傾向が認められていた。
判決全文・理由二の2~4

第3 原審が因果関係を否定した理由

原審は,以上の事実を確定しながら,発作とその後の病変の原因が脳出血によるのか,化膿性髄膜炎又はこれに随伴する脳実質の病変の再燃によるのかは判定し難いとした。
そのうえで,発作とその後の病変の原因が施術にあると断定し難いとして,上告人の請求を棄却した。
最高裁が問題にしたのは,原審が確定した事実と原審自身が挙げた証拠を総合しても,なおその結論を採れるかという点である。
判決全文・理由三

第4 最高裁が組み合わせた事情
1 脳出血を示す資料

最高裁は,まず,原判決が挙げたカルテ,医師作成の病歴概要を記載した書翰及び主治医の証言が,発作後少なくとも退院まで,発作とその後の病変を脳出血によるものとして治療していたという原審の認定に符合することを指摘した。
鑑定人の一人は,突然のけいれんを伴う意識混濁で始まり,後に失語症や右半身不全麻痺等を来した臨床症状から,発作の原因として脳出血が一番可能性があるとしていた。
脳波研究の専門家である別の鑑定人は,結論の断定を避けながらも,脳波所見から,病巣部ないし異常部位は脳実質の左部にあると判断していた。
判決全文・理由四

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文書提出命令とは?認められる要件,申立ての書き方と不提出の効果(AI作成)

目次

第1 文書提出命令とは第2 文書提出命令が認められる要件1 取り調べる必要性と提出義務2 民事訴訟法220条の4つの根拠3 社内資料や秘密を含む文書第3 申立書の書き方と5項目の記載例第4 文書名や内容を特定しにくいとき第5 提出を求められたときと不提出の効果1 申立てに対する意見と決定への不服2 当事者と第三者で異なる不提出の効果第6 文書送付嘱託や電子データに関する質問1 文書送付嘱託との違いは何か2 電子メールやログも対象になるか第7 出典・関連記事
第1 文書提出命令とは

文書提出命令は,民事裁判で証拠として調べる文書を相手方や第三者が持っているときに,当事者の申立てを受け,裁判所が決定でその所持者に提出を命じる手続である(民事訴訟法219条,223条1項)。
手元の書類だけでは争点を立証しにくいときは,まず,証明したい事実,それを裏付ける特定の文書,文書を持つ者を整理する。
本記事は,2026年11月8日時点の民事訴訟法及び民事訴訟規則に基づいて説明する。

申立てが認められて文書が提出されても,その文書から何を認定できるかは,文書の成立,記載内容,他の証拠との関係などを踏まえて判断される。

第2 文書提出命令が認められる要件
1 取り調べる必要性と提出義務

その文書が争点とどう関係し,なぜ取り調べる必要があるかを具体的に示す(民事訴訟法181条1項)。
そのうえで,所持者にどの根拠で提出義務があるかを検討する(同法220条)。
同条4号を根拠とするときは,書証の申出を文書提出命令の申立てによってする必要がある場合に限られる(同法221条2項)。

2 民事訴訟法220条の4つの根拠

提出義務の根拠は,次の4つである。
① 引用文書(1号)。当事者が訴訟で引用した文書を自ら所持している場合である。
② 引渡し又は閲覧を請求できる文書(2号)。申立人が所持者に対し,文書の引渡し又は閲覧を求めることができる場合である。
③ 利益文書・法律関係文書(3号)。申立人の利益のために作成された文書又は申立人と所持者との間の法律関係について作成された文書である。
④ これらのほかに提出義務を負う文書(4号)。同号イからホまでの除外事由のいずれにも該当しないことが前提となる。

3 社内資料や秘密を含む文書

4号の除外事由には,所持者等が刑事訴追を受けるおそれ等のある事項が記載された文書(イ),公務員の職務上の秘密に関する文書で一定のおそれがあるもの(ロ),医師・弁護士等が職務上知った事実又は技術・職業の秘密で黙秘の義務が免除されていないものが記載された文書(ハ),自己利用文書(ニ),刑事事件に係る訴訟に関する書類等(ホ)がある。
自己利用文書に当たるかは,社内資料という名称だけで決まらず,作成目的,外部の者による利用が予定されていたか,開示によってどのような不利益が生じるかなどが問題になる。
国又は地方公共団体が所持し,公務員が組織的に用いる文書は,4号ニの自己利用文書の除外に含まれない。

最高裁平成12年3月10日決定(平成11年(許)第20号,民集54巻3号1073頁)は,専ら内部の者の利用に供する目的で作成され,外部の者に開示することが予定されていない文書であって,開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがある場合には,特段の事情がない限り自己利用文書に当たるという最高裁の判例を前提とした(当時の4号ハ。現行の4号ニ)。
その上で,外部の者に見せることを予定していないことだけから直ちに自己利用文書に当たるとした原決定は,開示による不利益を具体的に判断していないとして破棄した。
個別の文書については,どの号を根拠に申し立てるかと,その文書の具体的な性質を分けて検討する。

第3 申立書の書き方と5項目の記載例

文書提出命令は,書面で申し立てる(民事訴訟規則140条1項)。
電子提出の利用方法や要否は,事件に適用される手続に従う。

例えば,機器の引渡しの有無が争点で,被告が自分の準備書面で特定の受領書の記載を援用し,その原本を保管しているとする。
この架空例では,原告は,民事訴訟法221条1項の各事項を次のように整理できる。
① 文書の表示。甲型機器1台(製造番号X100)につき,令和8年6月10日付で作成された受領書の原本1通。

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文書送付嘱託とは―申立書の書き方・拒否への対応・届いた後の手続(AI作成)

目次

第1 どのようなときに使うか第2 申立書の書き方と記載例第3 紙の文書と電子データの区別第4 拒否・一部送付・未着への対応第5 裁判所に届いた後にすること第6 よくある質問1 いつ申し立てればよいか2 費用や日数は決まっているか3 個人が持つ文書も対象になるか第7 出典・関連記事
第1 どのようなときに使うか

文書送付嘱託とは,民事訴訟で使う既存の文書について,当事者の申立てを受けた裁判所が,文書の所持者に裁判所への送付を依頼する手続である(民事訴訟法226条)。
申立てでは,文書の名前だけでなく,何を証明するためにその文書が必要なのかを示す。
裁判所が嘱託しても,所持者から必ず資料が届くわけではない。
本記事は,2026年11月8日時点の民事訴訟法及び民事訴訟規則に基づいて説明する。

まず,証明したい事実と,それを記録している既存の資料を対応させる。
例えば,商品が所定の日に納品されたかを争うときは,運送会社に残る特定の荷物の受領記録が候補となる。
単に経緯を調べて回答してほしい場合は調査嘱託(同法186条),提出義務のある文書について裁判所の命令を求める場合は文書提出命令(同法220条以下)を検討する。

同法226条ただし書により,当事者が法令に基づいて対象文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は,文書送付嘱託を利用できない。
法令上の交付請求権がある場合と,所持者が任意に写しを渡してくれる場合とは区別する。
後者でも自分で取得できるなら,先にその方法を検討する。

第2 申立書の書き方と記載例

係属中の事件を担当する裁判所に申し立てる。
証拠の申出は証明すべき事実を特定してしなければならず(民事訴訟法180条1項),裁判所は必要でないと認める証拠を取り調べないことができる(同法181条1項)。
事件番号,当事者,嘱託先の名称・送付先,対象文書の表示,証明すべき事実と文書との関係を記載する。
民事訴訟規則99条1項は,証明すべき事実及びこれと証拠との関係を具体的に明示するよう求めている。
証拠の申出を記載した書面の相手方への直送は同条2項及び83条に従い,紙と電子の別を含め,事件に適用される方式を確認する。

以下は,売買代金請求事件を想定した架空の記載例である。
① 申立ての趣旨 下記所持者に対し,下記文書を裁判所に送付するよう嘱託されたい。
② 文書の所持者 架空運送会社の配送記録管理部署(実際には法人名と送付先を記載する。)。
③ 文書の表示 令和8年9月10日配達分のうち,送り状番号[架空の番号:XXXX]の貨物に係る既に作成された紙の受領票1枚。対象は配達日,受領場所及び受領の記載がある部分。
④ 証明すべき事実と文書との関係 売買の対象である貨物が,同日に被告の指定した納品先に引き渡されたこと。受領記録の配達日・受領場所・受領の記載を,送り状の貨物の表示と照合して証明する。
⑤ 嘱託を求める事情 申立人の手元には発送時の控えしかなく,受領記録は所持者が保管している。所持者に直接確認しても取得できなかった事情があれば,確認先と回答を具体的に記載する。

「取引関係の資料一式」と書くと,所持者は何を送るべきか判断しにくく,争点と無関係な情報も含まれやすい。
識別番号,記録名,期間,必要な欄で絞る。
不要な第三者情報が混在する場合は,必要箇所とその理由を示し,部分送付やマスキングの可否を裁判所と確認する。
大津地方裁判所民事部の文書送付嘱託申立書は書式の一例であり(嘱託先,証すべき事実,送付を求める文書の欄がある。),提出方法は係属先の案内に従う。

第3 紙の文書と電子データの区別

紙の文書の送付は,民事訴訟規則143条1項により,原本,正本又は認証のある謄本でする。

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令和元年東日本台風の川崎・多摩川水害訴訟―排水樋管の操作と結審(AI作成)

目次

第1 川崎市を相手とする水害訴訟が結審した第2 排水樋管とゲートはどのように働くか第3 川崎市の検証資料と原告側の主張第4 判決予定と今後の確認点第5 出典
第1 川崎市を相手とする水害訴訟が結審した

令和元年10月の東日本台風(台風第19号)による浸水を巡り,川崎市内の住民らが市に損害賠償を求めた訴訟は,令和8年11月5日の第22回口頭弁論で結審した。
審理しているのは横浜地方裁判所川崎支部である。

神奈川新聞によれば,原告は浸水被害があった同市中原区,高津区及び多摩区の排水樋管周辺の住民ら90人と法人7社であり,令和3年3月に市を提訴した。
請求額は,浸水した家屋の被害,休業損害,清掃費用等の物的損害と慰謝料を合わせて約5億円である。
原告側の支援ページによれば,提訴日は令和3年3月9日である。

本記事が扱うのは,令和元年東日本台風の際に川崎市内で起きた浸水と,同市を被告とする訴訟である。
昭和49年に東京都狛江市で多摩川の堤防が決壊した水害と,その後の国を相手とする訴訟(狛江水害)とは別の事件であり,狛江水害の経過は国土交通省京浜河川事務所の「昭和の歴史年表」に記載がある。

第2 排水樋管とゲートはどのように働くか

排水樋管は,堤防を横切って市街地側の雨水等を河川に排出する施設である。
川崎市の上下水道局は,多摩川の水位が低いときはゲートを開けて雨水を自然に流下させ,多摩川が高水位でゲートを閉じる場合には,ポンプ施設による排水機能の確保が最も有効であると説明している。

ゲートを閉じれば河川の水が市街地側へ逆流することを防げる一方,閉じている間はその樋管を通じた河川への自然排水ができなくなる。
そのため,豪雨時のゲート操作では,河川と市街地側の水位の変化や,その時点で把握できた周辺の状況が判断の材料となる。
川崎市は,その後の対策として,ゲートを閉じた場合でも多摩川へ排水できる送水ルートやポンプゲート設備の検討等を段階的に進めている(川崎市上下水道局「排水樋管周辺地域における段階的な浸水対策」)。

第3 川崎市の検証資料と原告側の主張

川崎市は,令和元年東日本台風による浸水を受けて「令和元年東日本台風による排水樋管周辺地域及び河川関係の浸水に関する検証委員会」を設置し,令和2年10月30日に検証報告書と概要版を公表した。
排水樋管周辺地域に関する概要版によれば,多摩川沿いの5か所の排水樋管(山王,宮内,諏訪,二子及び宇奈根)の周辺地域で浸水被害が発生し,浸水面積は計約110haであった。

概要版は,浸水について,過去最高を記録した河川水位の影響により,逆流した河川水と,その影響で流れにくくなった内水があふれて地盤の低い箇所で浸水するとともに,あふれた水が低い方へ広がって浸水域が拡大したと分析している。
また,当日のゲート操作の判断はいずれも操作手順どおりに行われていたとする一方,山王排水樋管については,計画高水位を超えた10分後に下流の丸子ポンプ場で浸水が始まっており,その状況が関係部署の間で共有できていれば,ゲート操作について異なる選択をしたことも考えられるとしている。

これに対し,原告側は,台風の最中に市が水門(排水樋管のゲート)を閉めない判断をし,閉めていれば防げた浸水被害が生じたとして,市に過失の責任と謝罪,賠償を求めている。
神奈川新聞によれば,原告は最終意見陳述で,市が被害の責任を認めないままでは抜本的な対策を取ることはできないと述べた。

市の検証報告書は,市が設置した検証委員会による浸水の検証資料であり,訴訟における市の主張や裁判所の認定とは区別して読む必要がある。

第4 判決予定と今後の確認点

神奈川新聞は,判決の言渡しが令和9年7月15日に予定されていると報じた。
結審により当事者の主張と立証は終わったが,市の損害賠償責任の有無は判決を待つことになる。

判決を読む際には,ゲート操作について市にどのような注意が求められたか,その時点の河川水位や現場で把握できた情報を裁判所がどう評価するか,ゲート操作と浸水被害の関係をどこまで認めるかが確認点となる。
本記事は,令和8年11月8日現在の公開資料と報道に基づく。

第5 出典

川崎市「令和元年東日本台風による排水樋管周辺地域及び河川関係の浸水に関する検証報告書の公表について」(令和2年10月30日)

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外国政府のスパイウェアによる被害は日本で訴えられるか―対外国民事裁判権法10条の「所在」要件と英米の判決(AI作成)

目次

第1 結論1 2つの別の問題2 本記事の整理第2 対外国民事裁判権法10条の要件1 条文2 国連国家免除条約12条と国際法委員会の注釈3 国際裁判管轄との違い第3 英国のAl-Masarir判決(スパイウェアと襲撃の事件で免除を否定)1 事案2 英国の国家免除法5条3 判断4 その後の経過第4 米国のKidane判決(免除を肯定)第5 日本の10条に当てはめると1 英米との比較2 本記事の整理3 海外の解説の読み方第6 関連記事第7 出典
第1 結論
1 2つの別の問題

外国政府が国外からスパイウェアを送り込み,日本にいる人のスマートフォンを監視したとする。
被害者が日本の裁判所でその外国を訴えるには,日本の裁判所に国際裁判管轄があること(不法行為に関する訴えについては民事訴訟法3条の3第8号)と,その外国が日本の裁判権から免除されないこと(外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律。以下「対外国民事裁判権法」という。)の両方が必要である。
この2つは別の問題であり,前者が認められても,後者で外国が裁判権から免除されることがある。

2 本記事の整理

国際裁判管轄は,不法行為の結果が日本国内で発生していれば,加害行為が外国で行われても認められうる(民事訴訟法3条の3第8号)。
これに対し,対外国民事裁判権法10条は,人の死傷又は有体物の滅失・毀損について外国の免除を否定する例外であるが,行為の全部又は一部が日本国内で行われたことに加えて,その行為をした者が行為の時に日本国内に所在していたことを要件とする。
したがって,本記事では,国外にいる者が遠隔操作で日本国内の機器に働きかけた場合は,同条の例外に当たりにくいと考える。
英国の裁判所は,スパイウェアによる監視と襲撃を理由とする事件で外国の免除を否定したが,英国の法律にはこの「所在」の要件がない。

第2 対外国民事裁判権法10条の要件
1 条文

対外国民事裁判権法4条は,外国等は,同法に別段の定めがある場合を除き,日本の民事裁判権から免除されると定める。
その例外の一つである同法10条は,人の死亡若しくは傷害又は有体物の滅失若しくは毀損が,外国等が責任を負うべきものと主張される行為によって生じた場合において,「当該行為の全部又は一部が日本国内で行われ、かつ、当該行為をした者が当該行為の時に日本国内に所在していたとき」は,損害又は損失の金銭によるてん補に関する裁判手続について,裁判権から免除されないと定める。

同条の要件を分けると,次のとおりである。
①人の死亡若しくは傷害又は有体物の滅失若しくは毀損が生じたこと
②それが外国等が責任を負うべきものと主張される行為によって生じたこと
③当該行為の全部又は一部が日本国内で行われたこと
④当該行為をした者が当該行為の時に日本国内に所在していたこと

主権免除の原則と例外の全体像は,主権免除とは―国家免除の原則・例外と外国国家への民事訴訟(AI作成)で説明している。

2 国連国家免除条約12条と国際法委員会の注釈

国連国家免除条約12条も,人の死傷又は有体物の損害について,作為又は不作為の全部又は一部が法廷地国の領域内で行われ,かつ,その作為又は不作為をした者がその時に当該領域内に所在していた場合に,外国の免除を否定する。
国際法委員会(ILC)が1991年に採択した条文草案12条も,同じ2つの要件を置いている。

ILCの注釈は,この2つの要件は累積的に必要であり,行為の全部又は一部が法廷地国の領域内で行われることで不法行為地を法廷地国に位置付け,さらに行為者が行為の時に法廷地国に所在することを求めて領域的な結び付きをより緊密にするものだと説明する(12条注釈(6))。
そして,行為者の所在の要件は,越境的な損害を同条の適用から除くために入れられたとし,その例として,爆発物や危険物の輸出が過失や事故により国境を越えて損害を生じる場合を挙げ,国境を越えた射撃や,武力紛争に伴う砲撃が国境を越える場合も対象外であることは明らかだとする(同注釈(7))。
また,同条は物理的な損害がない場合を対象としないとする(同注釈(5))。

条約の発効状況と国内法との関係は,国連国家免除条約とは―発効状況と日本の対外国民事裁判権法との関係(AI作成)で説明している。

3 国際裁判管轄との違い

民事訴訟法3条の3第8号は,不法行為に関する訴えについて,「不法行為があった地が日本国内にあるとき(外国で行われた加害行為の結果が日本国内で発生した場合において、日本国内におけるその結果の発生が通常予見することのできないものであったときを除く。)」は,日本の裁判所に提起することができると定める。

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アイヌのサケ捕獲権訴訟の札幌高裁令和8年7月2日判決―文化享有権を認めつつ漁業権を否定した理由と先住民族権利宣言(AI作成)

目次

第1 判決の概要1 主文と請求2 判決の骨子第2 憲法13条の文化享有権第3 漁業権が文化享有権で保障されないとした理由1 財産権としての側面2 河川とさけの性質3 「最大限尊重されるべき」との判示第4 条約・宣言に基づく主張の扱い1 人種差別撤廃条約2 社会権規約15条1項(a)3 先住民族権利宣言第5 日本政府の立場と国際機関の勧告第6 海外でのFPICの扱いの例第7 出典
第1 判決の概要
1 主文と請求

札幌高等裁判所は,令和8年7月2日,北海道十勝郡浦幌町内のアイヌにより構成される団体(控訴人)の控訴をいずれも棄却し,控訴人が当審で追加した訴えを却下した(札幌高裁令和8年7月2日判決(令和6年(行コ)第9号))。
控訴人は,浦幌十勝川河口から浦幌川合流地点までの範囲で,刺し網漁によりサケを捕獲する権利を有することの確認と,水産資源保護法28条が控訴人の漁業に関する限り無効であることの確認を求めていた。
当審では,被控訴人らが控訴人に漁業をさせないことが違法であることの確認を求める訴えが追加された。
原審の札幌地裁令和6年4月18日判決(令和2年(行ウ)第22号)は,無効確認の訴えを却下し,その余の請求を棄却していた。

判決書の署名欄には,裁判官として宮崎雅子及び山原佳奈の名があり,裁判長裁判官齋藤清文はてん補のため署名押印できない旨が付記されている。

2 判決の骨子

判決は,アイヌの人々が憲法13条によりアイヌ固有の文化を享有する権利(文化享有権)を有することを認めた。
しかし,求められた漁業権は財産権としての側面が強く,立法府による制約を受けるとして,憲法13条等により保障されるものではないとした。
無効確認と違法確認の訴えについては,控訴人が漁業権を有することを前提とする訴えで確認の利益を欠き,その前提を除けば一般的・抽象的に法律の違憲・違法の確認を求めるもので法律上の争訟に当たらないとして,無効確認の訴えを却下した原判決を維持し,違法確認の訴えを却下した。

第2 憲法13条の文化享有権

判決は,さけの採捕がアイヌの生活,伝統,文化等において重要な部分を占めると認めた。
その上で,「アイヌ固有の文化を享有することは、アイヌの人々において重要な人格的価値を有するものであり、これに加え、自由権規約27条は少数民族に属する者が自己の文化を享有する権利を否定されない旨を定めていることを考慮すると、原判決が説示するとおり、アイヌの人々は、憲法13条により、アイヌ固有の文化を享有する権利(文化享有権)を有すると認められる。」とした。

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(以下「アイヌ施策推進法」という。)1条は,アイヌの人々を「日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族」と位置付けている。

第3 漁業権が文化享有権で保障されないとした理由
1 財産権としての側面

判決は,求められた漁業権を,特定の河川のうち一定の範囲において特定の集団が排他的にさけ漁を営む権利であり,精神的側面を有するものの財産権としての側面が強いと評価した。
そして,憲法29条2項が「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」と規定し,財産権は立法府が社会全体の利益を図るために加える規制による制約を受けるとした。

2 河川とさけの性質

判決は,公共用物である河川は国や地方公共団体の公法的支配管理に服し,特定の人や集団による排他的な支配は一般には許されないとした。
また,一定の水面で排他的に漁業を営む権利の設定は,水産資源の持続的な利用の確保等を考慮する必要がある立法政策の問題であり,さけは溯河魚で水産資源としての保護培養を図る必要があるとした。
その結果,「本件漁業権が憲法13条による文化享有権の一環として保障されるものと認めることはできない。」と結論付けた。

3 「最大限尊重されるべき」との判示

もっとも,判決は,さけの採捕がアイヌの生活,伝統,文化等において重要な部分を占め,アイヌの人々が文化享有権を有することに照らすと,「立法政策上もアイヌの人々によるさけの採捕は最大限尊重されるべきものである。」とした。
また,さけの採捕に係る宗教的意義を持つ儀式は,憲法20条により尊重されるべきものであると述べている。

ただし,判決は,水産資源保護法28条が内水面でのさけの採捕を禁止しつつ都道府県知事等の許可による例外を定め,アイヌ施策推進法17条が内水面さけ採捕事業への適切な配慮を定めていることについて,さけ資源を確保するという要請と,アイヌの人々の文化享有権を踏まえたさけ採捕の尊重という要請に配慮したもので,合理性を有するとした。
そして,「水産資源保護法28条は、アイヌの人々の有する文化享有権を不当に制約するものとは認められない。」と結論付けた。

第4 条約・宣言に基づく主張の扱い

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北朝鮮に賠償を命じた東京地裁令和8年1月26日判決―帰国事業訴訟と未承認国家の主権免除(AI作成)

目次

第1 判決の概要1 主文の要旨2 原告らの主張3 訴訟の経過第2 北朝鮮が日本の裁判権から免除されなかった理由1 対外国民事裁判権法の原則2 控訴審の判断3 差戻し後の第一審が控訴審の判断に従った理由4 国家として承認している国が被告だった場合第3 日本の裁判所の国際裁判管轄と準拠法1 国際裁判管轄2 準拠法第4 除斥期間第5 出典
第1 判決の概要
1 主文の要旨

東京地方裁判所は,令和8年1月26日,北朝鮮帰国事業で日本から朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」という。)へ渡航した原告らが北朝鮮を被告として損害賠償を求めた訴訟の差戻し後の第一審において,北朝鮮に対し,原告ら4名にそれぞれ2200万円及び遅延損害金の支払を命じた(東京地裁令和8年1月26日判決(令和5年(ワ)第30330号))。
原告らの請求は1人当たり1億円であり,その余の請求は棄却された。
担当裁判官は,東京地裁民事第6部の神野泰一裁判長,綿引聡史裁判官及び住岡由梨奈裁判官である。

本記事は,判決文に基づき,北朝鮮が日本の裁判権から免除されなかった理由,日本の裁判所の国際裁判管轄及び除斥期間の判断を整理する。
帰国事業の歴史的評価や,判決後の執行の見通しは扱わない。

2 原告らの主張

判決の「事案の概要」によれば,原告らは,昭和35年から昭和47年までの間に帰国事業に参加して北朝鮮へ渡航した4名(うち1名は訴訟中に死亡し,相続人が訴訟を受け継いだ。)についての損害賠償を求めた。
原告らは,北朝鮮が,十分な衣食住を享受できるなどと虚偽の宣伝をして帰還を勧誘し,これを信じた4名を北朝鮮へ渡航させ,渡航後は出国を許さずに留め置いたことにより,人生をいかなる場所・体制下で送るかについての4名の自己決定権及び移動の自由を侵害したと主張した。
判決が前提とした事実によれば,4名はいずれも平成13年から平成15年までの間に北朝鮮を出国している。

3 訴訟の経過

4名は,平成30年8月20日,東京地方裁判所に訴えを提起した。
差戻前の第一審である東京地裁令和4年3月23日判決(平成30年(ワ)第26750号)は,訴えの一部を却下し,その余の請求を棄却した。
控訴審である東京高裁令和5年10月30日判決(令和4年(ネ)第1972号)は,この判決を取り消し,事件を東京地方裁判所に差し戻した。

第2 北朝鮮が日本の裁判権から免除されなかった理由
1 対外国民事裁判権法の原則

外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律(以下「対外国民事裁判権法」という。)4条は,「外国等は、この法律に別段の定めがある場合を除き、裁判権(我が国の民事裁判権をいう。以下同じ。)から免除されるものとする。」と定める。
同法2条は,「外国等」を,国及びその政府の機関等のうち「日本国及び日本国に係るもの」を除くものと定義している。
主権免除の原則と例外の全体像は,主権免除とは―国家免除の原則・例外と外国国家への民事訴訟(AI作成)で説明している。

2 控訴審の判断

控訴審判決は,前提事実として,北朝鮮は国際連合加盟国であるが,日本国政府は北朝鮮を国家として承認していないとした。
その上で,「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律4条は、外国等は、同法に別段の定めがある場合を除き、我が国の民事裁判権から免除される旨を定めるが、その趣旨は、主権を有する国家同士の間ではその平等と独立を相互に尊重することにあるから、我が国が国家として承認していない主体については、同法にいう「外国等」(同法2条)には当たらず、上記の定めの適用はないと解するのが相当である。」とした。
さらに,「未承認国において民事裁判権からの免除を当然に享有するとの国際慣習法が存在するとも認められない。」とし,北朝鮮は日本の民事裁判権から免除されないと判断した。

3 差戻し後の第一審が控訴審の判断に従った理由

差戻し後の第一審判決は,控訴審判決における事実上及び法律上の判断が,裁判所法4条により,裁判権免除に関する差戻し後の第一審の判断を拘束するとした。
そして,その判断に従い,北朝鮮は日本の裁判権から免除されないとした。
したがって,未承認国家と主権免除の関係についての実質的な判断は,控訴審判決にある。

4 国家として承認している国が被告だった場合

(続きを読む...)北朝鮮に賠償を命じた東京地裁令和8年1月26日判決―帰国事業訴訟と未承認国家の主権免除(AI作成)

訴状却下命令・訴え却下判決・請求棄却の違い―補正と不服申立ての確認事項(AI作成)

目次

第1 最初に裁判書の主文・理由・形式を確認する1 三つの判断を分ける2 本記事の基準と使い方第2 訴状の必要的記載事項と請求の証明を分ける1 何を求める訴えかを特定する2 証拠が足りないことと訴状の不備は同じではない第3 補正命令と訴状却下命令1 補正を求められた箇所と期間を特定する2 手数料不納付には別の手続がある第4 訴え却下判決と請求棄却判決1 補正不能の不適法な訴え2 本案の請求を認めない判断第5 不服申立てと再提訴を検討するときの確認表1 即時抗告と控訴の期間を混同しない2 相談・受任時に資料をそろえる第6 出典・関連記事1 法令2 関連記事
第1 最初に裁判書の主文・理由・形式を確認する
1 三つの判断を分ける

訴状に問題があると指摘されたときは,何を書き直すべきかだけでなく,問題となっているのが訴状の記載,訴えの適法性,請求権の有無のどれかを確認する。
「却下された」「認められなかった」という説明だけで,不服申立ての種類や期間を決めてはいけない。

判断主な対象裁判の形式・確認条文訴状却下訴状の必要的記載事項の不備が補正されない場合裁判長の命令。民事訴訟法134条2項,137条訴え却下訴えが不適法である場合判決。本記事では,補正不能の不適法な訴えを口頭弁論なしで却下できる140条を中心に扱う請求棄却本案を判断した結果,原告の請求を認めない場合判決。請求権の存否の判断と,入口の適法性の判断を区別する

この表は代表的な判断を比較したもので,すべての却下をこの三つだけで説明するものではない。
手数料不納付による訴状却下には137条の2,呼出しに必要な費用の予納がない場合の訴え却下には141条の別の規定がある。

2 本記事の基準と使い方

本記事は,令和8年11月4日に確認した現行民事訴訟法を基準に,通常の民事訴訟で判断を取り違えないための確認事項を整理する。
具体的な事件では,適用される経過措置や特別法も確かめ,裁判書の主文,理由,告知・送達の記録を照合する。

電子化後の提出操作は,mintsの訴状訂正・補正の方法で扱っている。
本記事では,提出操作の前に必要となる,補正対象と裁判の種類の見極めを扱う。

第2 訴状の必要的記載事項と請求の証明を分ける
1 何を求める訴えかを特定する

民事訴訟法134条2項は,訴状に当事者及び法定代理人,請求の趣旨及び原因を記載することを求めている。
まず,誰が誰に対し,どのような判決を,どの請求について求めているのかを確認する。

例えば,金銭請求であれば,請求額と請求の対象となる取引等を照合する。
同じ相手との取引が複数あるときは,日付,対象,支払期等を整理し,どの取引に基づく請求なのかが曖昧になっていないかを点検する。
これらは請求の特定を確認するための実務上の整理であり,あらゆる事件に同じ記載項目を要求するものではない。

2 証拠が足りないことと訴状の不備は同じではない

請求が特定されていても,その請求を基礎付ける事実の主張や証明が足りず,本案で認められないことはある。
反対に,資料が多数添付されていても,何を請求しているのかが分からなければ,請求の趣旨及び原因の記載の問題は残る。

したがって,137条による訴状審査の対象と,本案での主張・立証の十分さを区別する。
134条2項の記載事項の欠缺を問題とするのか,特定された請求を認めるだけの主張・立証がないとするのかを,指摘された箇所に即して整理する必要がある。

第3 補正命令と訴状却下命令
1 補正を求められた箇所と期間を特定する

民事訴訟法137条1項は,訴状が134条2項に違反する場合,裁判長が相当の期間を定めて不備の補正を命じなければならないとする。
原告が補正しないときは,同条2項により,裁判長は命令で訴状を却下しなければならない。

対応するときは,補正命令の対象となった文言,命じられた内容,期間,実際に提出した補正書面を一つずつ対応させる。

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裁判のディスカバリーとは―日本の文書提出命令・早期開示構想との違い(AI作成)

目次

第1 ディスカバリーと日本の証拠収集を比べる視点1 本記事で扱う範囲2 情報を知ることと裁判所に証拠を出すこと第2 米国の連邦民事訴訟におけるディスカバリー1 関連性と比例性による範囲の限定2 文書・電子情報を指定する方法3 裁判所への提出と秘密の保護第3 日本の文書提出命令と当事者照会1 文書提出命令の役割2 当事者照会は資料の一括開示と異なる第4 日弁連の早期開示命令構想が目指したもの1 2022年提案の内容2 米国制度の単純な移植と説明しない3 立法提案とその後の検討を区別する第5 具体例から考える資料の指定1 製品の欠陥を疑う場合2 社内調査報告書の内容を争う場合第6 よくある疑問1 米国なら社内資料をすべて取得できるのか2 ディスカバリーで取得した資料は全部裁判所へ出すのか3 早期開示構想と文書提出命令の違いはどこか第7 関連記事第8 出典・参考資料
第1 ディスカバリーと日本の証拠収集を比べる視点
1 本記事で扱う範囲

ディスカバリーとは,訴訟で必要となる情報を相手方等から取得するための手続をいう。
本記事は,米国の連邦民事訴訟規則に基づく制度を取り上げ,日本の文書提出命令及び日弁連の早期開示命令構想との違いを整理する。
確認の基準日は2026年11月3日である。

米国の州裁判所の手続や国際仲裁には,それぞれ別の規律がある。
海外の裁判では資料を全部出さなければならないという説明を,日本の訴訟やすべての外国手続へそのまま当てはめることはできない。

2 情報を知ることと裁判所に証拠を出すこと

比較の出発点は,当事者が相手方の資料を調べる段階と,裁判所へ証拠を提出する段階を分けることである。
資料の内容を知った結果,主張を修正し,和解の条件を検討し,又は証拠として提出する資料を選ぶこともある。

この違いを踏まえると,情報取得の対象範囲,資料の指定方法,秘密の保護及び不履行への対応を比べやすくなる。
早期開示による和解促進等は制度設計上期待される効果であり,個別事件で必ず実現する結果ではない。

第2 米国の連邦民事訴訟におけるディスカバリー
1 関連性と比例性による範囲の限定

連邦民事訴訟規則26条b項1号は,特権により保護されない事項について,請求又は防御との関連性と,事件の必要性に見合った範囲であることを求めている。
比例性は,争点の重要性,請求額,関連情報への当事者の相対的なアクセス,当事者の資力,争点の解決における当該ディスカバリーの重要性,及び提案されたディスカバリーの負担又は費用が見込まれる利益を上回るかを考慮して判断される。

取得対象の情報について,それ自体が審理で証拠として採用できることは必要とされていない。
もっとも,関連していればどれだけ広い請求でも許されるわけではなく,比例性も満たす必要がある。

2 文書・電子情報を指定する方法

規則34条は,相手当事者の占有・保管・管理下にある文書や電子情報等について,閲覧・複写等を求める仕組みを定めている。
対象は個別項目又はカテゴリーとして指定できるが,合理的な具体性を備えて記載する必要がある。

例えば,問題となる取引,対象期間,担当部署及び資料の種類を組み合わせて範囲を示す方法が考えられる。
これは指定方法を説明するための例であり,その指定だけで開示請求の適法性が確定するわけではない。

3 裁判所への提出と秘密の保護

規則5条d項1号Aによれば,文書提出要求とその応答など同号が列挙する資料は,手続で使用する場合又は裁判所が命じた場合を除き,原則として裁判所に提出しない。
当事者間で資料を取得することと,裁判所に資料を提出することが区別されている。

規則26条c項は,誠実な協議又はその試みについての証明と正当な理由等の要件の下で,開示の禁止,範囲や条件の限定,費用の配分,営業秘密等の保護に関する命令を認めている。
秘密性や探索負担は,請求の可否と範囲を検討する際の重要な論点である。

第3 日本の文書提出命令と当事者照会

(続きを読む...)裁判のディスカバリーとは―日本の文書提出命令・早期開示構想との違い(AI作成)

Wayback Machineは裁判の証拠になるか―過去のウェブページの保存日時・信用性と提出時の確認事項(AI作成)

目次

第1 過去のページと立証したい事実第2 日本の裁判例が検討した保存日時と信用性第3 保存日時・掲載日・閲覧日時を区別する第4 証拠として残すときの確認事項第5 見つからない場合と公的機関の資料第6 著作権と事件外の公開第7 よくある質問1 保存日時とページ内の日付が違えば偽物なのか2 画面を印刷すれば十分なのか3 Internet Archiveから証明書類を得られるか第8 関連記事と出典
第1 過去のページと立証したい事実

Wayback Machineに保存されたウェブページは,過去の掲載内容を調べる手掛かりとなり,日本の裁判でも具体的な記録の信用性を検討した例がある。
ただし,保存画面が存在することと,争点となる事実が証明されることは分けて考える必要がある。
本記事では,知財高裁令和元年10月24日判決とInternet Archiveの公式案内を基に,記録を確認する際の注意点を整理する。

例えば,過去の商品説明を確認したい場合,現在のページの印刷だけでは,購入時にどの説明が掲載されていたかは分からない。
他方,過去の保存画面を見つけても,購入者が実際にその画面を見たことや,その記載どおりの契約が成立したことまで当然に分かるわけではない。
まず,「いつ,どのURLに,どの内容が掲載されていたか」と,「誰がその内容を認識し,どのような行為をしたか」を分けて証拠を整理することが有用である。

第2 日本の裁判例が検討した保存日時と信用性

知財高裁令和元年10月24日判決(平成30年(行ケ)第10178号,特許取消決定取消請求事件)は,ゲームのキャンペーンを紹介するページについて,特許出願前に公衆に利用可能となっていたかを検討した。
判決は,Wayback MachineのURL中の数字部分等から,平成25年4月27日10時37分28秒(UTC),日本標準時では同日19時37分28秒に収集・保存されたと認定している(判決45頁~47頁)。

原告は,別の保存画面(日本経済新聞電子版)では,URL中の日付と画面上の日付が食い違い,表示された日経平均株価も当日・翌日の値と一致しないこと,画像のURLのみが保存される場合には後から画像が差し替わる可能性があること,利用規約が記録内容の正確性を保証していないこと等を挙げ,記録の信用性を争った。
これに対して裁判所は,UTCと日本標準時の差を説明し,リンク先の数値には別時点の収集内容が表示されることがあると検討した。
その上で,一般論として保存記録の内容が改変されることがあり得るとしても,当該キャンペーンの記載については,保存時の内容が改変されたことを疑わせる具体的な事情は認められないとして,原告の主張を退けた(判決47頁~49頁)。

この判決から読み取れるのは,記録の仕組みと当該証拠の内容を具体的に検討したということである。
あらゆる保存画面の正確性を保証した判決,又は一般の契約・名誉毀損事件における立証の成否を一律に決めた判決として紹介するのは適切でない。

第3 保存日時・掲載日・閲覧日時を区別する

記録を整理する際には,①元ページに記された公開日・更新日,②アーカイブの収集・保存日時,③自分が記録を閲覧・出力した日時を別々に記載することを勧める。
保存日時は,それ自体が元ページの最初の公開日時を意味するものではない。
また,UTCの日時を日本時間として読めば,日付まで取り違える場合がある。

ページ本体と,画像や外部へのリンク先は,常に同じ時点の内容として一体保存されるとは限らない。
公式案内は,不完全な保存サイトでリンクをたどると近い日付の保存ページへ移動し,保存がない場合には現在のウェブへ移動することがあると説明している。
重要な画像やリンク先については,そのURLと保存日時も個別に確認したい。

第4 証拠として残すときの確認事項

以下は,記録の出所と確認過程を説明しやすくするための実務上の整理案である。
すべての事件に一律に要求される提出要件を列挙したものではない。

①元ページのURLと,保存日時を含むアーカイブの完全URLを両方残す。

②画面の本文だけでなく,ページの題名,表示された日時,必要な前後関係も保存し,切り抜いた箇所だけで意味が変わらないようにする。

③取得者,閲覧・出力日時,取得方法を記録し,PDFや画面画像等の取得時ファイルを保持する。
注釈やマスキングを加える場合は,取得時のファイルとは別の作業用コピーを作ることが望ましい。

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死刑確定者の民事訴訟への出廷と司法書士との面会―最高裁令和8年10月30日2判決(AI作成)

目次

第1 2判決の対象と結論第2 民事訴訟への出廷を許可しなかった事件1 出廷許可の申出と原審の判断2 最高裁が示した判断枠組み3 47回の不許可と証人尋問が予定されていた2期日への当てはめ第3 司法書士との面会に職員を立ち会わせた事件1 61回の面会と原審の判断2 職員立会いの原則と例外3 本件司法書士の代理人資格を重視した判断4 職員の言動に関する結論第4 2判決の共通点と相違点1 共通するのは裁量審査と具体的な必要性である2 出廷と面会では当てはめの対象が異なる第5 実務で確認しておきたい事項1 出廷の必要性を期日と訴訟行為に結び付ける2 面会相手の資格と打合せ対象を具体化する第6 2判決からは決まらないこと第7 関連記事第8 出典と確認範囲
第1 2判決の対象と結論

最高裁第二小法廷は,令和8年10月30日,死刑確定者による民事訴訟への出廷と,司法書士との職員立会いのない面会について,それぞれ国家賠償法(以下「国賠法」という。)上の違法性を判断した。
いずれも,原告の上告を棄却するとともに,原審が国の責任を認めた部分を破棄し,差し戻さずに自判して,その部分についても請求を認めない結論とした。
自判の形は,出廷事件では原審で追加された請求の棄却,面会事件では請求を棄却した第1審判決に対する原告の控訴の棄却である。

出廷事件は令和7年(受)第172号・第173号,面会事件は同年(受)第39号・第40号である。
前者は拘置所の外に出て期日に出頭すること,後者は拘置所内での面会に職員を立ち会わせないことが問題であり,同じ措置を扱った判決ではない。

両判決は,刑事施設の長の裁量を前提に,原告が求めた出頭又は職員立会いのない面会が特に必要であるというべき事情があるかを検討した。
ただし,死刑確定者の出廷又は立会いのない面会が,どのような場合にも認められないとしたものではない。
本記事は,裁判所公表の2件の判決全文を基礎に,それぞれの判断とその射程を整理する。

第2 民事訴訟への出廷を許可しなかった事件
1 出廷許可の申出と原審の判断

出廷事件の第1審原告は,名古屋拘置所に収容されている死刑確定者であり,平成29年1月から令和2年7月まで,自ら提起した民事訴訟の口頭弁論期日への出頭許可を合計47回求めたが,いずれも許可されなかった。
その後,原告が司法書士との面会に関する措置等の違法を主張して提起した別の国賠訴訟の控訴審で,司法書士と拘置所職員の証人尋問が予定され,原告は,令和5年12月の2つの期日についても出頭許可を求めたが,許可されなかった。

後の2期日では,原告本人が証人に質問することが予定され,控訴審裁判所から拘置所長に再検討を求める事務連絡も送られた。
原審は,先の47回の不許可について違法性を否定した一方,後の2回については,別の国賠訴訟の控訴審裁判所が証人尋問の必要を明示して出頭を要請するなどしたのに,拘置所長が出頭させない方針を貫いたため期日を取り消さざるを得なくなったとして,裁量権の逸脱・濫用があり,憲法32条にも違反して国賠法上違法となると判断した。
以上の経過は,出廷事件判決1頁~3頁による。

2 最高裁が示した判断枠組み

最高裁は,刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(以下「刑事収容施設法」という。)には死刑確定者が自ら提起した民事訴訟の期日に出頭できる場合を定めた規定はないとした上で,出頭を許可するかは,刑事施設内の実情に通じた施設の長の裁量に委ねられるとした。
死刑確定者が憲法32条の趣旨に鑑みて期日に出頭して訴訟を追行することにつき利益を有するということができるとしても,死刑確定者の拘置の趣旨・目的に照らし,出頭が制約されることは予定されていると説明した。

裁量判断では,具体的な出頭の必要性と拘置への影響等を考慮する。
その上で,死刑確定者については,その置かれた特殊な状況に鑑み,施設外に連れ出すと拘置に重大な影響が生ずる可能性が類型的に高く,護送の際の警備にも格別の配慮を要することを踏まえ,不許可が裁量権の逸脱・濫用となるのは,当該期日への出頭が特に必要といえる場合に限られるとした。
判断枠組みは,同判決3頁~4頁に示されている。

3 47回の不許可と証人尋問が予定されていた2期日への当てはめ

最高裁は,後の2期日について,証人への質問は,原告本人が出頭しなくても訴訟代理人が行うことができ,裁判官が行うことも可能であると指摘した。
証人尋問が予定されていた訴訟は,司法書士との面会について職員の立会いを許さなかった措置及び面会の際の職員の言動等の違法を主張する国賠訴訟であり,その事案の内容及び性質に照らしても,原告本人による質問が訴訟代理人等によるものでは代替し得ないものであったというべき事情はうかがわれないとした。
そのほかに,当該期日に出頭することが必要であったというべき事情も見当たらないとした。

もっとも,原告は当該訴訟で訴訟代理人を選任していなかった(同判決2頁)。
判決は,この事実を当てはめの中で取り上げておらず,訴訟代理人が質問できること及び裁判官が質問し得ることを,原告本人の質問に代わり得る方法として挙げている。

最高裁は,その控訴審裁判所が不許可の後に出頭の可否の再検討を求めたことを考慮しても,出頭が特に必要であったということはできないとして,後の2回の不許可は裁量権の逸脱・濫用に当たらず,国賠法上違法ではないと判断した(同判決4頁~5頁)。

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民事訴訟法220条4号ホはなぜ刑事関係文書を除外するのか―立法理由・国会審議・最高裁判例(AI作成)

目次

第1 結論第2 民事訴訟法220条4号ホの位置付け第3 平成13年改正で4号ホが設けられた経緯第4 国会審議で説明された立法理由第5 立法時に示された反対論第6 平成16年の再検討第7 最高裁判例による調整1 刑訴法47条による提出拒否の審査2 4号ホの対象範囲3 取調べ録音録画媒体第8 令和8年研究会報告書の二つの論点第9 実務で確認する事項第10 出典
第1 結論

民事訴訟法220条4号ホは,「刑事事件に係る訴訟に関する書類」,少年保護事件の記録及びこれらの事件で押収されている文書を,同号による一般的な文書提出義務から除外している。

この除外が設けられた主な理由は,刑事関係文書には,強制捜査によって集められた情報,被疑者・被告人・被害者その他の関係人の名誉や私生活に深く関わる情報,捜査・公判の適正を損なうおそれのある情報が含まれ,裁判所が弊害の有無を個別に判断することも容易でないため,開示の可否を刑事手続上の開示制度に係る規律に委ねるという点にある。

もっとも,4号ホは,刑事関係文書を民事訴訟から常に遮断する規定ではない。
民訴法220条1号から3号までの提出義務,刑訴法47条ただし書による開示判断,文書送付嘱託等が問題となる余地がある。
最高裁判例は,文書が引用文書や法律関係文書に当たる場合に,保管者の裁量を尊重しつつ,民事訴訟における必要性と,開示による名誉・プライバシー侵害や捜査・公判への影響等の諸般の事情に照らして,提出拒否が裁量権の逸脱又は濫用に当たるかを審査している。

令和8年の研究会報告書には,4号ホを削除すべきであるとの一部の委員の意見があったことと,秘密保持命令等の対象として,私生活上の秘密や営業秘密のほかに対象とすべき秘密情報があるかは引き続き検討が必要であるとし,その例に刑事関係文書等を挙げたことが,別々の箇所に記載されている。
前者は民事訴訟へ証拠を入れる段階,後者は入った証拠の閲覧・利用を制限する段階の問題である。

第2 民事訴訟法220条4号ホの位置付け

民訴法220条は,文書所持者が提出を拒めない場合を定めている。

1号は当事者が訴訟で引用し自ら所持する文書,2号は挙証者が引渡し又は閲覧を求めることができる文書,3号は挙証者の利益のために作成された文書又は挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成された文書である。
4号は,これら以外の文書について一般的な提出義務を定めつつ,イからホまでの除外事由を置いている。

したがって,4号ホに該当すると,同号による一般的な提出義務は認められない。
しかし,1号から3号までの提出義務まで当然に消えるわけではない。
実務では,対象文書が法律関係文書等に当たるか,刑訴法47条による提出拒否が許されるか,民事訴訟で取り調べる必要性と開示の弊害をどのように評価するかが問題になる。

また,刑事関係文書を「民事訴訟へ提出させること」と,提出後の訴訟記録を第三者が閲覧すること,当事者が訴訟外で利用することは,それぞれ別の問題である。

第3 平成13年改正で4号ホが設けられた経緯

平成8年に成立した新民事訴訟法は,文書提出義務を一般義務化したが,公文書についての一般義務化は見送られ,附則第27条により,行政情報公開制度の検討と並行して検討することとされた。

平成10年1月の法制審議会民事訴訟法部会の文書提出命令制度小委員会では,刑事記録を除外する案について,情報公開法の要綱案との関係,刑事訴訟法等の規律との関係,1号から3号までや文書送付嘱託への影響,民事の裁判官が判断することの適否等が議論された。

その後の法律案の再提出を経て,平成13年法律第96号による改正で,公務秘密文書に関する規律とともに,刑事事件に係る訴訟関係書類,少年保護事件の記録及び押収文書を4号の一般的提出義務から除外する規定が設けられた。

第4 国会審議で説明された立法理由

平成13年の国会審議で政府側(法務大臣,法務省民事局長及び刑事局長)が説明した理由は,おおむね次のとおりである。

第一に,刑事関係書類は,国家刑罰権の実現を目的として,強制処分を含む強力な権限を行使し,関係者の名誉やプライバシーに深く立ち入って作成されるのが通常であるとされた。

第二に,刑事訴訟法等が手続の段階に応じて開示の要件,方法等について独自の規律を置いており,その範囲を超えて民事訴訟で提出を命じると弊害が生ずるとされた。

第三に,個別判断の仕組みを採らない理由として,民事裁判所は,申立てのあった文書だけをインカメラ手続で閲読しても,捜査記録全体を見ない以上,開示による弊害の有無を的確に判断することは困難であることが挙げられた。
また,監督官庁や捜査当局は,捜査の秘密やプライバシーとの関係で詳細な事情を述べられない場合があり,そのときは裁判所が適正に判断できないとも説明された。

第四に,行政情報公開法でも刑事記録を一律に対象から除外しており,弊害を避けるべき要請の点では変わらないとして,同法との整合性も根拠に挙げられた。

このような理由から,政府側は,刑事関係書類の開示・不開示を刑事訴訟法等の規律に委ねる趣旨で4号の一般的提出義務から除外すると説明した。
同時に,1号から3号までの解釈や文書送付嘱託には影響を与えないとも説明している。

(続きを読む...)民事訴訟法220条4号ホはなぜ刑事関係文書を除外するのか―立法理由・国会審議・最高裁判例(AI作成)

裁判上の和解が履行されないとき―強制執行・解除と訴訟が復活しない理由(AI作成)

目次

第1 和解が不履行でも終了した訴訟は原則として復活しない第2 最初に和解調書と不履行の内容を確認する1 何を、いつまでに履行する条項か2 期限の利益喪失条項があるか3 履行したことを示す資料第3 和解調書に基づく強制執行1 金銭給付2 建物明渡しその他の非金銭給付第4 解除を検討するときの注意点1 解除できるかは和解後の契約内容による2 解除しても訴訟終了の効力は戻らない第5 再度の訴訟が必要になる場合第6 不履行に備える和解条項1 分割払い2 履行確認3 清算条項4 保証又は担保第7 不履行発生後の確認手順第8 根拠資料と関連記事
第1 和解が不履行でも終了した訴訟は原則として復活しない

裁判上の和解が成立すると、その内容は和解調書に記録され、確定判決と同一の効力を有します(民事訴訟法267条)。相手方が約束どおりに支払わない、明け渡さない、物を引き渡さないという事態が起きても、それだけで和解前の訴訟が再開するわけではありません。

最高裁昭和43年2月15日判決は、裁判上の和解を前提とする私法上の契約を債務不履行により解除しても、和解による訴訟終了の効力には影響しないと判断しました。したがって、不履行後の対応は、和解調書に基づく強制執行、和解後に生じた請求についての新たな訴訟、又は解除後の法律関係に基づく請求を区別して検討します。

第2 最初に和解調書と不履行の内容を確認する
1 何を、いつまでに履行する条項か

金銭の支払、建物の明渡し、物の引渡し、製造販売の停止、書類の交付など、義務の内容を特定します。期限、条件、相手方の先履行又は同時履行が定められている場合は、その成否も確認します。

2 期限の利益喪失条項があるか

分割払いでは、1回の遅滞で当然に残額全額が支払期日を迎えるとは限りません。何回又はいくらの遅滞で期限の利益を失うか、催告が必要か、残額、条件付き免除及び遅延損害金の関係を読みます。

3 履行したことを示す資料

振込記録、受領証、鍵の引渡書、写真、廃棄証明書、配達記録などを確保します。不履行と考えていても、支払先口座の誤り、受領拒絶、相殺の主張又は条件未成就が問題になることがあります。

第3 和解調書に基づく強制執行
1 金銭給付

和解調書で金銭債務と期限が特定されている場合は、預金、給与、売掛金、不動産などに対する強制執行を検討します。実際の手続では、執行文の要否、送達証明、確定した残額及び対象財産を確認します。

期限の利益喪失が条件付きで定められているときは、条件成就の証明が問題になることがあります。和解成立時に、将来の執行で何を提出すればよいかまで確認しておく必要があります。

2 建物明渡しその他の非金銭給付

建物明渡しの強制執行は、執行官が行います。目的物、明渡義務者及び期限が調書上明確でなければ、執行段階で問題になります。残置物がある場合も、債権者が当然に自由処分できるわけではありません。

行為義務又は不作為義務については、直接強制、代替執行又は間接強制のどの方法が使えるかが義務の性質によって異なります。和解条項を作る時点で、違反した場合の実現方法を検討します。

第4 解除を検討するときの注意点
1 解除できるかは和解後の契約内容による

民法541条以下は、債務不履行による解除を定めています。ただし、催告が必要か、無催告解除ができるか、違反が軽微でないか、債権者側に帰責事由がないかなど、解除の要件を個別に確認しなければなりません。

裁判上の和解の条項には、元の権利関係を確認する部分、債務を変更する部分、免除を条件付きで定める部分などが混在することがあります。和解全体を一つの契約として解除できるのか、一部の給付関係だけが対象になるのかも、条項の解釈によって異なります。

2 解除しても訴訟終了の効力は戻らない

最高裁昭和43年2月15日判決が明らかにしたのは、私法上の契約を解除しても、裁判上の和解によって訴訟が終了したという訴訟法上の効果には影響しないという点です。この判決は、あらゆる和解契約が必ず解除できることや、解除後に元の請求がそのまま認められることまで判断したものではありません。

第5 再度の訴訟が必要になる場合

和解調書だけでは執行できない義務、和解後に成立した損害賠償請求、解除後の原状回復又は新たな給付請求については、別の訴訟が必要になることがあります。

その場合も、元の訴訟を単純に再開するのではなく、新しい訴えの請求原因、和解条項の効力、既判力又はこれに準じる効力、請求放棄及び清算条項の範囲を検討します。和解調書の文言と異なる内容を容易に認めることはできないため、元の請求と新しい請求の関係を整理する必要があります。

第6 不履行に備える和解条項
1 分割払い

各支払日と金額、振込先、振込手数料、期限の利益喪失事由、残額、遅延損害金及び条件付き免除を一続きで確認します。条件付き免除を使う場合は、何を履行すれば、どの債務が、いつ消滅するかを明記します。

(続きを読む...)裁判上の和解が履行されないとき―強制執行・解除と訴訟が復活しない理由(AI作成)

裁判所の和解案は断れるか―裁判官の心証開示・和解勧試・修正案の出し方(AI作成)

目次

第1 裁判所の和解案を断ることはできる第2 裁判所の和解案は判決予告とは限らない1 和解案に反映される要素2 裁判官の説明は途中段階のことがある3 司法委員が関与する場合第3 和解案を受けるか判断するための6項目1 判決になった場合の幅2 証拠上の不確実性3 控訴・上告まで含めた時間と費用4 実際に履行されるか5 金銭以外の利益6 清算条項と将来請求第4 受け入れられないときの伝え方1 受け入れられない部分を特定する2 法的・証拠上の理由を簡潔に示す3 対案を同時に示す4 即答せず検討時間を求める第5 修正案を作るときの注意点第6 和解協議での発言と証拠の扱い第7 本人と代理人が期日前後に確認する事項第8 根拠資料と関連記事
第1 裁判所の和解案を断ることはできる

民事訴訟法89条1項は、裁判所が訴訟のどの段階でも和解を試みることができると定めています。しかし、裁判上の和解は、当事者が合意し、その内容が和解調書に記録されて初めて成立します。裁判所から和解案が示されても、当事者は受諾を義務付けられません。

もっとも、単に「納得できない」と答えるだけでは、裁判所にも相手方にも、どこを直せば合意できるのかが伝わりません。結論としては、和解案を断ることはできますが、争点ごとの見通し、判決までの時間と費用、相手方の履行可能性及び修正可能な条項を分けて説明することが重要です。

裁判所の案を断ったという事実だけで、判決上不利に扱われると決まっているわけではありません。判決は、口頭弁論に現れた主張と証拠を踏まえてされます。他方で、和解協議を通じて争点や証拠上の弱点が見えることはあるため、提案の理由は丁寧に確認する必要があります。

第2 裁判所の和解案は判決予告とは限らない
1 和解案に反映される要素

裁判所の和解案には、法律上の勝敗見通しだけでなく、立証の不確実性、控訴の可能性、支払時期、分割払い、事業や生活への影響、紛争の早期終了といった事情が反映されることがあります。

そのため、提示額が判決認容額の予告であるとは限りません。裁判官が暫定的な心証を説明したのか、双方の隔たりを埋めるための調整案を示したのか、支払能力を考慮したのかを区別して聞く必要があります。

2 裁判官の説明は途中段階のことがある

証拠調べ前の和解協議では、まだ証人尋問や本人尋問をしていません。準備書面や書証の評価も、反論や追加立証によって変わり得ます。裁判所の説明を重要な判断材料としつつも、確定した判断と同一視しないことが大切です。

裁判所ウェブサイトの裁判官の仕事紹介でも、裁判官が当事者の話を聞き、必要に応じて和解案を示す実務が紹介されています。ただし、これは実務の説明資料であり、個別事件における裁判所の判断を示す一次資料ではありません。

3 司法委員が関与する場合

簡易裁判所では、司法委員が和解の補助をすることがあります。司法委員は、民間の良識や社会経験を活用して、裁判官を補助する非常勤の裁判所職員です。司法委員の説明と裁判官の見解がどのような関係にあるのかが不明なときは、裁判所に確認します。

第3 和解案を受けるか判断するための6項目
1 判決になった場合の幅

勝訴・敗訴の二択ではなく、請求の一部だけが認められる場合、遅延損害金や費用負担が変わる場合、反訴や相殺が認められる場合を含めて検討します。

2 証拠上の不確実性

契約書、メール、録音、会計資料及び証人の供述のどれが主要な争点を支えるのかを整理します。立証責任を負う側が証拠不足である場合、その危険は和解判断に大きく影響します。

3 控訴・上告まで含めた時間と費用

第一審判決が出ても紛争が終わらないことがあります。控訴審までの期間、弁護士費用、社内対応時間及び証人の負担も比較します。

4 実際に履行されるか

判決又は和解調書を得ても、相手方に差押え可能な財産がなければ回収できないことがあります。分割払いを認める代わりに、期限の利益喪失、残額一括払い、遅延損害金、保証又は担保を置くべきかを検討します。

5 金銭以外の利益

謝罪、製品の廃棄、契約関係の終了、建物の明渡し、競業や表示の停止、秘密情報の返還などは、判決で得られる範囲と和解で合意できる範囲が異なることがあります。

6 清算条項と将来請求

和解金額だけでなく、清算条項がどの紛争を終わらせるかを確認します。「本件に関し」という限定があるか、将来損害や別契約上の請求を留保するか、請求放棄条項と矛盾しないかが重要です。

第4 受け入れられないときの伝え方
1 受け入れられない部分を特定する

金額、支払時期、分割回数、明渡期限、秘密保持、清算範囲などを分けます。案全体を拒絶する必要があるのか、一部を修正すれば合意できるのかを明らかにします。

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税理士が顧客資料の提出を求められたとき―守秘義務,文書提出命令及び部分提出(AI作成)

目次

第1 まず依頼の種類と文書所持者を確認する1 相手方の要請と裁判所の手続を分ける2 顧客と税理士のどちらが所持しているか第2 守秘義務と文書提出義務を順に検討する1 税理士法38条と国税庁の解釈2 民事訴訟法197条の職種と秘密の類型第3 文書提出義務の根拠を特定する1 220条各号を一括して扱わない2 証明する事実と必要な範囲を対応させる第4 顧客の許諾と第三者の秘密を切り分ける1 許諾の対象と範囲を記録する2 顧客の利益と税理士自身の秘密を区別する第5 部分提出と秘密保護の手続を検討する1 全部提出と全部拒否の二択にしない2 イン・カメラ手続と提出後の閲覧を区別する第6 税理士と訴訟代理人が共有する確認事項1 受領時から提出までの記録2 決定への対応と役割分担第7 関連する解説と根拠資料1 関連記事2 法令と国税庁資料
第1 まず依頼の種類と文書所持者を確認する

税理士が顧客の帳簿,申告資料又は相談記録の提出を求められたときは,依頼者の秘密を守ることと,裁判所の適法な命令に対応することの双方を検討する必要がある。
「税理士の守秘義務がある」という説明だけでも,「裁判に関係する資料である」という説明だけでも,提出の可否は決まらない。

本記事は,民事訴訟で税理士が文書所持者として提出を求められる場面を対象とする。
税務調査,捜査機関の捜索・差押え及び弁護士会照会は,それぞれの根拠法と手続を別に確認する必要がある。

1 相手方の要請と裁判所の手続を分ける

相手方本人又は代理人弁護士からの任意の提出要請,裁判所による文書送付嘱託,文書提出命令の申立て及び提出を命ずる決定は,別のものである。
申立書が届いた段階で,提出を命ずる決定が出たと扱ってはならない。

受付時には,差出人,事件番号,裁判所,書面の名称,提出を求められた文書,対象期間,回答又は不服申立てに関する期限を確認する。
書面の添付資料を含めて保存し,電話での説明だけで対象を広げない。

2 顧客と税理士のどちらが所持しているか

顧客が自ら保管する帳簿と,税理士が保管する相談記録や受領資料は,所持者が異なる。
原本,写し及び電子データの所在を確認し,顧客が訴訟で述べたことと,税理士に提出義務が生じることを分けて検討する。

例えば,民事訴訟法220条1号は,当事者が訴訟で引用し,自ら所持する文書を対象とする。
顧客が資料の内容を引用したという事情だけで,第三者である税理士の所持文書について,同号の提出義務が当然に成立するわけではない。

第2 守秘義務と文書提出義務を順に検討する
1 税理士法38条と国税庁の解釈

税理士法38条は,正当な理由なく,税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし,又は窃用することを禁じている。
税理士でなくなった後も同様である。

国税庁の税理士法基本通達38-1は,この「正当な理由」を,本人の許諾又は法令に基づく義務があることと説明している。
これは国税庁が示す法令解釈であり,個々の資料について文書提出義務があるかを判断する条文に代わるものではない。

したがって,まず民事訴訟法に基づく提出義務と提出範囲を検討し,その結論と守秘義務の関係を確認する。
裁判所から書面が届いたというだけで,関連する顧客資料一式を任意に開示する扱いにはしない。

2 民事訴訟法197条の職種と秘密の類型

民事訴訟法197条1項2号は,医師,弁護士等の列挙された職種について,職務上知り得た黙秘すべき事実に関する証言拒絶を定めている。
税理士は,同号の職種として列挙されていない。

他方,同項3号は,技術又は職業の秘密に関する事項について証言拒絶を定めている。
税理士が所持する資料についても,この類型に該当する具体的な秘密があるかを検討する必要がある。
税理士法上の秘密であることと,民事訴訟法上の提出拒否の要件を満たすことを,同一視しないことが大切である。

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清算条項で別件の請求も消えるか―大阪地裁令和8年6月11日判決と和解の対象範囲(AI作成)

目次

第1 清算条項は訴訟の請求だけを終わらせるとは限らない第2 大阪地裁判決の事案と結論1 先行する訴訟と和解2 裁判所が重視したこと3 この判決だけでは分からないこと第3 「本件に関し」を付ければ十分か1 対象を示す言葉自体も具体化する2 既知の別件請求は留保を協議する第4 将来損害と別件請求は分けて検討する第5 和解前に確認する事項第6 根拠資料
第1 清算条項は訴訟の請求だけを終わらせるとは限らない

和解書の末尾に「本和解条項に定めるほか何らの債権債務がない」と記載するときは,訴訟で争っていた請求以外に残したい権利がないかを確認する必要がある。
大阪地裁令和8年6月11日判決は,別の訴訟で成立した裁判上の和解の清算条項を理由として,和解前の行為に基づく損害賠償請求を棄却した。

ただし,この判決から,あらゆる清算条項が未知の損害や将来の請求まで一律に消滅させるとはいえない。
問題となった条項の文言,従前の紛争,和解当時に認識していた事実を併せて読む必要がある。
本記事は,令和8年10月24日までに確認できた裁判所公表判決を基に,和解の対象範囲を検討する。

第2 大阪地裁判決の事案と結論
1 先行する訴訟と和解

配信事業者である会社と相手方との間では,商品に関する事件と名誉毀損に関する事件が先行していた。
令和7年10月30日に成立した裁判上の和解では,会社及びその代表者による解決金15万円の連帯支払などが定められ,接触禁止や謝罪に関する条項とともに清算条項が置かれた。

判決が引用した清算条項には,「本件に関し」といった対象を限定する文言がなかった。
会社はその後,相手方が配信を録画・保存し,訴訟資料として使用した行為や,会社関係者へのダイレクトメッセージの送信などを理由に,384万円の損害賠償を請求した。
問題とされた行為は先行和解より前に行われ,会社は和解当時,録画やメッセージの存在を認識していた。

2 裁判所が重視したこと

裁判所は,清算条項の文言と先行和解に至る経緯を検討し,当事者間に和解成立時に存在した債権債務を清算する趣旨であると判断した。
清算の対象を先行訴訟の訴訟物だけに限定すべき特段の事情も認めなかった。

その結果,会社の主張する損害賠償請求権が仮に成立していたとしても,清算条項により消滅したとして請求を棄却した。
録画やメッセージの送信がそれぞれ不法行為となるかを最終的に判断した上での棄却ではない。
原判決は,大阪地裁令和8年6月11日判決・令和8年(ワ)第1987号の5~6頁である。

3 この判決だけでは分からないこと

この判決は,訴訟用の録画が常に適法であると判断したものではない。
また,和解後に新たに発生する不法行為,和解の当事者でない者の権利,和解時に予測できなかった後遺障害などが,どのような条項でも当然に清算されるとしたものでもない。

裁判所の公表資料からは,この判決の確定や上訴の結果までは確認できない。
第一審判決の具体的な条項解釈として読むことが適切である。

第3 「本件に関し」を付ければ十分か
1 対象を示す言葉自体も具体化する

清算の範囲を限定したいときは,「本件」の内容を特定する必要がある。
事件番号だけで示すのか,特定の日の事故なのか,特定の契約に基づく一定期間の取引なのかによって,残る請求の範囲が変わり得る。
「本件に関し」という言葉を加えれば,それだけで常に希望どおりの限定ができるわけではない。

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大使館への未払代金は請求できるか―契約相手・主権免除・差押えの確認点(AI作成)

目次

第1 まず確認すること第2 外国国家との商業的取引は裁判権免除の例外になる第3 最高裁平成18年7月21日判決が示したこと第4 日本法を選ぶ条項と,裁判・執行への同意は別に確認する第5 請求・訴訟を進めるときの資料と送達第6 勝訴しても公館口座を当然に差し押さえられるわけではない第7 よくある質問1 外交官が注文したなら,その外交官に請求できるか2 国営企業との取引にも同じ説明が当てはまるか3 大使館向けの免税取引なら,民事上の免除もあるか第8 関連資料
第1 まず確認すること

大使館に物品を納めたり,清掃や修繕をしたりしたのに,代金が支払われない場合がある。
相手が外国国家でも,商業的取引に当たる代金請求について,日本の裁判権からの免除が認められないことがある。
ただし,契約相手の特定,日本で訴えられるか,判決を得た後に回収できるかは,それぞれ確認が必要である。

本稿は,日本の業者が外国国家に物品・役務を提供した場合を中心に説明する。
「大使館からの注文」という呼び方だけでは,債務者や適用される免除の制度は決まらない。

- 契約の相手方は外国国家,外交官個人,別法人のいずれか。
- 注文者は誰のために,どの権限で契約したのか。
- 物品販売・業務委託か,指揮命令を受けて働く労働契約か。
- 準拠法,裁判管轄,仲裁及び免除に関する合意はあるか。
- 納品・検収,請求額,支払期限及び対象財産を証明できるか。

たとえば,受付職員からのメール,大使館の名称入り請求書及び公館口座からの一部入金は,契約関係を調べる資料になる。
それだけで注文者の代理権や外国国家の支払義務が当然に確定するわけではない。

第2 外国国家との商業的取引は裁判権免除の例外になる

外国国家等は,原則として日本の裁判権から免除される。
他方,対外国民事裁判権法8条1項は,外国等と,その外国等(国以外ならその所属国)以外の国の国民,又はその国若しくはその国に所属する国等の法令に基づいて設立された法人その他の団体との商業的取引に関する裁判手続について,免除を認めないとしている。

同項は,商業的取引として,民事又は商事に係る物品の売買,役務の調達,金銭の貸借その他の事項についての契約又は取引を定め,労働契約を除いている。
公館のために行う通常の物品調達や外注業務も,この規定を検討する対象になる。

公館の活動に役立つという目的だけから,すべてを主権的行為と決めることはできない。
もっとも,具体的な取引の性質,国等の間の取引に関する8条2項1号や,当事者の明示的な別段の合意に関する同項2号,条約等に基づく特権免除を害さないとする3条も確認する。

常駐して公館の指揮命令を受け,賃金を得て働く関係であれば,契約書に業務委託と書かれていても,労働契約の問題となり得る。
この場合は8条の説明をそのまま当てはめず,9条を検討する。

詳しくは,大使館職員の未払賃金・解雇と主権免除:https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/19/taishikan-roudou-keiyaku-shuken-menjo/を参照されたい。

第3 最高裁平成18年7月21日判決が示したこと

最高裁平成18年7月21日判決(平成15年(受)第1231号,民集60巻6号2542頁)は,外国国家による私人との私法的・業務管理的な行為について,その行為の性質を重視して裁判権免除を判断した。
事件は,外国政府のためのコンピューター売買代金を準消費貸借債務に改めたとされる取引に関するものであった。

最高裁は,私法的・業務管理的な行為であっても,裁判権の行使が主権の侵害につながるおそれがあるなどの特段の事情があれば別としたが,その判断を広く認めたものではない。
また,日本の裁判所で紛争を解決する旨の書面による合意と免除の放棄との関係も示している。

この判決は請求を認めて回収まで完了させた判決ではなく,原判決を破棄して差し戻したものである。

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大使館の家賃滞納と明渡し―賃貸人が確認する主権免除と公館の不可侵(AI作成)

目次

第1 賃貸人が最初に調べる4項目第2 日本国内の不動産については11条を検討する第3 公館の不可侵は所有者が賃貸人でも問題になる第4 鍵の交換や荷物の搬出を先に進めない第5 賃料の支払と建物の返還を分けて交渉する第6 送達と金銭執行にも特則がある第7 弁護士への相談時に用意する資料第8 よくある質問1 大使館は外国の領土なのか2 外交官個人が借主の場合も11条だけで判断するか3 すでに退去した建物なら,自由に処理できるか第9 関連資料
第1 賃貸人が最初に調べる4項目

外国国家に日本国内の建物を貸し,大使館として使われている場合でも,賃料の支払を求める裁判が常に免除されるわけではない。
ただし,裁判で請求を判断してもらうことと,建物へ立ち入って明渡しを実現することは別に考える必要がある。
公館の不可侵は,建物を誰が所有しているかだけでは決まらない。

- 借主の正式名称と,署名した者の立場・権限。
- 貸室が大使館,外交官個人の住居,領事館等のどれに当たるか。
- 賃料・更新・解除・原状回復・紛争解決についての契約条項。
- 未払賃料の月別明細と,実際の使用・占有状況。

「大使館に貸した」という説明でも,国家が借主の場合と,外交官個人が私的に借りた場合がある。
また,大使館と領事館では条約上の制度が異なるため,施設名と実際の機能を確認する。

第2 日本国内の不動産については11条を検討する

対外国民事裁判権法11条1項は,日本国内の不動産に関する外国等の権利・利益,占有・使用及びこれらから生ずる義務について,裁判権免除の例外を定めている。
したがって,外国国家が借りて使用する国内不動産の未払賃料を請求するときは,まずこの規定を検討する。

飛澤知行編著『逐条解説 対外国民事裁判権法―わが国の主権免除法制について』56~57頁も,在本邦公館として用いる不動産の賃料が支払われない場合を挙げ,11条1項の適用を説明している。
同書は,不動産を占有する外国等に明渡しを求める裁判も,1号の具体例に挙げている。

これは,賃貸人の主張する賃料額や解除の有効性が,免除の例外に該当するだけで認められるという意味ではない。
契約の成立,弁済の有無,解除の要件等は,本案の問題として別に判断される。

また,同法3条は,条約又は確立した国際法規に基づく特権・免除を害さないとしている。
11条の適用と,次の公館の不可侵を一緒に確認することが必要である。

第3 公館の不可侵は所有者が賃貸人でも問題になる

外交関係に関するウィーン条約1条(i)は,所有者のいかんを問わず,使節団の目的のために使用される建物等を公館として定義している。
そのため,日本人の賃貸人が建物を所有しているという理由だけで,公館の不可侵がなくなるわけではない。

同条約22条1項は,公館を不可侵とし,接受国の官吏は使節団の長の同意がなければ立ち入ることができないと定めている。
同条2項は接受国の保護義務を,3項は公館,備品等及び輸送手段に関する捜索・徴発・差押え・強制執行からの免除を定めている。

賃料請求や明渡請求を裁判所に判断してもらえるかという問題から,執行官が公館へ立ち入り,直ちに明渡しを実現できるという結論を出すことはできない。
公館としての使用状況,条約及び個別の同意の有無・対象を踏まえた検討が必要である。

第4 鍵の交換や荷物の搬出を先に進めない

未払が続いても,貸主側だけの判断で鍵を交換したり,室内の物を搬出したりして明渡しを実現する方針は避け,弁護士に相談することが適切である。
公館の不可侵,館内の文書・財産の保護及び通常の賃貸借関係の問題が重なるからである。

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大使館職員の未払賃金・解雇と主権免除―外国国家との労働契約(AI作成)

目次

第1 大使館で働く職員も外国国家を訴えられるか第2 労働契約に関する9条の構造1 日本国内での労務提供2 免除されない原則の6つの除外事由第3 未払賃金・地位確認・損害賠償を分ける1 実際に働いた分の未払賃金2 採用・再雇用と地位確認3 解雇等の終了の効力4 損害賠償請求第4 大阪高裁令和6年1月26日判決第5 契約・勤務資料と手続の確認事項第6 よくある質問1 大使館の現地採用職員は全員免除の対象外か2 金銭請求なら主権免除は問題にならないか3 勝訴すれば大使館の口座から回収できるか第7 出典・関連記事
第1 大使館で働く職員も外国国家を訴えられるか

日本国内で労務の全部又は一部を提供する労働契約について,使用者である外国国家が常に裁判権から免除されるわけではない。
「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」9条1項は,このような労働契約に関する裁判手続では免除されないことを定める。
ただし,同条2項には,職務,請求内容,国籍・通常居住,書面による合意等に関する除外事由がある。

本稿は,令和8年10月19日現在の同法と,飛澤知行『逐条解説 対外国民事裁判権法―わが国の主権免除法制について』(商事法務,2009年)40~51頁を基礎に,日本の裁判所で外国国家との労働紛争を扱う際の区別を説明する。
法律の条文は,e-Gov法令検索で確認できる。
https://laws.e-gov.go.jp/law/421AC0000000024/

最初に確かめるのは,雇用契約の当事者である。
外国国家が使用者である場合,外交官が個人で雇った場合,別法人が使用者である場合では,免除を検討する根拠が異なる。
勤務場所が大使館であることだけで,被告を大使個人としたり,すべての請求が免除されると判断したりすることはできない。

制度の全体像は,主権免除(国家免除)と外国国家への民事訴訟を,外交官個人に対する請求は,外交官の民事裁判権免除を参照されたい。

第2 労働契約に関する9条の構造
1 日本国内での労務提供

9条1項は,外国等と個人との労働契約で,日本国内で労務の全部又は一部が提供され,又は提供されるべきものを対象とする。
日本で契約書に署名したかだけでなく,実際の就労場所と予定された労務提供地を確認する。
労働契約は8条の商業的取引から除かれているため,労働紛争はまず9条の要件に即して検討する。

2 免除されない原則の6つの除外事由

9条2項の各号は,同条1項を適用しない場合を定める。
各号にはそれぞれ条件があり,大使館の職員であるという名称だけで当てはめることはできない。

条項確認する事項特に区別する点1号外交官,領事官,所定の使節団職員など,外交上の免除を享有する者か現地採用職員という名称だけで決まらない。身分と条約の適用を確認する。2号外国等の安全,外交上の秘密その他の重大な利益に関する任務のために雇用されているか肩書だけでなく,実際の職務と秘密情報等への関与を確認する。3号採用又は再雇用の契約の成否に関する訴え・申立てか損害賠償を求めるものは,この号の対象から除かれる。4号解雇等の終了の効力に関する訴え・申立てか所定の国家元首等による安全保障上の利益への判断が必要であり,3号と同じ条件ではない。損害賠償請求は対象から除かれる。5号手続開始時に当該外国等の国民か日本に通常居住するときは,この号の除外事由によらない。6号当事者間に書面による別段の合意があるか日本の裁判所に管轄がないとすることが労働者保護の見地から公序に反する場合のただし書を確認する。

2号について,逐条解説は,安全や外交上の秘密等に関する任務を実際に遂行する場合と,そのような任務を遂行するとはいえない受付・運転・清掃・事務等の場合を区別している〔44~45頁〕。
職種名が同じでも職務の実態は異なり得るため,契約書,職務記述書,指揮命令の内容,担当業務の資料をそろえて判断する必要がある。

派遣元・請負会社の労働契約、外国等との直接契約及び労働者派遣法40条の6による申込みみなしを分けて検討する。雇用主体が国連大学等の国際機関なら、その機関に適用される協定、任用書・契約と内部救済規則を確認する。

大使館の派遣・委託スタッフと主権免除、国際機関の職員・委託先の紛争と救済

第3 未払賃金・地位確認・損害賠償を分ける
1 実際に働いた分の未払賃金

労務を提供したのに約束された賃金や退職金が支払われない場合と,採用・再雇用や解雇の効力を争う場合は同じではない。
逐条解説46頁は,単純な賃金等の不払を理由とする裁判手続に,9条2項3号・4号は適用されないと説明する。
もっとも,他の除外事由に該当しないかと,賃金債権が実際に成立するかは別途確認する。

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国連国家免除条約とは―発効状況と日本の対外国民事裁判権法との関係(AI作成)

目次

第1 国連国家免除条約は何を定めるか第2 発効状況と日本の受諾1 条約は発効しているか2 日本の署名と受諾第3 未発効でも日本の国内法が適用される理由1 条約と国内法は同じ文書ではない2 国家免除は債務の不存在を意味するか第4 裁判権免除と保全・執行免除第5 外交官の免除・慣習国際法との関係1 外交官や公館の保護との区別2 条約の規定はすべて慣習国際法か第6 よくある質問1 日本が受諾していれば条約は発効済みか2 条約の非締約国は日本で常に免除されるか3 条約が未発効なら外国国家を訴える規則はないか4 条約の現在の状態はどこで確認できるか第7 出典・関連記事
第1 国連国家免除条約は何を定めるか

国連国家免除条約は,外国国家とその財産について,他国の裁判所の裁判権から免除される範囲等を定める条約である。
正式名称は「国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約」であり,平成16年12月2日にニューヨークで採択された。
主権免除の原則だけでなく,免除されない裁判手続と,財産への強制措置に関する条件を分けて定めている。

本稿は,令和8年10月19日に確認した国連寄託情報,外務省資料,現行の国内法及び飛澤知行『逐条解説 対外国民事裁判権法―わが国の主権免除法制について』(商事法務,2009年)を基礎とする。
外国国家を日本で訴える手順の全体像は,主権免除(国家免除)と外国国家への民事訴訟を参照されたい。

第2 発効状況と日本の受諾
1 条約は発効しているか

令和8年11月10日付の国連条約集の寄託情報は,この条約を未発効と表示していた。
同画面の署名国数は28,参加国数は25である。
これらは確認時点の数値であり,署名国数と批准・受諾等をした参加国数は同じ意味ではない。

30条1項は,30番目の批准書,受諾書,承認書又は加入書が国連事務総長に寄託された日から30日目の発効を定める。
したがって,「30か国が署名すれば発効する」という説明は正確ではない。
最新の状態は,国連の次の寄託情報で確認できる。
https://treaties.un.org/pages/ViewDetails.aspx?chapter=3&clang=_en&mtdsg_no=III-13&src=TREATY

2 日本の署名と受諾

外務省によれば,日本は平成19年1月11日に署名し,平成21年6月10日に国会承認を得て,平成22年5月11日に受諾書を寄託した。
日本の受諾という行為と,多数国間条約全体が発効することを区別する必要がある。
日本の受諾日だけから,同日以降この条約が発効済みであると説明することはできない。

外務省の条約案内には,和文・英文テキスト,説明書及び概要へのリンクがある。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/shomei_23.html

確認事項意味本条約・日本についての確認結果採択条約文の採択平成16年12月2日署名日本による署名平成19年1月11日国会承認日本国内の締結手続平成21年6月10日受諾書寄託日本の受諾書を寄託平成22年5月11日条約の発効30条の条件を満たしたか令和8年10月19日確認時の国連情報では未発効
第3 未発効でも日本の国内法が適用される理由
1 条約と国内法は同じ文書ではない

日本には,平成21年法律第24号「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」がある。
この法律は,外国等を当事者とする民事裁判手続と,外国等の財産への保全処分・民事執行に関する日本の裁判権の範囲等を定める国内法である。
条約の発効条件が満たされていないことだけを理由に,国内法の適用もなくなると考えることはできない。

逐条解説6~7頁は,条約の発効前に国内法を整備する意義を説明している。
法務省の法律概要も,法律の「外国等」の定義は条約締約国に限られておらず,非締約国にも適用されると説明する。

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外国送達の費用はいくらか―翻訳費・現地送達費・見積り前の確認事項(AI作成)

目次

第1 外国送達の費用は一律ではない1 国際郵便の送料だけでは総額が決まらない2 本記事の対象第2 見積りで分ける費用の内訳第3 送達条約の費用原則と米国の具体例1 条約による送達がすべて無料という意味ではない2 米国の95米ドルは処理手数料である第4 翻訳費用は文書の範囲と言語を確定して見積もる1 要請書の使用言語と送達文書の翻訳を分ける2 中国本土では送達する文書・証拠の中国語が問題になる3 認証や翻訳の証明も別に確認する第5 見積り前にそろえる資料と費用を抑える際の注意点第6 費用・翻訳についてのよくある質問1 外国送達の費用はいくらですか2 訴状だけを翻訳すれば足りますか3 日本人が相手なら翻訳は不要ですか4 受領拒否や転居で再送達になれば追加費用がかかりますか第7 出典
第1 外国送達の費用は一律ではない
1 国際郵便の送料だけでは総額が決まらない

海外送達(外国送達)の費用は,送達先の国・地域,送達方法,翻訳する文書の種類・分量及び住所の確認状況によって異なる。
訴状等を外国で適法に送達する手続の費用であり,荷物を海外へ送るための送料だけで総額を判断することはできない。

見積りでは,翻訳費,受領国での送達実施費,住所確認や再送達に伴う費用を区別し,弁護士に依頼する場合の報酬も別に確認する必要がある。
例えば,後記の米国の95米ドルは一定の送達要請の処理手数料であり,日本での訴訟や海外送達に必要な費用の総額ではない。

2 本記事の対象

本記事は,令和8年10月17日に確認した送達条約と公式案内に基づき,日本の裁判所から外国にいる者へ民事裁判の書類を送達する場合の費用と翻訳を整理する。
外国の裁判所から日本に書類を送る場合の手続や,日本判決を外国で執行するための費用は,同じ問題ではない。

送達方法,所要期間,受領拒否,住所不明及び公示送達の全体像は,外国送達の方法,送達条約及び公示送達で説明している。
私は外国送達に関する個別の法律相談を取り扱っていない。

第2 見積りで分ける費用の内訳

費用を比較するときは,同じ範囲の作業を比較しているかを確認する必要がある。
次の各項目が常にすべて発生するわけではなく,採用する手続と必要な作業に応じて見積りを確認する。

費用の区分確認する内容増減する主な事情翻訳・翻訳確認対象文書,言語,分量,証明の要否訴状・証拠の量,専門性,修正現地での送達実施当局・実施機関の料金と支払条件国・経路,特別な方法の指定住所確認・再送達調査の範囲,再試行の料金条件住所誤記,転居,不奏功の理由書類作成・送付必要部数,作成・送付の実費書類の追加,補正,送付方法弁護士報酬等委任範囲に含む作業と別途費用訴訟代理,外国法調査,現地対応

翻訳料金を単純に1頁当たりで比較しても,原文頁・訳文頁・文字数・単語数のどれを単位にするかが違えば,同じ条件の比較にならない。
訳文の確認,修正,納期及び税の取扱いを含め,見積書に何が含まれるかを確認するのが実務上の出発点となる。

第3 送達条約の費用原則と米国の具体例
1 条約による送達がすべて無料という意味ではない

ハーグ送達条約12条は,受託国の役務について租税又は費用の支払・償還を生じさせない原則を置く一方,司法官等の利用又は特別な送達方法によって生じた費用は,申請者が支払・償還すると定めている。
この原則から,翻訳業者に依頼する費用や弁護士報酬まで無料になると考えることはできない。

条約本文はHCCHの公式ページで確認できる(3条,5条,7条,12条)。
https://www.hcch.net/en/instruments/conventions/full-text/?cid=17

2 米国の95米ドルは処理手数料である

米国司法省は,米国内の民間の個人・会社に対する送達要請を,委託先のABC Legal Servicesが実施すると案内している。
送達条約又は外交経路の嘱託による要請には,ABC Legal宛ての95米ドルの処理手数料を伴わせるとしている(令和8年10月17日確認)。

この95米ドルを,翻訳費,弁護士報酬,日本側の実費等も含めた「海外送達の総費用」と表示するのは適切でない。
同省は米国政府に対する要請等について別の取扱いも示しており,送達先と経路を特定してから費用を確認する必要がある。

公式案内の該当箇所は「I. Inbound Service Requests」の「A. Service on Private Litigants and Companies」である。

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国を被告とする訴訟で国側は何をしているか―訟務事務入門・訟務事務の手引・訟務事務心得集から読む指定代理人,答弁書,照会への対応及び上訴(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と資料1 訟務事務と本記事の目的2 四つの資料3 資料の基準時と現行法との関係第2 訟務制度と指定代理人1 訟務制度の成り立ち2 法務大臣権限法の仕組み3 訟務局と法務局訟務部4 指定代理人の権限の限界第3 訴状が届いてから答弁書を提出するまで1 訴状の送達と行政庁への事実調査の依頼2 答弁書の型3 原告側から見た答弁書段階の留意点第4 提訴前・訴訟中の照会と国の対応1 提訴予告通知と提訴前照会2 当事者照会3 取消訴訟における釈明処分第5 期日における国側の対応1 期日に臨む姿勢2 期日経過報告書と調書の確認第6 判決後の国側の手続1 判決言渡しと確定2 上訴の求指示3 仮執行宣言付判決への対応第7 判決以外の終了と付随手続1 訴えの取下げへの同意2 訴訟上の和解3 行政処分の執行停止4 地方公共団体等の事件第8 国を相手方とする事件で原告側の代理人が確認すること第9 関連記事第10 出典1 資料2 法令(令和8年10月17日時点のe-Gov法令検索の現行条文)3 裁判例(判例秘書で本文を確認。いずれも裁判所HP未掲載)
第1 本記事の対象と資料
1 訟務事務と本記事の目的

国の利害に関係のある争訟について,国の立場から裁判所に申立てや主張・立証を行う事務を,訟務事務という(法務省大臣官房訟務部門「訟務事務入門(第6版)」PDF11頁)。
国家賠償請求訴訟,国を被告とする処分取消訴訟,国有財産や国の債権に関する訴訟では,国の代理人として,法務省の訟務部門の職員と,事件を所管する行政庁の職員が出廷する。
本記事は,法務省の訟務部門が職員向けに作成した資料から,国を相手方とする訴訟で国側が内部でどのような手続を踏んでいるかを整理し,原告側の代理人が手続を進める上で知っておくと役立つ点を説明する。

2 四つの資料

本記事が用いた資料は,次の4点である。
① 法務省大臣官房訟務部門「訟務事務入門(第6版)」(平成18年3月):初めて訟務事務に携わる職員向けの概説書であり,昭和63年3月の初版から改訂を重ねた版である。
② 法務省大臣官房訟務部門「訟務事務入門(書式編)(第3版)」(平成18年3月):①に対応する書式集である。
③ 大阪法務局訟務部「訟務事務の手引~訴訟業務を行う行政庁担当者へのアドバイス~」(平成20年3月):国の訴訟に関与する行政庁の担当者向けに,手続の流れと行政庁の準備事項を説明した資料である。
④ 「訟務事務心得集」(平成22年9月改訂):前書きによれば,各種手引から訟務官等に必要な事項を抜粋し,本省打合せ会等での指示・説明事項などを加えたものであり,全65条からなる。

③と④は多くの頁に黒塗り(不開示部分)がある。
本記事は,読み取ることのできた部分だけを用い,黒塗り部分の内容を推測していない。

3 資料の基準時と現行法との関係

いずれの資料も平成18年から平成22年までの時点のものであり,その後の法改正や組織改編は反映されていない。
資料が前提とする本省の組織は「法務省大臣官房訟務部門」であるが,平成27年4月10日に訟務局が設置され,現行の法務省組織令9条は「訟務局は、国の利害に関係のある争訟に関する事務をつかさどる。」と定めている(訟務局の沿革は歴代の法務省訟務局長を参照)。
また,民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号)が令和8年5月21日に全面施行されたことにより,訴訟記録の電子化等に伴って条番号が変わった規定がある。
本記事は,法令の条文を令和8年10月17日時点のe-Gov法令検索の現行条文で確認し,資料の記載と現行法が異なる点はその旨を明記した。
資料に記載された内部の運用が現在も同じであるかは,公表資料では確認できない。

第2 訟務制度と指定代理人
1 訟務制度の成り立ち

訟務事務入門(第6版)によれば,訟務制度は,訟務事務を専門に所掌する行政機関を設け,各省庁の訟務事務を集中させて,国として統一的・一元的に処理する制度である(PDF11頁)。
昭和22年12月17日に法務庁設置法と「国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律」が制定され,昭和23年2月15日の施行により訟務制度が創設された(同頁)。
それ以前は,各省庁が所管事務に関する民事訴訟及び行政訴訟を別々に処理していた。
同書は,訟務制度の根底にある理念を,法律による行政の原理を行政部門の内部において確保し実現することにあると説明している(PDF12頁)。

2 法務大臣権限法の仕組み

国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(以下「権限法」という。)1条は,「国を当事者又は参加人とする訴訟については、法務大臣が、国を代表する。」と定めている。
同法2条1項は,法務大臣が所部の職員でその指定するものに訴訟を行わせることができると定め,同条2項は,行政庁の所管し又は監督する事務に係る訴訟について,必要があると認めるときは,当該行政庁の意見を聴いた上で,当該行政庁の職員で法務大臣の指定するものに訴訟を行わせることができると定めている。
国の訴訟で「指定代理人」と呼ばれるのは,これらの規定により指定された職員である。

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期間の末日に訴状を出す時刻―mintsの到達時刻,夜間・休日の当直受付,夜間ポスト,郵送及びファクシミリ(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論1 対象2 結論第2 期間の末日の考え方1 時効の完成猶予は訴えを提起した時に生じる2 期間の末日が休日に当たる場合第3 mintsで提出する場合1 ファイルに記録された時に到達する2 記録された時を残しておく3 弁護士は原則としてmintsで提出する第4 紙で提出する場合1 紙で提出できる人2 執務時間外の当直受付3 夜間ポストへの投函と知的財産高等裁判所令和6年1月30日判決4 受付日付印の性質第5 郵送とファクシミリ1 郵送は裁判所に届いた時が基準となる2 訴状はファクシミリで提出できない第6 期間の末日に備える実務第7 関連記事第8 出典
第1 この記事の対象と結論
1 対象

本記事は,消滅時効の完成日,出訴期間の末日その他の期間の末日に訴えを提起する場面で,訴状がいつ裁判所に提出されたと扱われるかを整理する。
基準日は令和8年10月17日であり,民事訴訟法,民法,民事訴訟規則,最高裁判所事務総長通達,裁判所ウェブサイトの公表資料及び裁判例を基にしている。
控訴状その他の書面にも共通する部分があるが,ここでは民事訴訟の訴えの提起を中心に扱う。

2 結論

①mintsで提出した訴状は,その内容が裁判所のファイルに記録された時に裁判所に到達したものとみなされるため,執務時間後の夜間でも,その日のうちに記録されればその日の提起となる。
②紙の訴状は,執務時間外でも当直員が受け付ける扱いがあり,夜間ポストへの投函がその日のうちにされたと証拠で認められれば,その日に訴えが提起されたと判断した裁判例がある。
③郵送では,発送した日ではなく,裁判所に届いた時が基準となる。
④訴状はファクシミリでは提出できない。
⑤訴訟代理人である弁護士は原則としてmintsで提出しなければならず,紙で提出できるのは裁判所のシステム障害等の例外の場合に限られる。

第2 期間の末日の考え方
1 時効の完成猶予は訴えを提起した時に生じる

民法147条1項は,「裁判上の請求」等の事由がある場合には,その事由が終了するまでの間は時効が完成しないと定める。
民事訴訟法147条は,「訴えが提起されたとき、又は第百四十三条第二項(第百四十四条第三項及び第百四十五条第四項において準用する場合を含む。)の書面が裁判所に提出されたときは、その時に時効の完成猶予又は法律上の期間の遵守のために必要な裁判上の請求があったものとする。」と定めている。
また,民法141条は,日・週・月・年で定めた期間について,「期間は、その末日の終了をもって満了する。」と定める。
そのため,期間の末日に訴えを提起する場合は,その日の終了までに訴えの提起があったといえるかが問題となる。

訴えの提起は,「訴状を裁判所に提出してしなければならない。」(民事訴訟法134条1項)。
以下では,提出の方法ごとに,いつ「提出」があったと扱われるかを見ていく。

2 期間の末日が休日に当たる場合
(1) 民事訴訟法上の期間

民事訴訟法95条3項は,「期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日、一月二日、一月三日又は十二月二十九日から十二月三十一日までの日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する。」と定める。
控訴期間など民事訴訟法上の期間は,この規定により休日の翌日まで延びる。
裁判所の休日は,日曜日及び土曜日,国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに12月29日から翌年1月3日までの日である(裁判所の休日に関する法律1条1項)。

(2) 消滅時効の期間

消滅時効の期間には民法の期間の規定が適用され,民法142条は,「期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。」と定める。
民事訴訟法95条3項と異なり,「取引をしない慣習がある場合に限り」という条件が付いている。
時効期間の末日が休日に当たる場合にこの規定がどう適用されるかを判断した最高裁判所の判決は,裁判所ウェブサイトの裁判例検索では確認できなかった。
休日の翌日に延びることを前提にせず,休日より前の開庁日までに訴えを提起しておくのが安全である。

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