民事訴訟・証拠

目次第１　後の訴訟では「誰が誰に何を援用するか」を先に決める第２　既判力と参加的効力を分ける１　補助参加したことだけで既判力が及ぶとはいえない２　参加的効力は理由中の判断にも及ぶが，限界がある第３　援用の方向が変わると，追加の論証が要る１　被参加人から補助参加人への援用２　補助参加人から被参加人への援用３　前の訴訟の相手方と補助参加人との関係第４　４６条の例外は，訴訟の経過と結び付けて確認する第５　訴訟告知をした場合も，参加の利益と判断の範囲を確認する第６　後の訴訟の準備書面に落とし込む確認手順第７　出典
第１　後の訴訟では「誰が誰に何を援用するか」を先に決める

補助参加をした訴訟の判決が確定しても，その判決のすべての判断を，関係者の誰にでも援用できるわけではない。
後の訴訟で判決を使うときは，①援用する人，②援用される相手，③拘束を求める判断，④その判断を争う機会の有無を，順に確認する必要がある。
この順序を守ると，既判力，参加的効力，判決書の証拠としての利用を混同しにくくなる。

本記事は，通常の補助参加を対象として，民事訴訟法４６条による参加的効力と，補助参加人から被参加人に対する援用が問題になる場合の確認手順を扱う。
調査基準日は令和８年１０月４日であり，民事訴訟法は同日時点の施行中の条文を確認した。
共同訴訟的補助参加その他の特別な判決効については，それぞれの制度と条文による検討が必要である。

第２　既判力と参加的効力を分ける
１　補助参加したことだけで既判力が及ぶとはいえない

民事訴訟法１１４条１項は，確定判決の既判力を，主文に包含するものに限って認めている。
相殺のために主張した請求については，同条２項の特則がある。
誰に効力が及ぶかは，同法１１５条などの規定によって確認する。
補助参加人は，補助参加したという理由だけで１１５条１項１号の当事者になるわけではなく，参加的効力とは別に検討する必要がある。

２　参加的効力は理由中の判断にも及ぶが，限界がある

最高裁昭和４５年１０月２２日判決の原文は，旧民事訴訟法７０条の効力を，既判力とは異なる特殊な効力とし，判決確定後に補助参加人が被参加人に対して判決の不当を主張することを禁ずるものと説明している。
同判決は，補助参加人が協力し，又は協力し得たのに被参加人が敗訴した場合に，敗訴の責任を分担させることが衡平にかなうという理由を示す。
その効力は，主文だけでなく，その前提となる理由中の事実認定や先決的権利関係の判断にも及ぶ。

最高裁平成１４年１月２２日判決の原文は，理由中の判断の範囲を，主文を導き出すために必要な主要事実に係る認定及び法律判断などに限っている。
判決の結論に影響しない傍論まで拘束力を持つわけではない。
判決書の一文を取り出す前に，その判断が主文へ至る過程でどの役割を果たしたかを確認する。

第３　援用の方向が変わると，追加の論証が要る
１　被参加人から補助参加人への援用

民事訴訟法４６条の柱書は，例外に当たる場合を除いて，裁判が補助参加人に対しても効力を有するという構造である。
昭和４５年判決が示したのは，被参加人との後の訴訟で，補助参加人が前の判決の不当を主張できなくなるという効力である。
この方向で援用するときも，対象となる判断の範囲と，４６条各号の例外を確認しなければならない。

２　補助参加人から被参加人への援用

補助参加人の側が，被参加人との後の訴訟で前の判決を援用する場合は，条文が想定する通常の方向と逆になる。
昭和４５年判決を引用しただけで，この逆方向の援用まで当然に認められると説明することはできない。

令和５年司法試験の採点実感の民事系第３問・設問３課題２は，この逆方向の援用を検討対象とし，参加的効力の根拠と４６条の文言の双方を踏まえて結論を論証することを求めている（２２～２３頁）。

（続きを読む...）補助参加と後訴の判決効―援用する人・相手・判断内容・手続保障の確認（AI作成）

目次第１　この記事の結論第２　既判力の基準時と遮断の仕組み１　既判力は基準時の判断に生じる２　条文上の手掛かり３　なぜ遮断されるのか第３　最高裁判例５件１　取消権：基準時後に行使しても争えない（最高裁昭和５５年１０月２３日判決）２　白地手形の補充権：特段の事情がない限り争えない（最高裁昭和５７年３月３０日判決）３　相殺：口頭弁論終結後の相殺は請求異議の事由になる（最高裁昭和４０年４月２日判決）４　建物買取請求権：判決確定後に行使して請求異議で主張できる（最高裁平成７年１２月１５日判決）５　別の取得原因：前の訴訟で主張しなかった相続も争えない（最高裁平成９年３月１４日判決）６　５件の整理第４　解除権と，判決確定後に初めて分かった事実１　解除権について判例は見当たらない２　基準時後に生じた解除原因は別である３　期待可能性説とその限界第５　実務での対応１　前の訴訟の段階で行うこと２　判決確定後に相談を受けたときの確認手順３　勝訴した側の対応第６　関連記事第７　出典１　法令２　判例３　公的資料
第１　この記事の結論

民事訴訟で判決が確定した後に，相手方に対する取消し，相殺，解除，建物買取請求等の意思表示をして，判決の結論を争い直したいという相談がある。
本記事は，この場面について，最高裁判所の判例５件を判決原文で確認し，実務上の確認事項を整理したものである。

結論は，次のとおりである。
①確定判決の既判力は，事実審の口頭弁論終結時（基準時）の権利関係についての判断に生じ，基準時より前に存在した事由に基づいてその判断を争う主張は，後の訴訟では原則として許されない。
②基準時の後に意思表示をしても，それだけでは「基準時後の事由」にならない。
判例は，取消権と白地手形の補充権については後の主張を許さず，相殺と借地上の建物の買取請求については請求異議の事由として主張できるとしている。
③前の訴訟で主張しなかった別の取得原因（相続による共有持分の取得等）を後の訴訟で主張することも，既判力に抵触するとされている。
④基準時前から存在した解除原因に基づく解除を判決確定後に主張できるかを正面から判断した最高裁判例は，裁判所ウェブサイトの裁判例検索では見当たらなかった。
⑤前の訴訟で主張することがおよそ期待できなかった事由には既判力による遮断が及ばないとする見解（期待可能性説）があるが，強い批判もあり，これに頼ることを前提に訴訟を組み立てるのは危険である。
⑥したがって，前の訴訟の段階で，取消し・解除・相殺等の原因を全部調べ，必要なものは予備的にでも主張しておくことが最も確実な対応である。

第２　既判力の基準時と遮断の仕組み
１　既判力は基準時の判断に生じる

確定判決は，主文に包含するものに限り，既判力を有する（民事訴訟法１１４条１項）。
給付訴訟や確認訴訟の判決の主文は，事実審の口頭弁論終結時における権利関係の存否を判断したものと理解されている。
当事者が攻撃防御の資料を提出できるのは口頭弁論の終結時までだからである。

既判力は，後の訴訟の裁判所が，基準時の権利関係について前の判決の判断を前提にしなければならないという形で働く。
その結果として，当事者が基準時より前に存在した事由を持ち出して前の判断と矛盾する主張をしても，その主張は排斥される。
これが，いわゆる既判力の遮断効である。

２　条文上の手掛かり

民事執行法３５条２項は，確定判決についての請求異議の事由は「口頭弁論の終結後に生じたものに限る」と定めている。
確定判決に基づく強制執行を止めようとする債務者は，基準時より前の事由を請求異議の訴えで主張できないことになる。
確定判決の効力が及ぶ人の範囲は，当事者，当事者が他人のために原告又は被告となった場合のその他人，口頭弁論終結後の承継人等である（民事訴訟法１１５条１項）。

３　なぜ遮断されるのか

遮断の根拠は，二つの面から説明されている。
一つは，確定判決による紛争の解決を蒸し返させず，勝訴した当事者の地位と法的安定を守るという制度的な面である。
もう一つは，前の訴訟で主張立証の機会が与えられていたのに，これを使わなかった以上，その結果は自分の責任として引き受けるべきだという面である。

この二つは，第４の３で触れる期待可能性説をどう評価するかに関わる。

第３　最高裁判例５件

（続きを読む...）確定判決の後に取消し・相殺・解除・建物買取請求をして争い直せるか―基準時後の形成権行使と既判力に関する最高裁判例５件（AI作成）

目次第１　資料の役割を分けて読む１　研究者の回想から得られる学習の手掛かり２　学説の説明と判決の判断を区別する第２　判例を読む順序１　事件と請求を特定する２　事実・理由・主文を往復する３　自分の事件との共通点と相違点を示す第３　背信的悪意者からの転得者の判決で確かめる１　第二買主と転得者の関係を分ける２　破棄差戻しを最終的な勝訴と読まない３　認識という言葉の対象を明らかにする第４　原文確認と確認状況の記録１　公開検索で見つからないことと不存在を区別する２　判例秘書などの本文と公式公開資料を照合する３　図と確認メモを更新する第５　出典と関連記事

判例を相談，交渉又は準備書面に使うときは，結論だけでなく，どの請求について，どの事実を前提に，どの理由で判断したかを確認する必要がある。
本記事は，公開された法学研究者の回想を学習方法の手掛かりとし，裁判所が公開する判決を使って，原文の確認と事案の比較の手順を整理する。

第１　資料の役割を分けて読む
１　研究者の回想から得られる学習の手掛かり

松岡久和教授オーラルヒストリーは，立命館法学２０２５年５・６号に掲載された公開資料である。
授業で得た説明を自分の言葉で整理し，具体的な問題について議論し，疑問を調べ直す経験や，同じ結論でも裁判の理由が異なることに着目した研究の経緯が語られている（ＰＤＦ６頁及び１１～１２頁）。

この経験から，判例を読んだ後に，自分で法律関係を図にし，結論が変わる条件を問い直すという学習方法を考えられる。
これは本記事の実務上の提案であり，回想だけで学習効果が実証されたわけではない。

２　学説の説明と判決の判断を区別する

研究者が判例の理由を批判し，又は別の理論で説明できると述べていても，その理論を裁判所が採用したことにはならない。
判決を引用する際は，裁判所自身が述べた理由と，評釈者が示した理解を別々に記録する。

裁判所の判決原文，法令の公式条文及び立法過程の公式資料には，それぞれ確認できる対象がある。
判決原文は当該事件の判断を確認する資料であり，議事録は発言や審議の経緯を確認する資料である。
議事録に提案が載っているというだけで，提案が現行法になったと扱わない。

第２　判例を読む順序
１　事件と請求を特定する

最初に，裁判所，裁判年月日，事件番号及び事件名を記録する。
同日の別事件や，下級審と上級審を取り違えないようにする。

次に，当事者が何を請求し，原審がどの請求を認め，上級審がどの部分を維持又は変更したかを確認する。
登記請求，明渡請求及び損害賠償請求などが一つの判決に含まれる場合は，請求ごとに主文と理由を対応させる。

２　事実・理由・主文を往復する

事実関係では，裁判所の認定した事実，当事者の主張及びまだ判断されていない事項を分ける。
契約，支払，占有，登記及び各人の認識を時系列に並べると，どの事実が法律上の要件に関係するかを確かめやすい。

理由では，一般的な判断基準と，当該事件への当てはめを分けて読む。
その上で主文に戻り，理由中の判断が，請求の認容，棄却又は差戻しのどれにつながったかを確認する。

３　自分の事件との共通点と相違点を示す

判例の射程とは，その判断をどの範囲の事案に使えるかという問題である。
似た用語が出てくるというだけで結論を移さず，請求の根拠，権利取得の順序，登記の有無，認識の対象及び判断の相手方を比べる。

準備書面では，判例の判断を示した後に，本件で共通する事実と，結論を左右し得る相違点を書く。

（続きを読む...）判例を実務に使うための読み方―結論・理由・事実・射程を分け，原文で確かめる手順（AI作成）

目次第１　当事者照会で何を明らかにするか１　本記事の対象と基準日２　先に争点と不足情報を整理する第２　照会できる事項とできない事項１　１６３条１項の六つの除外事由２　秘密を含むときの検討第３　照会書の記載事項と質問の例１　書面で照会するときの基本事項２　送信の有無が争点となる場合の仮例第４　電子メールでの照会・回答１　照会する側の承諾確認２　回答方法の選択と電子回答の承諾第５　照会を受けた側の回答と拒絶理由１　回答書を項目に対応させる２　回答拒絶は条項と理由を具体化する第６　不回答又は不十分な回答の後に検討すること１　質問と拒絶理由を見直す２　求釈明と既存記録の取得へつなげる第７　制度改正の議論との区別第８　関連する山中弁護士ブログの記事第９　出典
第１　当事者照会で何を明らかにするか
１　本記事の対象と基準日

当事者照会は，訴訟の係属中，相手方に対して，主張又は立証を準備するために必要な事項を照会する制度である（民事訴訟法１６３条）。
裁判所への証拠申出や，相手方に既存文書の提出を命ずる手続とは区別して利用する。
本記事は令和８年１０月３日時点の条文と裁判所公表の民事訴訟規則を基準に，照会書の作成，受領側の回答及び不回答後の選択を説明する。

２　先に争点と不足情報を整理する

照会前に，①明らかにしたい事実，②本案での証明責任の所在，③既に提出された証拠から分かること，④不足する情報，⑤回答を得た後の主張又は証拠収集の方針を整理する。
例えば，特定の通知メールが送信されたかが争点なら，送信日時，宛先及び送信記録の有無など，その争点に結び付く事項へ絞る。
「相手方の対応の全部を説明せよ」という広い質問から始めるべきではない。

照会への回答で事実関係を知ることと，その事実を裁判所に証明することは同じではない。
必要に応じて，回答の根拠となった記録を特定し，書証その他の証拠調べにつなげる。

第２　照会できる事項とできない事項
１　１６３条１項の六つの除外事由

民事訴訟法１６３条１項は，次の照会を除外している。
①　具体的又は個別的でない照会
②　相手方を侮辱し，又は困惑させる照会
③　既にした照会と重複する照会
④　意見を求める照会
⑤　回答するために不相当な費用又は時間を要する照会
⑥　１９６条又は１９７条により証言を拒絶できる事項と同様の事項についての照会

「当社に対する態度を反省しているか」「契約違反だと認めるか」といった評価又は意見を求める質問ではなく，いつ，誰が，どの通知をしたのかという事実へ分解する。
全取引期間，全従業員，全アカウントを無限定に対象とする質問は，対象の不特定や作業負担が問題となるため，事件との関連性，対象期間及び担当部署を具体化する。

２　秘密を含むときの検討

営業秘密，職務上の秘密その他の保護の必要性があるときは，１６３条１項６号と１９６条・１９７条の要件との対応を検討する。
「秘密」「個人情報」という言葉だけで，すべての質問に一括して回答を拒めるとは限らない。
対象期間の限定，第三者名の省略，項目の分離などで必要な情報を得られるかを検討することが有用である。

提訴前照会には１３２条の２による別の要件・除外事項があるため，係属中の当事者照会と同じ書式をそのまま流用しない。
照会の段階と法的根拠を最初に確定する。

第３　照会書の記載事項と質問の例

（続きを読む...）当事者照会の作り方と不回答への対応―質問の特定・拒絶理由・求釈明・提出命令（AI作成）

目次第１　残額に既判力が及ばないことだけでは結論は出ない第２　一部請求の敗訴確定後に残額を請求する場合１　最高裁平成１０年６月１２日判決２　「特段の事情」を抽象語で済ませない第３　係属中の一部請求の残額を相殺に使う場合１　最高裁平成１０年６月３０日判決の法廷意見２　既に別訴で請求している部分とは区別する第４　敗訴確定後の残額による相殺についての補足意見第５　相殺が排斥された被告の残額請求は，同じ問題か第６　判決を受け取った時点で確認すること第７　出典・関連記事
第１　残額に既判力が及ばないことだけでは結論は出ない

３００万円の債権のうち１００万円だけを明示して請求し，その訴訟で敗訴した場合，残りの２００万円を改めて請求できるだろうか。
相手方に別の債権で訴えられたとき，その２００万円を相殺に使うことはできるだろうか。
この問題では，既判力の範囲と，信義則による訴訟の制限を分けて検討する必要がある。

明示的一部請求については，訴訟物と既判力の範囲を請求された一部に限るという判例の考え方がある。
しかし，既判力が残額に及ばないことから，残額の請求や相殺が常に許されるとはいえない。
特に，まだ別件訴訟が係属している場合と，一部請求を棄却する判決が確定した場合を混同すると，訴訟方針を誤る。

この記事は令和８年１０月３日時点の民事訴訟法と，以下にリンクする最高裁判決の公式全文を基礎とする。
判例の判断と，その判断から導く実務上の確認事項を分けて説明する。

第２　一部請求の敗訴確定後に残額を請求する場合
１　最高裁平成１０年６月１２日判決

最高裁平成１０年６月１２日判決は，金銭債権の数量的一部請求で敗訴した原告による残部請求を，特段の事情がない限り信義則に反して許されないとした。
同判決は，数量的一部請求であっても，通常は債権全体について審理した上で一部請求の当否が判断されること，敗訴後の残部請求は実質的な紛争の蒸し返しになることを重視する。
被告が紛争は解決したと期待することや，再び応訴を強いられる負担も理由となる。

したがって，裁判所が債権全体の不存在を認定して一部請求を棄却し，その判決が確定した場合に，「今度は残りの部分なので別の請求である」とだけ説明して再提訴することはできない。
これは残部に既判力が及ぶという説明ではなく，後の訴えが信義則によって制限されるという説明である。
同判決では残部請求の訴えが却下された。

２　「特段の事情」を抽象語で済ませない

判例は特段の事情がある場合を留保している。
ただし，「新しい証拠を見つけた」「前の主張を工夫し直した」と言えば必ず再提訴できる，という判断ではない。
この判決だけから，例外の類型を網羅的に確定することもできない。
前訴の請求範囲，争点，審理経過，棄却理由及び確定時期を記録によって確認し，後訴を許すべき事情を具体的に示す必要がある。

また，請求棄却と，訴訟要件を欠くことによる訴え却下，訴えの取下げ，和解は同じではない。
前の事件の終了方法を確認せず，一部請求の敗訴確定後の判例をすべてに当てはめてはならない。

第３　係属中の一部請求の残額を相殺に使う場合
１　最高裁平成１０年６月３０日判決の法廷意見

最高裁平成１０年６月３０日判決は，一個の債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えを提起した場合，残部を自働債権として他の訴訟で相殺を主張することを，権利濫用などの特段の事情がない限り許容した。
相殺は，相手方の提訴を契機として提出する防御手段であり，両者の債権を簡易・迅速・確実に決済する機能があることを考慮した判断である。

もっとも，この判決で実際に相殺の主張が許されたのは，違法仮処分による損害賠償請求権のうち弁護士報酬相当額の損害である。

（続きを読む...）一部請求で負けた後に残額を請求・相殺できるか―既判力と信義則，係属中と確定後の違い（AI作成）

目次第１　相殺への反論は，自分の債権を使う前に整理する第２　まず，乙債権の成立と弁済を争えるか確認する１　請求された債権と，相殺に使われた債権を分ける２　弁済の再抗弁に必要な資料をそろえる第３　訴訟上の相殺に，訴訟上の相殺を重ねることはできない第４　訴訟外の相殺通知を送る前に確認すること１　相殺通知は，相手方への意思表示である２　使う債権と消費する金額を先に確定する第５　訴訟外の相殺が実際に認められた事例第６　実体法上の消滅と，既判力の範囲は別に計算する第７　依頼者と決めておく訴訟方針第８　出典・関連記事
第１　相殺への反論は，自分の債権を使う前に整理する

相手方から相殺を主張されたとき，別の債権を持っているからといって，直ちにそれで相殺し返すのは危険である。
訴訟上の相殺と訴訟外の相殺では，債権が消滅する仕組みが異なるからである。
以下では，ＸがＹに対して２００万円の甲債権を請求し，ＹがＸに対する３００万円の乙債権で相殺を主張した場合を考える。
Ｘは，乙債権が既に弁済されていると反論できるほか，Ｙに対する別の３００万円の丙債権を持っているものとする。
金額の違いを見やすくするため，利息等を除き，各債権の当事者・相殺適状には問題がない場合を前提とする。

この記事は令和８年１０月３日時点の法令を基準とし，裁判所が公表する判決全文に基づいて説明する。
金額例と依頼者への説明項目は，条文と判例を踏まえた実務上の整理であり，その数値例を直接判断した判決の紹介ではない。

第２　まず，乙債権の成立と弁済を争えるか確認する
１　請求された債権と，相殺に使われた債権を分ける

甲債権の発生原因・支払期限と，乙債権の発生原因・金額・支払期限を別々に整理する。
相殺に使う自己の債権を自働債権，相殺によって消滅させる相手方の債権を受働債権という。
Ｙの相殺では乙が自働債権，甲が受働債権になる。
乙の契約が成立していない，金額が違う，既に支払済みであるといった反論と，Ｘが丙を使って乙を消滅させる主張とは，事実も証拠も異なる。

２　弁済の再抗弁に必要な資料をそろえる

乙について支払済みと主張する場合は，支払日，支払者，受領者，金額，どの債務への支払だったかを特定する。
振込明細だけでなく，請求書，領収書，送金前後の連絡，複数債務がある場合の充当合意も確認する。
振込があったことと，乙が消滅したことは同じではない。
乙が弁済によって消滅していると認められれば，丙を消費せずにＹの相殺を排斥できる。
この選択肢の検討を終える前に丙による相殺通知を送ると，後から弁済の証拠が見つかっても，通知の法的効果が別に問題になる。

第３　訴訟上の相殺に，訴訟上の相殺を重ねることはできない

最高裁平成１０年４月３０日判決は，訴訟上の相殺の抗弁に対して，原告が別の債権による訴訟上の相殺を再抗弁として主張することを許さなかった。
訴訟上の相殺は，その相殺について裁判所が判断することを条件に実体法上の効果が生じるという性質を持つ。
これを重ねると仮定的な判断が積み重なり，審理が複雑になることに加え，再抗弁の債権の判断にまで既判力を広げる根拠がないことが理由である。

ただし，同判決は，訴訟外で相殺の意思表示をして確定的に相殺の効果が生じたことを，再抗弁として主張する方法まで禁止していない。
また，原告は別の債権について訴えの追加的変更又は別訴の提起をする方法も検討できる。
「相殺の再抗弁はできない」とだけ説明せず，禁止される方法と，実体法上の効果を先に発生させてその消滅事実を主張する方法を区別する必要がある。

第４　訴訟外の相殺通知を送る前に確認すること
１　相殺通知は，相手方への意思表示である

（続きを読む...）相手方の相殺にどう反論するか―弁済の再抗弁，訴訟外の相殺通知と債権を失うリスク（AI作成）

目次第１　証明責任を負わないことと，何もしなくてよいことは違う１　本記事の対象と基準日２　最終的な不利益と，審理中の対応を分ける第２　否認，不知及び抗弁を区別する１　認否は事実ごとに具体化する２　否認と弁済の抗弁は別の防御である第３　反証の目的と，相手方提出証拠の利用１　本証と反証２　相手方の証拠も利用できる第４　証明責任を負わない側にも関係する個別の規律１　文書提出と当事者本人の尋問２　当事者照会と一般的な事案解明義務の議論第５　依頼を受けたときの整理と行動１　争点ごとの内部管理表を作る２　記録の保存と提出前の確認第６　関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典と確認範囲
第１　証明責任を負わないことと，何もしなくてよいことは違う
１　本記事の対象と基準日

民事訴訟で，相手方が証明責任を負う事実を争う場合にも，認否，反証，自分の抗弁の立証及び証拠収集への対応を検討する必要がある。
本記事は令和８年１０月３日時点の民事訴訟法と裁判所公表の民事訴訟規則を基準に，これらを区別して説明するものである。
以下の貸金の例は説明のための仮例であり，具体的な要件事実は請求の内容，契約の種類及び特約によって確認する。

２　最終的な不利益と，審理中の対応を分ける

客観的証明責任とは，裁判所が証拠調べを経ても，ある事実が存在するかどうかを確定できない場合に，その事実を要件とする法律効果を認めないことによる不利益を誰が負うかという問題である。
証明責任を負わない側は，その事実について相手方の証明が成功しなければ有利な判断を受け得るが，相手方の証拠によって裁判所が事実の存在を認めれば，証明責任の配分だけで防御することはできない。

相手方に有利な証拠が出たため反証が必要になっても，それだけで客観的証明責任が移転したわけではない。
最終的な真偽不明の処理と，現在の証拠関係の下で何を追加すべきかという訴訟上の判断を分けることが重要である。

第２　否認，不知及び抗弁を区別する
１　認否は事実ごとに具体化する

相手方が主張する事実について，認めるのか，否認するのか，知らないのかを明らかにする。
民事訴訟法１５９条は，相手方の主張事実を争うことを明らかにしない場合の自白の擬制を定めているが，弁論の全趣旨により争ったと認めるべき場合を除いている。
不知の陳述は争ったものと推定されるが，自分が関与した取引については，記録や担当者への確認を踏まえて認否を具体化するのが適切である。

民事訴訟規則７９条３項・８０条は，準備書面で否認する場合の理由の記載や，答弁書での具体的な認否・抗弁の記載を求めている。
「原告が証明すべきである」とだけ記載せず，例えば，借入れの申込みをしていない，署名をしていない，振込みは別取引の代金であるなど，争う内容と理由を示す。
認否のための調査と，結論を相手方に有利にする虚偽の説明をしないことは，証明責任の配分とは別の問題である。

２　否認と弁済の抗弁は別の防御である

貸金返還請求について「借りていない」と争う場合は，相手方の請求を基礎付ける事実を否認する場面である。
これに対して「借入れはあったが，既に返済した」という主張は，弁済という別の事実に基づく抗弁であり，通常は弁済を主張する側がその事実の証明責任を負う。
被告であるというだけで，事件中のすべての事実について証明責任を負わないわけではない。

弁済の抗弁を提出するなら，支払日，金額，相手先及びどの債務への支払かを明確にし，領収書，送金記録及び関連する連絡を対応させる。
口座から現金を引き出した事実だけでは，相手方へ支払ったことまで当然には分からないため，資料が直接示す事実と，そこから推認する事実を区別する。

第３　反証の目的と，相手方提出証拠の利用
１　本証と反証

自分が証明責任を負う事実の存在を裁判所に認めてもらうための立証が本証であり，相手方が証明責任を負う事実について，その証明を揺るがすための立証が反証である。
反証では，常に反対の事実を積極的に証明し尽くす必要があるわけではなく，相手方の証明が成功したといえない状態にすることが目標となる。

例えば，相手方がメールを根拠に合意成立を主張する場合，後続のメールに未合意の条件が残っていることを示す，送信者に権限がなかったことを争う，抜粋の前後を提出するなどが考えられる。

（続きを読む...）証明責任を負わない側の訴訟対応―否認・反証・抗弁・証拠協力をどう分けるか（AI作成）

目次第１　結論―「唯一」「重要」「既に調べた」を分ける第２　唯一性は，何を証明する証拠かに即して判断する１　事件全体の証拠の数だけでは判断できない２　「他に主張立証はない」と，申出の撤回は区別する第３　所在不明など，取調べに不定期間の障害がある場合１　唯一の証拠方法でも例外はある２　呼出しと所在調査の経過を具体化する第４　第一審で既に尋問した者の再尋問第５　唯一ではない重要証拠の不採用が違法となる場合１　証拠の採否には裁量がある２　平成２０年判決は，供述の食い違いを調べる必要性を問題にした第６　事案を比較するときの確認表第７　証拠申出・終結時・上訴での対応１　証拠説明では立証命題と既存証拠の不足を対応させる２　終結時は，未処理の申出を維持するか明示する３　上訴では，不取調べと結論への影響を結び付ける第８　責問権との関係・出典の範囲第９　関連記事
第１　結論―「唯一」「重要」「既に調べた」を分ける

民事訴訟では，申し出た証拠をすべて取り調べなければならないわけではない。
民事訴訟法１８１条１項は，必要でないと認める証拠について，取調べを要しないと定める。
しかし，特定の主張に関する唯一の証拠方法を，特段の事情なく取り調べないことは，判例上，許されない。
また，形式的に唯一ではない証拠であっても，重要な供述の食い違いを検証するために必要な尋問を省略したことが，審理不尽となる場合がある。

一方，唯一の証人でも取調べに不定期間の障害がある場合や，第一審で同一の立証事項について既に尋問した者を控訴審で再度申し出た場合は，別の検討が必要である。
本記事は，令和８年１０月３日現在の条文と最高裁判決６件の原文を基に，これらの違いと，代理人が申出・終結時・上訴時に具体化すべき事項を説明する。

第２　唯一性は，何を証明する証拠かに即して判断する
１　事件全体の証拠の数だけでは判断できない

最高裁昭和５３年３月２３日第一小法廷判決は，土地について相手方会社が完全な所有権を有するのではなく，共有持分を有するにすぎないとの主張を立証するための，当事者本人尋問の申出を扱った。
最高裁は，その主張に関する唯一の証拠方法である以上，特段の事情がない限り取り調べる必要があるとした。
原審は採否を明示しないまま弁論を終結しており，最高裁は判決への影響が明らかな違法を認め，関係部分を破棄差戻しとした。

この判決から実務上導かれるのは，事件に書証や別の証人が存在するかという数の確認だけでは足りないということである。
「契約成立」「所有権の範囲」「説明の有無」など，具体的な立証命題ごとに，既存証拠が何を示し，申し出た尋問がどの不足を埋めるかを説明する必要がある。
本人尋問であることだけを理由に，唯一の証拠方法に関する問題から除外することもできない。

２　「他に主張立証はない」と，申出の撤回は区別する

昭和５３年判決では，弁論終結時に双方が「他に主張立証はない。」と述べていた。
最高裁は，この発言をもって，既に申し出ていた唯一の証拠方法を取り調べなくてよい特段の事情とすることはできないとした。
したがって，この事案では，追加の主張立証がない旨の発言から，未処理の尋問申出が当然に撤回されたと扱うことはできなかった。

もっとも，同判決は，責問権の放棄可能性又は民訴法９０条による異議権の喪失を一般的に判示したものではない。
発言の解釈，証拠申出の維持・撤回，手続違反に対する異議権の喪失を，それぞれ分けて検討する必要がある。

第３　所在不明など，取調べに不定期間の障害がある場合
１　唯一の証拠方法でも例外はある

最高裁昭和３０年９月９日第二小法廷判決では，唯一の証人を尋問するため２回呼出状を発送したが，いずれも転居先不明で送達できなかった。
２回目には郵便集配手が再度調査したことなども認定されている。
最高裁は，旧民訴法２６０条の不定期間の障害に該当し，唯一の証拠方法であっても同条の適用は妨げられないとして，尋問をせず弁論を終結した措置を適法とした。

最高裁昭和３７年４月２７日第二小法廷判決も，転貸承諾についての唯一の証人を扱う。
第一審では，送達後の不出頭と，次の呼出状の転居先不明があった。
控訴審は，尋問のため一旦終結した弁論を再開し，証人作成の証明書に記載された新住所へ発送したが，再び転居先不明となり，郵便集配手も数度調査していた。

（続きを読む...）民事訴訟で「唯一の証拠方法」を調べないことが許される場合―重要証拠不採用、再尋問、所在不明と終結時の対応（AI作成）

目次第１　手続上の不満を上訴理由にするための基本第２　釈明義務違反を主張する場合１　裁判所が採用した法的構成と審理経過を対照する２　失われた機会を具体的な主張・証拠で示す第３　証人尋問の不採用を争う場合１　証拠の必要性と裁量の限界２　目撃証人に準ずる証人を調べなかった事例３　期日中の申出に盛り込む事項４　唯一の証拠方法・再尋問・実施の障害を分ける第４　控訴・上告・上告受理申立ての区別１　手続違反を述べるだけでは上訴経路は決まらない２　上訴理由の記載順序第５　責問権と調書をどう位置付けるか１　違法・異議権の喪失・判決への影響を順に検討する第６　調査範囲と出典
第１　手続上の不満を上訴理由にするための基本

釈明が足りなかったことや証人尋問が採用されなかったことは，それだけで判決の取消し・破棄を導くものではない。
争うべき点は，審理経過に照らして裁判所にどのような対応が求められ，その欠如によってどの反論・立証機会が失われ，それが判決のどの判断に影響したかである。
本記事は令和８年１０月３日現在の民事訴訟法と裁判所が公開する判決原文に基づき，民事事件の代理人が期日中及び判決後に確認すべき事項を説明する。

同じ手続上の問題でも，期日中の求釈明・異議，終局判決に対する控訴，最高裁判所への上告及び上告受理申立ては，対象と要件が異なる。
手続中の異議を述べたことだけで，独立の抗告が可能になるわけではない。
基本的な手段の区別は，求釈明・訴訟指揮への異議・責問権と期日の記録も参照されたい。

第２　釈明義務違反を主張する場合
１　裁判所が採用した法的構成と審理経過を対照する

民訴法１４９条による釈明には裁判所の判断が伴うが，審理経過に照らして釈明すべき義務が生じる場合がある。
裁判所が当事者と異なる法律評価をしたというだけで直ちに違法となるものではなく，その構成が当事者に予測可能であったか，主張・反論・反証の機会を与えられていたかを確認する必要がある。

最高裁平成２２年１０月１４日第一小法廷判決（平成２０年（受）第１５９０号・集民２３５号１頁）は，定年を８０歳とする合意の成否が争われた事件において，原審が，合意を認めない一方，定年退職の１年前までに定年規程の厳格な適用と再雇用をしない旨を告知すべき信義則上の義務を認め，具体的な告知から１年を経過するまでは，賃金支払義務との関係で定年退職の効果を主張できないとして，一定期間の賃金支払を命じた場面を扱った。
当事者双方はその義務の存否を争点とせず，従前の争点整理と審理も合意の成否を中心としていた。
最高裁は，その構成を採用するのであれば，原告にその主張をするかどうか釈明するとともに，被告にも反論・反証の機会を与えるべきであったとし，釈明義務違反を理由に破棄差戻しとした（判決ＰＤＦ１頁～４頁）。

この判決から，すべての事件で裁判所が判決前に結論や心証を開示する義務を負うとはいえない。
重視すべき点は，新しい構成に固有の攻撃防御をする機会が，実際の審理過程で確保されていたかである。
法的観点指摘義務と事実主張を促すこととの違いも併せて確認する必要がある。

２　失われた機会を具体的な主張・証拠で示す

上訴理由では，「不意打ちであった」との評価に先立ち，争点整理の内容，双方の主張，裁判所の発言，判決で初めて採用された判断枠組みを，記録の所在とともに示す。
その上で，機会があれば提出した反論，追加して主張した事実，申し出た証拠，その証拠により判断が変わり得る理由を特定することが有用である。

例えば，信義則上の義務を争点とするのであれば，義務の基礎とされた言動の趣旨・時期・権限，相手方の認識，信頼を否定又は限定する事情について，どの資料や尋問で反証したかを説明する。
これは一般的な記載の考え方であり，上記判決がすべての反論について提出可能性を認定したという意味ではない。
失われた機会と判決の判断を結び付けることで，抽象的な不公平感と，結論に関係する審理上の欠落とを区別できる。

第３　証人尋問の不採用を争う場合
１　証拠の必要性と裁量の限界

民訴法１８１条１項は，必要でないと認める証拠を取り調べることを要しないと定める。
申出があることだけで実施が義務付けられるわけではなく，立証命題，争点との関係，既存証拠では解明できない点を具体化する必要がある。

最高裁昭和５６年１１月１３日第二小法廷判決（昭和５６年（オ）第７１５号・集民１３４号２２７頁）は，唯一の証拠方法でない限り証拠申出の採否は裁判所の裁量に属する旨を述べ，当該事件では申出に係る証人尋問が唯一の証拠方法ではないことなどから違法を否定した（判決ＰＤＦ１頁～２頁）。
しかし，証拠が複数あることを理由に，重要な尋問を省略する判断が常に適法になるものではない。

（続きを読む...）釈明義務違反・証人尋問の不採用を控訴・上告受理申立てで争う方法―審理経過、失われた立証機会、判決への影響（AI作成）

目次第１　抗弁と請求を区別する１　同時履行の抗弁だけでは回収できない２　相殺で消すことと残額を請求することも異なる第２　別訴が重複起訴になるかの判断１　関連する事件というだけでは禁止されない２　相殺が関わる場合は別に検討する第３　反訴の要件と別訴を選ぶ余地１　関連性と審理の遅延を確認する２　反訴が可能であることは一般的な義務を意味しない第４　別訴と弁論の併合１　別訴の適法性と併合の必要性を分ける２　共通する証拠と食い違う進行を示す第５　前訴の確定後に別訴を起こす場合１　先に既判力の範囲を確認する２　信義則を反訴の一般的強制にしない第６　依頼者と決めておくこと１　勝訴の意味と必要な債務名義２　提出前に一枚で整理する第７　出典・関連記事１　公式資料２　関連記事

訴えられた被告が相手方に対する請求を持っているとき，その請求を必ず反訴として提起しなければならないわけではありません。他方，抗弁として述べるだけでは，相手方に支払等を命じる判決を得られない場合があります。
反訴と別訴を選ぶ前に，自分の目的が相手の請求を防ぐことか，自分の請求について債務名義を得ることかを確認します。本記事は，第一審の通常の民事訴訟を中心に，請求の同一性，関連性，審理の進み方，管轄及び回収の必要性を整理します。

第１　抗弁と請求を区別する
１　同時履行の抗弁だけでは回収できない

買主が売主に目的物の引渡しを請求し，売主が「代金の提供があるまで引き渡さない」と抗弁を出す場合を考えます。抗弁が認められて引換給付判決がされても，それは通常，売主に条件付きで引渡しを命じる判決です。
その判決が当然に買主に代金の支払を命じるわけではありません。売主が預金差押え等によって代金を回収するには，支払請求を反訴又は別訴として審判対象にし，その請求に対応する債務名義を得る必要があります。

２　相殺で消すことと残額を請求することも異なる

相殺の抗弁は，相手方の請求債権を自分の債権と対当額で消滅させるための主張です。相殺によって防御できても，自分の債権の残額について，相手方に支払を命じる判決が当然にされるわけではありません。
また，民事訴訟法１１４条２項による既判力の範囲と，反訴として求める支払請求の範囲を確認します。相殺と反訴を併用する場合は，同じ額を二重に回収する請求にならないよう，主張の順序と請求額を整理します。

例えば，相手方の本訴請求２００万円に対して自己の３００万円の債権を用い，相殺が全部認められたとき，本訴の支払を免れても，残１００万円の給付判決・債務名義が当然に得られるわけではない。
相殺に用いた債権が全部弁済済みとして抗弁が排斥された場合は，対抗額２００万円の不存在判断に既判力が生じるが，残１００万円への既判力の当然の拡張とは区別する。前訴の弁済認定や信義則が後訴で問題となる余地は別に検討する。
本訴債権の不存在を理由に相殺を判断せず請求を棄却したときは，自己の債権について相殺判断の既判力は生じない。
相殺で全部勝訴しても自働債権を失う場合には，上訴の利益が問題となる。依頼者には，本訴の支払額，自己の債権の残額，既判力が生じる額及び必要な債務名義を分けて説明する。

貸金請求を受けたときの時効の抗弁と，違法な取立て・提訴による損害賠償の反訴は，目的が異なる。
時効の抗弁は本訴の貸金請求を退けるための主張であり，それだけで相手方に弁護士費用・慰謝料の支払を命じてもらえるわけではない。損害賠償を求める場合は，反訴又は別訴という別個の請求として，不法行為の要件と損害を主張立証する。

大阪地裁令和７年１１月２５日判決（令和７年（レ）第２５６号，判例秘書Ｌ０８０５１１５６）の事件では，第一審で損害賠償の反訴が提起され，本訴の貸金請求が放棄された後も反訴が審理・判断された。
請求放棄，訴えの取下げ及び敗訴判決は同じ手続ではない。本訴が終了したという事実だけで，違法性，故意・過失，損害及び因果関係が当然に立証されたことにもならない。
反訴で認められた費用・慰謝料と取立て・提訴の事情は，古い借金の請求・訴状が届いたら―時効の確認，時効の主張後の取立て・提訴と弁護士費用・慰謝料を参照されたい。

第２　別訴が重複起訴になるかの判断
１　関連する事件というだけでは禁止されない

民事訴訟法１４２条は，裁判所に係属する事件について，更に訴えを提起することを禁止しています。しかし，同じ当事者間の同じ契約を巡る紛争であっても，すべて同一事件になるわけではありません。
目的物引渡請求権と代金支払請求権は，契約上関連していても，通常は別の権利です。一方が引渡しを請求していることだけから，他方の代金支払請求の別訴が１４２条に反すると結論付けることはできません。
逆に，既に反訴で求めている代金について，同じ範囲の支払を別訴でも求める場合は，重複起訴の問題になります。給付請求とその債務の不存在確認などでは，当事者の立場の逆転や請求の形式だけで同一性を否定しないようにします。

２　相殺が関わる場合は別に検討する

別訴で請求している債権を，もう一つの訴訟で相殺の自働債権として主張する場合は，同時履行の抗弁とは異なる検討が必要です。相殺の判断には１１４条２項の既判力が生じ得るため，審理と判断の重複・抵触が問題になるからです。
本訴と反訴が併合審理されている場合の相殺や，相殺の抗弁が先に出された場合を含め，裁判例ごとの射程を確認します。別訴係属債権による相殺についての結論を，「関連する別訴はすべて禁止」という説明に広げないようにします。

第３　反訴の要件と別訴を選ぶ余地
１　関連性と審理の遅延を確認する

民事訴訟法１４６条１項は，本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求について，口頭弁論終結まで，本訴が係属する裁判所への反訴を認めています。ただし，他の裁判所の専属管轄や，著しい訴訟手続の遅滞等の制限があります。

（続きを読む...）反訴か別訴か―重複起訴，併合審理，請求の関連性と債務名義から考える選択（AI作成）

目次第１　異議の前に対象と求める対応を特定する１　期日で確認する四つの事項２　応答時間が足りないときの伝え方第２　求釈明と訴訟指揮等に対する異議１　求釈明は不明確な事項を明らかにするための手段である２　１５０条の異議は対象が限定されている第３　責問権と「意見・異議なし・同意」を区別する１　９０条は手続違反に対する異議権の喪失を定める２　意見聴取と同意要件は同じではない３　放棄できない違反と補正・追認を区別する４　認識可能性を，違反の種類と審理経過に即して検討する第４　期日の記録と調書の内容への異議１　自分のメモと裁判所の調書は役割が異なる２　記録を求める事項を具体的にする３　調書への異議は元の手続への異議を代替しない第５　証拠申出と上訴を見据えた準備１　尋問の必要性を判断対象と対応させる２　その場の異議と上訴の可否を分けて検討する３　上訴では失われた機会と判決への影響を示す４　「追加立証なし」と，既存の尋問申出の撤回を分ける第６　出典と本記事の対象範囲
第１　異議の前に対象と求める対応を特定する

民事訴訟の期日では，裁判所が予定する進行について意見を求められることがある。
進行への希望，相手方の説明を明確にするための求釈明，裁判長の命令等への異議，手続違反についての異議，調書の内容への異議は，目的と根拠が異なる。
「異議があります」とだけ述べるよりも，誰の，いつの，どの行為が問題なのか，何を変更し，又は確認してほしいのかを明らかにする必要がある。
本記事は，条文上の区別と期日の準備・記録の方法を整理したものであり，個々の異議が認められるかを一律に示すものではない。

１　期日で確認する四つの事項

①　対象となる行為は，裁判長の進行上の命令，裁判所の証拠に関する判断，相手方の主張，書記官の処分のどれか。
②　現在の手続は，口頭弁論，弁論準備手続，書面による準備手続等のどれか。
③　求める対応は，説明の明確化，応答機会の確保，命令の変更，手続違反の是正，調書内容に対する異議の記録のどれか。
④　その対応が必要な理由と，実施に必要な期間・資料は何か。

２　応答時間が足りないときの伝え方

例えば，相手方の新たな主張にその場で回答できないときは，対象の書面・頁・主張を示し，確認を要する事実，依頼者への照会，追加資料の収集等を具体的に説明する。
「検討期間がほしい」という希望だけではなく，「この点について認否・反論をするには契約原本の確認が必要であり，○日までに書面を提出したい」と，必要な手続と期限を提案する方法が考えられる。
これは実務上の伝え方の例であり，その希望が当然に採用されるという意味ではない。
異議を述べる場合には，進行についての希望と，問題とする命令又は手続違反を分けて伝える。

第２　求釈明と訴訟指揮等に対する異議
１　求釈明は不明確な事項を明らかにするための手段である

民事訴訟法１４９条３項は，当事者が口頭弁論の期日又は期日外において，裁判長に対して必要な発問を求めることができると定める。
相手方の主張について求釈明をする場合には，不明確な箇所，明らかにしてほしい事項，その回答が認否・立証に必要な理由を対応させる。
例えば，「どの時点の，誰の発言を，契約成立の根拠として主張するのか」を明確にするよう発問を求めることが考えられる。
求釈明は，裁判所に自分の主張を作成してもらう手続でも，相手方に自分が望む回答をさせる手続でもない。

２　１５０条の異議は対象が限定されている

民訴法１５０条は，口頭弁論の指揮に関する裁判長の命令，又は１４９条１項・２項による裁判長若しくは陪席裁判官の処置に対し，当事者が異議を述べたときは，裁判所が決定で裁判すると定める。
異議の対象を「先ほどの発言を止める旨の命令」等と特定し，その理由と，求める変更を示すことが必要である。
裁判所のあらゆる判断が１５０条の対象になるわけではない。
特に，証拠申出の採否については，裁判長の進行上の命令なのか，裁判所の証拠に関する判断なのかを確認し，１５０条の異議と同一視しない。
弁論準備手続については，１７０条５項による１４９条・１５０条等の準用を確認する必要がある。
受命裁判官が担当する場合も含め，手続の種類と命令等の主体を確認して対応する。

第３　責問権と「意見・異議なし・同意」を区別する

（続きを読む...）民事訴訟の進行に異議があるとき―求釈明・訴訟指揮への異議・責問権と期日の記録（AI作成）

目次第１　この記事の位置付け１　年次解説と年度別記事２　年度別記事を読むときの注意第２　年度別一覧１　平成元年度～平成１５年度２　平成１６年度～令和２年度第３　年度を横断して使うための記事第４　令和３年度以降の年次解説（参考）第５　関連記事
第１　この記事の位置付け
１　年次解説と年度別記事

判例時報には、毎年、最高裁判所調査官が、前年中に最高裁判所でされた民事（行政事件、労働事件を含む。）の破棄判決及び破棄決定を紹介する記事が掲載されている。
題名は、平成１０年度分までは「最高裁民事破棄判決の実情」、平成１１年度分以降は「最高裁民事破棄判決等の実情」である。

本記事は、平成元年度分から令和２年度分までの年次解説について、判例時報の掲載号と、当ブログの年度別記事を一覧にしたハブ記事である。
年度別記事は、原則として年次解説を年度全体の索引として用い、代表的な判決・決定を裁判所ウェブサイト等の全文で照合した上で、弁護士実務の観点から整理したものである。

平成２５年４月以降に最高裁判所がした破棄判決等の一覧表は、最高裁の破棄判決等一覧表（平成２５年４月以降の分）に掲載している。

２　年度別記事を読むときの注意

年次解説は、最高裁判所調査官が執筆した有力な二次資料であるが、個々の判決・決定の原文そのものではない。
個別事件で引用するときは、事件番号・裁判年月日を手掛かりに、裁判所公式全文、判例集又は認証された判例データベースの本文へ戻る必要がある。
各年度別記事は、裁判所公式全文等で確認した判決と、年次解説の記述によるだけで個別の本文を照合していない判決とを区別して記載することを基本としている。

年次解説が示す破棄判決の割合は、年度によって分母が異なる。
例えば、平成２年度分は判決により終結した事件数を分母とし、平成２９年度分以降の年次解説は、上告と上告受理申立ての並行申立てを１件と換算した既済件数を分母としている。
いずれも特定年度の歴史的統計であり、現在の上告・上告受理申立ての「成功率」として用いることはできない。

古い年度の判決には、旧民事訴訟法、改正前の民法その他の旧法を前提とするものが多い。
判旨が現在も参考になることと、判決当時の条文がそのまま現在の事件を規律することとは別であり、現行の条文、経過措置及び後続判例を確認する必要がある。

第２　年度別一覧
１　平成元年度～平成１５年度

掲載号欄は判例時報の号数である。平成８年度分及び平成１４年度分の掲載号は、本記事では確認していない。

年度判例時報の掲載号年度別記事平成元年度１３５３号以下（全６回）３９件から学ぶ手続入口・証拠推論・時系列・一部無効と差戻審実務平成２年度１３８６号・１３８７号・１３８９号・１３９０号・１３９２号２５件から学ぶ信義則・時間軸・危険管理と差戻審実務平成３年度１４１９号・１４２０号３９件から学ぶ手続入口・証拠推論・行政不作為及び差戻し実務平成４年度１４４８号・１４５０号・１４５１号２９件から学ぶ訴訟要件・証拠評価・主文設計平成５年度１５０７号・１５０８号・１５１０号・１５１１号・１５１３号・１５１４号６０件から学ぶ証拠評価・手続保障・差戻審実務平成６年度１５２２号・１５２３号・１５２５号・１５２６号・１５２９号・１５３０号６８件から学ぶ当事者・主張立証・証拠評価及び損害論平成７年度１５５３号・１５５４号・１５５６号・１５５７号５５件から学ぶ原判決監査と差戻審実務平成８年度―４７件から学ぶ原判決の誤りと上告・差戻審実務平成９年度１６３６号・１６３８号・１６３９号・１６４１号・１６４２号・１６４４号72件から学ぶ理由不備・経験則違反・主文設計の実務平成１０年度１６７８号・１６８０号・１６８１号７５件から学ぶ手続入口・判断遺脱・証拠推論及び現行法への読替え平成１１年度１７０７号・１７０８号・１７１０号・１７１１号・１７１３号・１７１４号74件の破棄判決・5件の破棄決定から学ぶ訴訟実務平成１２年度１７４４号・１７４５号・１７４７号・１７４８号65件から学ぶ上告審・証拠評価・差戻しの実務平成１３年度１７８３号・１７８４号・１７８６号・１７８７号・１７８９号７０件から学ぶ原判決の誤りと上告・抗告実務平成１４年度―95件から学ぶ訴訟入口・経験則・期間・救済の誤り平成１５年度１８５９号以下（全４回）破棄判決97件・破棄決定4件から学ぶ訴訟実務
２　平成１６年度～令和２年度
年度判例時報の掲載号年度別記事平成１６年度１８９５号・１８９６号・１８９８号・１８９９号・１９０１号88件の破棄判決・9件の破棄決定から学ぶ原判決監査と差戻し対応平成１７年度１９３２号・１９３３号・１９３５号・１９３６号75件の破棄判決・9件の破棄決定から学ぶ訴訟実務平成１８年度１９６６号・１９６７号・１９６９号・１９７０号110件から学ぶ破棄理由と訴訟実務平成１９年度２００９号・２０１０号５７件から学ぶ破棄理由と訴訟実務平成２０年度２０４３号・２０４４号５２判決・３決定から学ぶ訴訟の入口・損害額認定・損益相殺と差戻審実務平成２１年度２０８２号・２０８３号６８件・４決定から学ぶ原判決監査と差戻し対応平成２２年度２１１５号・２１１６号・２１１８号６７判決・３決定から学ぶ原判決監査と差戻し対応平成２３年度２１６１号・２１６２号７１件・８決定から学ぶ原判決監査平成２４年度２１８８号・２１８９号・２１９１号処理統計・主要判例・実務チェック平成２５年度２２２４号・２２２５号３４件の破棄判決・７件の破棄決定から学ぶ手続・証拠・差戻し実務平成２６年度２２５８号・２２５９号４２判決・４決定から学ぶ訴訟入口・証拠・特別法・差戻し実務平成２７年度２３０６号原判決監査・破棄自判と差戻し・一次資料確認平成２８年度２３４２号・２３４３号39判決・2決定から学ぶ訴訟実務平成２９年度２３７４号２２判決・９決定から学ぶ訴訟承継・損害審理・割増賃金と差戻審実務平成３０年度２４２０号２４判決から学ぶ訴えの利益・相続分譲渡・労働条件と差戻審実務令和元年度２４４２号２７判決・４決定から学ぶ訴訟入口・証拠・差戻し実務令和２年度２４９８号３５判決・５決定から学ぶ訴えの利益・時効中断・同一労働同一賃金と差戻審実務
第３　年度を横断して使うための記事

年度別記事を横断して使うときは、次の記事も参照されたい。

① 平成２１年度から令和６年度までの最高裁民事破棄判決の分析：件数の推移、反復する分野及び破棄理由を横断的に分析している。
② 最高裁民事破棄判決から作る原判決監査チェックリスト：原判決を点検する順序を整理している。
③ 民事の破棄差戻審―拘束力，残存争点及び主張立証：破棄差戻し後の審理を整理している。
④ 上告審に関するメモ書き

第４　令和３年度以降の年次解説（参考）

（続きを読む...）最高裁民事破棄判決等の実情（平成元年度～令和２年度）―年度別記事と判例時報の掲載号の一覧（AI作成）

目次第１　資料の性質と確認範囲１　年次解説は有力な索引であるが判決原文ではない２　３５判決・５決定という数字の読み方第２　３５判決・５決定の一覧第３　４０件から見える五つの監査領域１　訴えの利益・確認の利益２　時効の中断と期間の起算点３　不法行為と使用者・専門家の責任４　割増賃金と同一労働同一賃金５　行政・税・家事第４　裁判所ウェブサイトで全文を確認した代表５判決１　被用者から使用者への求償―損害の公平な分担という見地から求償できる２　ふるさと納税の不指定―総務省告示の規定の一部は委任の範囲を逸脱して無効３　タクシー乗務員の歩合給―残業手当等の額がそのまま歩合給の減額につながる仕組み４　アルバイト職員の賞与―不支給が不合理とはいえないとされた事例５　郵便局の時給制契約社員の病気休暇―有給と無給の相違は不合理第５　破棄差戻し後まで見据える第６　旧法判例を現在の事件へ使う手順第７　受任後に作る四つの実務台帳第８　出典及び確認状態

令和２年度の最高裁民事破棄判決等を読む意義は、個々の結論を覚えることではなく、原判決のどの段階に誤りが入り、最高裁がどの範囲を是正し、何を事実審へ差し戻したかを確認することにある。本記事は、家原尚秀・池原桃子「最高裁民事破棄判決等の実情―令和２年度―」を年度全体の索引として用い、裁判所ウェブサイトで全文を確認できた代表５判決を一次資料として照合した実務整理である。

第１　資料の性質と確認範囲
１　年次解説は有力な索引であるが判決原文ではない

年次解説は、令和２年中に最高裁判所で言い渡された民事（行政事件、労働事件を含む。）の破棄判決及び破棄決定を、最高裁判所調査官が破棄事由ごとに分類して紹介したものである（判例時報２４９８号１６頁以下）。
民集又は集民に登載された判決・決定は判示事項と要旨等を紹介した上で説明し、登載されていないものは本文の関係部分を摘示して紹介するという方式がとられている。

もっとも、年次解説の要約や摘記は判決原本そのものではない。個別事件へ引用するときは、事件番号・裁判年月日を手掛かりに、裁判所公式全文、判例集又は認証された判例データベースの本文へ戻る必要がある。

本記事で裁判所ウェブサイトの全文と書誌を確認したのは、第４で紹介する５判決である。残る判決・決定は年次解説の記述によるものであり、個別の本文は未照合である。判例秘書による照合は行っていない。これは「掲載なし」を意味しない。

２　３５判決・５決定という数字の読み方

年次解説によれば、令和２年の新受件数は、上告事件１７８９件、上告受理申立て事件２１６９件の合計３９５８件であり、並行申立てを１件と換算すると２３９２件である。既済件数は、上告事件１８６２件、上告受理申立て事件２２９６件の合計４１５８件であり、換算後は２５１７件である。許可抗告事件は新受２８件（このほかに最高裁判所に直接申し立てられた事件が１９件ある。）、既済２３件であった。

破棄判決は３５件（判決書単位）であり、換算後の既済件数２５１７件を分母とした割合は１・４％である。年次解説は、過去５年間の推移を、平成２８年３９件（１・１％）、平成２９年２２件（０・７％）、平成３０年２４件（０・９％）、令和元年２７件（１・０％）、令和２年３５件（１・４％）と示している。
破棄判決３５件の内訳は、差戻し（一部差戻しを含む。）が１５件、自判（一部自判を含む。）が２０件である。論旨に基づく破棄が３４件、職権による破棄が１件であり、民集に登載されたものが７件、集民に登載されたものが２１件、いずれにも登載されなかったものが７件である。

破棄決定は５件（決定書単位）であり、全て許可抗告事件（うち１件は特別抗告事件を兼ねる。）である。許可抗告事件の既済件数２３件を分母とした割合は２１・７％である。結果は差戻し４件、自判１件であり、論旨に基づく破棄が４件、職権による破棄が１件である。

これらは特定年度の判決書・決定書単位の歴史的統計である。現在の上告・上告受理申立ての「成功率」として用いてはならない。

第２　３５判決・５決定の一覧

年次解説の破棄事件判決一覧表に基づき、言渡期日順に整理すると次のとおりである（判決日はいずれも令和２年）。内容欄は一覧表の「主な問題点」欄を要約したものであり、結果欄も一覧表による。

判決日・法廷事件番号内容結果１月２１日・三小平成３０年（受）第１７１１号盗難自動車による物損事故について盗難に遭った会社に過失があるか自判２月２５日・三小平成３０年（行ヒ）第２１５号経過観察を受けている被爆者が被爆者援護法１０条１項の「現に医療を要する状態」にあるか自判２月２５日・三小平成３０年（行ヒ）第１９１号同上（別件）自判２月２８日・二小平成３０年（受）第１４２９号被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合における被用者の使用者に対する求償の可否差戻し３月６日・二小平成３１年（受）第６号所有権移転登記の申請の委任を受けた司法書士の委任者以外の者との関係における注意義務違反差戻し３月１９日・一小平成３１年（行ヒ）第９９号固定資産評価基準の画地計算法を適用する場合の各筆の宅地の評点数の算出方法自判３月２４日・三小平成３０年（受）第３８８号家屋の評価の誤りによる固定資産税等の過大決定と損害賠償請求権の除斥期間の起算点一部差戻し３月２４日・三小平成３１年（行ヒ）第９６号同上（別件）差戻し３月２４日・三小平成３０年（行ヒ）第４２２号取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法５９条１項の「その時における価額」の評価方法差戻し３月３０日・一小平成３０年（受）第９０８号歩合給の計算に当たり残業手当等相当額を控除する賃金規則に基づく残業手当等の支払により割増賃金が支払われたといえるか差戻し３月３０日・一小平成３０年（受）第７６１号同上（別件）差戻し３月３０日・一小令和元年（受）第１９２２号同上（別件）差戻し４月７日・三小平成３１年（受）第６０６号強制執行の費用のうち民事訴訟費用等に関する法律２条各号の費目のものを不法行為の損害として主張することの許否一部自判６月２６日・二小令和元年（行ヒ）第２５２号被相続人に既に告知された地方団体の徴収金につき相続人に納付等を求める通知と消滅時効の中断一部自判６月３０日・三小令和２年（行ヒ）第６８号ふるさと納税制度に係る平成３１年総務省告示第１７９号２条３号の規定の法適合性自判７月２日・一小平成３１年（行ヒ）第６１号制限超過利息等の不当利得返還請求権に係る破産債権が確定した場合に受領日の属する事業年度の益金の額を減額する計算方法の適否自判７月６日・一小平成３１年（行ヒ）第９７号いじめで受傷した生徒に医師へ虚偽の説明をするよう指示したこと等を理由とする市立中学校教諭の停職処分の適否自判７月７日・三小平成３１年（受）第１８４号法例改正法（平成元年法律第２７号）施行前の嫡出でない子と母との間の分娩による親子関係の成立の準拠法一部差戻し７月１４日・三小平成３１年（行ヒ）第４０号複数の公務員が国家賠償法１条２項による求償債務を連帯して負う場合一部自判９月３日・一小平成３１年（受）第５５８号事業協同組合の理事選挙の取消しの訴えに後任理事等を選出する後行の選挙の効力を争う訴えが併合されている場合における先行選挙の取消しを求める訴えの利益の有無差戻し９月７日・二小平成３１年（受）第６１９号特許権者の第三者に対する特許権侵害を理由とする損害賠償請求権が存在しないことの確認を求める訴えの確認の利益一部自判９月８日・三小平成３１年（受）第１３３号不当利得返還請求訴訟の係属中に不法行為に基づく損害賠償請求を追加したことにより消滅時効中断効が生ずるか一部自判９月８日・三小平成３１年（受）第６１号破産者の支払停止前の請負契約に基づく注文者の違約金債権と破産法７２条２項２号の「前に生じた原因」、相殺の許否自判９月１１日・二小平成３０年（受）第２０６４号請負代金債権と瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴、他方を反訴の請求債権とする本訴・反訴の係属中に、反訴請求債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否自判９月１８日・二小平成３１年（受）第３１０号区分所有法所定の先取特権を有する債権者の配当要求により消滅時効中断効が生ずるための要件一部差戻し１０月９日・二小令和元年（受）第８７７号・第８７８号少年保護事件を題材として家庭裁判所調査官が執筆した論文の公表とプライバシー侵害一部自判１０月９日・二小平成３０年（受）第２０３２号家庭裁判所調査官が執筆した論文の執筆届の決裁に係る家庭裁判所職員の注意義務の有無等自判１０月１３日・三小令和元年（受）第１０５５号・第１０５６号賞与に関する労働条件の相違と労働契約法（平成３０年法律第７１号による改正前）２０条一部自判１０月１３日・三小令和元年（受）第１１９０号・第１１９１号退職金に関する労働条件の相違と同条一部自判１０月１５日・一小令和元年（受）第７７７号・第７７８号私傷病による病気休暇に関する労働条件の相違と同条一部差戻し１０月１５日・一小令和元年（受）第７９４号・第７９５号年末年始勤務手当等に関する労働条件の相違と同条一部差戻し１０月２０日・三小令和２年（行ツ）第１３０号訴えの利益の消滅自判１１月２７日・二小令和元年（受）第１９００号公認会計士協会の上場会社監査事務所名簿への登録を認めない旨の決定の前提となる監査の基準不適合の事実差戻し１２月１５日・三小令和２年（受）第８８７号同一当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務がある場合の充当指定のない一部弁済と消滅時効の中断一部自判１２月２２日・三小平成３０年（受）第１９６１号有価証券届出書の虚偽記載と元引受けの金融商品取引業者等の金商法２１条２項３号による免責の要件一部差戻し

破棄決定５件は、年次解説の破棄事件決定一覧表によれば、次のとおりである（９月２日の決定は職権による破棄である。）。

決定日・法廷事件番号内容結果１月２３日・一小平成３１年（許）第１号婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚した場合における婚姻費用分担請求権の帰すう差戻し３月２４日・三小令和元年（許）第１２号捜査段階の鑑定書の法律関係文書該当性差戻し４月１６日・一小令和元年（許）第１４号ハーグ条約実施法１１７条１項の類推適用の可否差戻し８月６日・一小令和元年（許）第１６号財産分与における給付命令の許否差戻し９月２日・二小令和２年（ク）第２７５号・令和２年（許）第１１号売却許可決定に対する執行抗告の許否自判
第３　４０件から見える五つの監査領域
１　訴えの利益・確認の利益

令和２年度は、訴えの利益・確認の利益に関する破棄が目立つ。市道に越境する樹木等の除却命令の差止めの訴えは、原判決言渡し後に除却命令がされたことにより訴えの利益が失われたとして、最高裁が職権で原判決を破棄し、訴えを却下した（１０月２０日第三小法廷判決）。年次解説によれば、上告審で訴えが不適法になった場合にも、口頭弁論を経ずにその旨の判決をすることができると説明されている。

このほか、事業協同組合の理事選挙の取消しの訴えに後任理事等を選出する後行選挙の効力を争う訴えが併合されている場合の訴えの利益（９月３日第一小法廷判決）、特許権者の第三者に対する損害賠償請求権の不存在確認の利益（９月７日第二小法廷判決）、本訴・反訴の係属中の相殺の抗弁の許否（９月１１日第二小法廷判決）等、手続の入口に関する判断が続いた。

受任時と上訴前には、訴訟の係属中に処分がされるなどして訴えの利益が失われていないか、確認の対象が適切かを、請求の内容とは別に点検しておくとよい。

２　時効の中断と期間の起算点

時効に関しては、不当利得返還請求訴訟の係属中に不法行為に基づく損害賠償請求を追加した場合（９月８日第三小法廷判決）、区分所有法上の先取特権に基づく配当要求（９月１８日第二小法廷判決）、充当の指定のない一部弁済（１２月１５日第三小法廷判決）、地方団体の徴収金の相続人に対する納付の通知（６月２６日第二小法廷判決）と、いずれも「時効の中断」が問題となる判断が４件ある。家屋の評価の誤りによる固定資産税等の過大決定についての損害賠償請求権の除斥期間の起算点（３月２４日第三小法廷判決２件）も破棄されている。

これらは時効の「中断」や除斥期間といった判決当時の制度を前提とする判断であるから、現在の事件で用いるときは、現行の規定と経過措置を確認する必要がある。

３　不法行為と使用者・専門家の責任

被用者が第三者に損害を賠償した場合の使用者に対する求償（２月２８日第二小法廷判決、第４の１）のほか、盗難自動車による物損事故と盗難に遭った会社の過失（１月２１日第三小法廷判決）、登記申請の委任を受けた司法書士の委任者以外の者に対する注意義務（３月６日第二小法廷判決）、有価証券届出書の虚偽記載と元引受けの金融商品取引業者等の免責（１２月２２日第三小法廷判決）等、責任の主体と範囲を問う判断が多い。

家庭裁判所調査官が少年保護事件を題材に執筆した論文の公表とプライバシー侵害（１０月９日第二小法廷判決２件）も破棄されている。

（続きを読む...）令和２年度最高裁民事破棄判決等の実情―３５判決・５決定から学ぶ訴えの利益・時効中断・同一労働同一賃金と差戻審実務（AI作成）

目次第１　資料の性質と確認範囲１　年次解説は有力な索引であるが判決原文ではない２　２４判決・破棄決定０件という数字の読み方第２　２４判決の一覧第３　２４判決から見える五つの監査領域１　訴えの入口と手続の土台２　相続と財産３　労働条件と企業の責任４　交通事故・人身保護・刑事施設５　行政・公金・公務員第４　裁判所ウェブサイトで全文を確認した代表５判決１　グループ会社の相談窓口―求められた対応をしなかったことだけで義務違反とはいえない２　無償の相続分譲渡―原則として民法９０３条１項の「贈与」に当たる３　弁護士会照会―報告義務の確認を求める訴えは確認の利益を欠く４　業務手当と割増賃金―労働者が直ちに請求できる仕組みがないことだけで否定しない５　有期契約労働者の手当―労働契約法２０条違反でも無期契約と同一の労働条件にはならない第５　破棄差戻し後まで見据える第６　旧法判例を現在の事件へ使う手順第７　受任後に作る四つの実務台帳第８　出典及び確認状態

平成３０年度の最高裁民事破棄判決等を読む意義は、個々の結論を覚えることではなく、原判決のどの段階に誤りが入り、最高裁がどの範囲を是正し、何を事実審へ差し戻したかを確認することにある。本記事は、松田敦子・中島崇「最高裁民事破棄判決等の実情―平成３０年度―」を年度全体の索引として用い、裁判所ウェブサイトで全文を確認できた代表５判決を一次資料として照合した実務整理である。

第１　資料の性質と確認範囲
１　年次解説は有力な索引であるが判決原文ではない

年次解説は、平成３０年中に最高裁判所で言い渡された民事（行政事件、労働事件を含む。）の破棄判決を、最高裁判所調査官が破棄事由ごとに分類して紹介したものである（判例時報２４２０号５頁以下）。
民集又は集民に登載された判決は判示事項と判決要旨を紹介した上で説明し、登載されていないものは本文の関係部分を摘示して紹介するという方式がとられている。

もっとも、年次解説の要約や摘記は判決原本そのものではない。個別事件へ引用するときは、事件番号・裁判年月日を手掛かりに、裁判所公式全文、判例集又は認証された判例データベースの本文へ戻る必要がある。

本記事で裁判所ウェブサイトの全文と書誌を確認したのは、第４で紹介する５判決である。残る判決は年次解説の記述によるものであり、個別の本文は未照合である。判例秘書による照合は行っていない。これは「掲載なし」を意味しない。

２　２４判決・破棄決定０件という数字の読み方

年次解説によれば、平成３０年の新受件数は、上告事件２１１６件、上告受理申立て事件２５６２件の合計４６７８件であり、並行申立てを１件と換算すると２８４４件である。既済件数は、上告事件２１１２件、上告受理申立て事件２５２８件の合計４６４０件であり、換算後は２８１２件である。許可抗告事件は新受１５件、既済１１件であった。

破棄判決は２４件（判決書単位）であり、換算後の既済件数２８１２件を分母とした割合は０・９％である。年次解説は、過去５年間の推移を、平成２６年４２件（１・１％）、平成２７年３２件（０・９％）、平成２８年３９件（１・１％）、平成２９年２２件（０・７％）、平成３０年２４件（０・９％）と示している。
破棄判決２４件の内訳は、差戻し（一部差戻しを含む。）が１０件、自判（一部自判を含む。）が１５件であり、そのうち１件は一部差戻しと一部自判の双方を含む。論旨に基づく破棄が２３件、職権による破棄が１件である。民集に登載されたものが１０件、集民に登載されたものが９件、いずれにも登載されなかったものが５件である。

平成３０年には、民事の破棄決定は特別抗告事件・許可抗告事件のいずれも０件であった。年次解説が示す許可抗告事件の破棄決定は、平成２６年４件、平成２７年７件、平成２８年２件、平成２９年７件であり、過去４年はいずれも１件以上あった。

これらは特定年度の判決書単位の歴史的統計である。現在の上告・上告受理申立ての「成功率」として用いてはならない。

第２　２４判決の一覧

年次解説の破棄事件判決一覧表に基づき、言渡期日順に整理すると次のとおりである（判決日はいずれも平成３０年）。内容欄は一覧表の「主な問題点」欄を要約したものであり、結果欄も一覧表による。

判決日・法廷事件番号内容結果１月１９日・二小平成２９年（行ヒ）第４６号内閣官房報償費の支出に関する行政文書の情報と情報公開法５条３号・６号の不開示情報一部自判１月１９日・二小平成２８年（行ヒ）第２１８号同上（別件）一部自判１月１９日・二小平成２８年（行ヒ）第２２８号同上（別件）一部自判２月１５日・一小平成２８年（受）第２０７６号親会社が子会社従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことと信義則上の義務違反自判３月１５日・一小平成２９年（受）第２０１５号国境を越えて日本へ連れ去られた子の人身保護請求と、意思能力のある子に対する監護の「拘束」該当性等差戻し３月３０日・二小平成３０年（オ）第９３号法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと（職権破棄）差戻し４月２６日・一小平成２９年（行ヒ）第２１６号県議会議長の議員に対する発言取消命令の適否は司法審査の対象となるか自判６月１日・二小平成２８年（受）第２０９９号・第２１００号有期契約労働者と無期契約労働者の労働条件の相違と労働契約法２０条一部差戻し６月１日・二小平成２９年（受）第４４２号同上（別件）一部自判・一部差戻し７月１７日・三小平成２９年（受）第１７３８号民法２４８条による償金請求権等に基づいて支払うべき利益の現存額自判７月１７日・三小平成２８年（行ヒ）第４０６号接する街路が建築基準法４２条１項３号の道路に当たることを前提とする固定資産の価格決定差戻し７月１９日・一小平成２８年（受）第５６３号国歌斉唱時の起立斉唱の職務命令違反を理由に再任用等の選考で不合格としたことの適法性自判７月１９日・一小平成２９年（受）第８４２号業務手当が割増賃金に当たるか差戻し９月２７日・一小平成２９年（受）第６５９号・第６６０号交通事故の被害者の自賠法１６条１項の直接請求権と国が代位取得した直接請求権との優先関係等一部差戻し９月２８日・二小平成２８年（受）第１９７８号無権代理人が民法１１７条１項に基づく債務の履行を拒むことの可否自判１０月１９日・二小平成２９年（受）第１７３５号共同相続人間の無償による相続分の譲渡と民法９０３条１項の「贈与」差戻し１０月２３日・三小平成２９年（行ヒ）第１８５号住民訴訟の係属中にされた市の請求権を放棄する市議会の議決の適法性自判１０月２５日・一小平成２９年（受）第９９０号保護室に収容中の未決拘禁者との面会を、申出を本人に告げずに許さなかった刑事施設の長の措置の違法性差戻し１１月６日・三小平成２９年（行ヒ）第３２０号勤務時間中のわいせつ行為等を理由とする停職６月の懲戒処分の適法性自判１１月６日・三小平成２９年（行ヒ）第２２６号財産の譲渡の議案を可決する議決と地方自治法２３７条２項の議会の議決自判１１月１６日・二小平成２９年（行ヒ）第４０４号政務活動費等の収支報告書上の支出の一部が架空でも不当利得返還義務を負わない場合自判１２月１７日・一小平成３０年（受）第１６号・第１７号依頼を受けて自動車の名義上の所有者兼使用者となった者と自賠法３条の運行供用者差戻し１２月１８日・三小平成２９年（行ヒ）第２９２号不正受給者に対する生活保護法（改正前）７８条の費用徴収額と基礎控除相当額自判１２月２１日・二小平成２９年（受）第１７９３号弁護士会照会をした弁護士会が相手方の報告義務の確認を求める利益自判
第３　２４判決から見える五つの監査領域
１　訴えの入口と手続の土台

平成３０年度唯一の職権破棄は、法律に従って判決裁判所を構成しなかったという絶対的上告理由に当たる事件である（３月３０日第二小法廷判決）。判決裁判所の構成のような手続の土台に関する誤りが、職権で取り上げられた例である。

県議会議長の議員に対する発言取消命令の適否が司法審査の対象となるか（４月２６日第一小法廷判決）、弁護士会照会をした弁護士会が相手方の報告義務の確認を求める利益があるか（１２月２１日第二小法廷判決、第４の３）は、いずれも本案に入る前の入口の問題である。

受任時には、裁判所が判断できる紛争か、確認の利益など訴えの利益があるか、判決裁判所の構成に問題がないかを、請求の内容とは別に点検しておくとよい。

２　相続と財産

共同相続人間の無償による相続分の譲渡が民法９０３条１項の「贈与」に当たるか（１０月１９日第二小法廷判決、第４の２）は、遺留分の算定に直結する判断である。

また、無権代理人が民法１１７条１項に基づく債務の履行を拒むことの可否（９月２８日第二小法廷判決）や、民法２４８条による償金請求権等に基づいて支払うべき利益の現存額（７月１７日第三小法廷判決）も、財産関係の基本的な規律が問題となった事件である。

３　労働条件と企業の責任

平成３０年度は、労働分野の判断が多い。有期契約労働者と無期契約労働者の労働条件の相違と労働契約法２０条（６月１日第二小法廷判決２件、第４の５）、業務手当が割増賃金に当たるか（７月１９日第一小法廷判決、第４の４）、親会社が子会社従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことと信義則上の義務違反（２月１５日第一小法廷判決、第４の１）である。

いずれも、契約書や規程の文言だけでなく、手当の趣旨、運用の実態、相談窓口の仕組みの具体的内容等の事実関係によって結論が左右されている。

４　交通事故・人身保護・刑事施設

自賠法の分野では、被害者の直接請求権と国が代位取得した直接請求権との優先関係等（９月２７日第一小法廷判決）と、依頼を受けて自動車の名義上の所有者兼使用者となった者が運行供用者に当たるか（１２月１７日第一小法廷判決）が破棄されている。

（続きを読む...）平成３０年度最高裁民事破棄判決等の実情―２４判決から学ぶ訴えの利益・相続分譲渡・労働条件と差戻審実務（AI作成）

目次第１　資料の性質と確認範囲１　年次解説は有力な索引であるが判決原文ではない２　２２判決・９決定という数字の読み方第２　２２判決・９決定の一覧第３　３１件から見える五つの監査領域１　訴訟の入口と手続の土台２　損害と事実の審理を省略しない３　相続・家族と財産４　労働・取引の契約条項の効力５　行政・税・公金第４　裁判所ウェブサイトで全文を確認した代表５判決１　節税目的の養子縁組―それだけで縁組意思がないとはいえない２　共同相続された定期預金・定期積金―相続開始と同時に当然には分割されない３　個人情報の漏えい―プライバシー侵害の精神的損害を審理しないまま棄却しない４　タクシー乗務員の歩合給―公序良俗違反とするだけで割増賃金の審理を省略しない５　認定司法書士の裁判外の和解―弁護士法７２条違反でも当然には無効とならない第５　破棄差戻し後まで見据える第６　旧法判例を現在の事件へ使う手順第７　受任後に作る四つの実務台帳第８　出典及び確認状態

平成２９年度の最高裁民事破棄判決等を読む意義は、個々の結論を覚えることではなく、原判決のどの段階に誤りが入り、最高裁がどの範囲を是正し、何を事実審へ差し戻したかを確認することにある。本記事は、齋藤毅・中丸隆「最高裁民事破棄判決等の実情―平成二九年度―」を年度全体の索引として用い、裁判所ウェブサイトで全文を確認できた代表５判決を一次資料として照合した実務整理である。

第１　資料の性質と確認範囲
１　年次解説は有力な索引であるが判決原文ではない

年次解説は、平成２９年中に最高裁判所で言い渡された民事（行政事件、労働事件を含む。）の破棄判決及び破棄決定を、最高裁判所調査官が破棄事由ごとに分類して紹介したものである（判例時報２３７４号３頁以下）。
民集又は集民に登載された判決・決定は判示事項と要旨を紹介した上で説明し、登載されていないものは本文の関係部分を摘示して紹介するという方式がとられている。

もっとも、年次解説の要約や摘記は判決原本そのものではない。個別事件へ引用するときは、事件番号・裁判年月日を手掛かりに、裁判所公式全文、判例集又は認証された判例データベースの本文へ戻る必要がある。

本記事で裁判所ウェブサイトの全文と書誌を確認したのは、第４で紹介する５判決である。残る判決・決定は年次解説の記述によるものであり、個別の本文は未照合である。判例秘書による照合は行っていない。これは「掲載なし」を意味しない。

２　２２判決・９決定という数字の読み方

年次解説によれば、平成２９年の新受件数は、上告事件２２３５件、上告受理申立て事件２７２７件の合計４９６２件であり、並行申立てを１件と換算すると３０４６件である。既済件数は、上告事件２２５５件、上告受理申立て事件２７８２件の合計５０３７件であり、換算後は３１１１件である。許可抗告事件は新受３３件、既済５２件であった。

破棄判決は２２件（判決書単位）であり、換算後の既済件数３１１１件を分母とした割合は０・７％である。年次解説は、過去５年間の推移を、平成２５年３４件（０・９％）、平成２６年４２件（１・１％）、平成２７年３２件（０・９％）、平成２８年３９件（１・１％）、平成２９年２２件（０・７％）と示している。
破棄判決２２件の内訳は、差戻し（一部差戻しを含む。）が１１件、自判（一部自判を含む。）が１１件であり、全て論旨に基づく破棄で、職権による破棄はない。民集に登載されたものが７件、集民に登載されたものが１１件、いずれにも登載されなかったものが４件である。

破棄決定は９件（決定書単位）であり、その内訳は特別抗告事件２件、許可抗告事件７件である。許可抗告事件の既済件数５２件を分母とした割合は１３・４％である。結果は差戻し２件、自判４件、その他３件であり、論旨に基づく破棄が６件、職権による破棄が１件、論旨及び職権の両方による破棄が２件である。

これらは現行民事訴訟法下の数字であるが、特定年度の判決書・決定書単位の歴史的統計である。現在の上告・上告受理申立ての「成功率」として用いてはならない。

第２　２２判決・９決定の一覧

年次解説の破棄事件判決一覧表に基づき、言渡期日順に整理すると次のとおりである（判決日はいずれも平成２９年）。内容欄は一覧表の「主な問題点」欄を要約したものであり、結果欄も一覧表による。

判決日・法廷事件番号内容結果１月３１日・三小平成２８年（受）第１２５５号専ら相続税の節税のための養子縁組と民法８０２条１号の「縁組をする意思がないとき」自判２月２１日・三小平成２７年（受）第６５９号名義貸しの立替払契約における販売業者の告知と割賦販売法の「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」差戻し２月２１日・三小平成２７年（受）第６６０号同上（別件）差戻し２月２８日・三小平成２７年（受）第１８７６号商標法４条１項１０号の無効審判が請求されないまま５年経過した後の権利濫用の抗弁一部差戻し２月２８日・三小平成２８年（行ヒ）第１６９号私道の用に供されている宅地（歩道状空地）の相続税評価差戻し２月２８日・三小平成２７年（受）第１９９８号タクシー乗務員の歩合給から残業手当等相当額を控除する賃金規則の効力差戻し３月１３日・二小平成２８年（受）第９４４号主たる債務者への支払督促が、同じ当事者間の保証契約に基づく保証債務履行請求権の消滅時効を中断するか自判４月６日・一小平成２７年（行ヒ）第３４９号じん肺管理区分（管理一）決定の取消訴訟の係属中に原告が死亡した場合の訴訟承継差戻し４月６日・一小平成２８年（受）第５７９号共同相続された定期預金債権・定期積金債権は相続開始と同時に当然に分割されるか一部自判４月２１日・二小平成２８年（行ヒ）第１４号特別支給の老齢厚生年金の額の改定（退職改定）の要件自判７月７日・二小平成２８年（受）第２２２号医師の年俸に時間外労働等の割増賃金を含める合意一部差戻し７月２４日・一小平成２８年（受）第１４６３号認定司法書士が弁護士法７２条に違反して締結した裁判外の和解契約の効力自判９月８日・二小平成２８年（行ヒ）第３７１号水俣病認定患者が原因企業から損害賠償を受けた場合の公害健康被害補償法上の障害補償費自判９月１４日・一小平成２８年（受）第１１８７号工業用水道の使用廃止者の負担金と地方自治法の「分担金」差戻し９月１５日・二小平成２８年（行ヒ）第３３号教員採用試験の不正関与者に対する県の求償権の不行使一部差戻し１０月１７日・三小平成２８年（受）第２００９号株主でないとの判決が確定した原告による株主代表訴訟の適法性自判１０月２３日・二小平成２８年（受）第１８９２号個人情報の漏えいによる精神的損害の有無等差戻し１０月２４日・三小平成２８年（行ヒ）第２２４号シンガポール子会社の地域統括業務とタックス・ヘイブン対策税制の適用除外自判１２月１８日・一小平成２８年（行ヒ）第４０４号の１被爆者健康手帳交付申請却下処分の取消訴訟等の係属中に原告が死亡した場合の訴訟承継一部自判１２月１８日・一小平成２８年（行ヒ）第４０４号の２同上（別件）一部自判１２月１８日・一小平成２９年（受）第８４号マンション管理組合の理事会の決議による理事長の解職差戻し１２月１９日・三小平成２８年（受）第１７９７号差押え後の第三債務者の弁済と破産法１６２条１項の否認一部自判

破棄決定９件は、年次解説の破棄事件決定一覧表によれば、次のとおりである（１２月２２日の２件は特別抗告事件、その余の７件は許可抗告事件である。）。

決定日・法廷事件番号内容結果５月１７日・二小平成２８年（許）第４９号父母が戸籍に記載されていないことと戸籍法１０４条３項の「責めに帰することができない事由」自判９月５日・三小平成２８年（許）第４０号訴訟上の救助を受けた者の猶予費用の取立てをすることができる額の算定方法差戻し１０月５日・一小平成２９年（許）第６号破産者の依頼を承諾したことのある弁護士が破産管財人を原告とする訴訟で被告の訴訟代理人となることと弁護士法２５条１号自判１０月１０日・三小平成２８年（許）第４６号債権差押命令の申立日の翌日以降の遅延損害金も取立金の充当の対象となるか自判１２月１２日・三小平成２８年（許）第４３号仲裁人の開示義務（仲裁法１８条４項）違反の要件差戻し１２月１３日・二小平成２９年（許）第２７号上告受理申立て理由の記載の有無破棄１２月１９日・三小平成２９年（行フ）第３号資格決定処分を受けた村議会議員が、補欠選挙を争わなくても効力停止決定又は取消判決により地位を回復し得るか自判１２月２２日・二小平成２９年（ク）第８９８号特別抗告を却下した原決定の当否破棄１２月２２日・二小平成２９年（ク）第８９９号抗告を許可しなかった原決定の当否破棄
第３　３１件から見える五つの監査領域
１　訴訟の入口と手続の土台

平成２９年度は、原告が訴訟の係属中に死亡した場合の訴訟承継が２つの分野で問題となった。じん肺管理区分の決定の取消訴訟（４月６日第一小法廷判決）と、被爆者健康手帳交付申請却下処分の取消訴訟等（１２月１８日第一小法廷判決２件）である。年次解説によれば、じん肺管理区分の事件では、原審が原告の死亡により訴訟は当然に終了したとして訴訟終了宣言をしたのに対し、最高裁は、労働者災害補償保険法１１条１項に規定する者が訴訟を承継するとして、原判決を破棄し差し戻した。
本記事では、原告の死亡によって訴訟が当然に終了するかどうかは、争われている地位が一身専属的なものにとどまるか、相続人等が引き継ぐべき法律上の利益を伴うかによって分かれると整理する。

また、株主でないとの判決が確定した原告による株主代表訴訟の適法性（１０月１７日第三小法廷判決）、上告受理申立て理由の記載の有無（１２月１３日第二小法廷決定）、特別抗告・抗告許可の申立てを却下・不許可とした原決定の当否（１２月２２日第二小法廷決定２件）等、手続の入口に関する破棄が目立つ。

受任時、争点整理終結時及び上訴前には、当事者の死亡・承継の可能性、当事者適格、上訴理由書の記載事項及び申立ての方式を一覧にして点検するとよい。

２　損害と事実の審理を省略しない

個人情報の漏えいによる損害賠償請求事件（１０月２３日第二小法廷判決）では、不快感や不安を超える損害の主張立証がないことだけを理由に請求を棄却した原審の判断に、審理不尽の違法があるとされた（第４の３）。

同じく差戻しとなった私道の用に供されている宅地（歩道状空地）の相続税評価（２月２８日第三小法廷判決）、工業用水道の使用廃止者の負担金（９月１４日第一小法廷判決）、マンション管理組合の理事長の解職（１２月１８日第一小法廷判決）等も、年次解説の一覧表では差戻しとされている。

損害や評価が争点となる事件では、「損害がない」「区別できない」という結論に直行せず、どの事実を立証すれば損害の有無と程度が判断できるかを、証拠と結び付けて整理しておくべきである。

３　相続・家族と財産

（続きを読む...）平成２９年度最高裁民事破棄判決等の実情―２２判決・９決定から学ぶ訴訟承継・損害審理・割増賃金と差戻審実務（AI作成）

目次第１　資料の性質と確認範囲１　年次解説は有力な索引であるが判決原文ではない２　５２判決・３決定という数字の読み方第２　５２判決・３決定の一覧第３　５５件から見える五つの監査領域１　訴訟の入口と手続の土台２　事実認定と損害額の認定３　不当利得・過払金と損益相殺４　契約・会社・取引の外観５　行政・税・公金第４　裁判所ウェブサイトで全文を確認した代表５判決１　国籍法３条１項の違憲判断―準正要件を除いた要件で国籍を取得する２　土地区画整理事業計画の決定の処分性―早い段階で争う道を開く３　ヤミ金融業者の貸付けと損益相殺―民法７０８条の趣旨４　採石権侵害と民訴法２４８条―損害額が分からないことを理由に請求を棄却しない５　会社分割とゴルフクラブの名称続用―会社法２２条１項の類推適用第５　破棄差戻し後まで見据える第６　旧法判例を現在の事件へ使う手順第７　受任後に作る四つの実務台帳第８　出典及び確認状態

平成２０年度の最高裁民事破棄判決等を読む意義は、個々の結論を覚えることではなく、原判決のどの段階に誤りが入り、最高裁がどの範囲を是正し、何を事実審へ差し戻したかを確認することにある。本記事は、増森珠美・清野正彦「最高裁民事破棄判決等の実情（上）（下）―平成二〇年度―」を年度全体の索引として用い、裁判所ウェブサイトで全文を確認できた代表５判決を一次資料として照合した実務整理である。

第１　資料の性質と確認範囲
１　年次解説は有力な索引であるが判決原文ではない

年次解説は、平成２０年中に最高裁判所で言い渡された民事（行政事件、労働事件を含む。）の破棄判決及び破棄決定を、最高裁判所調査官が破棄事由ごとに分類して紹介したものである（判例時報２０４３号３頁以下、２０４４号１４頁以下）。
民集又は集民に登載された判決・決定は判示事項と要旨を紹介した上で説明し、登載されていないものは本文の関係部分を摘示して紹介するという方式がとられている。

もっとも、年次解説の要約や摘記は判決原本そのものではない。個別事件へ引用するときは、事件番号・裁判年月日を手掛かりに、裁判所公式全文、判例集又は認証された判例データベースの本文へ戻る必要がある。

本記事で裁判所ウェブサイトの全文と書誌を確認したのは、第４で紹介する５判決である。残る判決・決定は年次解説の記述によるものであり、個別の本文は未照合である。判例秘書による照合は行っていない。これは「掲載なし」を意味しない。

２　５２判決・３決定という数字の読み方

年次解説によれば、平成２０年の新受件数は、上告事件２２５７件、上告受理申立て事件２６５３件の合計４９１０件であり、並行申立て（１８０１件）を１件と換算すると３１０９件である。既済件数は合計４６３４件であり、並行申立て（１６８２件）を１件と換算すると２９５２件である。許可抗告事件は新受５８件、既済５４件であった。

破棄判決は５２件、破棄決定は３件である。この５２件は判決書単位の数であり、上告と上告受理申立ての並行申立てがされた事件や、複数の当事者からの上訴を併合した事件を一通の判決書で処理したものは１件と数えている。年次解説の目次では、判決はすべて「論旨に基づいて破棄された判決」に分類されている。

年次解説の破棄事件判決一覧表の結果欄を数えると、差戻し（一部破棄差戻しを含む。）が２８件、自判（一部破棄自判を含む。）が２４件である。ただし、「自判」には、第一審判決を取り消して第一審へ差し戻したもの（土地区画整理事業計画の判決及び入会権確認の判決）も含まれている。

これらは旧来の上告制度ではなく現行民事訴訟法下の数字であるが、それでも、特定年度の判決書単位の歴史的統計である。現在の上告・上告受理申立ての「成功率」として用いてはならない。

第２　５２判決・３決定の一覧

年次解説の破棄事件判決一覧表に基づき、言渡期日順に整理すると次のとおりである（判決日はいずれも平成２０年）。内容欄は一覧表の「主な問題点」欄を要約したものであり、結果欄も一覧表による。

判決日・法廷事件番号内容結果１月１８日・二小平成１８年（受）第２２６８号第一の基本契約に係る過払金を第二の基本契約の借入金債務に充当することの可否差戻し１月１８日・二小平成１７年（行ヒ）第３０４号土地開発公社が市との委託契約に基づいて先行取得した土地について市がその義務の履行として同公社から同土地を買い取る売買契約を締結することが違法となる場合差戻し１月２４日・一小平成１８年（受）第１５７２号遺留分権利者が価額弁償請求権を確定的に取得する時期一部自判１月２４日・一小平成１８年（受）第１１５４号労働者が労働基準法７６条所定の休業補償と同一の事由について休業補償給付を受けるべき場合における使用者の休業補償義務の範囲自判１月２８日・二小平成１７年（受）第１３７２号融資を実行した銀行の取締役の責任（拓銀栄木関係）一部自判１月２８日・二小平成１７年（受）第１４４０号融資を実行した銀行の取締役の責任（拓銀カブトデコム関係）自判２月１５日・二小平成１８年（受）第２０８４号有価証券募集の際の不実の目論見書の使用者の損害賠償責任差戻し２月１８日・一小平成１９年（行ヒ）第１３８号原爆被爆者に対する援護に関する法律に基づく健康管理手当の受給権につき地方自治法２３６条の消滅時効を主張することの可否自判２月１９日・三小平成１５年（行ツ）第１５７号・同年（行ヒ）第１６４号輸入しようとした写真集の関税定率法（平成１７年法律第２２号による改正前）２１条１項４号「風俗を害すべき書籍、図画」該当性一部自判２月２２日・二小平成１９年（受）第５２８号会社の貸付けと商行為性の推定差戻し２月２８日・一小平成１９年（受）第７３３号保険金請求権の消滅時効と約款に基づく履行期の合意による延長差戻し２月２８日・一小平成１７年（行ヒ）第４７号生活保護開始決定の変更決定の適否自判２月２９日・二小平成１９年（受）第９５５号他の相続人に無断で相続財産を葬儀費用に支出した相続人が不法行為責任を負うか一部差戻し２月２９日・二小平成１８年（受）第１９２号賃料自動改定特約のある建物賃貸借契約の相当賃料額算定に当たり経済事情の変動等を考慮すべき期間差戻し３月６日・一小平成１９年（オ）第４０３号・同年（受）第４５４号住基ネットと憲法１３条自判３月７日・二小平成１９年（受）第９８０号競売建物につき法定地上権を考慮せずに代金額を算定した原審の判断の当否一部差戻し３月１７日・一小平成１８年（行ヒ）第１６８号公金の支出から１年を経過して住民監査請求がされたことについての正当な理由の有無差戻し３月１８日・三小平成１８年（受）第２０５６号いわゆるわらの上からの養子に対する親子関係不存在確認請求と韓国法における権利濫用差戻し３月２７日・一小平成１８年（受）第１８７０号労災に基づく損害賠償請求事件における使用者側の過失相殺の主張の可否差戻し３月２７日・一小平成１８年（行ヒ）第１０２号土地の譲渡所得が確定申告において税額の計算の基礎とされていなかったことについての正当な理由の有無一部自判４月１５日・三小平成１８年（受）第２６３号弁護士と受刑者との接見を許可しなかった刑務所長の措置の違法性自判４月１８日・二小平成１９年（受）第１１８０号小学校の教室内の事故につき担任教諭の過失を認めた原審の判断の当否自判４月２４日・一小平成１８年（受）第１６３２号チーム医療の総責任者の説明義務差戻し６月４日・大法廷平成１８年（行ツ）第１３５号国籍法３条１項の憲法適合性と日本国籍の取得の可否（退去強制令書発付処分取消等）自判６月４日・大法廷平成１９年（行ツ）第１６４号国籍法３条１項の憲法適合性と日本国籍の取得の可否（国籍確認）自判６月１０日・三小平成１８年（受）第２６５号採石権侵害の不法行為による損害と民訴法２４８条一部差戻し６月１０日・三小平成１９年（受）第５６９号ヤミ金融業者による高利の貸付けと損益相殺差戻し６月１０日・三小平成１８年（受）第８９０号会社分割後のゴルフクラブの名称続用と会社法２２条１項の類推適用自判６月１２日・一小平成１９年（受）第８０８号ほか５件取材を受けた者が放送内容等について抱いた期待、信頼が侵害されたことを理由とする不法行為の成否自判６月２４日・三小平成１９年（受）第１１４６号投資資金名目の詐欺と損益相殺差戻し７月４日・二小平成１９年（受）第１４０１号コンビニのフランチャイザーの加盟店に対する報告義務差戻し７月４日・二小平成１９年（受）第１３８６号・同年（オ）第１５１５号パトカーと衝突した自動二輪車の運転者の過失を同乗者の過失として過失相殺することの可否差戻し７月８日・三小平成１８年（受）第１２１４号パチンコ店開業妨害目的で診療所を開設するなどした医師等の不法行為責任一部差戻し７月１０日・一小平成１９年（受）第１９８５号債権の一部についての前訴の確定判決の既判力差戻し７月１０日・一小平成１９年（行ヒ）第３１８号特許異議申立事件係属中に複数の請求項に係る訂正請求がされた場合の許否の判断一部自判７月１５日・三小平成１８年（受）第１８７７号瑕疵ある建物について建築士が不法行為責任を負う場合差戻し７月１７日・一小平成１８年（受）第１８１８号訴え提起に同調しない入会権者を被告に加えた入会権確認の訴えの当事者適格自判９月８日・二小平成１９年（受）第４６号不真正連帯債務関係にある被告らのうち一名に対する関係でのみ相殺の効力を認めた原審の判断の当否一部自判９月８日・二小平成１９年（行ヒ）第２２３号土人形等を指定商品とする商標の類否差戻し９月１０日・大法廷平成１７年（行ヒ）第３９７号市町村施行の土地区画整理事業の事業計画の決定の行政処分該当性自判９月１２日・二小平成１９年（オ）第１３４４号代表権の欠缺差戻し９月１２日・二小平成１９年（受）第１０４０号子の友人が運転中に起こした事故と父親の自賠法３条にいう「運行供用者性」差戻し１０月７日・三小平成２０年（受）第１２号被害者側加入の人身傷害保険金を過失相殺後の損害額から控除した原審の判断の当否差戻し１０月１０日・二小平成１９年（受）第１５２号振込の原因となる法律関係が存在しない場合における預金の払戻請求と権利濫用差戻し１０月１０日・二小平成１９年（行ヒ）第６８号２０歳未満で統合失調症を発症したが医師の診断を受けた時点で２０歳に達していた大学の学生等の障害基礎年金の受給権の有無自判１０月２４日・二小平成１９年（行ヒ）第２８５号都民税の減額更正により生じた過納金に係る還付加算金の起算日一部差戻し１１月７日・二小平成１９年（受）第１８７８号目撃者に準ずる者の証人尋問を行わずに痴漢行為を認定した原審の判断の当否差戻し１１月２５日・三小平成１９年（行ヒ）第９１号建築基準法４２条２項所定の「現に建築物が立ち並んでいる道」該当性自判１１月２７日・一小平成１９年（行ヒ）第２１５号普通地方公共団体の予算執行職員等が地方自治法（平成１８年法律第５３号による改正前）２４３条の２第１項後段による損害賠償責任を負う場合自判１２月１１日・一小平成２０年（行ヒ）第２９号遺産分割調停調書を添付してされた建物の所有権移転登記申請についての登記原因証明情報の提供の有無自判１２月１９日・二小平成１９年（行ヒ）第２２２号市町村施行の土地区画整理事業の事業計画の変更決定の行政処分該当性自判１２月１９日・二小平成１９年（受）第６７０号過払金返還の際に悪意の受益者が付すべき利息の利率差戻し

破棄決定３件は、いずれも許可抗告事件であり、次のとおりである。

決定日・法廷事件番号内容結果３月２６日・二小平成１９年（許）第３４号上告受理申立て理由書に所定の理由の記載がないとして上告受理申立てを却下した原決定の当否破棄７月１８日・二小平成２０年（許）第１２号簡易裁判所の管轄に属する訴訟について、被告の移送申立てを却下する地方裁判所の判断と裁量自判１２月１６日・三小平成２０年（許）第４６号同上（専属的管轄合意に係る簡易裁判所への移送申立て）自判
第３　５５件から見える五つの監査領域
１　訴訟の入口と手続の土台

代表権の欠缺が問題となった９月１２日第二小法廷判決は、適式に選任された代表者による追認の主張について更に審理させるため、原判決を破棄して差し戻した。年次解説が摘記する判決文は、訴訟行為をするのに必要な授権の有無は職権探知事項であるとしている。

入会権確認の訴えについての７月１７日第一小法廷判決は、入会集団の一部の構成員が、訴えの提起に同調しない構成員も被告に加え、構成員全員が訴訟当事者となる形式で第三者に対して入会権確認の訴えを提起することができるとして、原告適格を欠くとして訴えを却下した原判決を破棄し、第一審へ差し戻した。固有必要的共同訴訟であっても、非同調者がいることだけで権利確認の道が閉ざされるわけではない。

市町村の施行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定（９月１０日大法廷判決）及びその変更決定（１２月１９日第二小法廷判決）は、いずれも抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた。

破棄決定では、上告受理申立て理由書に経験則違反等の記載があるのに、所定の理由の記載がないとして申立てを却下した原決定が破棄された（３月２６日第二小法廷決定）。簡易裁判所への移送申立てを却下する地方裁判所の判断は、専属的管轄の合意がある場合を含め、地方裁判所の合理的な裁量にゆだねられるとされた（７月１８日第二小法廷決定、１２月１６日第三小法廷決定）。

受任時、争点整理終結時及び上訴前には、代表権・授権、当事者の配置、処分性、上訴理由書の記載事項及び管轄を一覧にして点検するとよい。

２　事実認定と損害額の認定

痴漢行為の有無が争われた損害賠償請求事件（１１月７日第二小法廷判決）では、目撃者が見付からない中で、電話を通じて当事者の発言を聞いていた人物が目撃証人に準ずる立場にある唯一の人物であったのに、その証人尋問をしないまま一方当事者の供述の信用性を肯定した原審の判断に、審理不尽の違法があるとされた。客観的証拠が乏しく、供述の信用性が正面から対立する事件では、その対立を解く鍵となる人証の申出を、採否の理由とともに記録に残すことが重要である。

一部請求後の残部請求が問題となった７月１０日第一小法廷判決は、前訴において一個の債権の一部についてのみ判決を求める旨が明示されていたとして、前訴の確定判決の既判力が後訴に及ばないとした。どのような場合に一部請求であることの明示があったといえるかの事例判断である。

採石権侵害の事件（６月１０日第三小法廷判決）は、損害の発生が明らかな以上、損害額の立証が極めて困難であっても、民訴法２４８条により相当な損害額が認定されなければならないとした（第４の４）。

３　不当利得・過払金と損益相殺

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目次第１　資料の性質と確認範囲１　年次解説は有力な索引であるが判決原文ではない２　２５件という数字の読み方第２　２５件の一覧第３　２５件から見える四つの監査領域１　訴えの入口と手続の土台２　信義則・権利濫用を抽象的に使わない３　時効・時間軸を固定する４　危険管理と過失割合第４　裁判所ウェブサイトで全文を確認した代表４判決１　固定資産評価審査委員会の口頭審理―評価根拠をどこまで知らせるか２　共済組合の貸付金控除と否認―徴収の形式ではなく弁済の実質を見る３　スキー場のクレバス転落―管理者責任を結果責任にしない４　有責配偶者の離婚請求―別居期間を年数の比率だけで判断しない第５　破棄差戻し後まで見据える第６　旧法判例を現在の事件へ使う手順第７　受任後に作る四つの実務台帳第８　出典及び確認状態

平成２年度の最高裁民事破棄判決を読む意義は、個々の結論を覚えることではなく、原判決の判断のどの段階に誤りが入り、最高裁がどの範囲を是正し、何を事実審へ差し戻したかを確認することにある。本記事は、富越和厚「最高裁民事破棄判決の実情（１）～（５・完）―平成二年度―」を年度全体の索引として用い、裁判所ウェブサイトで全文を確認できた代表４判決を一次資料として照合した実務整理である。

第１　資料の性質と確認範囲
１　年次解説は有力な索引であるが判決原文ではない

年次解説は、当時の最高裁判所調査官が、平成２年度に言い渡された民事破棄判決を破棄事由ごとに分類し、判決文の関係部分を摘記して紹介したものである（判例時報１３８６号８頁、１３８７号６頁、１３８９号１２頁、１３９０号３頁、１３９２号１７頁）。一つの判決に二つ以上の破棄事由があるときは、主要な事由の箇所に分類し、他の事由の箇所では枝番を付けて紹介するという方式がとられている。

もっとも、年次解説の要約や摘記は判決原本そのものではない。個別事件へ引用するときは、事件番号・裁判年月日を手掛かりに、裁判所公式全文、判例集又は認証された判例データベースの本文へ戻る必要がある。

本記事で裁判所ウェブサイトの全文と書誌を確認したのは、第４で紹介する４判決である。残る２１判決は年次解説の記述によるものであり、個別判決本文は未照合である。判例秘書による照合は行っていない。これは「掲載なし」を意味しない。

２　２５件という数字の読み方

年次解説によれば、平成２年度に判決により終結した事件は１９２１件（裁判集民事登載６９件、うち民集登載３０件）であり、そのうち破棄判決は２５件で、終結事件の１・３パーセントであった。内訳は、破棄差戻し１４件、破棄自判１１件である。差戻し・自判が一部かどうかは、原判決の主文全体ではなく、上告の範囲を基準としている。

破棄判決のうち、職権で破棄されたものが２件、上告理由に応えたものが２４件である。破棄事由の内容では、訴訟法関係が２件、実体法関係が２４件である。判文上の破棄事由では、法令の解釈適用の誤りが２４件、理由不備が５件、審理不尽が８件である。複数の事由を持つ判決があるため、これらを合計しても２５件にはならない。

この割合は、旧民事訴訟法下の特定年度に最高裁で判決終結した事件を分母とする歴史的統計である。現在の上告・上告受理申立ての「成功率」として用いてはならない。

第２　２５件の一覧

年次解説の「破棄判決一覧表（言渡期日順）」及び各判決の紹介に基づき、言渡期日順に整理すると次のとおりである（判決日はいずれも平成２年）。内容欄は年次解説の内容見出しを要約したものである。

判決日・法廷事件番号内容結果１月１８日・一小昭和５９年（行ツ）第４６号県立高校教諭に対する懲戒処分と懲戒権者の裁量権自判１月１８日・一小昭和６１年（行ツ）第１３８号固定資産の評価登録価格に対する不服と評価根拠の開示差戻し１月２２日・二小昭和６２年（オ）第４５２号土地の一番抵当権設定後に要件を充足した法定地上権の成否一部自判・一部差戻し１月２２日・二小平成元年（オ）第１５４６号仮処分の違法執行を理由とする損害賠償請求差戻し２月２０日・三小昭和５９年（オ）第１０８８号改正前の割賦販売法下での抗弁の切断差戻し３月６日・三小昭和６３年（オ）第９６０号過失相殺における過失割合の裁量違反差戻し３月２０日・三小昭和６３年（オ）第７１７号破産廃止から免責決定確定までの強制執行と不当利得自判４月１２日・一小昭和５９年（オ）第８４６号担保保存義務免除特約と信義則自判４月１２日・一小昭和６２年（行ツ）第２２号住民訴訟の対象となる財産管理行為自判４月１７日・三小昭和６０年（オ）第１５２９号取締役選任の株主総会の不存在とその後の手続の瑕疵一部差戻し６月１日・二小昭和６２年（オ）第１３４号詐害行為取消権の時効消滅自判６月５日・三小平成元年（オ）第８５４号試用期間付雇用契約の法的性質差戻し６月５日・三小昭和６３年（行ツ）第１５２号錯誤による概算経費選択と実額経費による修正申告自判６月５日・三小昭和６３年（オ）第３５７号仮登記権利者の本登記請求権の消滅時効と抵当権者の援用自判７月１９日・一小昭和６３年（オ）第１４５７号国家公務員共済組合の貸付金控除と否認権差戻し７月１９日・一小昭和６２年（オ）第１０８３号地方公務員共済組合の貸付金控除と否認権自判７月１９日・一小平成元年（オ）第５４５号婿養子における婚姻関係の破綻と養親子関係の破綻差戻し７月２０日・二小昭和６０年（オ）第１５７６号日本で登録したポパイ商標権による損害賠償請求自判７月２０日・二小昭和６３年（オ）第１５１９号自白の取消要件、仮執行の結果の考慮、相殺と信義則差戻し９月２７日・一小昭和６３年（オ）第１５７０号約束手形への裏書と原因債務の保証一部差戻し１１月８日・一小昭和６０年（オ）第６１７号ベテランスキーヤーのクレバス転落とスキー場管理者の過失自判１１月８日・一小昭和６１年（オ）第２５５号無謀運転の自動車の県道から国鉄軌道敷への転落と国鉄の責任差戻し１１月８日・一小昭和６１年（オ）第２５６号同じ事故と県の責任自判１１月８日・一小平成元年（オ）第１０３９号有責配偶者からの離婚請求で別居期間を考慮する趣旨差戻し１２月１３日・一小昭和６３年（オ）第７９１号多摩川水害訴訟差戻し
第３　２５件から見える四つの監査領域
１　訴えの入口と手続の土台

住民訴訟の対象となる財産管理行為が問題となった平成２年４月１２日第一小法廷判決では、最高裁は職権で調査し、道路工事の施行決定は道路行政上の判断であって財務会計上の財産管理行為に当たらないとして、訴えを却下した。実体判断の前に、訴訟類型ごとの対象・要件が満たされているかを確かめる必要がある。

平成２年７月２０日第二小法廷判決は、自白の取消しには反真実と錯誤が必要であるのにその検討を欠いた点、及び仮執行宣言付きの第一審判決に基づく強制執行による弁済を本案で考慮した点を違法とした。取締役選任決議の不存在が問題となった平成２年４月１７日第三小法廷判決は、不存在の決議によって選任された取締役で構成された取締役会を起点として、後続の決議も連鎖的に不存在となる場面と、その例外となる特段の事情を扱った。

手続の土台に関する誤りは、実体法上の結論が正しくても判決を維持できなくする。受任時、争点整理終結時及び上訴前に、訴訟類型、当事者、自白の範囲、仮執行の有無及び前提となる決議・処分の効力を一覧にして点検するとよい。

２　信義則・権利濫用を抽象的に使わない

平成２年度は、信義則・権利濫用の使い方を誤った原判決が目立つ。相殺と信義則（７月２０日）では、相殺適状後に生じた利息・損害金を自働債権とする相殺を信義則違反とした原審について、金利差だけでなく、具体的な取引内容、相手方からの相殺の可否、相殺されなかった事情等の検討が必要であるとされた。

改正前の割賦販売法下の抗弁の切断（２月２０日）では、売買当事者間の合意解除を理由に購入者があっせん業者の請求を当然に拒むことはできないとしつつ、拒み得る旨の特別の合意や、あっせん業者に不履行の結果を帰せしめるのが信義則上相当な特段の事情があれば別であるとして、その審理を欠いた原判決が破棄された。担保保存義務免除特約（４月１２日）では、特約がある以上、担保差替えによる担保価値の減少だけでは信義則違反・権利濫用とはならないとして、原判決が破棄された。逆に、ポパイ商標事件（７月２０日）では、著名な漫画の主人公の人物像に無償でただ乗りする商標権の行使が権利の濫用とされた。

信義則・権利濫用を主張し、又はこれを争うときは、一般条項の名前を挙げるだけでは足りない。合意の内容、当事者の認識、取引経過、代替手段及び結果の重大性を具体的な事実として整理し、それぞれに証拠を付ける必要がある。

３　時効・時間軸を固定する

仮登記権利者の本登記請求権の消滅時効（６月５日）では、所有権移転請求権保全の仮登記に後れて抵当権の設定を受けた者が、予約完結権の消滅時効を援用できるとされ、援用権者を限定した大審院判例が変更された。詐害行為取消権の時効消滅（６月１日）では、先行した債権者代位訴訟の提起・取下げが詐害行為取消権の行使の実質を持たず、時効の進行に影響しないとされた。

破産廃止から免責決定確定までの強制執行（３月２０日）では、免責の効力は遡及しないから、免責決定確定前の強制執行による弁済は法律上の原因を欠くものではないとされた。有責配偶者の離婚請求（１１月８日）も、別居期間を単なる年数ではなく、時の経過が当事者の事情に与える影響として評価する判断である。

時間軸が争点となる事件では、権利の発生、行使、取下げ、決定、確定、強制執行及び弁済の日付を一つの表に並べ、どの時点の法律関係を前提にするかを固定する必要がある。

４　危険管理と過失割合

スキー場のクレバス転落（１１月８日）、県道から国鉄軌道敷への車両転落（同日の２件）及び多摩川水害（１２月１３日）は、いずれも管理者の責任を結果から逆算しない判断である。国鉄線路への転落事故では、運転者の行動が通常予測できない極めて異常かつ無謀な運転行為であったとして、県道及び鉄道施設の設置・管理の瑕疵が否定された。多摩川水害では、工事実施基本計画に準拠して改修・整備がされた河川について、同計画に定める規模の洪水の通常の作用から予測される災害を防止するに足りる安全性を備えるべきであるとして、改修途上の河川と同視した原判決が破棄された。

過失割合の裁量違反（３月６日）は、医師の資格のない断食道場の開業者がインシュリン注射等を中止させた結果、糖尿病患者が死亡した事案である。最高裁は、開業者の過失の重大さに比べて原審の過失割合が著しく低いとして、裁量の範囲を逸脱した違法を認めた。年次解説によれば、差戻審では過失割合が逆転している。

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目次第１　本記事の対象と結論第２　資料の位置付けと確認範囲第３　平成５年度の件数と読み方第４　破棄理由から学ぶ原判決の点検第５　証拠評価と事実認定の実務第６　手続法上の実務第７　実体法上の主要な学び１　無権代理人による本人の共同相続２　遺族年金と損益相殺的調整３　故意免責条項と予期しない死亡結果４　担保不動産競売と民事執行法１８４条第８　差戻審に備える実務第９　利用上の注意第１０　関連記事第１１　出典と一次資料の確認状況

瀧澤泉「最高裁民事破棄判決の実情（平成５年度）」全６回を手掛かりに，平成５年度の最高裁民事破棄判決６０件から得られる訴訟実務上の学びを整理する。年次解説は優れた二次資料であるが，判決全文そのものではない。本記事は，一次資料で全文を確認した事件，書誌・判示事項だけを確認した事件及び年次解説だけで検討した事項を区別して表示する。

第１　本記事の対象と結論

平成５年度の破棄事例から得られる中心的な学びは，最高裁が単に「結論」を変更するのではなく，証拠から要件事実・因果関係・損害額へ進む「推論の橋」が欠けている原判決を破棄しているという点である。

上告理由又は上告受理申立て理由を検討するときは，「事実認定が間違っている」と述べるだけでは足りない。①原審が確定した生の事実，②原審が暗黙に用いた経験則，③その経験則を弱める反対事実，④反対事実を評価せず結論へ進んだ箇所，⑤補充審理すべき事項を順に示す必要がある。

第２　資料の位置付けと確認範囲

資料区分今回の確認範囲記事での扱い

裁判所公表の判決全文平成５年１月２１日，３月２４日及び３月３０日の各最高裁判決事案，規範，当てはめ，主文及び個別意見を直接確認
公的・出版社の書誌・判示事項平成５年１２月１７日判決（民事執行法１８４条）事件番号，掲載誌及び判示事項の範囲で利用
平成５年度年次解説全６回を通読６０件の所在，破棄理由の類型及び論点候補を把握する二次資料として利用
判例秘書検索照会０件，ヒット件数不明，本文確認０件未収録とは評価しない

年次解説には，前置きの事件紹介が背景・争点を常に正確に示すとは限らないこと，掲載する判決文は抜粋であること，解説・意見は執筆者個人の見解であることが明記されている。したがって，個別事件の主文，事件番号，原審，反対意見，補足意見及び現在の射程を訴訟書面で用いるときは，判決全文と現行法を確認する。

第３　平成５年度の件数と読み方

年次解説によれば，判決で終局した事件は２，４９２件，破棄判決は６０件，その割合は２．４１％である。内訳は，職権破棄１件，上告理由に応答した破棄５９件，手続法上の問題１６件，実体法上の問題４４件と整理されている。破棄差戻し２３件，破棄自判３８件という分類には重なりがあるため，単純に合計して事件数とはしない。

２．４１％は平成５年度の歴史的な母集団を説明する数字であり，現在の上告受理率，破棄率又は個別事件の成功率を示すものではない。また，破棄されたことと，当事者が差戻審で最終的に勝訴したことは同じではない。

第４　破棄理由から学ぶ原判決の点検

原判決を点検するときは，次の５段階で読むと破棄理由を発見しやすい。

入口―当事者適格，訴えの利益，請求の趣旨，抗弁及び不利益変更禁止を確認する。
規範―条文の要件，判例の射程，旧法・現行法の別を確定する。
証拠―採用した証拠，排斥した証拠，証拠間の矛盾及び経験則を特定する。
当てはめ―認定事実から要件充足へ進む中間推論が説明されているかを確認する。
主文―認容額，遅延損害金，仮執行，差戻し又は自判の範囲が理由と整合するかを確認する。

特に，経験則違反を主張するときは，原審が用いた経験則を言語化し，それが一般的に成り立たない事情又は本件で例外となる事情を，記録中の証拠と結び付けて示す。別の事実認定もあり得るというだけでは，上告審で取り上げられる法令違反の形になりにくい。

第５　証拠評価と事実認定の実務

（続きを読む...）平成５年度最高裁民事破棄判決等の実情―６０件から学ぶ証拠評価・手続保障・差戻審実務（AI作成）

目次第１　本記事の対象と資料の読み方１　平成６年度の６８件を横断する２　一次資料と年次解説を区別する第２　年度統計と数字の限界第３　当事者・請求・判断漏れの点検１　遺産確認訴訟と固有必要的共同訴訟２　主位的請求・予備的請求・黙示の主張第４　弁論主義と釈明の実務１　争いのない就労事実を裁判所が否定した事例２　弁論終結前に行う確認第５　証拠評価・経験則を分解する第６　損害と時効を時間軸に置く第７　登記・外観と契約解釈１　登記名義を残した建物譲渡人２　契約書を一通ずつ孤立して読まない第８　情報公開と住民訴訟の損害論１　知事交際費情報の公開・非公開２　違法性と地方公共団体の損害は別問題である第９　共同不法行為者の一人への免除第１０　事件で再利用する破棄理由カード第１１　現行法へ読み替えるときの注意第１２　資料確認状況・出典・関連記事１　資料確認状況２　裁判所公式全文を確認した代表７判決３　関連記事

平成６年度の最高裁民事破棄判決等６８件を横断すると，破棄理由は個別分野の法解釈だけではない。当事者を欠いたこと，予備的請求を判断しなかったこと，争いのない事実を否定したこと，証拠のない推論を置いたこと，損害・時効の時間軸を混同したことなど，現在の民事実務にもそのまま使える失敗類型が繰り返し現れる。

本記事は，高林龍「最高裁民事破棄判決の実情（１）～（６・完）―平成六年度―」を年度全体の索引として用い，裁判所公式全文を確認できた代表７判決で具体化する。６８件すべてについて一次資料を確認したものではないため，資料の確認段階を明示し，個別事件で判例を引用する際の限界も示す。

第１　本記事の対象と資料の読み方
１　平成６年度の６８件を横断する

起点資料は，高林龍「最高裁民事破棄判決の実情（１）～（６・完）―平成六年度―」（判例時報１５２２号，１５２３号，１５２５号，１５２６号，１５２９号及び１５３０号）である。同解説は，平成６年度の民事破棄事件を分野横断で並べ，原判決のどこが破棄理由になったかを読み取るのに適している。

年度を通じて読む目的は，個々の判例知識を増やすだけではない。受任時，第一審の弁論終結前，控訴理由書作成時，上告・上告受理申立て検討時及び差戻審準備時に，同じ種類の見落としを防ぐ監査項目へ変換することにある。

２　一次資料と年次解説を区別する

【年度解説確認】は，年次解説により事件の存在と破棄理由の概要を確認した段階を意味する。解説中に判決文の引用があっても，判決全文の一次資料確認と同じではない。

【裁判所公式全文確認済み】は，裁判所ウェブサイトの判決全文まで確認した段階を意味する。本記事では後記第１２の２の７件がこれに当たる。判例集の頁，評釈の評価又はその後の判例変更まですべて確認したことを意味しない。

【判例秘書未確認】は，令和８年１０月１日の作業で会員ログインを完了できず，照会０件，ヒット件数不明，本文確認０件であることを意味する。「判例秘書に収録がない」という意味ではない。

第２　年度統計と数字の限界

年次解説によれば，判決で終局した事件は２４８４件，破棄事件は６８件であり，単純計算では約２．７４％である。内訳は，破棄差戻し４０件，破棄自判３０件で，同一事件の一部を差し戻し，他の一部を自判した事件があるため合計は６８件を超える。職権破棄５件，上告理由に基づく破棄６４件にも重複がある。

掲載状況は，民集２０件，裁判集１５件，いずれにも登載されないもの３３件とされる。公刊物に登載されない事件がほぼ半数あることは，判例集掲載判例だけでは破棄理由の実務的な全体像を捉えにくいことを示す。

もっとも，この約２．７４％は平成６年度の「判決で終局した事件」を分母とする歴史的な集計である。現在の上告成功率，受理申立ての通過率又は個別事件の見通しを示す数字ではない。旧民事訴訟法下の上告制度であることにも注意が必要である。

第３　当事者・請求・判断漏れの点検
１　遺産確認訴訟と固有必要的共同訴訟

【裁判所公式全文確認済み】最高裁平成６年１月２５日判決（平成５年（オ）第６４１号）は，遺産確認の訴えが共同相続人全員について合一に確定すべき固有必要的共同訴訟であることを前提に，共同被告の一部に対する訴えの取下げは効力を生じないとした。

実務では，受任時だけでなく，審級移行時にも当事者を再点検する。相続開始後の死亡・数次相続，法人の合併・解散，代表者変更，処分庁と被告行政主体の区別及び訴訟承継を確認し，「実体法上の権利者」と「訴訟上全員の関与が必要な者」を分けて一覧化する。

２　主位的請求・予備的請求・黙示の主張

【年度解説確認】年次解説には，主位的請求を排斥しながら予備的請求を判断しなかった例，主張の名称にとらわれて黙示の合意又は取得時効等の実質的な主張を取り上げなかった例が含まれる。これらは，請求・抗弁・再抗弁・予備的主張と判決理由の対応を一行ずつ照合する必要を示す。

弁論終結前には，①請求の趣旨，②請求原因，③抗弁，④再抗弁，⑤主位・予備の関係，⑥各要件事実に対応する証拠，⑦裁判所に求める判断を一枚に並べる。判決受領後は，同じ表に主文と判断箇所を追記し，空欄を判断遺脱候補として確認する。

第４　弁論主義と釈明の実務
１　争いのない就労事実を裁判所が否定した事例

【裁判所公式全文確認済み】最高裁平成６年６月１３日判決（平成３年（オ）第６３号）は，歩合給のうち通常の労働時間の賃金部分と時間外・深夜割増賃金部分を判別できないことを理由に，歩合給の支給だけでは割増賃金を支払ったとはいえないとした。

同判決はそれだけでなく，午前２時以後も労働者が雇用契約に基づいて勤務したことが当事者間に争いがなかったのに，原審が会社の指揮命令による勤務ではないと認定した点を，弁論主義違反とした。法的評価を争う前に，基礎事実の自白・否認を固定する重要性を示す。

固定残業代の判別可能性と，この弁論主義の判示は，固定残業代が有効になる要件で詳しく扱っている。

２　弁論終結前に行う確認

日ごとの始業・終業，所定時刻後の業務，休憩・中抜け，指示又は黙認，業務との関連及び金額計算について，相手方が認めた範囲と争う範囲を区分する。裁判所が争いのない事実と異なる前提を示したときは，求釈明又は準備書面により弁論終結前に確認する。

依頼者の目的に対して主張された法律構成が十分でないときは，代替的構成を検討する。ただし，釈明義務に期待して主張を省略するのではなく，事実関係に即した請求原因・抗弁を当事者側から明示することが基本である。

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目次

第１　資料の性質と確認範囲

１　年次論文は有力な索引であるが判決原文ではない
２　３９件という数字の読み方

第２　破棄理由を読む七つの順序

１　入口から救済まで順に監査する
２　請求・抗弁・理由・主文を横に並べる

第３　証拠評価は推論の鎖に分解する

１　基礎事実から法律効果までを可視化する
２　記録の不存在と事実の不存在を区別する

第４　代表判例から得られる三つの実務知見

１　行政処分の遅延―期間だけで国賠違法を決めない
２　予防接種後障害―因果関係と禁忌者該当性を分ける
３　共同不法行為者間の求償―外部責任と内部負担を分ける

第５　破棄差戻し後まで見据える

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目次

第１　対象資料と数字の読み方

１　対象とした年次解説
２　２９件・１・２％の意味

第２　一次資料の確認状況
第３　２９件から見える五つの監査領域

１　訴訟要件・当事者・送達
２　行政訴訟の入口と訴えの利益
３　契約解釈・財産関係・家族関係
４　専門分野の評価要素
５　主文・計算・差戻し範囲

第４　公式全文を確認した代表５判決

１　宗教団体内部の懲戒処分
２　もんじゅ訴訟の原告適格
３　新株発行不存在確認の利益
４　未熟児網膜症と医療水準
５　受取人が先に死亡した生命保険

第５　２９件の論点別実務マップ
第６　受任事件で使う監査手順

（続きを読む...）平成４年度最高裁民事破棄判決等の実情―２９件から学ぶ訴訟要件・証拠評価・主文設計（AI作成）

目次

第１　対象資料と確認範囲

１　年次解説の位置付け
２　５５件という数字の読み方

第２　平成７年度の破棄理由から見える四つの監査領域

１　訴訟要件・当事者・並行手続
２　請求・抗弁・予備的主張の判断漏れ
３　証拠から主要事実までの推論
４　実体法上の判断枠組み

第３　裁判所公式全文を確認した代表３判決

１　スキー接触事故と上方滑走者の注意義務
２　退院時の説明・療養指導と受診遅延
３　新規治療法の普及と医療水準

第４　受任事件で使う三つの作業表

１　破棄理由カード
２　判断漏れ点検表
３　並行手続表

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目次

第１　対象資料と確認範囲

１　年次解説の位置付け
２　数字を読む際の注意

第２　４７件から見える破棄の三つの型

１　手続の土台が崩れている型
２　証拠から結論までの推論が飛躍する型
３　実体法の規範又は当てはめを誤る型

第３　判例秘書で本文を確認した代表７判決

１　医療過誤と医薬品添付文書
２　非疾患の身体的特徴と既往疾患
３　共同相続人による建物の無償使用
４　公の施設の利用拒否
５　税理士会の政治献金
６　誤振込と預金債権

第４　上告・原判決監査で用いる三つの作業表

１　請求・当事者・手続段階表
２　原審判断の推論表

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目次第１　この記事の対象と要点１　想定する場面２　要点第２　第三者に対する文書提出命令の仕組み１　提出義務の根拠２　申立ての方式３　第三者の審尋と不服申立て第３　「技術の秘密」に当たるか１　定義２　具体的な主張が必要であること第４　保護に値する秘密かの比較衡量１　最高裁平成１８年１０月３日決定２　最高裁平成２０年１１月２５日決定３　技術の秘密への当てはめ４　最高裁平成１９年１２月１１日決定第５　所持者（取引先・下請先）の側が主張すべき事情第６　申立人の側が主張すべき事情第７　秘密を守るための手続１　一部を除いた提出命令２　インカメラ手続３　閲覧等の制限の限界第８　弁護士が写しを持っている場合第９　関連記事第１０　出典１　法令２　裁判例３　確認状態
第１　この記事の対象と要点
１　想定する場面

本記事は，製品の欠陥や工事の不具合をめぐる民事訴訟で，一方の当事者が，訴訟の当事者ではない取引先・下請先（第三者）が持つ設計図面，作業工程表，製造記録等の提出を求めて，文書提出命令を申し立てる場面を扱う。
申立てを受けた第三者の側は，自社の製造技術が相手方や同業者に知られることを避けるため，「技術の秘密」に当たるとして提出を拒むことを考える。
申立人の側は，欠陥の原因を明らかにするためにその文書が必要だと主張する。

本記事は，令和８年９月２９日時点の民事訴訟法と，裁判所ウェブサイトで判決全文を確認した最高裁判例に基づいて，第三者が提出を拒めるのはどのような場合か，双方が何を主張すべきか，秘密を守るためにどのような手続があるかを整理する。

２　要点
問題結論主な根拠第三者に提出を命じられるか民事訴訟法220条4号の除外事由に当たらなければ命じられる。命じる前に第三者を審尋する民事訴訟法220条4号・223条2項「技術の秘密」とは何か公開されると技術の社会的価値が下落し，これによる活動が困難になるもの最高裁平成１２年３月１０日決定技術の秘密に当たれば必ず拒めるか拒めるのは保護に値する秘密に限られ，秘密の側の不利益と裁判の側の必要性を比較衡量して判断する最高裁平成１８年１０月３日決定，最高裁平成２０年１１月２５日決定所持者は何を主張すべきか情報の種類，性質及び開示による不利益の具体的内容最高裁平成１２年３月１０日決定秘密を守る手続一部を除く提出命令，裁判所だけが文書を見る手続（インカメラ手続）民事訴訟法223条1項後段・6項第三者が命令に従わないとき20万円以下の過料民事訴訟法225条1項
第２　第三者に対する文書提出命令の仕組み
１　提出義務の根拠

民事訴訟法220条は，文書の所持者が提出を拒むことができない場合を定める。
同条1号～3号は，当事者が訴訟で引用した文書，挙証者が引渡し又は閲覧を求めることができる文書，挙証者の利益のために作成され又は挙証者と所持者との間の法律関係について作成された文書を挙げる。
同条4号は，それら以外の文書についても，イ～ホに掲げる文書のいずれにも該当しないときは，所持者は提出を拒むことができないとする（一般的な提出義務）。

設計図面や作業工程表のように，所持者が自社の業務のために作った文書は，1号～3号に当たらないことが多く，4号が提出義務の根拠になる。
その場合，4号ハの「第百九十七条第一項第二号に規定する事実又は同項第三号に規定する事項で，黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書」に当たるかが争点になる。
民事訴訟法197条1項3号は，証人が「技術又は職業の秘密に関する事項」について尋問を受ける場合に証言を拒めると定めており，文書提出命令でもこの基準が使われる。

２　申立ての方式

文書提出命令の申立ては，文書の表示，文書の趣旨，文書の所持者，証明すべき事実及び文書の提出義務の原因を明らかにしてしなければならない（民事訴訟法221条1項）。
4号を根拠とする申立ては，書証の申出を文書提出命令の申立てによってする必要がある場合でなければすることができない（同条2項）。
文書の表示や趣旨を明らかにすることが著しく困難なときは，所持者がその文書を識別できる事項を明らかにすれば足り，裁判所に対し，所持者にそれらの事項を明らかにするよう求めることを申し出ることができる（民事訴訟法222条1項）。

３　第三者の審尋と不服申立て

裁判所は，第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には，その第三者を審尋しなければならない（民事訴訟法223条2項）。
取引先・下請先は，この審尋で，提出を拒む理由を具体的に述べる機会を与えられる。

文書提出命令の申立てについての決定に対しては，即時抗告をすることができる（民事訴訟法223条7項）。
第三者が文書提出命令に従わないときは，裁判所は，決定で，20万円以下の過料に処する（民事訴訟法225条1項）。
当事者が命令に従わないときに，文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができるとする規定（民事訴訟法224条）は，当事者に関するものであり，第三者には適用されない。

第３　「技術の秘密」に当たるか
１　定義

最高裁判所第一小法廷平成１２年３月１０日決定（平成11年（許）第20号，民集54巻3号1073頁）は，民事訴訟法197条1項3号の「技術又は職業の秘密」とは，その事項が公開されると，当該技術の有する社会的価値が下落しこれによる活動が困難になるもの又は当該職業に深刻な影響を与え以後その遂行が困難になるものをいうとした。

（続きを読む...）取引先・下請先が持つ設計図面等の文書提出命令―技術の秘密，保護に値する秘密の比較衡量，第三者の審尋・一部提出・インカメラ手続（AI作成）

目次第１　この記事の対象と要点１　想定する場面２　要点第２　通常共同訴訟と共同訴訟人独立の原則１　通常共同訴訟とは２　民事訴訟法39条の内容３　同時審判の申出がされた共同訴訟との違い第３　他の共同被告の主張は自分にも効くか（主張共通）１　最高裁昭和４３年９月１２日判決２　最高裁昭和４５年１月２３日判決３　主張共通を認めるべきだとする考え方第４　他の共同被告が出した証拠は自分にも効くか（証拠共通）第５　共同被告の一人が欠席したとき１　擬制自白２　弁論の分離と先行する判決第６　他の共同被告の主張を自分のものにする方法１　期日に出頭して援用する２　補助参加の申出３　訴訟告知第７　主たる債務者と保証人が共同被告になったときの注意１　保証人の側２　債権者の側第８　関連記事第９　出典１　法令２　裁判例３　確認状態
第１　この記事の対象と要点
１　想定する場面

本記事は，債権者が主たる債務者と保証人を一緒に訴えた場合や，交通事故の被害者が運転者と使用者を一緒に訴えた場合のように，一つの訴訟に複数の被告（又は原告）がいるものの，判決の内容を全員について一致させることまでは求められていない訴訟を扱う。
このような訴訟は「通常共同訴訟」と呼ばれ，民事訴訟法38条が要件を定めている。

実務では，共同被告の一人が詳しい反論をしている一方で，他の共同被告が答弁書を出さず欠席していることがある。
このとき，欠席した共同被告も，他の共同被告の反論や証拠の恩恵を当然に受けられるのかが問題になる。
本記事は，令和８年９月２９日時点の民事訴訟法と，裁判所ウェブサイトで判決全文を確認した最高裁判例に基づいて，この問題を整理する。

２　要点
問題結論主な根拠共同訴訟人の一人の訴訟行為は他の者に及ぶか及ばないのが原則である（共同訴訟人独立の原則）民事訴訟法39条他の共同被告の主張は自分の主張になるか自分で援用しない限りならない（主張共通の否定）最高裁昭和４３年９月１２日判決，最高裁昭和４５年１月２３日判決他の共同被告が出した証拠は自分の事件でも使われるか使われる（証拠共通）最高裁昭和４５年１月２３日判決共同被告の一人が欠席したらどうなるかその者は相手方の主張した事実を自白したものとみなされ得る民事訴訟法159条3項・1項他の共同被告の主張を自分のものにするには期日に出頭して援用するか，補助参加の申出をする民事訴訟法42条・45条，最高裁昭和４３年９月１２日判決
第２　通常共同訴訟と共同訴訟人独立の原則
１　通常共同訴訟とは

民事訴訟法38条は，訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき，同一の事実上及び法律上の原因に基づくとき，又は同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときは，その数人が共同訴訟人として訴え，又は訴えられることができると定める。
債権者が主たる債務者に対する請求と保証人に対する請求を一つの訴えで行う場合は，この規定によって一つの訴訟にまとめられる。

これに対し，民事訴訟法40条は，訴訟の目的が共同訴訟人の全員について合一にのみ確定すべき場合（必要的共同訴訟）について，一人の訴訟行為は全員の利益においてのみ効力を生ずる（1項），相手方の訴訟行為は全員に対して効力を生ずる（2項）などの特則を置いている。
主たる債務者に対する請求と保証人に対する請求は，別々に訴えることもでき，判決の結論が食い違っても法律上は許されるから，40条の対象にはならない。

２　民事訴訟法39条の内容

民事訴訟法39条は，「共同訴訟人の一人の訴訟行為，共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為及び共同訴訟人の一人について生じた事項は，他の共同訴訟人に影響を及ぼさない」と定める（共同訴訟人独立の原則）。
通常共同訴訟は，本来別々に起こすことができた複数の訴えを，審理の便宜のために一つにまとめたものにすぎない。
そのため，各共同訴訟人は，他の共同訴訟人の訴訟追行に縛られず，自分の判断と責任で訴訟を追行し，その結果を受けることになる。

この原則から，例えば，共同被告の一人が請求を認諾したり，相手方の主張する事実を認めたりしても，他の共同被告についてその効果は生じない。
他方，後で見るとおり，他の共同被告が有利な主張をしてくれても，自分がそれを援用しない限り，自分の事件の判断資料にはならない。

３　同時審判の申出がされた共同訴訟との違い

民事訴訟法41条は，共同被告の一方に対する権利と他方に対する権利とが「法律上併存し得ない関係にある場合」に，原告の申出があれば，弁論及び裁判を分離しないでしなければならないと定める（同時審判申出共同訴訟）。
典型は，代理人と称する者が契約をした場合の，本人に対する契約上の請求と，代理人に対する無権代理人の責任の追及である。
主たる債務者に対する請求と保証人に対する請求は，両方とも成り立ち得るから，この規定の対象ではなく，裁判所は弁論を分離することができる（民事訴訟法152条1項）。

第３　他の共同被告の主張は自分にも効くか（主張共通）
１　最高裁昭和４３年９月１２日判決

最高裁判所第一小法廷昭和４３年９月１２日判決（昭和42年（オ）第890号，民集22巻9号1896頁）は，土地の不法占有を理由とする損害賠償請求について，原審が，共同被告のうち二人がした賃料弁済の主張の効力を，その主張をしていない他の共同被告にも及ぼし，「共同訴訟人間の補助参加関係」があるとして請求を退けた事案である。

最高裁は，「通常の共同訴訟においては，共同訴訟人の一人のする訴訟行為は他の共同訴訟人のため効力を生じないのであつて，たとえ共同訴訟人間に共通の利害関係が存するときでも同様である」とした。

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目次第１　本記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　保証契約と電子契約１　書面要件と電磁的記録２　個人根保証の極度額３　保証意思宣明公正証書が必要な場合４　保証の委託をする主たる債務者の情報提供義務第３　電子署名と契約書の成立の真正１　電子署名法３条の推定２　民事訴訟法２２８条４項との関係３　メールアドレスによる認証と政府のＱ＆Ａ第４　東京地方裁判所令和７年７月２８日判決１　書誌２　事案３　主たる債務者側について成立の真正を認めた判断４　連帯保証人について成立の真正を否定した判断５　本判決から読み取れること第５　電子署名をした契約書が争われたその他の裁判例１　内容を確認した上での電子署名と契約の成立２　処分証書としての電子契約書３　裁判例の探し方と限界第６　保証人に電子署名をしてもらうときの実務１　送信先のメールアドレス２　保証人本人への意思確認３　認証の方法と本人確認４　記録の保存５　公正証書と情報提供の確認第７　相手方から電子契約の契約書を証拠として出されたとき第８　関連記事第９　出典１　法令２　裁判例３　公的資料
第１　本記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，クラウド型の電子契約サービスを使って，主たる債務者と保証人の双方に電子署名をしてもらう場面を対象とする。
後になって保証人から「自分は署名していない」と争われたときに何が問題になり，契約の時点で何をしておけばよいかを，裁判例と政府の公表資料をもとに整理する。
法令は令和８年９月２８日現在の条文をe-Gov法令検索で確認した。
本記事で紹介する東京地方裁判所の判決３件は，いずれも裁判所ウェブサイトの裁判例検索では見当たらず，判例秘書（LLI/DB）で判決本文を確認した。

電子署名法３条の推定が働く要件と，いわゆる立会人型の電子契約サービスに関する政府のＱ＆Ａは，電子署名法３条の推定とはで詳しく扱っている。
本記事では，保証の場面と，電子署名をした契約書の成立が争われた裁判例に絞る。

２　結論

①保証契約は書面でしなければ効力を生じないが，その内容を記録した電磁的記録によってされた保証契約は，書面によってされたものとみなされる（民法４４６条２項・３項）。
したがって，電子契約で保証契約を結ぶこと自体はできる。

②東京地方裁判所令和７年７月２８日判決は，メールアドレス認証による電子署名がされた債務承認弁済契約書について，内容を確認した上で署名した主たる債務者側については成立の真正を認め，連帯保証人については成立の真正を否定して，保証人に対する請求を棄却した。
保証人の名義の電子署名に使われたメールアドレスは，主たる債務者が業務に使っていたものであり，債権者は保証人本人に保証の意思を直接確認していなかった。

③同判決は，電子署名法３条の推定を適用して結論を出したのではなく，誰がそのメールアドレスを使って署名したか，署名した者が内容を確認していたかという事実を認定して判断している。

④他方，内容を画面で確認した上で電子署名をした当事者が，その書面はサービスの内容を確認するために取り交わしたものにすぎないと争っても，契約の成立は否定されにくい（東京地方裁判所令和５年２月１日判決）。
電子署名をした契約書の成立の真正が争いのない事案では，処分証書として，特段の事情がない限り記載どおりの行為がされたものと認めるべきであるとした判決もある（東京地方裁判所令和３年６月２３日判決）。

⑤保証人に電子署名をしてもらうときは，保証人本人だけが使うメールアドレスに送ること，保証人本人に保証の意思を直接確認して記録を残すこと，２要素認証など本人確認の水準の高い方法を選ぶことが，後の紛争を防ぐ基本になる。

⑥事業のために負担した貸金等債務を個人が保証する場合は，原則として保証意思宣明公正証書が必要であり（民法４６５条の６第１項），電子契約をしただけでは保証契約の効力は生じない。

第２　保証契約と電子契約
１　書面要件と電磁的記録

民法４４６条２項は，「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。」と定めている。
同条３項は，「保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。」と定めている。
電子契約サービスで作成した契約書のデータは，この「電磁的記録」に当たり得るので，紙の契約書に署名押印する方法でなくても，保証契約の書面要件を満たすことができる。

もっとも，書面要件を満たすことと，保証人本人がその契約を結んだと証明できることとは別の問題である。
電子契約で後に争いになるのは，多くの場合，後者である。

２　個人根保証の極度額

一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（根保証契約）で，保証人が法人でないものは，極度額を定めなければ効力を生じない（民法４６５条の２第２項）。
同条３項は，極度額の定めについて４４６条２項・３項を準用しているので，極度額も電子契約の中で定めることができる。

３　保証意思宣明公正証書が必要な場合

（続きを読む...）電子契約で保証人に署名してもらうときの注意点―メール認証の電子署名で連帯保証人について契約書の成立が否定された東京地裁令和７年７月２８日判決（AI作成）

目次

第１　本記事の目的と結論
第２　破棄判決から原判決を監査する意味
第３　原判決監査チェックリスト
第４　七つの監査ゲート

１　入口―当事者・訴訟要件・手続
２　法的根拠―条文・権限・請求権
３　判断枠組み―要件・考慮要素・裁量密度
４　主要事実―時点・主体・対象・効果
５　証拠評価―経験則・採証法則
６　理由と主文―判断遺脱・理由の食違い
７　救済―破棄自判か破棄差戻しか

第５　代表判例による使い方
第６　上訴方針と証拠計画への落とし込み
第７　このチェックリストの限界
第８　出典及び確認範囲

第１　本記事の目的と結論

本記事は，民事事件の判決を受領した弁護士が，控訴・上告等の方針を決める前に，原判決の構造を監査するためのチェックリストである。単に「結論がおかしい」「証拠の評価が納得できない」と考えるだけでなく，最高裁判所が実際に原判決を破棄した理由の型に照らして，誤りの位置を特定することを目的とする。

本記事が扱うのは，原判決の適用法，判断枠組み，主要事実，証拠評価，理由及び主文の誤りを点検する「原判決の実体監査」である。上訴権者・代理権，送達日・期限，理由書の方式，記録編成及び秘匿処理を点検する「上訴手続の提出前監査」は，上告・上告受理申立ての提出前チェックリストで扱う。

監査の順序は，入口 → 法的根拠 → 判断枠組み → 主要事実 → 証拠評価 → 理由・主文 → 救済である。この順序で確認すると，事実評価への不満に先立ち，当事者適格，訴えの利益，適用条文，法的要件，判断の欠落及び主文との整合性を点検できる。

ただし，このチェックリストに該当する項目があるだけで上訴理由又は破棄が認められるわけではない。上告理由，上告受理申立て理由及び控訴理由では審査対象が異なるため，最終的には民事訴訟法３１２条・３１８条その他の根拠に対応させる必要がある。

（続きを読む...）最高裁民事破棄判決から作る原判決監査チェックリスト（AI作成）