民事訴訟・証拠

目次第１　資料の性質と確認範囲１　年次解説は有力な索引であるが判決原文ではない２　２４判決・破棄決定０件という数字の読み方第２　２４判決の一覧第３　２４判決から見える五つの監査領域１　訴えの入口と手続の土台２　相続と財産３　労働条件と企業の責任４　交通事故・人身保護・刑事施設５　行政・公金・公務員第４　裁判所ウェブサイトで全文を確認した代表５判決１　グループ会社の相談窓口―求められた対応をしなかったことだけで義務違反とはいえない２　無償の相続分譲渡―原則として民法９０３条１項の「贈与」に当たる３　弁護士会照会―報告義務の確認を求める訴えは確認の利益を欠く４　業務手当と割増賃金―労働者が直ちに請求できる仕組みがないことだけで否定しない５　有期契約労働者の手当―労働契約法２０条違反でも無期契約と同一の労働条件にはならない第５　破棄差戻し後まで見据える第６　旧法判例を現在の事件へ使う手順第７　受任後に作る四つの実務台帳第８　出典及び確認状態

平成３０年度の最高裁民事破棄判決等を読む意義は、個々の結論を覚えることではなく、原判決のどの段階に誤りが入り、最高裁がどの範囲を是正し、何を事実審へ差し戻したかを確認することにある。本記事は、松田敦子・中島崇「最高裁民事破棄判決等の実情―平成３０年度―」を年度全体の索引として用い、裁判所ウェブサイトで全文を確認できた代表５判決を一次資料として照合した実務整理である。

第１　資料の性質と確認範囲
１　年次解説は有力な索引であるが判決原文ではない

年次解説は、平成３０年中に最高裁判所で言い渡された民事（行政事件、労働事件を含む。）の破棄判決を、最高裁判所調査官が破棄事由ごとに分類して紹介したものである（判例時報２４２０号５頁以下）。
民集又は集民に登載された判決は判示事項と判決要旨を紹介した上で説明し、登載されていないものは本文の関係部分を摘示して紹介するという方式がとられている。

もっとも、年次解説の要約や摘記は判決原本そのものではない。個別事件へ引用するときは、事件番号・裁判年月日を手掛かりに、裁判所公式全文、判例集又は認証された判例データベースの本文へ戻る必要がある。

本記事で裁判所ウェブサイトの全文と書誌を確認したのは、第４で紹介する５判決である。残る判決は年次解説の記述によるものであり、個別の本文は未照合である。判例秘書による照合は行っていない。これは「掲載なし」を意味しない。

２　２４判決・破棄決定０件という数字の読み方

年次解説によれば、平成３０年の新受件数は、上告事件２１１６件、上告受理申立て事件２５６２件の合計４６７８件であり、並行申立てを１件と換算すると２８４４件である。既済件数は、上告事件２１１２件、上告受理申立て事件２５２８件の合計４６４０件であり、換算後は２８１２件である。許可抗告事件は新受１５件、既済１１件であった。

破棄判決は２４件（判決書単位）であり、換算後の既済件数２８１２件を分母とした割合は０・９％である。年次解説は、過去５年間の推移を、平成２６年４２件（１・１％）、平成２７年３２件（０・９％）、平成２８年３９件（１・１％）、平成２９年２２件（０・７％）、平成３０年２４件（０・９％）と示している。
破棄判決２４件の内訳は、差戻し（一部差戻しを含む。）が１０件、自判（一部自判を含む。）が１５件であり、そのうち１件は一部差戻しと一部自判の双方を含む。論旨に基づく破棄が２３件、職権による破棄が１件である。民集に登載されたものが１０件、集民に登載されたものが９件、いずれにも登載されなかったものが５件である。

平成３０年には、民事の破棄決定は特別抗告事件・許可抗告事件のいずれも０件であった。年次解説が示す許可抗告事件の破棄決定は、平成２６年４件、平成２７年７件、平成２８年２件、平成２９年７件であり、過去４年はいずれも１件以上あった。

これらは特定年度の判決書単位の歴史的統計である。現在の上告・上告受理申立ての「成功率」として用いてはならない。

第２　２４判決の一覧

年次解説の破棄事件判決一覧表に基づき、言渡期日順に整理すると次のとおりである（判決日はいずれも平成３０年）。内容欄は一覧表の「主な問題点」欄を要約したものであり、結果欄も一覧表による。

判決日・法廷事件番号内容結果１月１９日・二小平成２９年（行ヒ）第４６号内閣官房報償費の支出に関する行政文書の情報と情報公開法５条３号・６号の不開示情報一部自判１月１９日・二小平成２８年（行ヒ）第２１８号同上（別件）一部自判１月１９日・二小平成２８年（行ヒ）第２２８号同上（別件）一部自判２月１５日・一小平成２８年（受）第２０７６号親会社が子会社従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことと信義則上の義務違反自判３月１５日・一小平成２９年（受）第２０１５号国境を越えて日本へ連れ去られた子の人身保護請求と、意思能力のある子に対する監護の「拘束」該当性等差戻し３月３０日・二小平成３０年（オ）第９３号法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと（職権破棄）差戻し４月２６日・一小平成２９年（行ヒ）第２１６号県議会議長の議員に対する発言取消命令の適否は司法審査の対象となるか自判６月１日・二小平成２８年（受）第２０９９号・第２１００号有期契約労働者と無期契約労働者の労働条件の相違と労働契約法２０条一部差戻し６月１日・二小平成２９年（受）第４４２号同上（別件）一部自判・一部差戻し７月１７日・三小平成２９年（受）第１７３８号民法２４８条による償金請求権等に基づいて支払うべき利益の現存額自判７月１７日・三小平成２８年（行ヒ）第４０６号接する街路が建築基準法４２条１項３号の道路に当たることを前提とする固定資産の価格決定差戻し７月１９日・一小平成２８年（受）第５６３号国歌斉唱時の起立斉唱の職務命令違反を理由に再任用等の選考で不合格としたことの適法性自判７月１９日・一小平成２９年（受）第８４２号業務手当が割増賃金に当たるか差戻し９月２７日・一小平成２９年（受）第６５９号・第６６０号交通事故の被害者の自賠法１６条１項の直接請求権と国が代位取得した直接請求権との優先関係等一部差戻し９月２８日・二小平成２８年（受）第１９７８号無権代理人が民法１１７条１項に基づく債務の履行を拒むことの可否自判１０月１９日・二小平成２９年（受）第１７３５号共同相続人間の無償による相続分の譲渡と民法９０３条１項の「贈与」差戻し１０月２３日・三小平成２９年（行ヒ）第１８５号住民訴訟の係属中にされた市の請求権を放棄する市議会の議決の適法性自判１０月２５日・一小平成２９年（受）第９９０号保護室に収容中の未決拘禁者との面会を、申出を本人に告げずに許さなかった刑事施設の長の措置の違法性差戻し１１月６日・三小平成２９年（行ヒ）第３２０号勤務時間中のわいせつ行為等を理由とする停職６月の懲戒処分の適法性自判１１月６日・三小平成２９年（行ヒ）第２２６号財産の譲渡の議案を可決する議決と地方自治法２３７条２項の議会の議決自判１１月１６日・二小平成２９年（行ヒ）第４０４号政務活動費等の収支報告書上の支出の一部が架空でも不当利得返還義務を負わない場合自判１２月１７日・一小平成３０年（受）第１６号・第１７号依頼を受けて自動車の名義上の所有者兼使用者となった者と自賠法３条の運行供用者差戻し１２月１８日・三小平成２９年（行ヒ）第２９２号不正受給者に対する生活保護法（改正前）７８条の費用徴収額と基礎控除相当額自判１２月２１日・二小平成２９年（受）第１７９３号弁護士会照会をした弁護士会が相手方の報告義務の確認を求める利益自判
第３　２４判決から見える五つの監査領域
１　訴えの入口と手続の土台

平成３０年度唯一の職権破棄は、法律に従って判決裁判所を構成しなかったという絶対的上告理由に当たる事件である（３月３０日第二小法廷判決）。判決裁判所の構成のような手続の土台に関する誤りが、職権で取り上げられた例である。

県議会議長の議員に対する発言取消命令の適否が司法審査の対象となるか（４月２６日第一小法廷判決）、弁護士会照会をした弁護士会が相手方の報告義務の確認を求める利益があるか（１２月２１日第二小法廷判決、第４の３）は、いずれも本案に入る前の入口の問題である。

受任時には、裁判所が判断できる紛争か、確認の利益など訴えの利益があるか、判決裁判所の構成に問題がないかを、請求の内容とは別に点検しておくとよい。

２　相続と財産

共同相続人間の無償による相続分の譲渡が民法９０３条１項の「贈与」に当たるか（１０月１９日第二小法廷判決、第４の２）は、遺留分の算定に直結する判断である。

また、無権代理人が民法１１７条１項に基づく債務の履行を拒むことの可否（９月２８日第二小法廷判決）や、民法２４８条による償金請求権等に基づいて支払うべき利益の現存額（７月１７日第三小法廷判決）も、財産関係の基本的な規律が問題となった事件である。

３　労働条件と企業の責任

平成３０年度は、労働分野の判断が多い。有期契約労働者と無期契約労働者の労働条件の相違と労働契約法２０条（６月１日第二小法廷判決２件、第４の５）、業務手当が割増賃金に当たるか（７月１９日第一小法廷判決、第４の４）、親会社が子会社従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことと信義則上の義務違反（２月１５日第一小法廷判決、第４の１）である。

いずれも、契約書や規程の文言だけでなく、手当の趣旨、運用の実態、相談窓口の仕組みの具体的内容等の事実関係によって結論が左右されている。

４　交通事故・人身保護・刑事施設

自賠法の分野では、被害者の直接請求権と国が代位取得した直接請求権との優先関係等（９月２７日第一小法廷判決）と、依頼を受けて自動車の名義上の所有者兼使用者となった者が運行供用者に当たるか（１２月１７日第一小法廷判決）が破棄されている。

（続きを読む...）平成３０年度最高裁民事破棄判決等の実情―２４判決から学ぶ訴えの利益・相続分譲渡・労働条件と差戻審実務（AI作成）

目次第１　資料の性質と確認範囲１　年次解説は有力な索引であるが判決原文ではない２　２２判決・９決定という数字の読み方第２　２２判決・９決定の一覧第３　３１件から見える五つの監査領域１　訴訟の入口と手続の土台２　損害と事実の審理を省略しない３　相続・家族と財産４　労働・取引の契約条項の効力５　行政・税・公金第４　裁判所ウェブサイトで全文を確認した代表５判決１　節税目的の養子縁組―それだけで縁組意思がないとはいえない２　共同相続された定期預金・定期積金―相続開始と同時に当然には分割されない３　個人情報の漏えい―プライバシー侵害の精神的損害を審理しないまま棄却しない４　タクシー乗務員の歩合給―公序良俗違反とするだけで割増賃金の審理を省略しない５　認定司法書士の裁判外の和解―弁護士法７２条違反でも当然には無効とならない第５　破棄差戻し後まで見据える第６　旧法判例を現在の事件へ使う手順第７　受任後に作る四つの実務台帳第８　出典及び確認状態

平成２９年度の最高裁民事破棄判決等を読む意義は、個々の結論を覚えることではなく、原判決のどの段階に誤りが入り、最高裁がどの範囲を是正し、何を事実審へ差し戻したかを確認することにある。本記事は、齋藤毅・中丸隆「最高裁民事破棄判決等の実情―平成二九年度―」を年度全体の索引として用い、裁判所ウェブサイトで全文を確認できた代表５判決を一次資料として照合した実務整理である。

第１　資料の性質と確認範囲
１　年次解説は有力な索引であるが判決原文ではない

年次解説は、平成２９年中に最高裁判所で言い渡された民事（行政事件、労働事件を含む。）の破棄判決及び破棄決定を、最高裁判所調査官が破棄事由ごとに分類して紹介したものである（判例時報２３７４号３頁以下）。
民集又は集民に登載された判決・決定は判示事項と要旨を紹介した上で説明し、登載されていないものは本文の関係部分を摘示して紹介するという方式がとられている。

もっとも、年次解説の要約や摘記は判決原本そのものではない。個別事件へ引用するときは、事件番号・裁判年月日を手掛かりに、裁判所公式全文、判例集又は認証された判例データベースの本文へ戻る必要がある。

本記事で裁判所ウェブサイトの全文と書誌を確認したのは、第４で紹介する５判決である。残る判決・決定は年次解説の記述によるものであり、個別の本文は未照合である。判例秘書による照合は行っていない。これは「掲載なし」を意味しない。

２　２２判決・９決定という数字の読み方

年次解説によれば、平成２９年の新受件数は、上告事件２２３５件、上告受理申立て事件２７２７件の合計４９６２件であり、並行申立てを１件と換算すると３０４６件である。既済件数は、上告事件２２５５件、上告受理申立て事件２７８２件の合計５０３７件であり、換算後は３１１１件である。許可抗告事件は新受３３件、既済５２件であった。

破棄判決は２２件（判決書単位）であり、換算後の既済件数３１１１件を分母とした割合は０・７％である。年次解説は、過去５年間の推移を、平成２５年３４件（０・９％）、平成２６年４２件（１・１％）、平成２７年３２件（０・９％）、平成２８年３９件（１・１％）、平成２９年２２件（０・７％）と示している。
破棄判決２２件の内訳は、差戻し（一部差戻しを含む。）が１１件、自判（一部自判を含む。）が１１件であり、全て論旨に基づく破棄で、職権による破棄はない。民集に登載されたものが７件、集民に登載されたものが１１件、いずれにも登載されなかったものが４件である。

破棄決定は９件（決定書単位）であり、その内訳は特別抗告事件２件、許可抗告事件７件である。許可抗告事件の既済件数５２件を分母とした割合は１３・４％である。結果は差戻し２件、自判４件、その他３件であり、論旨に基づく破棄が６件、職権による破棄が１件、論旨及び職権の両方による破棄が２件である。

これらは現行民事訴訟法下の数字であるが、特定年度の判決書・決定書単位の歴史的統計である。現在の上告・上告受理申立ての「成功率」として用いてはならない。

第２　２２判決・９決定の一覧

年次解説の破棄事件判決一覧表に基づき、言渡期日順に整理すると次のとおりである（判決日はいずれも平成２９年）。内容欄は一覧表の「主な問題点」欄を要約したものであり、結果欄も一覧表による。

判決日・法廷事件番号内容結果１月３１日・三小平成２８年（受）第１２５５号専ら相続税の節税のための養子縁組と民法８０２条１号の「縁組をする意思がないとき」自判２月２１日・三小平成２７年（受）第６５９号名義貸しの立替払契約における販売業者の告知と割賦販売法の「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」差戻し２月２１日・三小平成２７年（受）第６６０号同上（別件）差戻し２月２８日・三小平成２７年（受）第１８７６号商標法４条１項１０号の無効審判が請求されないまま５年経過した後の権利濫用の抗弁一部差戻し２月２８日・三小平成２８年（行ヒ）第１６９号私道の用に供されている宅地（歩道状空地）の相続税評価差戻し２月２８日・三小平成２７年（受）第１９９８号タクシー乗務員の歩合給から残業手当等相当額を控除する賃金規則の効力差戻し３月１３日・二小平成２８年（受）第９４４号主たる債務者への支払督促が、同じ当事者間の保証契約に基づく保証債務履行請求権の消滅時効を中断するか自判４月６日・一小平成２７年（行ヒ）第３４９号じん肺管理区分（管理一）決定の取消訴訟の係属中に原告が死亡した場合の訴訟承継差戻し４月６日・一小平成２８年（受）第５７９号共同相続された定期預金債権・定期積金債権は相続開始と同時に当然に分割されるか一部自判４月２１日・二小平成２８年（行ヒ）第１４号特別支給の老齢厚生年金の額の改定（退職改定）の要件自判７月７日・二小平成２８年（受）第２２２号医師の年俸に時間外労働等の割増賃金を含める合意一部差戻し７月２４日・一小平成２８年（受）第１４６３号認定司法書士が弁護士法７２条に違反して締結した裁判外の和解契約の効力自判９月８日・二小平成２８年（行ヒ）第３７１号水俣病認定患者が原因企業から損害賠償を受けた場合の公害健康被害補償法上の障害補償費自判９月１４日・一小平成２８年（受）第１１８７号工業用水道の使用廃止者の負担金と地方自治法の「分担金」差戻し９月１５日・二小平成２８年（行ヒ）第３３号教員採用試験の不正関与者に対する県の求償権の不行使一部差戻し１０月１７日・三小平成２８年（受）第２００９号株主でないとの判決が確定した原告による株主代表訴訟の適法性自判１０月２３日・二小平成２８年（受）第１８９２号個人情報の漏えいによる精神的損害の有無等差戻し１０月２４日・三小平成２８年（行ヒ）第２２４号シンガポール子会社の地域統括業務とタックス・ヘイブン対策税制の適用除外自判１２月１８日・一小平成２８年（行ヒ）第４０４号の１被爆者健康手帳交付申請却下処分の取消訴訟等の係属中に原告が死亡した場合の訴訟承継一部自判１２月１８日・一小平成２８年（行ヒ）第４０４号の２同上（別件）一部自判１２月１８日・一小平成２９年（受）第８４号マンション管理組合の理事会の決議による理事長の解職差戻し１２月１９日・三小平成２８年（受）第１７９７号差押え後の第三債務者の弁済と破産法１６２条１項の否認一部自判

破棄決定９件は、年次解説の破棄事件決定一覧表によれば、次のとおりである（１２月２２日の２件は特別抗告事件、その余の７件は許可抗告事件である。）。

決定日・法廷事件番号内容結果５月１７日・二小平成２８年（許）第４９号父母が戸籍に記載されていないことと戸籍法１０４条３項の「責めに帰することができない事由」自判９月５日・三小平成２８年（許）第４０号訴訟上の救助を受けた者の猶予費用の取立てをすることができる額の算定方法差戻し１０月５日・一小平成２９年（許）第６号破産者の依頼を承諾したことのある弁護士が破産管財人を原告とする訴訟で被告の訴訟代理人となることと弁護士法２５条１号自判１０月１０日・三小平成２８年（許）第４６号債権差押命令の申立日の翌日以降の遅延損害金も取立金の充当の対象となるか自判１２月１２日・三小平成２８年（許）第４３号仲裁人の開示義務（仲裁法１８条４項）違反の要件差戻し１２月１３日・二小平成２９年（許）第２７号上告受理申立て理由の記載の有無破棄１２月１９日・三小平成２９年（行フ）第３号資格決定処分を受けた村議会議員が、補欠選挙を争わなくても効力停止決定又は取消判決により地位を回復し得るか自判１２月２２日・二小平成２９年（ク）第８９８号特別抗告を却下した原決定の当否破棄１２月２２日・二小平成２９年（ク）第８９９号抗告を許可しなかった原決定の当否破棄
第３　３１件から見える五つの監査領域
１　訴訟の入口と手続の土台

平成２９年度は、原告が訴訟の係属中に死亡した場合の訴訟承継が２つの分野で問題となった。じん肺管理区分の決定の取消訴訟（４月６日第一小法廷判決）と、被爆者健康手帳交付申請却下処分の取消訴訟等（１２月１８日第一小法廷判決２件）である。年次解説によれば、じん肺管理区分の事件では、原審が原告の死亡により訴訟は当然に終了したとして訴訟終了宣言をしたのに対し、最高裁は、労働者災害補償保険法１１条１項に規定する者が訴訟を承継するとして、原判決を破棄し差し戻した。
本記事では、原告の死亡によって訴訟が当然に終了するかどうかは、争われている地位が一身専属的なものにとどまるか、相続人等が引き継ぐべき法律上の利益を伴うかによって分かれると整理する。

また、株主でないとの判決が確定した原告による株主代表訴訟の適法性（１０月１７日第三小法廷判決）、上告受理申立て理由の記載の有無（１２月１３日第二小法廷決定）、特別抗告・抗告許可の申立てを却下・不許可とした原決定の当否（１２月２２日第二小法廷決定２件）等、手続の入口に関する破棄が目立つ。

受任時、争点整理終結時及び上訴前には、当事者の死亡・承継の可能性、当事者適格、上訴理由書の記載事項及び申立ての方式を一覧にして点検するとよい。

２　損害と事実の審理を省略しない

個人情報の漏えいによる損害賠償請求事件（１０月２３日第二小法廷判決）では、不快感や不安を超える損害の主張立証がないことだけを理由に請求を棄却した原審の判断に、審理不尽の違法があるとされた（第４の３）。

同じく差戻しとなった私道の用に供されている宅地（歩道状空地）の相続税評価（２月２８日第三小法廷判決）、工業用水道の使用廃止者の負担金（９月１４日第一小法廷判決）、マンション管理組合の理事長の解職（１２月１８日第一小法廷判決）等も、年次解説の一覧表では差戻しとされている。

損害や評価が争点となる事件では、「損害がない」「区別できない」という結論に直行せず、どの事実を立証すれば損害の有無と程度が判断できるかを、証拠と結び付けて整理しておくべきである。

３　相続・家族と財産

（続きを読む...）平成２９年度最高裁民事破棄判決等の実情―２２判決・９決定から学ぶ訴訟承継・損害審理・割増賃金と差戻審実務（AI作成）

目次第１　資料の性質と確認範囲１　年次解説は有力な索引であるが判決原文ではない２　５２判決・３決定という数字の読み方第２　５２判決・３決定の一覧第３　５５件から見える五つの監査領域１　訴訟の入口と手続の土台２　事実認定と損害額の認定３　不当利得・過払金と損益相殺４　契約・会社・取引の外観５　行政・税・公金第４　裁判所ウェブサイトで全文を確認した代表５判決１　国籍法３条１項の違憲判断―準正要件を除いた要件で国籍を取得する２　土地区画整理事業計画の決定の処分性―早い段階で争う道を開く３　ヤミ金融業者の貸付けと損益相殺―民法７０８条の趣旨４　採石権侵害と民訴法２４８条―損害額が分からないことを理由に請求を棄却しない５　会社分割とゴルフクラブの名称続用―会社法２２条１項の類推適用第５　破棄差戻し後まで見据える第６　旧法判例を現在の事件へ使う手順第７　受任後に作る四つの実務台帳第８　出典及び確認状態

平成２０年度の最高裁民事破棄判決等を読む意義は、個々の結論を覚えることではなく、原判決のどの段階に誤りが入り、最高裁がどの範囲を是正し、何を事実審へ差し戻したかを確認することにある。本記事は、増森珠美・清野正彦「最高裁民事破棄判決等の実情（上）（下）―平成二〇年度―」を年度全体の索引として用い、裁判所ウェブサイトで全文を確認できた代表５判決を一次資料として照合した実務整理である。

第１　資料の性質と確認範囲
１　年次解説は有力な索引であるが判決原文ではない

年次解説は、平成２０年中に最高裁判所で言い渡された民事（行政事件、労働事件を含む。）の破棄判決及び破棄決定を、最高裁判所調査官が破棄事由ごとに分類して紹介したものである（判例時報２０４３号３頁以下、２０４４号１４頁以下）。
民集又は集民に登載された判決・決定は判示事項と要旨を紹介した上で説明し、登載されていないものは本文の関係部分を摘示して紹介するという方式がとられている。

もっとも、年次解説の要約や摘記は判決原本そのものではない。個別事件へ引用するときは、事件番号・裁判年月日を手掛かりに、裁判所公式全文、判例集又は認証された判例データベースの本文へ戻る必要がある。

本記事で裁判所ウェブサイトの全文と書誌を確認したのは、第４で紹介する５判決である。残る判決・決定は年次解説の記述によるものであり、個別の本文は未照合である。判例秘書による照合は行っていない。これは「掲載なし」を意味しない。

２　５２判決・３決定という数字の読み方

年次解説によれば、平成２０年の新受件数は、上告事件２２５７件、上告受理申立て事件２６５３件の合計４９１０件であり、並行申立て（１８０１件）を１件と換算すると３１０９件である。既済件数は合計４６３４件であり、並行申立て（１６８２件）を１件と換算すると２９５２件である。許可抗告事件は新受５８件、既済５４件であった。

破棄判決は５２件、破棄決定は３件である。この５２件は判決書単位の数であり、上告と上告受理申立ての並行申立てがされた事件や、複数の当事者からの上訴を併合した事件を一通の判決書で処理したものは１件と数えている。年次解説の目次では、判決はすべて「論旨に基づいて破棄された判決」に分類されている。

年次解説の破棄事件判決一覧表の結果欄を数えると、差戻し（一部破棄差戻しを含む。）が２８件、自判（一部破棄自判を含む。）が２４件である。ただし、「自判」には、第一審判決を取り消して第一審へ差し戻したもの（土地区画整理事業計画の判決及び入会権確認の判決）も含まれている。

これらは旧来の上告制度ではなく現行民事訴訟法下の数字であるが、それでも、特定年度の判決書単位の歴史的統計である。現在の上告・上告受理申立ての「成功率」として用いてはならない。

第２　５２判決・３決定の一覧

年次解説の破棄事件判決一覧表に基づき、言渡期日順に整理すると次のとおりである（判決日はいずれも平成２０年）。内容欄は一覧表の「主な問題点」欄を要約したものであり、結果欄も一覧表による。

判決日・法廷事件番号内容結果１月１８日・二小平成１８年（受）第２２６８号第一の基本契約に係る過払金を第二の基本契約の借入金債務に充当することの可否差戻し１月１８日・二小平成１７年（行ヒ）第３０４号土地開発公社が市との委託契約に基づいて先行取得した土地について市がその義務の履行として同公社から同土地を買い取る売買契約を締結することが違法となる場合差戻し１月２４日・一小平成１８年（受）第１５７２号遺留分権利者が価額弁償請求権を確定的に取得する時期一部自判１月２４日・一小平成１８年（受）第１１５４号労働者が労働基準法７６条所定の休業補償と同一の事由について休業補償給付を受けるべき場合における使用者の休業補償義務の範囲自判１月２８日・二小平成１７年（受）第１３７２号融資を実行した銀行の取締役の責任（拓銀栄木関係）一部自判１月２８日・二小平成１７年（受）第１４４０号融資を実行した銀行の取締役の責任（拓銀カブトデコム関係）自判２月１５日・二小平成１８年（受）第２０８４号有価証券募集の際の不実の目論見書の使用者の損害賠償責任差戻し２月１８日・一小平成１９年（行ヒ）第１３８号原爆被爆者に対する援護に関する法律に基づく健康管理手当の受給権につき地方自治法２３６条の消滅時効を主張することの可否自判２月１９日・三小平成１５年（行ツ）第１５７号・同年（行ヒ）第１６４号輸入しようとした写真集の関税定率法（平成１７年法律第２２号による改正前）２１条１項４号「風俗を害すべき書籍、図画」該当性一部自判２月２２日・二小平成１９年（受）第５２８号会社の貸付けと商行為性の推定差戻し２月２８日・一小平成１９年（受）第７３３号保険金請求権の消滅時効と約款に基づく履行期の合意による延長差戻し２月２８日・一小平成１７年（行ヒ）第４７号生活保護開始決定の変更決定の適否自判２月２９日・二小平成１９年（受）第９５５号他の相続人に無断で相続財産を葬儀費用に支出した相続人が不法行為責任を負うか一部差戻し２月２９日・二小平成１８年（受）第１９２号賃料自動改定特約のある建物賃貸借契約の相当賃料額算定に当たり経済事情の変動等を考慮すべき期間差戻し３月６日・一小平成１９年（オ）第４０３号・同年（受）第４５４号住基ネットと憲法１３条自判３月７日・二小平成１９年（受）第９８０号競売建物につき法定地上権を考慮せずに代金額を算定した原審の判断の当否一部差戻し３月１７日・一小平成１８年（行ヒ）第１６８号公金の支出から１年を経過して住民監査請求がされたことについての正当な理由の有無差戻し３月１８日・三小平成１８年（受）第２０５６号いわゆるわらの上からの養子に対する親子関係不存在確認請求と韓国法における権利濫用差戻し３月２７日・一小平成１８年（受）第１８７０号労災に基づく損害賠償請求事件における使用者側の過失相殺の主張の可否差戻し３月２７日・一小平成１８年（行ヒ）第１０２号土地の譲渡所得が確定申告において税額の計算の基礎とされていなかったことについての正当な理由の有無一部自判４月１５日・三小平成１８年（受）第２６３号弁護士と受刑者との接見を許可しなかった刑務所長の措置の違法性自判４月１８日・二小平成１９年（受）第１１８０号小学校の教室内の事故につき担任教諭の過失を認めた原審の判断の当否自判４月２４日・一小平成１８年（受）第１６３２号チーム医療の総責任者の説明義務差戻し６月４日・大法廷平成１８年（行ツ）第１３５号国籍法３条１項の憲法適合性と日本国籍の取得の可否（退去強制令書発付処分取消等）自判６月４日・大法廷平成１９年（行ツ）第１６４号国籍法３条１項の憲法適合性と日本国籍の取得の可否（国籍確認）自判６月１０日・三小平成１８年（受）第２６５号採石権侵害の不法行為による損害と民訴法２４８条一部差戻し６月１０日・三小平成１９年（受）第５６９号ヤミ金融業者による高利の貸付けと損益相殺差戻し６月１０日・三小平成１８年（受）第８９０号会社分割後のゴルフクラブの名称続用と会社法２２条１項の類推適用自判６月１２日・一小平成１９年（受）第８０８号ほか５件取材を受けた者が放送内容等について抱いた期待、信頼が侵害されたことを理由とする不法行為の成否自判６月２４日・三小平成１９年（受）第１１４６号投資資金名目の詐欺と損益相殺差戻し７月４日・二小平成１９年（受）第１４０１号コンビニのフランチャイザーの加盟店に対する報告義務差戻し７月４日・二小平成１９年（受）第１３８６号・同年（オ）第１５１５号パトカーと衝突した自動二輪車の運転者の過失を同乗者の過失として過失相殺することの可否差戻し７月８日・三小平成１８年（受）第１２１４号パチンコ店開業妨害目的で診療所を開設するなどした医師等の不法行為責任一部差戻し７月１０日・一小平成１９年（受）第１９８５号債権の一部についての前訴の確定判決の既判力差戻し７月１０日・一小平成１９年（行ヒ）第３１８号特許異議申立事件係属中に複数の請求項に係る訂正請求がされた場合の許否の判断一部自判７月１５日・三小平成１８年（受）第１８７７号瑕疵ある建物について建築士が不法行為責任を負う場合差戻し７月１７日・一小平成１８年（受）第１８１８号訴え提起に同調しない入会権者を被告に加えた入会権確認の訴えの当事者適格自判９月８日・二小平成１９年（受）第４６号不真正連帯債務関係にある被告らのうち一名に対する関係でのみ相殺の効力を認めた原審の判断の当否一部自判９月８日・二小平成１９年（行ヒ）第２２３号土人形等を指定商品とする商標の類否差戻し９月１０日・大法廷平成１７年（行ヒ）第３９７号市町村施行の土地区画整理事業の事業計画の決定の行政処分該当性自判９月１２日・二小平成１９年（オ）第１３４４号代表権の欠缺差戻し９月１２日・二小平成１９年（受）第１０４０号子の友人が運転中に起こした事故と父親の自賠法３条にいう「運行供用者性」差戻し１０月７日・三小平成２０年（受）第１２号被害者側加入の人身傷害保険金を過失相殺後の損害額から控除した原審の判断の当否差戻し１０月１０日・二小平成１９年（受）第１５２号振込の原因となる法律関係が存在しない場合における預金の払戻請求と権利濫用差戻し１０月１０日・二小平成１９年（行ヒ）第６８号２０歳未満で統合失調症を発症したが医師の診断を受けた時点で２０歳に達していた大学の学生等の障害基礎年金の受給権の有無自判１０月２４日・二小平成１９年（行ヒ）第２８５号都民税の減額更正により生じた過納金に係る還付加算金の起算日一部差戻し１１月７日・二小平成１９年（受）第１８７８号目撃者に準ずる者の証人尋問を行わずに痴漢行為を認定した原審の判断の当否差戻し１１月２５日・三小平成１９年（行ヒ）第９１号建築基準法４２条２項所定の「現に建築物が立ち並んでいる道」該当性自判１１月２７日・一小平成１９年（行ヒ）第２１５号普通地方公共団体の予算執行職員等が地方自治法（平成１８年法律第５３号による改正前）２４３条の２第１項後段による損害賠償責任を負う場合自判１２月１１日・一小平成２０年（行ヒ）第２９号遺産分割調停調書を添付してされた建物の所有権移転登記申請についての登記原因証明情報の提供の有無自判１２月１９日・二小平成１９年（行ヒ）第２２２号市町村施行の土地区画整理事業の事業計画の変更決定の行政処分該当性自判１２月１９日・二小平成１９年（受）第６７０号過払金返還の際に悪意の受益者が付すべき利息の利率差戻し

破棄決定３件は、いずれも許可抗告事件であり、次のとおりである。

決定日・法廷事件番号内容結果３月２６日・二小平成１９年（許）第３４号上告受理申立て理由書に所定の理由の記載がないとして上告受理申立てを却下した原決定の当否破棄７月１８日・二小平成２０年（許）第１２号簡易裁判所の管轄に属する訴訟について、被告の移送申立てを却下する地方裁判所の判断と裁量自判１２月１６日・三小平成２０年（許）第４６号同上（専属的管轄合意に係る簡易裁判所への移送申立て）自判
第３　５５件から見える五つの監査領域
１　訴訟の入口と手続の土台

代表権の欠缺が問題となった９月１２日第二小法廷判決は、適式に選任された代表者による追認の主張について更に審理させるため、原判決を破棄して差し戻した。年次解説が摘記する判決文は、訴訟行為をするのに必要な授権の有無は職権探知事項であるとしている。

入会権確認の訴えについての７月１７日第一小法廷判決は、入会集団の一部の構成員が、訴えの提起に同調しない構成員も被告に加え、構成員全員が訴訟当事者となる形式で第三者に対して入会権確認の訴えを提起することができるとして、原告適格を欠くとして訴えを却下した原判決を破棄し、第一審へ差し戻した。固有必要的共同訴訟であっても、非同調者がいることだけで権利確認の道が閉ざされるわけではない。

市町村の施行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定（９月１０日大法廷判決）及びその変更決定（１２月１９日第二小法廷判決）は、いずれも抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた。

破棄決定では、上告受理申立て理由書に経験則違反等の記載があるのに、所定の理由の記載がないとして申立てを却下した原決定が破棄された（３月２６日第二小法廷決定）。簡易裁判所への移送申立てを却下する地方裁判所の判断は、専属的管轄の合意がある場合を含め、地方裁判所の合理的な裁量にゆだねられるとされた（７月１８日第二小法廷決定、１２月１６日第三小法廷決定）。

受任時、争点整理終結時及び上訴前には、代表権・授権、当事者の配置、処分性、上訴理由書の記載事項及び管轄を一覧にして点検するとよい。

２　事実認定と損害額の認定

痴漢行為の有無が争われた損害賠償請求事件（１１月７日第二小法廷判決）では、目撃者が見付からない中で、電話を通じて当事者の発言を聞いていた人物が目撃証人に準ずる立場にある唯一の人物であったのに、その証人尋問をしないまま一方当事者の供述の信用性を肯定した原審の判断に、審理不尽の違法があるとされた。客観的証拠が乏しく、供述の信用性が正面から対立する事件では、その対立を解く鍵となる人証の申出を、採否の理由とともに記録に残すことが重要である。

一部請求後の残部請求が問題となった７月１０日第一小法廷判決は、前訴において一個の債権の一部についてのみ判決を求める旨が明示されていたとして、前訴の確定判決の既判力が後訴に及ばないとした。どのような場合に一部請求であることの明示があったといえるかの事例判断である。

採石権侵害の事件（６月１０日第三小法廷判決）は、損害の発生が明らかな以上、損害額の立証が極めて困難であっても、民訴法２４８条により相当な損害額が認定されなければならないとした（第４の４）。

３　不当利得・過払金と損益相殺

（続きを読む...）平成２０年度最高裁民事破棄判決等の実情―５２判決・３決定から学ぶ訴訟の入口・損害額認定・損益相殺と差戻審実務（AI作成）

目次第１　資料の性質と確認範囲１　年次解説は有力な索引であるが判決原文ではない２　２５件という数字の読み方第２　２５件の一覧第３　２５件から見える四つの監査領域１　訴えの入口と手続の土台２　信義則・権利濫用を抽象的に使わない３　時効・時間軸を固定する４　危険管理と過失割合第４　裁判所ウェブサイトで全文を確認した代表４判決１　固定資産評価審査委員会の口頭審理―評価根拠をどこまで知らせるか２　共済組合の貸付金控除と否認―徴収の形式ではなく弁済の実質を見る３　スキー場のクレバス転落―管理者責任を結果責任にしない４　有責配偶者の離婚請求―別居期間を年数の比率だけで判断しない第５　破棄差戻し後まで見据える第６　旧法判例を現在の事件へ使う手順第７　受任後に作る四つの実務台帳第８　出典及び確認状態

平成２年度の最高裁民事破棄判決を読む意義は、個々の結論を覚えることではなく、原判決の判断のどの段階に誤りが入り、最高裁がどの範囲を是正し、何を事実審へ差し戻したかを確認することにある。本記事は、富越和厚「最高裁民事破棄判決の実情（１）～（５・完）―平成二年度―」を年度全体の索引として用い、裁判所ウェブサイトで全文を確認できた代表４判決を一次資料として照合した実務整理である。

第１　資料の性質と確認範囲
１　年次解説は有力な索引であるが判決原文ではない

年次解説は、当時の最高裁判所調査官が、平成２年度に言い渡された民事破棄判決を破棄事由ごとに分類し、判決文の関係部分を摘記して紹介したものである（判例時報１３８６号８頁、１３８７号６頁、１３８９号１２頁、１３９０号３頁、１３９２号１７頁）。一つの判決に二つ以上の破棄事由があるときは、主要な事由の箇所に分類し、他の事由の箇所では枝番を付けて紹介するという方式がとられている。

もっとも、年次解説の要約や摘記は判決原本そのものではない。個別事件へ引用するときは、事件番号・裁判年月日を手掛かりに、裁判所公式全文、判例集又は認証された判例データベースの本文へ戻る必要がある。

本記事で裁判所ウェブサイトの全文と書誌を確認したのは、第４で紹介する４判決である。残る２１判決は年次解説の記述によるものであり、個別判決本文は未照合である。判例秘書による照合は行っていない。これは「掲載なし」を意味しない。

２　２５件という数字の読み方

年次解説によれば、平成２年度に判決により終結した事件は１９２１件（裁判集民事登載６９件、うち民集登載３０件）であり、そのうち破棄判決は２５件で、終結事件の１・３パーセントであった。内訳は、破棄差戻し１４件、破棄自判１１件である。差戻し・自判が一部かどうかは、原判決の主文全体ではなく、上告の範囲を基準としている。

破棄判決のうち、職権で破棄されたものが２件、上告理由に応えたものが２４件である。破棄事由の内容では、訴訟法関係が２件、実体法関係が２４件である。判文上の破棄事由では、法令の解釈適用の誤りが２４件、理由不備が５件、審理不尽が８件である。複数の事由を持つ判決があるため、これらを合計しても２５件にはならない。

この割合は、旧民事訴訟法下の特定年度に最高裁で判決終結した事件を分母とする歴史的統計である。現在の上告・上告受理申立ての「成功率」として用いてはならない。

第２　２５件の一覧

年次解説の「破棄判決一覧表（言渡期日順）」及び各判決の紹介に基づき、言渡期日順に整理すると次のとおりである（判決日はいずれも平成２年）。内容欄は年次解説の内容見出しを要約したものである。

判決日・法廷事件番号内容結果１月１８日・一小昭和５９年（行ツ）第４６号県立高校教諭に対する懲戒処分と懲戒権者の裁量権自判１月１８日・一小昭和６１年（行ツ）第１３８号固定資産の評価登録価格に対する不服と評価根拠の開示差戻し１月２２日・二小昭和６２年（オ）第４５２号土地の一番抵当権設定後に要件を充足した法定地上権の成否一部自判・一部差戻し１月２２日・二小平成元年（オ）第１５４６号仮処分の違法執行を理由とする損害賠償請求差戻し２月２０日・三小昭和５９年（オ）第１０８８号改正前の割賦販売法下での抗弁の切断差戻し３月６日・三小昭和６３年（オ）第９６０号過失相殺における過失割合の裁量違反差戻し３月２０日・三小昭和６３年（オ）第７１７号破産廃止から免責決定確定までの強制執行と不当利得自判４月１２日・一小昭和５９年（オ）第８４６号担保保存義務免除特約と信義則自判４月１２日・一小昭和６２年（行ツ）第２２号住民訴訟の対象となる財産管理行為自判４月１７日・三小昭和６０年（オ）第１５２９号取締役選任の株主総会の不存在とその後の手続の瑕疵一部差戻し６月１日・二小昭和６２年（オ）第１３４号詐害行為取消権の時効消滅自判６月５日・三小平成元年（オ）第８５４号試用期間付雇用契約の法的性質差戻し６月５日・三小昭和６３年（行ツ）第１５２号錯誤による概算経費選択と実額経費による修正申告自判６月５日・三小昭和６３年（オ）第３５７号仮登記権利者の本登記請求権の消滅時効と抵当権者の援用自判７月１９日・一小昭和６３年（オ）第１４５７号国家公務員共済組合の貸付金控除と否認権差戻し７月１９日・一小昭和６２年（オ）第１０８３号地方公務員共済組合の貸付金控除と否認権自判７月１９日・一小平成元年（オ）第５４５号婿養子における婚姻関係の破綻と養親子関係の破綻差戻し７月２０日・二小昭和６０年（オ）第１５７６号日本で登録したポパイ商標権による損害賠償請求自判７月２０日・二小昭和６３年（オ）第１５１９号自白の取消要件、仮執行の結果の考慮、相殺と信義則差戻し９月２７日・一小昭和６３年（オ）第１５７０号約束手形への裏書と原因債務の保証一部差戻し１１月８日・一小昭和６０年（オ）第６１７号ベテランスキーヤーのクレバス転落とスキー場管理者の過失自判１１月８日・一小昭和６１年（オ）第２５５号無謀運転の自動車の県道から国鉄軌道敷への転落と国鉄の責任差戻し１１月８日・一小昭和６１年（オ）第２５６号同じ事故と県の責任自判１１月８日・一小平成元年（オ）第１０３９号有責配偶者からの離婚請求で別居期間を考慮する趣旨差戻し１２月１３日・一小昭和６３年（オ）第７９１号多摩川水害訴訟差戻し
第３　２５件から見える四つの監査領域
１　訴えの入口と手続の土台

住民訴訟の対象となる財産管理行為が問題となった平成２年４月１２日第一小法廷判決では、最高裁は職権で調査し、道路工事の施行決定は道路行政上の判断であって財務会計上の財産管理行為に当たらないとして、訴えを却下した。実体判断の前に、訴訟類型ごとの対象・要件が満たされているかを確かめる必要がある。

平成２年７月２０日第二小法廷判決は、自白の取消しには反真実と錯誤が必要であるのにその検討を欠いた点、及び仮執行宣言付きの第一審判決に基づく強制執行による弁済を本案で考慮した点を違法とした。取締役選任決議の不存在が問題となった平成２年４月１７日第三小法廷判決は、不存在の決議によって選任された取締役で構成された取締役会を起点として、後続の決議も連鎖的に不存在となる場面と、その例外となる特段の事情を扱った。

手続の土台に関する誤りは、実体法上の結論が正しくても判決を維持できなくする。受任時、争点整理終結時及び上訴前に、訴訟類型、当事者、自白の範囲、仮執行の有無及び前提となる決議・処分の効力を一覧にして点検するとよい。

２　信義則・権利濫用を抽象的に使わない

平成２年度は、信義則・権利濫用の使い方を誤った原判決が目立つ。相殺と信義則（７月２０日）では、相殺適状後に生じた利息・損害金を自働債権とする相殺を信義則違反とした原審について、金利差だけでなく、具体的な取引内容、相手方からの相殺の可否、相殺されなかった事情等の検討が必要であるとされた。

改正前の割賦販売法下の抗弁の切断（２月２０日）では、売買当事者間の合意解除を理由に購入者があっせん業者の請求を当然に拒むことはできないとしつつ、拒み得る旨の特別の合意や、あっせん業者に不履行の結果を帰せしめるのが信義則上相当な特段の事情があれば別であるとして、その審理を欠いた原判決が破棄された。担保保存義務免除特約（４月１２日）では、特約がある以上、担保差替えによる担保価値の減少だけでは信義則違反・権利濫用とはならないとして、原判決が破棄された。逆に、ポパイ商標事件（７月２０日）では、著名な漫画の主人公の人物像に無償でただ乗りする商標権の行使が権利の濫用とされた。

信義則・権利濫用を主張し、又はこれを争うときは、一般条項の名前を挙げるだけでは足りない。合意の内容、当事者の認識、取引経過、代替手段及び結果の重大性を具体的な事実として整理し、それぞれに証拠を付ける必要がある。

３　時効・時間軸を固定する

仮登記権利者の本登記請求権の消滅時効（６月５日）では、所有権移転請求権保全の仮登記に後れて抵当権の設定を受けた者が、予約完結権の消滅時効を援用できるとされ、援用権者を限定した大審院判例が変更された。詐害行為取消権の時効消滅（６月１日）では、先行した債権者代位訴訟の提起・取下げが詐害行為取消権の行使の実質を持たず、時効の進行に影響しないとされた。

破産廃止から免責決定確定までの強制執行（３月２０日）では、免責の効力は遡及しないから、免責決定確定前の強制執行による弁済は法律上の原因を欠くものではないとされた。有責配偶者の離婚請求（１１月８日）も、別居期間を単なる年数ではなく、時の経過が当事者の事情に与える影響として評価する判断である。

時間軸が争点となる事件では、権利の発生、行使、取下げ、決定、確定、強制執行及び弁済の日付を一つの表に並べ、どの時点の法律関係を前提にするかを固定する必要がある。

４　危険管理と過失割合

スキー場のクレバス転落（１１月８日）、県道から国鉄軌道敷への車両転落（同日の２件）及び多摩川水害（１２月１３日）は、いずれも管理者の責任を結果から逆算しない判断である。国鉄線路への転落事故では、運転者の行動が通常予測できない極めて異常かつ無謀な運転行為であったとして、県道及び鉄道施設の設置・管理の瑕疵が否定された。多摩川水害では、工事実施基本計画に準拠して改修・整備がされた河川について、同計画に定める規模の洪水の通常の作用から予測される災害を防止するに足りる安全性を備えるべきであるとして、改修途上の河川と同視した原判決が破棄された。

過失割合の裁量違反（３月６日）は、医師の資格のない断食道場の開業者がインシュリン注射等を中止させた結果、糖尿病患者が死亡した事案である。最高裁は、開業者の過失の重大さに比べて原審の過失割合が著しく低いとして、裁量の範囲を逸脱した違法を認めた。年次解説によれば、差戻審では過失割合が逆転している。

（続きを読む...）平成２年度最高裁民事破棄判決等の実情―２５件から学ぶ信義則・時間軸・危険管理と差戻審実務（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論第２　資料の位置付けと確認範囲第３　平成５年度の件数と読み方第４　破棄理由から学ぶ原判決の点検第５　証拠評価と事実認定の実務第６　手続法上の実務第７　実体法上の主要な学び１　無権代理人による本人の共同相続２　遺族年金と損益相殺的調整３　故意免責条項と予期しない死亡結果４　担保不動産競売と民事執行法１８４条第８　差戻審に備える実務第９　利用上の注意第１０　関連記事第１１　出典と一次資料の確認状況

瀧澤泉「最高裁民事破棄判決の実情（平成５年度）」全６回を手掛かりに，平成５年度の最高裁民事破棄判決６０件から得られる訴訟実務上の学びを整理する。年次解説は優れた二次資料であるが，判決全文そのものではない。本記事は，一次資料で全文を確認した事件，書誌・判示事項だけを確認した事件及び年次解説だけで検討した事項を区別して表示する。

第１　本記事の対象と結論

平成５年度の破棄事例から得られる中心的な学びは，最高裁が単に「結論」を変更するのではなく，証拠から要件事実・因果関係・損害額へ進む「推論の橋」が欠けている原判決を破棄しているという点である。

上告理由又は上告受理申立て理由を検討するときは，「事実認定が間違っている」と述べるだけでは足りない。①原審が確定した生の事実，②原審が暗黙に用いた経験則，③その経験則を弱める反対事実，④反対事実を評価せず結論へ進んだ箇所，⑤補充審理すべき事項を順に示す必要がある。

第２　資料の位置付けと確認範囲

資料区分今回の確認範囲記事での扱い

裁判所公表の判決全文平成５年１月２１日，３月２４日及び３月３０日の各最高裁判決事案，規範，当てはめ，主文及び個別意見を直接確認
公的・出版社の書誌・判示事項平成５年１２月１７日判決（民事執行法１８４条）事件番号，掲載誌及び判示事項の範囲で利用
平成５年度年次解説全６回を通読６０件の所在，破棄理由の類型及び論点候補を把握する二次資料として利用
判例秘書検索照会０件，ヒット件数不明，本文確認０件未収録とは評価しない

年次解説には，前置きの事件紹介が背景・争点を常に正確に示すとは限らないこと，掲載する判決文は抜粋であること，解説・意見は執筆者個人の見解であることが明記されている。したがって，個別事件の主文，事件番号，原審，反対意見，補足意見及び現在の射程を訴訟書面で用いるときは，判決全文と現行法を確認する。

第３　平成５年度の件数と読み方

年次解説によれば，判決で終局した事件は２，４９２件，破棄判決は６０件，その割合は２．４１％である。内訳は，職権破棄１件，上告理由に応答した破棄５９件，手続法上の問題１６件，実体法上の問題４４件と整理されている。破棄差戻し２３件，破棄自判３８件という分類には重なりがあるため，単純に合計して事件数とはしない。

２．４１％は平成５年度の歴史的な母集団を説明する数字であり，現在の上告受理率，破棄率又は個別事件の成功率を示すものではない。また，破棄されたことと，当事者が差戻審で最終的に勝訴したことは同じではない。

第４　破棄理由から学ぶ原判決の点検

原判決を点検するときは，次の５段階で読むと破棄理由を発見しやすい。

入口―当事者適格，訴えの利益，請求の趣旨，抗弁及び不利益変更禁止を確認する。
規範―条文の要件，判例の射程，旧法・現行法の別を確定する。
証拠―採用した証拠，排斥した証拠，証拠間の矛盾及び経験則を特定する。
当てはめ―認定事実から要件充足へ進む中間推論が説明されているかを確認する。
主文―認容額，遅延損害金，仮執行，差戻し又は自判の範囲が理由と整合するかを確認する。

特に，経験則違反を主張するときは，原審が用いた経験則を言語化し，それが一般的に成り立たない事情又は本件で例外となる事情を，記録中の証拠と結び付けて示す。別の事実認定もあり得るというだけでは，上告審で取り上げられる法令違反の形になりにくい。

第５　証拠評価と事実認定の実務

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目次第１　本記事の対象と資料の読み方１　平成６年度の６８件を横断する２　一次資料と年次解説を区別する第２　年度統計と数字の限界第３　当事者・請求・判断漏れの点検１　遺産確認訴訟と固有必要的共同訴訟２　主位的請求・予備的請求・黙示の主張第４　弁論主義と釈明の実務１　争いのない就労事実を裁判所が否定した事例２　弁論終結前に行う確認第５　証拠評価・経験則を分解する第６　損害と時効を時間軸に置く第７　登記・外観と契約解釈１　登記名義を残した建物譲渡人２　契約書を一通ずつ孤立して読まない第８　情報公開と住民訴訟の損害論１　知事交際費情報の公開・非公開２　違法性と地方公共団体の損害は別問題である第９　共同不法行為者の一人への免除第１０　事件で再利用する破棄理由カード第１１　現行法へ読み替えるときの注意第１２　資料確認状況・出典・関連記事１　資料確認状況２　裁判所公式全文を確認した代表７判決３　関連記事

平成６年度の最高裁民事破棄判決等６８件を横断すると，破棄理由は個別分野の法解釈だけではない。当事者を欠いたこと，予備的請求を判断しなかったこと，争いのない事実を否定したこと，証拠のない推論を置いたこと，損害・時効の時間軸を混同したことなど，現在の民事実務にもそのまま使える失敗類型が繰り返し現れる。

本記事は，高林龍「最高裁民事破棄判決の実情（１）～（６・完）―平成六年度―」を年度全体の索引として用い，裁判所公式全文を確認できた代表７判決で具体化する。６８件すべてについて一次資料を確認したものではないため，資料の確認段階を明示し，個別事件で判例を引用する際の限界も示す。

第１　本記事の対象と資料の読み方
１　平成６年度の６８件を横断する

起点資料は，高林龍「最高裁民事破棄判決の実情（１）～（６・完）―平成六年度―」（判例時報１５２２号，１５２３号，１５２５号，１５２６号，１５２９号及び１５３０号）である。同解説は，平成６年度の民事破棄事件を分野横断で並べ，原判決のどこが破棄理由になったかを読み取るのに適している。

年度を通じて読む目的は，個々の判例知識を増やすだけではない。受任時，第一審の弁論終結前，控訴理由書作成時，上告・上告受理申立て検討時及び差戻審準備時に，同じ種類の見落としを防ぐ監査項目へ変換することにある。

２　一次資料と年次解説を区別する

【年度解説確認】は，年次解説により事件の存在と破棄理由の概要を確認した段階を意味する。解説中に判決文の引用があっても，判決全文の一次資料確認と同じではない。

【裁判所公式全文確認済み】は，裁判所ウェブサイトの判決全文まで確認した段階を意味する。本記事では後記第１２の２の７件がこれに当たる。判例集の頁，評釈の評価又はその後の判例変更まですべて確認したことを意味しない。

【判例秘書未確認】は，令和８年１０月１日の作業で会員ログインを完了できず，照会０件，ヒット件数不明，本文確認０件であることを意味する。「判例秘書に収録がない」という意味ではない。

第２　年度統計と数字の限界

年次解説によれば，判決で終局した事件は２４８４件，破棄事件は６８件であり，単純計算では約２．７４％である。内訳は，破棄差戻し４０件，破棄自判３０件で，同一事件の一部を差し戻し，他の一部を自判した事件があるため合計は６８件を超える。職権破棄５件，上告理由に基づく破棄６４件にも重複がある。

掲載状況は，民集２０件，裁判集１５件，いずれにも登載されないもの３３件とされる。公刊物に登載されない事件がほぼ半数あることは，判例集掲載判例だけでは破棄理由の実務的な全体像を捉えにくいことを示す。

もっとも，この約２．７４％は平成６年度の「判決で終局した事件」を分母とする歴史的な集計である。現在の上告成功率，受理申立ての通過率又は個別事件の見通しを示す数字ではない。旧民事訴訟法下の上告制度であることにも注意が必要である。

第３　当事者・請求・判断漏れの点検
１　遺産確認訴訟と固有必要的共同訴訟

【裁判所公式全文確認済み】最高裁平成６年１月２５日判決（平成５年（オ）第６４１号）は，遺産確認の訴えが共同相続人全員について合一に確定すべき固有必要的共同訴訟であることを前提に，共同被告の一部に対する訴えの取下げは効力を生じないとした。

実務では，受任時だけでなく，審級移行時にも当事者を再点検する。相続開始後の死亡・数次相続，法人の合併・解散，代表者変更，処分庁と被告行政主体の区別及び訴訟承継を確認し，「実体法上の権利者」と「訴訟上全員の関与が必要な者」を分けて一覧化する。

２　主位的請求・予備的請求・黙示の主張

【年度解説確認】年次解説には，主位的請求を排斥しながら予備的請求を判断しなかった例，主張の名称にとらわれて黙示の合意又は取得時効等の実質的な主張を取り上げなかった例が含まれる。これらは，請求・抗弁・再抗弁・予備的主張と判決理由の対応を一行ずつ照合する必要を示す。

弁論終結前には，①請求の趣旨，②請求原因，③抗弁，④再抗弁，⑤主位・予備の関係，⑥各要件事実に対応する証拠，⑦裁判所に求める判断を一枚に並べる。判決受領後は，同じ表に主文と判断箇所を追記し，空欄を判断遺脱候補として確認する。

第４　弁論主義と釈明の実務
１　争いのない就労事実を裁判所が否定した事例

【裁判所公式全文確認済み】最高裁平成６年６月１３日判決（平成３年（オ）第６３号）は，歩合給のうち通常の労働時間の賃金部分と時間外・深夜割増賃金部分を判別できないことを理由に，歩合給の支給だけでは割増賃金を支払ったとはいえないとした。

同判決はそれだけでなく，午前２時以後も労働者が雇用契約に基づいて勤務したことが当事者間に争いがなかったのに，原審が会社の指揮命令による勤務ではないと認定した点を，弁論主義違反とした。法的評価を争う前に，基礎事実の自白・否認を固定する重要性を示す。

固定残業代の判別可能性と，この弁論主義の判示は，固定残業代が有効になる要件で詳しく扱っている。

２　弁論終結前に行う確認

日ごとの始業・終業，所定時刻後の業務，休憩・中抜け，指示又は黙認，業務との関連及び金額計算について，相手方が認めた範囲と争う範囲を区分する。裁判所が争いのない事実と異なる前提を示したときは，求釈明又は準備書面により弁論終結前に確認する。

依頼者の目的に対して主張された法律構成が十分でないときは，代替的構成を検討する。ただし，釈明義務に期待して主張を省略するのではなく，事実関係に即した請求原因・抗弁を当事者側から明示することが基本である。

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目次

第１　資料の性質と確認範囲

１　年次論文は有力な索引であるが判決原文ではない
２　３９件という数字の読み方

第２　破棄理由を読む七つの順序

１　入口から救済まで順に監査する
２　請求・抗弁・理由・主文を横に並べる

第３　証拠評価は推論の鎖に分解する

１　基礎事実から法律効果までを可視化する
２　記録の不存在と事実の不存在を区別する

第４　代表判例から得られる三つの実務知見

１　行政処分の遅延―期間だけで国賠違法を決めない
２　予防接種後障害―因果関係と禁忌者該当性を分ける
３　共同不法行為者間の求償―外部責任と内部負担を分ける

第５　破棄差戻し後まで見据える

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目次

第１　対象資料と数字の読み方

１　対象とした年次解説
２　２９件・１・２％の意味

第２　一次資料の確認状況
第３　２９件から見える五つの監査領域

１　訴訟要件・当事者・送達
２　行政訴訟の入口と訴えの利益
３　契約解釈・財産関係・家族関係
４　専門分野の評価要素
５　主文・計算・差戻し範囲

第４　公式全文を確認した代表５判決

１　宗教団体内部の懲戒処分
２　もんじゅ訴訟の原告適格
３　新株発行不存在確認の利益
４　未熟児網膜症と医療水準
５　受取人が先に死亡した生命保険

第５　２９件の論点別実務マップ
第６　受任事件で使う監査手順

（続きを読む...）平成４年度最高裁民事破棄判決等の実情―２９件から学ぶ訴訟要件・証拠評価・主文設計（AI作成）

目次

第１　対象資料と確認範囲

１　年次解説の位置付け
２　５５件という数字の読み方

第２　平成７年度の破棄理由から見える四つの監査領域

１　訴訟要件・当事者・並行手続
２　請求・抗弁・予備的主張の判断漏れ
３　証拠から主要事実までの推論
４　実体法上の判断枠組み

第３　裁判所公式全文を確認した代表３判決

１　スキー接触事故と上方滑走者の注意義務
２　退院時の説明・療養指導と受診遅延
３　新規治療法の普及と医療水準

第４　受任事件で使う三つの作業表

１　破棄理由カード
２　判断漏れ点検表
３　並行手続表

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目次

第１　対象資料と確認範囲

１　年次解説の位置付け
２　数字を読む際の注意

第２　４７件から見える破棄の三つの型

１　手続の土台が崩れている型
２　証拠から結論までの推論が飛躍する型
３　実体法の規範又は当てはめを誤る型

第３　判例秘書で本文を確認した代表７判決

１　医療過誤と医薬品添付文書
２　非疾患の身体的特徴と既往疾患
３　共同相続人による建物の無償使用
４　公の施設の利用拒否
５　税理士会の政治献金
６　誤振込と預金債権

第４　上告・原判決監査で用いる三つの作業表

１　請求・当事者・手続段階表
２　原審判断の推論表

（続きを読む...）平成８年度最高裁民事破棄判決等の実情―４７件から学ぶ原判決の誤りと上告・差戻審実務（AI作成）

目次第１　この記事の対象と要点１　想定する場面２　要点第２　第三者に対する文書提出命令の仕組み１　提出義務の根拠２　申立ての方式３　第三者の審尋と不服申立て第３　「技術の秘密」に当たるか１　定義２　具体的な主張が必要であること第４　保護に値する秘密かの比較衡量１　最高裁平成１８年１０月３日決定２　最高裁平成２０年１１月２５日決定３　技術の秘密への当てはめ４　最高裁平成１９年１２月１１日決定第５　所持者（取引先・下請先）の側が主張すべき事情第６　申立人の側が主張すべき事情第７　秘密を守るための手続１　一部を除いた提出命令２　インカメラ手続３　閲覧等の制限の限界第８　弁護士が写しを持っている場合第９　関連記事第１０　出典１　法令２　裁判例３　確認状態
第１　この記事の対象と要点
１　想定する場面

本記事は，製品の欠陥や工事の不具合をめぐる民事訴訟で，一方の当事者が，訴訟の当事者ではない取引先・下請先（第三者）が持つ設計図面，作業工程表，製造記録等の提出を求めて，文書提出命令を申し立てる場面を扱う。
申立てを受けた第三者の側は，自社の製造技術が相手方や同業者に知られることを避けるため，「技術の秘密」に当たるとして提出を拒むことを考える。
申立人の側は，欠陥の原因を明らかにするためにその文書が必要だと主張する。

本記事は，令和８年９月２９日時点の民事訴訟法と，裁判所ウェブサイトで判決全文を確認した最高裁判例に基づいて，第三者が提出を拒めるのはどのような場合か，双方が何を主張すべきか，秘密を守るためにどのような手続があるかを整理する。

２　要点
問題結論主な根拠第三者に提出を命じられるか民事訴訟法220条4号の除外事由に当たらなければ命じられる。命じる前に第三者を審尋する民事訴訟法220条4号・223条2項「技術の秘密」とは何か公開されると技術の社会的価値が下落し，これによる活動が困難になるもの最高裁平成１２年３月１０日決定技術の秘密に当たれば必ず拒めるか拒めるのは保護に値する秘密に限られ，秘密の側の不利益と裁判の側の必要性を比較衡量して判断する最高裁平成１８年１０月３日決定，最高裁平成２０年１１月２５日決定所持者は何を主張すべきか情報の種類，性質及び開示による不利益の具体的内容最高裁平成１２年３月１０日決定秘密を守る手続一部を除く提出命令，裁判所だけが文書を見る手続（インカメラ手続）民事訴訟法223条1項後段・6項第三者が命令に従わないとき20万円以下の過料民事訴訟法225条1項
第２　第三者に対する文書提出命令の仕組み
１　提出義務の根拠

民事訴訟法220条は，文書の所持者が提出を拒むことができない場合を定める。
同条1号～3号は，当事者が訴訟で引用した文書，挙証者が引渡し又は閲覧を求めることができる文書，挙証者の利益のために作成され又は挙証者と所持者との間の法律関係について作成された文書を挙げる。
同条4号は，それら以外の文書についても，イ～ホに掲げる文書のいずれにも該当しないときは，所持者は提出を拒むことができないとする（一般的な提出義務）。

設計図面や作業工程表のように，所持者が自社の業務のために作った文書は，1号～3号に当たらないことが多く，4号が提出義務の根拠になる。
その場合，4号ハの「第百九十七条第一項第二号に規定する事実又は同項第三号に規定する事項で，黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書」に当たるかが争点になる。
民事訴訟法197条1項3号は，証人が「技術又は職業の秘密に関する事項」について尋問を受ける場合に証言を拒めると定めており，文書提出命令でもこの基準が使われる。

２　申立ての方式

文書提出命令の申立ては，文書の表示，文書の趣旨，文書の所持者，証明すべき事実及び文書の提出義務の原因を明らかにしてしなければならない（民事訴訟法221条1項）。
4号を根拠とする申立ては，書証の申出を文書提出命令の申立てによってする必要がある場合でなければすることができない（同条2項）。
文書の表示や趣旨を明らかにすることが著しく困難なときは，所持者がその文書を識別できる事項を明らかにすれば足り，裁判所に対し，所持者にそれらの事項を明らかにするよう求めることを申し出ることができる（民事訴訟法222条1項）。

３　第三者の審尋と不服申立て

裁判所は，第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には，その第三者を審尋しなければならない（民事訴訟法223条2項）。
取引先・下請先は，この審尋で，提出を拒む理由を具体的に述べる機会を与えられる。

文書提出命令の申立てについての決定に対しては，即時抗告をすることができる（民事訴訟法223条7項）。
第三者が文書提出命令に従わないときは，裁判所は，決定で，20万円以下の過料に処する（民事訴訟法225条1項）。
当事者が命令に従わないときに，文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができるとする規定（民事訴訟法224条）は，当事者に関するものであり，第三者には適用されない。

第３　「技術の秘密」に当たるか
１　定義

最高裁判所第一小法廷平成１２年３月１０日決定（平成11年（許）第20号，民集54巻3号1073頁）は，民事訴訟法197条1項3号の「技術又は職業の秘密」とは，その事項が公開されると，当該技術の有する社会的価値が下落しこれによる活動が困難になるもの又は当該職業に深刻な影響を与え以後その遂行が困難になるものをいうとした。

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目次第１　この記事の対象と要点１　想定する場面２　要点第２　通常共同訴訟と共同訴訟人独立の原則１　通常共同訴訟とは２　民事訴訟法39条の内容３　同時審判の申出がされた共同訴訟との違い第３　他の共同被告の主張は自分にも効くか（主張共通）１　最高裁昭和４３年９月１２日判決２　最高裁昭和４５年１月２３日判決３　主張共通を認めるべきだとする考え方第４　他の共同被告が出した証拠は自分にも効くか（証拠共通）第５　共同被告の一人が欠席したとき１　擬制自白２　弁論の分離と先行する判決第６　他の共同被告の主張を自分のものにする方法１　期日に出頭して援用する２　補助参加の申出３　訴訟告知第７　主たる債務者と保証人が共同被告になったときの注意１　保証人の側２　債権者の側第８　関連記事第９　出典１　法令２　裁判例３　確認状態
第１　この記事の対象と要点
１　想定する場面

本記事は，債権者が主たる債務者と保証人を一緒に訴えた場合や，交通事故の被害者が運転者と使用者を一緒に訴えた場合のように，一つの訴訟に複数の被告（又は原告）がいるものの，判決の内容を全員について一致させることまでは求められていない訴訟を扱う。
このような訴訟は「通常共同訴訟」と呼ばれ，民事訴訟法38条が要件を定めている。

実務では，共同被告の一人が詳しい反論をしている一方で，他の共同被告が答弁書を出さず欠席していることがある。
このとき，欠席した共同被告も，他の共同被告の反論や証拠の恩恵を当然に受けられるのかが問題になる。
本記事は，令和８年９月２９日時点の民事訴訟法と，裁判所ウェブサイトで判決全文を確認した最高裁判例に基づいて，この問題を整理する。

２　要点
問題結論主な根拠共同訴訟人の一人の訴訟行為は他の者に及ぶか及ばないのが原則である（共同訴訟人独立の原則）民事訴訟法39条他の共同被告の主張は自分の主張になるか自分で援用しない限りならない（主張共通の否定）最高裁昭和４３年９月１２日判決，最高裁昭和４５年１月２３日判決他の共同被告が出した証拠は自分の事件でも使われるか使われる（証拠共通）最高裁昭和４５年１月２３日判決共同被告の一人が欠席したらどうなるかその者は相手方の主張した事実を自白したものとみなされ得る民事訴訟法159条3項・1項他の共同被告の主張を自分のものにするには期日に出頭して援用するか，補助参加の申出をする民事訴訟法42条・45条，最高裁昭和４３年９月１２日判決
第２　通常共同訴訟と共同訴訟人独立の原則
１　通常共同訴訟とは

民事訴訟法38条は，訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき，同一の事実上及び法律上の原因に基づくとき，又は同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときは，その数人が共同訴訟人として訴え，又は訴えられることができると定める。
債権者が主たる債務者に対する請求と保証人に対する請求を一つの訴えで行う場合は，この規定によって一つの訴訟にまとめられる。

これに対し，民事訴訟法40条は，訴訟の目的が共同訴訟人の全員について合一にのみ確定すべき場合（必要的共同訴訟）について，一人の訴訟行為は全員の利益においてのみ効力を生ずる（1項），相手方の訴訟行為は全員に対して効力を生ずる（2項）などの特則を置いている。
主たる債務者に対する請求と保証人に対する請求は，別々に訴えることもでき，判決の結論が食い違っても法律上は許されるから，40条の対象にはならない。

２　民事訴訟法39条の内容

民事訴訟法39条は，「共同訴訟人の一人の訴訟行為，共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為及び共同訴訟人の一人について生じた事項は，他の共同訴訟人に影響を及ぼさない」と定める（共同訴訟人独立の原則）。
通常共同訴訟は，本来別々に起こすことができた複数の訴えを，審理の便宜のために一つにまとめたものにすぎない。
そのため，各共同訴訟人は，他の共同訴訟人の訴訟追行に縛られず，自分の判断と責任で訴訟を追行し，その結果を受けることになる。

この原則から，例えば，共同被告の一人が請求を認諾したり，相手方の主張する事実を認めたりしても，他の共同被告についてその効果は生じない。
他方，後で見るとおり，他の共同被告が有利な主張をしてくれても，自分がそれを援用しない限り，自分の事件の判断資料にはならない。

３　同時審判の申出がされた共同訴訟との違い

民事訴訟法41条は，共同被告の一方に対する権利と他方に対する権利とが「法律上併存し得ない関係にある場合」に，原告の申出があれば，弁論及び裁判を分離しないでしなければならないと定める（同時審判申出共同訴訟）。
典型は，代理人と称する者が契約をした場合の，本人に対する契約上の請求と，代理人に対する無権代理人の責任の追及である。
主たる債務者に対する請求と保証人に対する請求は，両方とも成り立ち得るから，この規定の対象ではなく，裁判所は弁論を分離することができる（民事訴訟法152条1項）。

第３　他の共同被告の主張は自分にも効くか（主張共通）
１　最高裁昭和４３年９月１２日判決

最高裁判所第一小法廷昭和４３年９月１２日判決（昭和42年（オ）第890号，民集22巻9号1896頁）は，土地の不法占有を理由とする損害賠償請求について，原審が，共同被告のうち二人がした賃料弁済の主張の効力を，その主張をしていない他の共同被告にも及ぼし，「共同訴訟人間の補助参加関係」があるとして請求を退けた事案である。

最高裁は，「通常の共同訴訟においては，共同訴訟人の一人のする訴訟行為は他の共同訴訟人のため効力を生じないのであつて，たとえ共同訴訟人間に共通の利害関係が存するときでも同様である」とした。

（続きを読む...）通常共同訴訟で他の被告の主張・証拠は自分にも効くか―共同訴訟人独立の原則（民事訴訟法39条），主張共通の否定と証拠共通（最高裁昭和４３年９月１２日判決・昭和４５年１月２３日判決）（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　保証契約と電子契約１　書面要件と電磁的記録２　個人根保証の極度額３　保証意思宣明公正証書が必要な場合４　保証の委託をする主たる債務者の情報提供義務第３　電子署名と契約書の成立の真正１　電子署名法３条の推定２　民事訴訟法２２８条４項との関係３　メールアドレスによる認証と政府のＱ＆Ａ第４　東京地方裁判所令和７年７月２８日判決１　書誌２　事案３　主たる債務者側について成立の真正を認めた判断４　連帯保証人について成立の真正を否定した判断５　本判決から読み取れること第５　電子署名をした契約書が争われたその他の裁判例１　内容を確認した上での電子署名と契約の成立２　処分証書としての電子契約書３　裁判例の探し方と限界第６　保証人に電子署名をしてもらうときの実務１　送信先のメールアドレス２　保証人本人への意思確認３　認証の方法と本人確認４　記録の保存５　公正証書と情報提供の確認第７　相手方から電子契約の契約書を証拠として出されたとき第８　関連記事第９　出典１　法令２　裁判例３　公的資料
第１　本記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，クラウド型の電子契約サービスを使って，主たる債務者と保証人の双方に電子署名をしてもらう場面を対象とする。
後になって保証人から「自分は署名していない」と争われたときに何が問題になり，契約の時点で何をしておけばよいかを，裁判例と政府の公表資料をもとに整理する。
法令は令和８年９月２８日現在の条文をe-Gov法令検索で確認した。
本記事で紹介する東京地方裁判所の判決３件は，いずれも裁判所ウェブサイトの裁判例検索では見当たらず，判例秘書（LLI/DB）で判決本文を確認した。

電子署名法３条の推定が働く要件と，いわゆる立会人型の電子契約サービスに関する政府のＱ＆Ａは，電子署名法３条の推定とはで詳しく扱っている。
本記事では，保証の場面と，電子署名をした契約書の成立が争われた裁判例に絞る。

２　結論

①保証契約は書面でしなければ効力を生じないが，その内容を記録した電磁的記録によってされた保証契約は，書面によってされたものとみなされる（民法４４６条２項・３項）。
したがって，電子契約で保証契約を結ぶこと自体はできる。

②東京地方裁判所令和７年７月２８日判決は，メールアドレス認証による電子署名がされた債務承認弁済契約書について，内容を確認した上で署名した主たる債務者側については成立の真正を認め，連帯保証人については成立の真正を否定して，保証人に対する請求を棄却した。
保証人の名義の電子署名に使われたメールアドレスは，主たる債務者が業務に使っていたものであり，債権者は保証人本人に保証の意思を直接確認していなかった。

③同判決は，電子署名法３条の推定を適用して結論を出したのではなく，誰がそのメールアドレスを使って署名したか，署名した者が内容を確認していたかという事実を認定して判断している。

④他方，内容を画面で確認した上で電子署名をした当事者が，その書面はサービスの内容を確認するために取り交わしたものにすぎないと争っても，契約の成立は否定されにくい（東京地方裁判所令和５年２月１日判決）。
電子署名をした契約書の成立の真正が争いのない事案では，処分証書として，特段の事情がない限り記載どおりの行為がされたものと認めるべきであるとした判決もある（東京地方裁判所令和３年６月２３日判決）。

⑤保証人に電子署名をしてもらうときは，保証人本人だけが使うメールアドレスに送ること，保証人本人に保証の意思を直接確認して記録を残すこと，２要素認証など本人確認の水準の高い方法を選ぶことが，後の紛争を防ぐ基本になる。

⑥事業のために負担した貸金等債務を個人が保証する場合は，原則として保証意思宣明公正証書が必要であり（民法４６５条の６第１項），電子契約をしただけでは保証契約の効力は生じない。

第２　保証契約と電子契約
１　書面要件と電磁的記録

民法４４６条２項は，「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。」と定めている。
同条３項は，「保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。」と定めている。
電子契約サービスで作成した契約書のデータは，この「電磁的記録」に当たり得るので，紙の契約書に署名押印する方法でなくても，保証契約の書面要件を満たすことができる。

もっとも，書面要件を満たすことと，保証人本人がその契約を結んだと証明できることとは別の問題である。
電子契約で後に争いになるのは，多くの場合，後者である。

２　個人根保証の極度額

一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（根保証契約）で，保証人が法人でないものは，極度額を定めなければ効力を生じない（民法４６５条の２第２項）。
同条３項は，極度額の定めについて４４６条２項・３項を準用しているので，極度額も電子契約の中で定めることができる。

３　保証意思宣明公正証書が必要な場合

（続きを読む...）電子契約で保証人に署名してもらうときの注意点―メール認証の電子署名で連帯保証人について契約書の成立が否定された東京地裁令和７年７月２８日判決（AI作成）

目次

第１　本記事の目的と結論
第２　破棄判決から原判決を監査する意味
第３　原判決監査チェックリスト
第４　七つの監査ゲート

１　入口―当事者・訴訟要件・手続
２　法的根拠―条文・権限・請求権
３　判断枠組み―要件・考慮要素・裁量密度
４　主要事実―時点・主体・対象・効果
５　証拠評価―経験則・採証法則
６　理由と主文―判断遺脱・理由の食違い
７　救済―破棄自判か破棄差戻しか

第５　代表判例による使い方
第６　上訴方針と証拠計画への落とし込み
第７　このチェックリストの限界
第８　出典及び確認範囲

第１　本記事の目的と結論

本記事は，原判決を受領した後に，入口，法的根拠，判断枠組み，主要事実，証拠評価，理由・主文及び救済という七つの監査ゲートで点検する記事である。その前提となる訴訟追行の失敗を２２事例から四段階に整理したものは，最高裁破棄判決とは―２２の失敗事例から学ぶ主張・立証・事実認定の実務である。

本記事は，民事事件の判決を受領した弁護士が，控訴・上告等の方針を決める前に，原判決の構造を監査するためのチェックリストである。単に「結論がおかしい」「証拠の評価が納得できない」と考えるだけでなく，最高裁判所が実際に原判決を破棄した理由の型に照らして，誤りの位置を特定することを目的とする。

本記事が扱うのは，原判決の適用法，判断枠組み，主要事実，証拠評価，理由及び主文の誤りを点検する「原判決の実体監査」である。上訴権者・代理権，送達日・期限，理由書の方式，記録編成及び秘匿処理を点検する「上訴手続の提出前監査」は，上告・上告受理申立ての提出前チェックリストで扱う。

監査の順序は，入口 → 法的根拠 → 判断枠組み → 主要事実 → 証拠評価 → 理由・主文 → 救済である。この順序で確認すると，事実評価への不満に先立ち，当事者適格，訴えの利益，適用条文，法的要件，判断の欠落及び主文との整合性を点検できる。

ただし，このチェックリストに該当する項目があるだけで上訴理由又は破棄が認められるわけではない。上告理由，上告受理申立て理由及び控訴理由では審査対象が異なるため，最終的には民事訴訟法３１２条・３１８条その他の根拠に対応させる必要がある。

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目次

第１　結論と本記事の資料範囲
第２　破棄差戻しと破棄自判の違い

１　破棄差戻し
２　破棄自判

第３　差戻審を拘束する判断

１　民事訴訟法３２５条３項
２　拘束部分と残存争点を分ける方法
３　新たな口頭弁論の意味

第４　差戻し作業表の作り方
第５　最高裁判例から見る差戻しと自判

１　妊娠中の軽易業務転換を契機とする降格事件
２　民事再生手続と相殺の事件
３　平成１９年の差戻しと自判の対照
４　平成８年の後縦靱帯骨化症事件と誤振込事件
５　令和７年判決の三つの差戻し類型

第６　差戻審の主張立証計画
第７　依頼者への説明
第８　出典及び確認範囲

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◯以下の記事も参照してください。
・　平成２１年度から令和６年度までの許可抗告事件の分析（AI作成）
・　即時抗告・執行抗告・再抗告・特別抗告・許可抗告の期限，理由書期限及び執行停止（AIリライト）
・　最高裁判所に係属した許可抗告事件一覧表（平成２５年分以降），及び許可抗告事件の実情

目次

第1　結論――5日と14日を分け，重要な法令解釈事項を示す
第2　許可抗告の仕組み

1　高等裁判所の許可が必要であること
2　特別抗告及び上告受理申立てとの違い

第3　期限管理――申立ては5日，理由書は通知書送達後14日

1　5日の不変期間
2　理由書の14日
3　受任直後の実務

第4　申立て前の4段階フィルター
第5　許可抗告理由書の組立て
第6　許可に結び付きにくい主張
第7　令和6年度の3決定から学ぶこと

1　取調べ録音・録画記録媒体
2　文化功労者年金
3　医療法人の社員総会招集

（続きを読む...）許可抗告理由書の書き方―5日・14日の期限と「法令の解釈に関する重要な事項」（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象と基準日２　結論第２　当事者の死亡と訴訟手続の中断１　中断と受継の条文２　中断は法律上当然に生じる３　相続の対象にならない権利と人事訴訟第３　訴訟代理人がいる場合１　中断しない２　訴訟代理人は承継人の代理人になる３　中断しない理由と例外４　上訴には特別の委任が要る５　上訴の特別の委任もある場合第４　受継の手続１　相続の放棄をすることができる間は受け継げない２　受継の申立てと裁判所の調査３　相続放棄と受継決定の当否４　判決の送達後に中断した場合第５　中断中の判決と控訴期間１　中断中は期間が止まる２　判決の言渡しは中断中でもできる３　中断を見落としてされた判決４　死亡を知ったときに確かめること第６　関連記事第７　出典・参考資料１　裁判例２　法令３　調査範囲
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象と基準日

本記事は，民事訴訟の係属中に原告又は被告が死亡した場合に，訴訟手続がどうなるかを整理する。
具体的には，訴訟手続の中断と受継，訴訟代理人がいる場合の扱い，相続の放棄との関係，中断中の判決と控訴期間，中断を見落としてされた判決の是正方法を扱う。
法令は，令和８年９月２７日現在の条文をe-Gov法令検索で確認した。
裁判例は，裁判所ウェブサイトの裁判例検索で書誌を確認し（同サイトに掲載のない高等裁判所の判決は判例秘書で確認した。），判例秘書で判決の本文を読んだものに限って紹介している（範囲は第７の３のとおり）。

２　結論

①訴訟代理人がいない当事者が死亡すると，訴訟手続は法律上当然に中断し，相続人等が訴訟手続を受け継ぐ（民事訴訟法１２４条１項１号）。
②訴訟代理人がいる間は，当事者が死亡しても訴訟手続は中断せず（同条２項），訴訟代理人は，その審級では相続人等の訴訟代理人として訴訟を続ける。
訴訟代理人が上訴の特別の委任も受けていた事案で，判決の送達後も訴訟手続は中断せず，控訴期間の経過で判決が確定したと認定した上で，その判決の既判力が相続人に及ぶとした高等裁判所の判決がある。
③相続人は，相続の放棄をすることができる間は，訴訟手続を受け継ぐことができない（同条３項）。
④受継の申立ては相手方もすることができ，裁判所は，申立てに理由があるかを職権で調べる。
⑤中断中は，控訴期間を含む期間の進行が止まり，受継の通知又は続行の時から新たに全期間が進行する（同法１３２条２項）。
⑥判決の言渡しは中断中でもすることができる（同条１項）が，中断を見落として口頭弁論期日を開き，弁論を終結して判決を言い渡すことは法令違反であり，最高裁判所は，旧民事訴訟法の下で，上告審でそのような判決を破棄している。
⑦離婚訴訟のような人事訴訟（人事訴訟法２７条）や，未支給年金の支払を求める訴訟（第２の３）のように，当事者の死亡によって訴訟そのものが終了する場合がある。

第２　当事者の死亡と訴訟手続の中断
１　中断と受継の条文

民事訴訟法１２４条１項は，各号の事由があるときは訴訟手続は中断し，各号に定める者が訴訟手続を受け継がなければならないと定める。
当事者の死亡について，同項１号は，受け継ぐべき者を「相続人、相続財産の管理人、相続財産の清算人その他法令により訴訟を続行すべき者」としている。
中断の間に口頭弁論期日を開いて手続を進めることは，法令違反となる（第５の３）。

２　中断は法律上当然に生じる

中断は，裁判所の決定を待たずに生じる。
最高裁判所第三小法廷平成１９年３月２７日判決（第７の１①）は，外国国家の代表権の消滅による中断について，「訴訟手続の中断は，中断事由の存在によって法律上当然に生ずるもの」であると述べている。
そのため，裁判所や相手方が死亡を知らないまま手続が進むと，後で手続のやり直しが必要になることがある（第５の３）。

３　相続の対象にならない権利と人事訴訟

相続人は，相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するが，被相続人の一身に専属したものは承継しない（民法８９６条）。
訴訟の対象が相続される権利義務であれば，相続人が訴訟手続を受け継ぐことになる。

最高裁判所第三小法廷平成７年１１月７日判決（第７の１⑤）は，昭和６０年改正前の国民年金法に基づく年金の受給資格を有する者が国に対して未支給年金の支払を求める訴訟の係属中に死亡し，その子が訴訟手続の受継を申し立てた事案である。
同判決は，未支給年金の請求は相続とは別の立場から一定の遺族に認められたものであり，遺族は社会保険庁長官に対する支給請求とこれに対する処分を経ないで訴訟上未支給年金を請求することはできないとして，原告の地位の当然承継を認めなかった。

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目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象と基準日２　結論第２　公開が求められる範囲１　憲法８２条と民事訴訟法２　公開が求められるのは純然たる訴訟事件の裁判第３　口頭弁論の公開停止１　憲法８２条２項と裁判所法７０条２　公開を禁止した口頭弁論の記録３　ウェブ会議による口頭弁論と公開第４　当事者尋問等の公開停止１　人事訴訟法２２条２　特許法１０５条の７等３　最高裁判所の補足意見と文献４　秘密保持命令との違い第５　口頭弁論以外の手続１　弁論準備手続２　書面による準備手続３　進行協議期日４　和解５　裁判所外の証拠調べと受命裁判官等による尋問６　文書提出命令のインカメラ手続７　決定で完結すべき事件第６　家事事件と非訟事件第７　公開の法廷で行う尋問での保護の措置第８　記録の閲覧制限との違い第９　関連記事第１０　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　国会会議録４　参考文献５　調査範囲
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象と基準日

本記事は，民事裁判のうち，公開の法廷で行われない手続と，公開の法廷で行う審理を例外的に公開しない制度（公開停止）を整理する。
依頼者から「裁判は誰でも傍聴できるのか」「家族や会社の担当者は期日に同席できるのか」「私生活上の秘密や営業秘密を公開の法廷で話さなければならないのか」と尋ねられたときに確認すべき条文と判例をまとめている。
法令は，令和８年９月２７日現在の条文をe-Gov法令検索で確認し，最高裁判所規則は裁判所ウェブサイトに掲載された条文で確認した。
裁判例は，裁判所ウェブサイト又は判例秘書で判決・決定の全文を確認したものに限って紹介している。

２　結論

①憲法８２条１項は，裁判の対審及び判決を公開法廷で行うと定め，民事訴訟法は，訴訟について裁判所で口頭弁論をしなければならないとし（８７条１項本文），口頭弁論の公開の規定に違反したことを上告の理由としている（３１２条２項５号）。
②最高裁判所の大法廷は，憲法８２条にいう裁判は，当事者の主張する実体的権利義務の存否を終局的に確定することを目的とする純然たる訴訟事件についての裁判のみを指すとしている。
③口頭弁論の対審は，裁判官の全員一致で公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には公開しないで行うことができるが，判決を言い渡すときは再び公衆を入廷させなければならない。
ウェブ会議による口頭弁論についても，裁判官が所在する法廷を公開して行うとの国会答弁がある。
④人事訴訟，特許権・実用新案権・育成者権の侵害に係る訴訟並びに不正競争防止法及び家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟には，私生活上の重大な秘密又は営業秘密に係る事項の尋問を公開しないで行う制度（当事者尋問等の公開停止）がある。
法務大臣は，人事訴訟法案の審議で，人事訴訟において裁判の公開を困難とする真にやむを得ない事情があるなどの例外的な場合には，「公の秩序を害する虞がある」ものとして憲法上も公開停止が許容されると答弁している。
⑤弁論準備手続は，当事者双方が立ち会うことができる期日で行われ，第三者の傍聴は裁判所が許した場合に限られるが，当事者が申し出た者は，手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認められる場合を除いて傍聴を許される。
⑥書面による準備手続は当事者の出頭なしに書面の提出等で争点等を整理する手続であり，進行協議期日（民事訴訟規則９５条）も口頭弁論の期日外に行われ，裁判所外の証拠調べや受命裁判官等による尋問は裁判所外で行われ，文書提出命令のインカメラ手続で提示された文書は何人も開示を求めることができない。
最高裁判所は，情報公開訴訟において本案の判断のための証拠調べとしてインカメラ審理を行うことは，明文の規定がない限り許されないとしている。
⑦決定で完結すべき事件では，口頭弁論をするか否かを裁判所が定め，家事事件と非訟事件の手続は法律上公開しないとされている。
⑧期日を公開しないことと訴訟記録の閲覧を制限することは別の制度であり，公開の法廷で審理された事件でも，秘密保護のための閲覧等の制限により，秘密が記載された部分の閲覧等を請求できる者が当事者に限られることがある。

初めて裁判所へ行く場合は，次の区別を出発点として，本記事の各条文と例外を確認されたい。予定の調べ方や傍聴券等の実際の準備は，裁判所の傍聴方法で説明している。以下の整理に関係する民事訴訟法１６９条２項及び家事事件手続法３３条は，令和８年１０月１１日に現行条文を確認した。

手続一般傍聴の基本的な扱い民事の口頭弁論・判決公開が原則。公開停止や期日の種類を確認する。弁論準備手続一般に自由傍聴できる手続ではない。裁判所の許可と当事者が申し出た者の取扱いを確認する。家事調停・審判非公開。裁判所が相当と認める者に傍聴を許す制度は別にある。事件記録の閲覧・謄写期日の傍聴とは別の制度。記録の種類，申請者及び閲覧制限を確認する。
第２　公開が求められる範囲
１　憲法８２条と民事訴訟法

憲法８２条１項は，「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」と定める。
民事訴訟法は，当事者は訴訟について裁判所において口頭弁論をしなければならないとし（８７条１項本文），口頭弁論の公開の規定に違反したことを上告の理由の一つとしている（３１２条２項５号）。
このため，公開が問題となる中心は口頭弁論と判決の言渡しである。

最高裁判所大法廷平成元年３月８日判決（レペタ事件）は，憲法８２条１項の趣旨を「裁判を一般に公開して裁判が公正に行われることを制度として保障し、ひいては裁判に対する国民の信頼を確保しようとすることにある」とした。
同判決は，同項が「各人が裁判所に対して傍聴することを権利として要求できることまでを認めたものでないことはもとより」，傍聴人がメモを取ることを権利として保障するものでもないとしている。
同判決は，裁判の公開を，傍聴人の個別の権利としてではなく，制度として保障されるものと位置付けている。

２　公開が求められるのは純然たる訴訟事件の裁判

（続きを読む...）民事裁判で公開されない手続と公開停止―弁論準備手続の傍聴，裁判所外の尋問，当事者尋問等の公開停止及び記録の閲覧制限（AI作成）

目次第１　本記事の対象と基準日１　対象２　基準日と資料第２　条文の構造１　電子署名法3条の文言２　「電子署名」の定義３　民事訴訟法228条4項との対応第３　3条の推定が働くための要件１　3条Q&Aが示す2つの要件２　固有性の要件３　本人の意思に基づくこと第４　立会人型の電子契約サービスの位置付け１　どのようなサービスか２　2条の電子署名に当たるための条件３　3条の電子署名に当たるための条件４　「符号及び物件」の適正な管理第５　訴訟で成立の真正が争われたときの立証１　利用者と作成名義人の同一性２　身元確認の水準とサービスの選択３　推定以外の立証手段４　実務上の留意点５　契約成立日，文書の真正及び権限を区別する第６　認定認証業務との関係第７　出典１　法令２　公的資料３　文献４　裁判例
第１　本記事の対象と基準日
１　対象

本記事は，電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号。以下「電子署名法」という。）3条が定める電磁的記録の真正な成立の推定について，条文の構造，民事訴訟法228条4項との関係，いわゆる立会人型（事業者署名型）の電子契約サービスに関する政府のQ&A，及び訴訟で成立の真正が争われたときの立証の考え方を整理するものである。
紙の契約書では，本人の署名又は押印があれば文書が真正に成立したものと推定されるが，電子契約では，どのような電子署名があれば同じような推定が働くのかが問題になる。

２　基準日と資料

本記事の調査基準日は令和8年9月26日であり，法令の条文はe-Gov法令検索で同日に確認した。
令和８年１０月３日に，契約成立日を扱った東京地裁令和８年１月２０日判決を判例秘書で追加確認し，第５に契約成立・文書の真正・権限の区別を追記した。
電子契約サービスについては，総務省・法務省・経済産業省が令和2年9月4日に公表し，デジタル庁・法務省が令和6年1月9日に一部改定した「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第３条関係）」（以下「3条Q&A」という。）の原文による。
電子署名法3条の推定の成否を判断した裁判例は，令和8年9月28日に裁判所ウェブサイトの裁判例検索で確認した範囲では見当たらなかった。
メールアドレス認証による電子署名がされた契約書について，判例秘書で本文を確認した東京地方裁判所令和７年７月２８日判決（令和5年（ワ）第30803号）は，名義人本人がそのメールアドレスを使って署名したかという事実を認定して，主たる債務者側と連帯保証人とで結論を分けている。
この判決と，保証人に電子署名をしてもらうときの実務は，電子契約で保証人に署名してもらうときの注意点で扱っている。

第２　条文の構造
１　電子署名法3条の文言

電子署名法3条は，「電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。」と定めている。
推定の対象は，公務員が職務上作成したものを除く電磁的記録であり，推定が働くための前提は，本人による電子署名であって，本人だけが行うことができることとなるものが行われていることである。

２　「電子署名」の定義

電子署名法2条1項は，「電子署名」を，電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって，「当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。」及び「当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。」の2つの要件のいずれにも該当するものと定義している。
3条の電子署名は，この2条1項の電子署名に当たることを前提に，さらに「本人だけが行うことができることとなるもの」に限定されている。
電子署名法1条は，同法の目的として，電子署名に関し，電磁的記録の真正な成立の推定，特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定めることを掲げている。

３　民事訴訟法228条4項との対応

民事訴訟法228条1項は，「文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。」と定め，同条4項は，「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」と定めている。
電子署名法の法律案を内閣法制局第四部長として審査した山本庸幸元内閣法制局長官は，回想録の中で，同法3条を民事訴訟法228条4項のいわばデジタル版として置いたと説明している（山本庸幸『元内閣法制局長官・元最高裁判所判事回想録』（弘文堂，令和6年）265頁～266頁）。
押印された私文書について，印影が本人の印章によるものであれば本人の意思に基づく押印と事実上推定され，その上で228条4項の推定が働くという「二段の推定」については，二段の推定とはで扱っている。

令和8年5月21日に施行された民事訴訟法231条の3第1項は，電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べ（同法231条の2）について，「第二百二十条から第二百二十八条まで（同条第四項を除く。）」の規定を準用するとしている。
したがって，電子契約のデータを電磁的記録として証拠調べする場合には，228条4項の推定は準用されず，電子署名法3条の推定が働くかどうかと，民事訴訟法247条による自由な心証での判断が問題になる。

第３　3条の推定が働くための要件
１　3条Q&Aが示す2つの要件

3条Q&A問1は，電子署名法3条の規定が適用されるためには，次の2つの要件が満たされる必要があるとしている。
①電子文書に電子署名法3条に規定する電子署名が付されていること。

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目次第１　本記事の概要１　結論２　資料と基準日第２　上告受理申立て制度の仕組み１　上告と上告受理申立ての違い２　申立ての期間と理由書３　上告審の調査範囲第３　最高裁判所の審理の流れ１　約９５％は持ち回り審議で処理される２　第三小法廷の軽審議３　期日審議第４　受理・不受理の判断要素１　条文上の要件２　宇賀氏が挙げる七つの判断要素３　判断の機が熟していないことを理由とする不受理４　経験則違反・採証法則違反による受理第５　不受理決定の意味と読み方１　不受理決定は原審判断を是認したものではない２　不受理決定に反対意見を付けることをめぐる議論３　反対意見付きの不受理の件数と令和３年の表記変更第６　受理決定と論旨の排除・職権調査１　受理決定での論旨の一部排除２　申立て理由に書かれていない誤りは取り上げられない３　職権調査事項は申立て理由に拘束されない４　条約違反の主張の扱い第７　口頭弁論期日の指定の意味１　口頭弁論が開かれる場合２　棄却見込みでも弁論を開く運用３　期日指定後の和解・取下げ第８　代理人・当事者の実務上の留意点１　理由書では七つの判断要素に即して重要性を示す２　拾ってほしい誤りはすべて論旨にする３　依頼者への説明第９　出典１　法令２　裁判例３　文献第１０　関連記事
第１　本記事の概要
１　結論

上告不受理決定は，最高裁判所が原判決の判断を正しいと認めたことを意味するものではない。
不受理決定は，上告受理の申立ての理由に「法令の解釈に関する重要な事項」を含むとは認められないとして，最高裁判所が事件に介入しないことを示すものにとどまる。
宇賀克也最高裁判所判事（当時。令和７年７月定年退官）も，著書で，原審の判断に問題があると考えつつ介入するほどではないとして不受理とされることや，判断の機が熟していないことを理由に不受理とされることがあると説明している（宇賀克也『管見 最高裁判所』（有斐閣，２０２６年）３５頁～３６頁）。

本記事は，上告受理の申立てをした当事者，申立てを受けた相手方及びその代理人を読者として想定し，①上告受理申立て制度の条文上の仕組み，②最高裁判所の内部での審理の流れ，③受理・不受理の判断要素，④不受理決定の意味と反対意見付きの不受理，⑤受理決定での論旨の排除と職権調査，⑥口頭弁論期日の指定の意味，⑦依頼者への説明を含む実務上の留意点を順に説明する。
本記事は，AIを用いて作成したものである。

２　資料と基準日

条文は，令和８年９月２５日にe-Gov法令検索で確認した民事訴訟法及び裁判所法の現行条文による。
裁判例は，裁判所ウェブサイトの裁判例検索で書誌を確認し，判決文は同サイト掲載の全文PDFから引用した。

最高裁判所の内部の運用については，宇賀氏の前掲書に依拠する。
同氏は，平成３１年３月に最高裁判所判事に就任し，令和７年７月に定年退官するまで第三小法廷に所属していた（宇賀・前掲２頁，１０頁）。
内部の運用は公的資料では裏付けられないため，本記事では，本書に依拠する部分を「宇賀氏は……と述べている」などの形で示し，条文や判決文から確認できる事項と区別する。
本書が説明する運用は，著者の在任期間中のもの，特に第三小法廷のものであり，他の小法廷や現在の運用が同じであるとは限らない。

第２　上告受理申立て制度の仕組み
１　上告と上告受理申立ての違い
(1)　上告の理由は憲法違反と絶対的上告理由に限られる

高等裁判所の判決に対して最高裁判所に不服を申し立てる方法には，上告と上告受理の申立ての二つがある。
民事訴訟法３１２条１項は，「上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、することができる。」と定める。
同条２項は，判決裁判所の構成の違法，代理権の欠缺，判決の理由不備・理由の食違い等の事由（いわゆる絶対的上告理由）を掲げる。
最高裁判所への上告では，単なる法令違反は上告の理由にならない。

(2)　上告受理は最高裁判所の裁量による

上告受理申立ては，すべての法令違反を審査させる制度ではない。判例相反その他の法令解釈に関する重要な事項を含む事件について，最高裁判所に受理を求める制度である。
民事訴訟法３１８条１項は，「上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合には、最高裁判所は、原判決に最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件について、申立てにより、決定で、上告審として事件を受理することができる。」と定める。
同条２項は，上告受理の申立てにおいては「第三百十二条第一項及び第二項に規定する事由を理由とすることができない。」と定めており，憲法違反・絶対的上告理由は上告で主張し，それ以外の法令違反は，判例相反又は法令解釈上の重要性を備える場合に上告受理申立ての対象となる。
条文は「受理することができる」と定めており，受理するかどうかは最高裁判所の判断に委ねられている。
宇賀氏も，受理のハードルは高く，大半の申立ては不受理になると述べている（宇賀・前掲３２頁）。

２　申立ての期間と理由書
(1)　申立ては２週間の不変期間内にする

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目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　訴訟告知の要件と方式１　誰が誰に告知できるか２　告知書の記載３　告知の時期第３　告知の効力―参加的効力１　条文２　既判力とは異なる効力３　効力が及ぶ理由中の判断の範囲４　法律上の利害関係がなければ効力は生じない５　効力が及ばない場合（４６条各号）６　既判力と参加的効力の比較第４　効力はどちらの向きに働くか第５　訴訟告知を検討する場面１　敗訴すると第三者へ請求することになる場合２　共同被告との関係３　告知だけでは相手に対する債務名義にならない第６　法律が訴訟告知を義務付けている場面第７　訴訟告知を受けた側の対応第８　告知書を出す前の確認事項第９　本記事で扱わなかった事項第１０　関連記事第１１　出典
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，民事訴訟の当事者が，訴訟の係属中に第三者へ訴訟告知をするのはどのような場合か，告知をするとどのような効力が生じるかを扱う。
典型は，敗訴した場合に第三者へ求償又は損害賠償を請求することになる当事者が，後の訴訟で同じ事実を一から争われないようにするために告知をする場面である。

当初の調査基準日は令和８年９月２５日であり，第４の援用の方向について令和８年１０月４日に公開資料に基づく修正をした。
条文はe-Gov法令検索の現行条文を，裁判例は裁判所HPの裁判例検索で全文を確認した最高裁判例を用いた。
前の訴訟の判決を後の訴訟でどう使うか（既判力，裁判上の自白及び証拠価値）は別件判決・先行訴訟の準備書面は後訴でどう使われるかで，補助参加の具体例は遺言無効確認請求訴訟における公証人の証言の取扱い及び公証人の補助参加で扱っている。

２　結論

①訴訟告知は，当事者が，訴訟の係属中に，その訴訟に参加することができる第三者に対してするものであり，理由及び訴訟の程度を記載した書面を裁判所に提出してする（民事訴訟法５３条１項・３項）。
②告知を受けた者が参加しなかった場合も，参加することができた時に参加したものとみなされ，補助参加人に対する裁判の効力を受ける（同法５３条４項，４６条）。
③この効力は既判力ではなく，判決の確定後に，補助参加人（告知を受けた者）が被参加人（告知をした者）に対して，その判決が不当であると主張することを禁ずる効力である。
判決の理由中でされた事実の認定や先決的権利関係の判断にも及ぶ（最高裁昭和４５年１０月２２日判決）。
④もっとも，効力が及ぶ理由中の判断は，判決の主文を導き出すために必要な主要事実に係る認定及び法律判断などに限られ，傍論には及ばない。
また，告知を受けた者が訴訟の結果につき法律上の利害関係を有する場合でなければ，効力は生じない（最高裁平成１４年１月２２日判決）。
⑤既判力は当事者等の間に生じるもので（同法１１５条１項），同じ原告から訴えられた共同被告どうしの間には当然には生じない。
後で求償や損害賠償を請求する相手との関係は，前の訴訟の段階で手当てを考える必要がある。
⑥債権者代位訴訟，詐害行為取消訴訟及び株主代表訴訟では，法律が訴訟告知を義務付けている（民法４２３条の６，４２４条の７第２項，会社法８４９条４項）。

第２　訴訟告知の要件と方式
１　誰が誰に告知できるか

民事訴訟法５３条１項は，「当事者は、訴訟の係属中、参加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができる。」と定める。
告知をするのは訴訟の当事者であり，告知を受けるのは，その訴訟に参加することができる第三者である。
訴訟告知を受けた者は，更に訴訟告知をすることができる（同条２項）。

「参加することができる第三者」の中心は，補助参加をすることができる者である。
補助参加は，「訴訟の結果について利害関係を有する第三者」が，当事者の一方を補助するためにする参加である（同法４２条）。
最高裁平成１４年１月２２日判決は，ここにいう法律上の利害関係を有する場合とは，「当該訴訟の判決が参加人の私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがある場合」をいうとしている（同判決は最高裁平成１３年１月３０日決定を参照している。）。
単に事実上又は経済上の影響を受けるというだけでは足りない。

２　告知書の記載

訴訟告知は，その理由及び訴訟の程度を記載した書面を裁判所に提出してしなければならない（民事訴訟法５３条３項）。
「理由」には，告知を受ける者がなぜその訴訟に参加することができるのか，すなわち，その訴訟の判決が告知を受ける者のどの法的地位に影響するのかを具体的に書く。

（続きを読む...）訴訟告知の使い方―参加的効力の範囲，告知の方式と敗訴後の求償・損害賠償への備え（AI作成）

目次第１　結論第２　裁判上の自白の対象と効果第３　請求の追加・変更で事実の役割が変わる第４　先行自白と不利益要件第５　自白の撤回が許される場合第６　実務上の主張整理第７　出典と調査範囲

第１　結論

ある事実を認めた時点では請求原因と直接関係しない間接事実であっても、その後に請求が追加又は変更されると、新しい請求の主要事実になることがある。この場合、以前の陳述が新しい請求との関係でも裁判上の自白として拘束力を持つかが問題となる。

結論を出すには、①いつ、どの手続で、どの文言を陳述したか、②陳述時と請求追加後の各訴訟物・要件事実、③相手方がその陳述を援用したか、④裁判上の自白に「陳述時に自己に不利益であること」を必要とするか、⑤相手方が証明不要との信頼を形成したか、⑥撤回原因があるかを順に確認する。

単に「一度認めたから撤回できない」とも、「当時は間接事実だったから自由に撤回できる」とも即断できない。事実の同一性、陳述の訴訟上の意味及び相手方の手続的信頼を具体的に分析する必要がある。

第２　裁判上の自白の対象と効果

民事訴訟法１７９条は、裁判所において当事者が自白した事実は証明を要しないと定めている。一般に、裁判上の自白が成立すると、相手方はその事実を証明する必要がなくなり、裁判所も当事者間に争いのない主要事実として扱う。

対象は具体的な事実である。法律関係の存否、法的評価、証拠の信用性に関する意見又は単なる抽象的評価は、それ自体として自白の対象にならない。陳述を切り取らず、準備書面の前後、認否の対象となった相手方の主張、期日調書及び釈明応答を併せて読む。

また、主要事実についての自白と、間接事実又は補助事実を認める陳述は区別される。間接事実についての陳述は証拠評価を拘束しないのが原則であるが、後に訴訟構造が変われば、同一の具体的事実が新請求の要件事実になることがある。

第３　請求の追加・変更で事実の役割が変わる
１　陳述時の位置付け

まず、従前の請求について訴訟物と要件事実を特定し、問題の事実が主要事実、間接事実又は背景事情のいずれであったかを確認する。答弁書で「認める」と記載されていても、何を認めたのかが抽象的であれば、自白の対象となる具体的事実を特定できない場合がある。

２　請求追加後の位置付け

次に、追加された請求の法律要件を分解し、以前に認めた事実がどの要件を基礎付けるかを示す。例えば、当初は契約上の請求だけが審理されていたところ、後に不法行為請求が追加されると、行為主体、故意・過失又は因果関係に関する事実の重要性が変わり得る。

３　事実の同一性

以前の陳述と相手方が新請求で援用する事実が本当に同一かを確認する。「関与した」「了承した」「受領した」などの表現は、時期、対象、行為態様及び認識内容を欠くことがある。新請求の要件事実として必要な具体性を備えなければ、以前の抽象的陳述をそのまま自白とすることはできない。

４　請求追加の時点

請求追加前に陳述が撤回されたか、相手方が援用する前か後か、裁判所が争いのない事実として整理したかを時系列で確認する。請求追加と同時に認否を整理し直す機会が与えられたかも重要である。

第４　先行自白と不利益要件

相手方が主張する前に、自らある事実を陳述し、後に相手方がこれを援用する場合は先行自白が問題となる。裁判上の自白を「相手方の主張と一致する自己に不利益な事実の陳述」と捉える見解では、後の援用によって自白が成立し得る。

他方、裁判上の自白を「相手方の主張する不利益事実を争わない旨の陳述」と捉える見解では、陳述時に自己に不利益な事実として認識されず、争う対象にもなっていなかった場合に、自白の成立を否定する余地がある。

請求の追加によって初めて不利益性が生じた場合、前者は事実の同一性と相手方の援用を重視し、後者は陳述時の争点と不利益性の認識を重視することになる。どちらの立場でも、相手方が証明活動を省略したか、争点整理で争いのない事実として扱われたかは、撤回制限の根拠を考える上で重要である。

裁判所公開裁判例の中には、抽象的な「保育への関与」が過失を基礎付ける具体性を欠く間接事実にとどまり、撤回前に相手方が援用していなかったことから、自白の成立を否定した下級審判決がある。これは事案判断であり、請求追加により事実の法的役割が変わる全場面を一律に解決するものではない。

第５　自白の撤回が許される場合

司法研修所の教材は、要件事実について成立した自白の撤回が許される場合として、①相手方の同意があるとき、②自白の内容が真実に反し、かつ錯誤によってされたとき、③刑事上罰すべき他人の行為によって自白したときを挙げている。

（続きを読む...）請求の追加・変更で裁判上の自白はどうなるか―主要事実・間接事実・不利益要件・自白の撤回（AI作成）

目次

第１　結論
第２　時機に後れた攻撃防御方法の三要件
第３　「時機に後れた提出」を時系列で示す
第４　故意又は重大な過失
第５　訴訟完結の遅延を具体化する
第６　理由説明要求と提出期限徒過の説明
第７　却下申立ての書き方
第８　新主張・証拠を提出する側の対応
第９　実務チェックリスト
第１０　関連記事
第１１　出典と調査範囲

第１　結論

争点整理後又は口頭弁論終結に近い時期に，新しい主張・証拠が出たというだけで，当然に却下されるわけではない。民事訴訟法１５７条１項による却下には，①時機に後れて提出したこと，②提出者に故意又は重大な過失があること，③その提出により訴訟の完結が遅延することが必要である。

相手方としては，「もっと早く出せたはずだ」と抽象的に述べるのではなく，入手時期，従前の釈明・争点整理，提出予告，必要となる反論・反証，再尋問又は追加鑑定及び予定していた審理終結への影響を一つの時系列で示す。

準備的口頭弁論又は弁論準備手続の終結後であれば，同法１６７条・１７４条により，整理手続終了前に提出できなかった理由の説明を求めることができる。説明の拒絶又は不合理な説明は，却下を自動的に生じさせるものではないが，時機後れ又は重大な過失を認定する資料となり得る。

第２　時機に後れた攻撃防御方法の三要件

民事訴訟法１５７条１項は，当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法について，それにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたとき，裁判所が申立て又は職権で却下できると定める。

三要件は累積的に検討する。提出が遅く見えても，新たな証拠調べを要せず予定期日に弁論を終結できるなら，遅延要件を欠くことがある。反対に，法律構成だけの追加でも，相手方の防御のため審理続行が必要なら，攻撃防御方法として問題となり得る。

第３　「時機に後れた提出」を時系列で示す

次の時点を表にする。

主張又は証拠の基礎事実を知った時期
資料を入手できた時期
裁判所又は相手方が関連事項を指摘した時期

（続きを読む...）争点整理後に新しい主張・証拠が出た場合―民事訴訟法１５７条・１６７条と却下申立て（AI作成）

目次

第１　結論
第２　民事訴訟法５０条・５１条の手続
第３　誰が「承継人」に当たるか
第４　紛争の主体たる地位を三段階で確認する
第５　訴訟状態承認義務（承継効）
第６　承継効の例外を検討する場合
第７　申立て前に固定する事実と証拠
第８　申立てを受けた側の反論
第９　関連記事
第１０　出典と調査範囲

第１　結論

訴訟の係属中に，目的物，権利又は義務に関係する地位が第三者へ移った場合，従前の当事者との訴訟をそのまま続けても，判決による実効的解決ができないことがある。民事訴訟法５０条・５１条は，一定の場合に，その第三者を訴訟へ引き受けさせる仕組みを置いている。

ただし，「紛争を一回で解決できるから」という理由だけで承継人とすることはできない。①従前の当事者を適切な当事者にしていた実体法上の地位，②その地位を第三者へ移した事実，③その地位が第三者を新たな請求の適切な当事者にする理由を順に示す必要がある。

引受け後の第三者が従前の訴訟状態にどこまで拘束されるかは，「訴訟状態承認義務」又は「承継効」の問題である。相手方が従前訴訟で得た地位の保護と，前主に与えられた主張立証機会によって承継人の手続保障を代替できるかを中心に，承継原因発生時を基準として検討する。

第２　民事訴訟法５０条・５１条の手続

民事訴訟法５０条１項は，訴訟係属中に第三者が訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したとき，当事者の申立てにより，裁判所が決定で第三者に訴訟を引き受けさせることができると定める。裁判所は，当事者と第三者を審尋しなければならない（同条２項）。

同法５１条は，義務承継人の訴訟参加について４７条から４９条までを，訴訟係属中に訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けた第三者への訴訟引受けについて５０条を準用する。誰が申立人となり得るか，権利承継か義務承継か，引受決定後に従前当事者が残るかという手続は，具体的な申立ての種類と準用条文を確認する。

訴訟引受けは，当事者表示を単に書き換える手続ではない。引受決定を求める申立書では，係属事件，従前の請求，承継原因，承継した地位及び第三者に対する請求内容を特定する。

第３　誰が「承継人」に当たるか

「訴訟の目的である権利又は義務」を，従前の訴訟物と完全に同一の権利義務だけに限定すると，訴訟中の処分によって相手方が従前訴訟で得た地位を失う場合がある。他方，紛争に関係する第三者を広く承継人にすると，第三者の手続保障を害する。

そこで，形式的な訴訟物の同一性だけでなく，従前当事者が紛争の適切な主体であった実体法上の地位が第三者へ移り，その第三者が新たな請求の適切な相手方となったかを検討する。最高裁昭和４１年３月２２日第三小法廷判決は，建物収去・土地明渡訴訟の係属中に，土地賃借人が所有する建物の一部を賃借して建物部分と敷地の占有を承継した者について，旧民事訴訟法７４条の承継人に当たるとした。建物所有権を取得した者の事案と混同しない。

同判決は，収去義務に退去部分が含まれること，占有承継によってその部分の紛争が第三者との間に移ること，第三者の占有の適否が従前の土地賃貸借に関する訴訟資料に依存することを理由にした。第三者への請求が土地所有権に基づく物上請求で，従前被告への請求が契約上の請求であるという相違も明示している。現在の５０条を検討するときも，この判示の対象と，移転した地位・請求との対応を確認する。

第４　紛争の主体たる地位を三段階で確認する

（続きを読む...）訴訟中に目的物・権利を譲り受けた者への訴訟引受け―民事訴訟法５０条と訴訟状態承認義務（AI作成）