目次
第1 法定審理期間訴訟手続とは何か1 審理と判決の予定を法律で定める手続2 施行日と適用される事件第2 利用するための要件と対象外事件1 相手方の同意と裁判所の判断が必要2 消費者契約と個別労働関係民事紛争は対象外3 申出・同意の後に提出する書面第3 6か月はいつから数えるのか1 訴え提起日と開始決定後の期日を区別する2 手続の予定を一覧で確認する第4 主張・証拠の準備と判断事項の確認1 5か月の提出期間を前提に準備する2 判決で判断すべき事項を確認する第5 途中で通常訴訟に戻せるか第6 判決に不服がある場合の異議申立て1 原則として控訴ではなく異議を申し立てる2 適法な異議があった後の審理と執行第7 通常訴訟・少額訴訟との違い第8 利用を選ぶ前に確認したいこと1 期間の見通しと準備の負担を合わせて検討する2 裁判所から勧められたら同意しなければならないか3 期間が短ければ費用や回収も有利になるか第9 根拠資料と関連記事1 法令・裁判所資料2 関連記事
第1 法定審理期間訴訟手続とは何か
1 審理と判決の予定を法律で定める手続
法定審理期間訴訟手続は,当事者双方の申出又は一方の申出に対する相手方の同意を前提に,裁判所がこの手続による審理・裁判をする旨を決定し,法律で定められた期間内に審理と判決を行う民事訴訟の特別な手続である。
開始決定後の所定の期日から6か月以内に口頭弁論を終結し,終結の日から1か月以内に判決を言い渡す予定を定める(民事訴訟法381条の2・381条の3)。
訴状を提出した日から6か月以内に,必ず紛争が最終的に解決する制度ではない。
途中で通常の手続に移行する場合があり,判決に対する適法な異議によって通常の手続で審理が続く場合もある。
2 施行日と適用される事件
この制度は,令和4年法律第48号による民事訴訟法改正で設けられ,令和8年5月21日に施行された。
同改正法附則23条は,改正後の民事訴訟法第7編の規定を,施行日以後に提起される訴えに係る事件に適用すると定めている。
本記事は,令和8年10月17日までに確認した法令と裁判所公表資料を基に,制度の要件,期間,利用前の検討事項及び不服申立てを説明する。
電子提出やウェブ会議を利用することだけで,通常の訴訟が当然にこの手続へ切り替わるわけではない。
第2 利用するための要件と対象外事件
1 相手方の同意と裁判所の判断が必要
当事者双方がこの手続を求めて申し出た場合,又は一方が申し出て相手方が同意した場合に,裁判所が利用の可否を判断する。
裁判所は,事案の性質,訴訟追行による当事者の負担の程度その他の事情から,当事者間の衡平を害し,又は適正な審理の実現を妨げると認める場合には,この手続による決定をしない(民事訴訟法381条の2第2項)。
申出と同意は,原則として書面でする。
ただし,口頭弁論又は弁論準備手続の期日では,口頭ですることもできる(同条3項)。
相手方が利用を希望しないのに,一方の希望だけでこの手続を開始することはできない。
2 消費者契約と個別労働関係民事紛争は対象外
消費者契約に関する訴えと,個別労働関係民事紛争に関する訴えでは,この手続を求める申出をすることができない(民事訴訟法381条の2第1項)。
対象となる紛争の種類を先に確認し,当事者が同意しているという理由だけで利用可能と判断しないことが必要である。
他方,条文は利用できる事件を「企業間の売掛金事件だけ」などと限定列挙しているわけではない。
対象外事件に当たらないことと,具体的な事件が短期間の審理に適していることは,分けて検討する必要がある。
3 申出・同意の後に提出する書面
民事訴訟規則231条の3は,申出又は同意の後,速やかに,予想される主要な争点と関連事実,争点ごとの証拠,交渉その他の訴訟に至る経緯の概要を記載した書面を提出することを求めている。
その書面には,予想される主要な争点についての書証の写しも添付する。
したがって,利用を申し出てから争点や証拠を一から調べ始めるという準備では,手続の予定に対応しにくい。
依頼者への事実確認,相手方の主張の把握及び証拠の収集を,申出・同意の前から進めておくことが重要となる。
第3 6か月はいつから数えるのか