第１ 争点整理は判決に必要な判断対象を明らかにする作業である
争点整理では，当事者の主張を短くすること自体ではなく，裁判所が判決をするために判断しなければならない事実と法律問題を明らかにする。
令和8年2月5日・6日の令和7年度実務協議会（冬季）資料「民事・行政事件の現状と課題」は，審理の序盤に主要事実レベルの争点と今後の主張立証の見通しを口頭で協議し，中盤には判決の結論・理由の道筋を意識して判断対象を共有するという審理運営を示している（PDF実頁5頁）。
同資料は裁判所内部の実務協議会資料の公開写しであり，法令又は判決ではない。
本記事は，この問題意識を代理人の準備へ応用した確認方法を説明するものであり，裁判所が指定する証拠説明書その他の書式とは区別している。
第２ 主要事実，間接事実及び証拠を分ける
１ 請求原因・抗弁等から主要事実を取り出す
主要事実とは，請求原因，抗弁，再抗弁等の法律効果の発生に直接必要となる具体的事実である。
まず，請求，抗弁等の法的構成を選び，その要件ごとに主要事実を一文で記載する。
契約書があるという事実や供述が信用できるという評価は，それだけでは請求原因ではない。
法的要件，主要事実，主要事実を推認させる間接事実及び証拠を別欄に置くと，書面の不足を発見しやすくなる。
２ 認否と理由を事実ごとに対応させる
相手方の主張については，認める，否認する，不知のいずれかだけで終わらせず，否認する主要事実には可能な範囲で理由を対応させる。
複数の事実をまとめて「争う」とだけ記載すると，どの事実が証拠調べの対象になるのかが見えにくい。
認否を整理すると，当事者間で一致している事実，証拠が必要な事実及び法律評価だけが争われている部分を区別できる。
期日では，この区別を前提に，次に何を主張・立証すれば判断可能になるかを確認する。
３ 証拠から事実までの推認過程を書く
証拠欄には証拠番号だけでなく，引用する頁，段落，日付，メール件名又は画像上の位置まで記載する。
次に，その記載又は映像から，どの事実を，どのような経験則で推認するのかを書く。
同じ証拠でも，契約締結そのものを直接示す場合と，当事者の行動から契約締結を間接的に推認させる場合とがある。
証拠が直接示す内容と，そこから導く評価を分ければ，推論の飛躍や反証の必要性を点検できる。
第３ 期日前に確認する事項
期日前には，①請求・抗弁等の法的構成，②主要事実，③相手方の認否と理由，④証拠の該当箇所，⑤証拠から事実への推認過程，⑥不利な事情・反証，⑦未解決点，⑧次回までの作業という順序で確認する。
この順序で検討すると，証拠を先に大量に並べた後で立証対象が分からなくなる事態を避けやすい。
証拠説明書には，裁判所が公表する書式を用い，号証，標目，作成年月日，作成者，立証趣旨及び備考等をその書式に従って記載する。
本記事では，裁判所書式と異なる独自の表を証拠説明書のひな形として提示しない。
不利な事情や弱い証拠も検討対象から除外しない。
相手方が指摘する可能性，証拠の作成経緯，供述の変遷及び他の資料との不整合を先に書くことで，必要な補充又は主張の修正を期日前に検討できる。
第４ 検討結果を準備書面と期日の説明へ反映する
１ 一つの節で一つの判断対象を扱う
準備書面では，見出しを争点又は主要事実に対応させる。
一つの節の中に複数の要件，証拠評価及び反論を詰め込まず，結論，主要事実，根拠証拠，推認過程，相手方主張への応答の順に置くと読みやすい。
証拠の内容を長く転載する必要はない。
重要部分を特定し，その箇所が何を示すのかを本文で説明する。
ただし，短文化のために必要な主要事実，相手方の反論又は不利な証拠を落としてはならない。
２ 期日で確認する事項を絞る
期日前には，①今回確認してもらいたい判断対象，②双方が一致している点，③まだ争われている主要事実，④次の主張・証拠で判断可能になる点，⑤裁判所に確認したい訴訟進行上の事項を用意する。
期日後は，共有できた点，共有できなかった点，裁判所から求められた補充及び提出期限を内部の検討記録へ反映する。
期日報告と検討記録を別々に作って内容がずれないよう，一つの更新記録から準備書面と依頼者報告へ展開するのが望ましい。
３ 期日間の投稿と書面の提出期限
最高裁判所事務総局「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」（令和7年7月）は，令和6年に2つの地方裁判所と対応する弁護士会で行った実情調査の結果を紹介している（同報告書106頁～112頁）。
調査対象はウェブ会議による争点整理又はmintsを全国に先駆けて導入した庁であり，報告書自身が，全国の平均的な実情とは必ずしも一致しない点に留意が必要であるとしている。
同報告書によれば，序盤の口頭協議では，主要事実レベルの争点と主張立証の見通しを口頭で協議し，その結果と次回までの検討事項をウェブ会議のアプリの投稿機能で共有する運用が紹介されている（同報告書107頁～108頁）。
他方で，裁判所からの投稿を確認しない弁護士もいるという指摘があり，投稿を読んだらリアクションボタンを押して既読を通知するよう代理人に依頼している例がある（同報告書109頁～110頁）。
期日後の検討記録には，投稿で共有された協議結果と次回までの準備事項も取り込む必要がある。
書面の提出期限については，mintsを使う事件で，期限の数日前に自動的に督促のメールが送られ，期限を過ぎると毎日送られる仕組みが紹介されている（同報告書109頁）。
準備期間を決める際の考慮要素として，弁護士の側からは，反論対象の書面・書証の量，依頼者への事実確認や証拠収集の要否，他の事件の予定，依頼者が法人で決裁を要するかといった事情が挙げられている。
合議事件では準備書面の提出期限から見て翌々週に期日を入れている例もあり（同報告書111頁），期限を守ることが期日の予定全体に影響する。
審理期間全体の統計は，「民事裁判はどのくらいかかるか―事件類型別・代理人の有無別の平均審理期間と長くなる要因（令和６年）（AI作成）」で整理している。
４ 争点整理後の新主張・証拠を処理する
争点整理手続が終わった後に新しい主張又は証拠が提出されたときは，単に「遅い」と反対するのではなく，①いつ提出できたか，②故意又は重大な過失があるか，③採用すると訴訟の完結が遅れるかを，民事訴訟法１５７条１項に沿って分ける。追加の反論，書証調査，証人・本人の再尋問又は鑑定が必要になるかを具体的に示す。
準備的口頭弁論又は弁論準備手続の終結後であれば，同法１６７条・１７４条に基づき，整理手続終了前に提出できなかった理由の説明を求めることができる。説明拒絶又は合理的説明の欠如は，それだけで自動的に却下を生じさせるものではないが，時機に後れたことや重大な過失を認定する資料となり得る。
具体的な却下申立て，理由説明要求，反論・反証及び訴訟記録化の方法は，争点整理後に新しい主張・証拠が出た場合―民事訴訟法１５７条・１６７条と却下申立てで詳しく整理する。
５ 進行への希望，求釈明及び異議を区別して記録する
期日での発言は，進行についての希望，不明確な主張に関する求釈明，裁判長の訴訟指揮等に対する異議，手続違反に対する異議に分けて準備する。
民訴法１４９条３項の求釈明では，明らかにしてほしい事項と，その回答が認否・立証に必要な理由を示す。１５０条の異議では，同条の対象となる裁判長の命令又は釈明の処置を特定し，求める変更を示す。手続違反については，９０条の異議権喪失の問題を別に検討する。
相手方の新たな主張にその場で回答できないときは，対象の書面・頁・主張，確認を要する事実，依頼者への照会や資料収集の必要性を具体的に説明し，応答のために必要な期間と提出予定を示す。進行への希望を伝えるだけで，別途必要となる異議が当然に述べられたことになるとは限らない。
期日後には，裁判所の指示，異議の対象と理由，裁判所の対応，相手方の応答，提出期限及び未解決の事項を整理する。
代理人のメモと裁判所の調書は役割が異なるため，必要な記録を具体的に求め，調書の内容を確認する。制度の区別と期日の記録については，民事訴訟の進行に異議があるとき―求釈明・訴訟指揮への異議・責問権と期日の記録を参照されたい。
第５ 証拠説明書及び新様式判決との関係
証拠説明書は，書証の標目，作成者，立証趣旨等を裁判所と相手方に示す文書である。
代理人内部の検討記録は，複数の主張と証拠を判決の判断対象へ結び付けるためのものであり，証拠説明書とは役割が異なる。
既存記事「証拠説明書の書き方―民事訴訟の書証と立証趣旨の実務（AIリライト）」及び「新様式判決とは何か―従来様式との違い，成立経緯と現在の課題（AIリライト）」も参照されたい。
AIを利用して証拠説明書を作成又は監査するときの原資料・援用箇所・立証趣旨・頁の照合方法は，AIで証拠説明書を作成・監査する方法―原資料・援用箇所・立証趣旨・頁の四点照合（AI作成）で説明している。
第６ 判決受領後の六段階監査
争点整理の成果は，判決受領後の監査にも使う。平成１０年度の最高裁民事破棄判決７５件を扱った判例時報年次論文からは，分野横断的に次の順序を採ることが有用である。
①手続入口として，裁判権，管轄，当事者，代表権，訴えの利益，期間，既判力及び処分権主義を確認する。
②請求原因，抗弁，再抗弁，予備的主張，附帯請求及び相殺を全件列挙し，判断漏れを確認する。
③証拠，基礎事実，経験則，中間推認，主要事実，反対仮説及び反証のつながりを確認する。
④実体法上の各要件，主張立証責任及び対応事実を確認する。
⑤理由，主文，請求範囲，金額計算及び登記・給付内容の整合を確認する。
⑥誤りが主文に影響するか，破棄自判が可能か，差戻し後に何が未確定かを区別する。
この監査では，判決が触れた論点だけを追ってはならない。当事者が提出したが判断されていない抗弁，予備的主張又は附帯請求こそ，判断遺脱の候補になる。一部請求及び相殺では，訴訟物，請求範囲，既判力及び相殺効を金額表で照合する。
平成１０年度の統計と具体例，資料状態及び旧法から現行法への読替えは，平成１０年度最高裁民事破棄判決等の実情―７５件から学ぶ手続入口・判断遺脱・証拠推論及び現行法への読替え（AI作成）で整理している。
第７ 法的根拠と資料の限界
弁論準備手続は，当事者双方が立ち会うことができる期日において行う（民事訴訟法169条1項）。
裁判所は相当と認める者の傍聴を許すことができ，当事者が申し出た者については，手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き，その傍聴を許さなければならない（同条2項）。
依頼者の家族や会社の担当者の同席を希望するときは，当事者が傍聴を申し出る方法（同項ただし書）がある。
裁判所は，弁論準備手続の期日において，文書の証拠調べ，電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べ等をすることができ（同法170条2項），当事者は，口頭弁論において，弁論準備手続の結果を陳述しなければならない（同法173条）。
公開の法廷で行われない手続と公開停止の制度は，民事裁判で公開されない手続と公開停止で整理している。
民事訴訟法147条の2は，裁判所と当事者に適正かつ迅速な審理のための計画的進行を求める。
同法147条の3は，複雑事件について，争点及び証拠を整理する期間，証人・本人尋問の期間，口頭弁論終結及び判決言渡しの予定時期等を含む審理計画を定める仕組みを置いている。
もっとも，全ての事件で同条の正式な審理計画が定められるわけではない。
本記事の整理方法は，個別事件の訴訟指揮，立証責任，時機に後れた攻撃防御方法その他の法的評価を置き換えるものではない。
本記事の争点整理部分は，特定の裁判例の判示を一般化したものではない。第６の六段階監査は，河邉義典「最高裁民事破棄判決の実情（上・中・下）」判例時報１６７８号，１６８０号及び１６８１号を横断して抽出した実務的な整理であり，法令又は最高裁判例が六段階の方式を義務付けているものではない。
同年次論文７９頁は全頁確認したが，二次資料である。今回，判例秘書では代表２件の本文を確認したにとどまり，７５件すべての判決本文を個別照合したものではない。個別事件で判例を引用するときは，裁判所公式本文又は認証済み判例データベースで原文を確認する必要がある。
第８ 出典
① 民事局・行政局「民事・行政事件の現状と課題」（令和7年度実務協議会（冬季）資料）PDF実頁5頁～6頁
https://yamanaka-bengoshi.jp/wp-content/uploads/2026/09/民事・行政事件の現状と課題（令和７年度実務協議会（冬季）に関する文書）.pdf
② 民事訴訟法（e-Gov法令検索）
https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109
③ 最高裁判所事務総局「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」（令和7年7月）第3章106頁～116頁
https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2025/11_houkoku_3_minji.pdf
④ 河邉義典「最高裁民事破棄判決の実情（上・中・下）」判例時報１６７８号，１６８０号及び１６８１号（合計７９頁。判例時報論文本文確認済みの二次資料）