目次
第１ 最初に区別する三つの日程第２ 採用申込みから修習開始まで１ 主な日程２ 全員共通の締切と個別事情による提出を分ける３ 修習開始後につながる予定４ 修習給付金と修習専念資金の問い合わせ先第３ 日弁連の就職活動支援と全国就職合同説明会１ １１月２１日の就職活動セミナー２ １１月２６日・２７日の個別相談会３ １１月２６日～３０日の全国就職合同説明会第４ 各地の就職説明会第５ 青法協の説明会・交流会・学習会第６ 中部弁護士会連合会の事前研修と検察庁の進路説明会の確認状況１ 中部弁護士会連合会の事前研修２ 検察庁の進路説明会第７ 予定表へ登録する際の確認事項第８ 関連する記事第９ 出典
第１ 最初に区別する三つの日程
第８０期司法修習の開始前には，採用申込みの期限，該当する人だけが行う追加手続の期限，任意に参加する研修・就職説明会の日程がある。
本記事は令和８年１１月１日現在の公開資料に基づき，令和９年３月１９日の採用発令までに関係する予定を整理する。
説明会の開催日と参加申込期限は別であり，定員による早期締切や予定変更にも注意が必要である。
まず優先したいのは，裁判所の採用手続である。
受付フォームの入力は令和８年１１月１８日正午まで，本申込フォームの入力と書類データの提出は同月２７日午後３時までであり，受付フォームに入力しただけでは申込みは完了しない。
就職説明会や交流会への参加を，この採用手続の代わりにすることはできない。
最高裁判所は，申込手続の手引きを令和８年１０月３０日に再掲載しており，令和８年１１月１４日に確認した時点でも同ページから案内されている。
最新の入口は裁判所「司法修習生採用選考」であり，以下は同ページから案内される第８０期の選考要項と申込手続の手引きを基準とする。
同ページには，令和８年１１月１３日午後４時３０分現在の告知として，Microsoft365（Outlook等）の世界的な障害により，同日午前３時頃以降に受付フォームへ入力した人への自動返信メールが遅れ，招待メールの受信後も本申込フォームへアクセスできない状態が続いていると案内されている。
同日午前３時頃より前に入力を終えた人には，自動返信メールを送信済みとされている。
受付フォームへの入力自体は可能であり，同日午前３時頃以降に入力した人への自動返信メールは，障害の解消状況にもよるが，最短で１１月１６日以降に順次送信される予定とされている。
影響等は，１１月１６日以降に改めて同ページで知らされる予定である。
令和８年１１月１４日に確認した時点でも，この告知が掲載されていた。
この告知には，復旧の時期や申込期限の変更は記載されていない。
締切や手続の進め方は，同ページの最新の案内と，通常時のメール未着・アクセス不能の目安を整理した第８０期の必要書類・電子申込み・追完の記事で確認する。
第２ 採用申込みから修習開始まで
１ 主な日程
表中の「頃」は，資料自体が幅を持たせている予定である。
採用内定通知の発送期間を，実務修習地の通知日や全員の到着日と読み替えないようにしたい。
時期予定・期限対象と注意点令和８年１１月１１日午後４時予定司法試験合格発表法務省の受験案内による予定１１月１１日午後５時～１１月１８日正午採用選考の受付フォームへの入力本申込みとは別の段階サインイン可能となった時点～１１月２７日午後３時本申込フォームへの入力・書類データの提出必要書類のアップロードまで行う１２月１日～令和９年１月２９日兼学許可の申請兼学を希望する該当者。申請により当然に許可されるものではない令和８年１２月１０日頃～令和９年１月１５日頃採用内定通知の発送個人ごとに時期が異なり得る令和８年１２月２２日まで大学等の成績証明書等の提出申込時に既に卒業・修了・退学している場合の遅くともこの日までという期限令和９年１月１５日頃内定留保通知書の送付留保通知と面接対象者であることは同義ではない１月２５日～２７日面接面接を受けるよう通知された人２月５日まで申込みの取下げの連絡取下げを希望する場合の連絡期限。担当係へ連絡し，取下書提出の指示を受ける３月１８日まで大学等の成績証明書等，資格の登録抹消・業務廃止に関する証明書の追完発行手続を理由として提出が遅れる該当者の原則的な追完期限。直前の卒業等・届出の例外は次項参照３月１９日採用発令導入修習は３月１９日～４月９日，実務修習は４月１３日からの予定
合格発表の予定は法務省「令和８年司法試験受験案内」１頁，採用手続の日程は前掲選考要項及び申込手続の手引きによる。
兼職・兼業・兼学の許可申請は，種類によって期限と申請先が異なる。
手引き９頁の図による区分は，次のとおりである。
申請の種類期限申請先兼職，所有不動産の賃貸及びその他の類型の兼業令和８年１２月２２日まで最高裁判所答案添削等のアルバイト（自営を除く。）令和９年１月２９日まで司法研修所兼学令和９年１月２９日まで（申請は令和８年１２月１日から）司法研修所
いずれも，受付後の自動返信メールに添付される入力要領に従い，専用のフォームから申請する。
２ 全員共通の締切と個別事情による提出を分ける
提出対象となる成績証明書は，入学したすべての大学・大学院・法科大学院のものであり，卒業・修了・退学の年月の記載が必要とされている。
その年月の記載がない場合の別途の証明書や，成績証明書が発行されない場合等の扱いは，手引き７頁で確認する必要がある。