司法試験・予備試験・法科大学院

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　条約及び国家責任条文３　国際裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２９年司法試験国際関係法（公法系）第２問の模範解答と，法務省の出題の趣旨・採点実感から独自に抽出した２１項目を示すものである。
重みは１～５，合計８０であり，法務省の公式採点基準・項目別配点・予測得点ではない。

事項内容対象ＥＥＺにおける外国漁船の取締りと追跡権，保証による速やかな釈放と国際海洋法裁判所，身体刑の禁止と国家責任問題文法務省・選択科目問題ＰＤＦの３３頁（ＰＤＦの頁。以下の頁数も同じ）基準時平成２９年５月１７日（選択科目の論文式試験の実施日）。個々の事実は問題文の指定時点公式資料出題の趣旨は３９～４０頁，採点実感は４１頁の総論と４３～４４頁の第２問評価項目２１項目／重み５は６項目／重み合計８０重み５番号２（７３条１項の取締措置），５（ＥＥＺからの追跡権），８（保証と釈放の接続），１０（２９２条の手続），１４（７３条３項の身体刑の禁止），１７（刑の執行の中止とＸの釈放）答案改行を除く２４５３字。上限２５００字以内国際裁判例国際海洋法裁判所・豊進丸事件２００７年８月６日判決（第１４号事件）。保証による船舶の釈放と，船長・乗組員の扱いの確認に用いた。試験後の改正・判例答案の結論を変更する根拠として用いていない。確認日令和８年１１月１５日

設問１は，ＥＥＺ内で開始した追跡が公海へ及んだ場合に，公海上での拿捕が国際法上どう評価されるかを問う。
本答案は，７３条１項の取締権限と，１１１条２項により準用される追跡権から，拿捕を適法と論じる。

設問２は，Ｂ国が取り得る国際法上の手段を，Ｙ社の対応も視野に入れて問う。
本答案は，合理的な保証による乙とＸの釈放をＡ国に要求し，Ａ国が応じない場合は２９２条の手続を用いると論じる。

設問３は，懲役刑を定める国内法とＸへの確定判決を前提に，Ｂ国がＡ国へ行い得る請求を問う。
本答案は，７３条３項違反を指摘した上で，国家責任の一般原則に従い，中止・釈放，損害回復及び事情に応じた再発防止を請求できると論じる。
第４で評価項目を，第５で答案と解説を示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一つの項目には一つの判定対象を置き，答案の記述から充足を判断できる形に言い換えた。
出題の趣旨と採点実感の根拠は別の列で示し，頁はＰＤＦの頁である。
採点実感では，ＰＤＦ４３頁が科目別の印刷３頁に当たる。
「記載なし」は，本問に関する部分に該当する記載がないことを示し，「間接」は，記載から間接的に導かれることを示す。

「注意」は誤りを避ける項目であり，別建ての減点や一律の重み２を意味しない。
【許容分岐】と【適用条件】は，重みとは別に示す条件であり，本答案が採用していない構成を，すべての答案に累積して要求する趣旨ではない。
番号１２は海洋法条約上の救済を見失わないための注意であり，番号８～１０の欠落と同じ誤りを二重に評価しない。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

この重みは法務省の点数ではなく，両公式資料への登場回数や一定の件数比率から機械的に決めたものでもない。
各項目の役割と，欠いた場合に設問の結論や請求の到達点へ及ぼす影響から個別に判断した。
注意項目も，回避する誤りの影響から個別に重みを付け，種別だけで重み２としていない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

法務省の問題文の３３頁を参照されたい。
Ａ国は基線から２００海里までをＥＥＺと定め，水産資源の枯渇のためＡ国民のタコ漁も厳しく規制している。

（続きを読む...）平成２９年司法試験国際関係法（公法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２１項目と５段階の重み付け（AI作成）

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で調整した点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令・解説３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２９年司法試験の知的財産法第１問は，併用医薬特許を題材に，専用実施権設定後の差止め，先使用権，間接侵害，独占的通常実施権者の救済を問う。
本記事は，その模範解答と，法務省の出題の趣旨・採点実感から独自に抽出した２３項目を示す。
重みは１～５，合計９３であり，法務省の公式採点基準・項目別配点・予測得点ではない。

事項内容対象特許法（専用実施権設定後の差止請求，先使用権，間接侵害，独占的通常実施権者の差止請求と１０２条２項による損害賠償請求）問題文法務省・選択科目問題PDFの１６～１７頁（ＰＤＦの頁。以下の頁数も同じ）基準時平成２９年５月１７日（選択科目の試験実施日）公式資料出題の趣旨は３０～３２頁，採点実感は２３～２４頁の採点方針と２６～２８頁の第１問評価項目２３項目／重み５は７項目／重み合計９３重み５番号１（専用実施権設定後の差止請求），４（先使用権の効力範囲），７（１０１条２号），１３（６９条３項），１４（直接侵害がない場合の間接侵害），１６（独占的通常実施権者の固有の差止請求権），２２（１０２条２項の適用の入口）答案改行を除く２１０３字。上限２５００字以内確認日令和８年１１月１４日

設問１は，専用実施権設定後も特許権者が差止めを請求できるかと，先使用権の成否及びＹ製品２への効力範囲が中心である。
設問２は，併用医薬に用いる単剤の供給を１０１条２号の間接侵害として捉える要件と，医療行為・私的実施との関係を論じる。
設問３は，独占的通常実施権者の固有の差止請求権，専用実施権者の差止請求権の代位行使，固有の損害賠償請求権及び１０２条２項の類推適用を分けて検討する。

模範解答は平成２９年５月１７日の法状態を基準とし，２５００字以内にまとめた。
公式資料が複数の理由付けを許容する点では，採用した構成を一貫させており，結論だけを唯一の正解として示すものではない。
第４で評価項目を，第５で答案と解説を示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一つの項目には一つの判定対象を置き，出題の趣旨と採点実感の根拠を別の列で示す。
頁は原ＰＤＦの通し頁であり，印刷された頁番号とは区別する。
「記載なし」は，その資料から当該項目の独立した根拠を抽出していないという意味である。
番号は記事全体で連続させ，設問ごとに振り直さない。

「注意」は誤りを避ける項目であり，別建ての減点を意味しない。
同じ誤りを通常項目の不充足と注意項目の違反で二重に評価しない。

番号１５は許容分岐であり，医師等の行為をＺへ帰属させる構成の是非を論じる場合に適用する。
肯定・否定のいずれの論証も対象とし，採らなかった別構成を全ての答案に要求しない。
重み合計９３は許容分岐を含む一覧全体の合計であり，全答案共通の満点や評価の分母ではない。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

資料への登場回数だけで重みを決めず，各項目の設問内での役割を重視した。
重みは本記事独自の整理であり，法務省の配点，実得点又は合格可能性を示さない。

３　本問で調整した点

重み５には，請求主体の権利（番号１），先使用権の効力範囲（番号４），間接侵害の適用類型（番号７），医療例外と供給者責任の接続（番号１３・１４），実施権の制度上の地位（番号１６），利益を得たであろう事情（番号２２）を置いた。
各設問の入口を左右する判断だからである。

（続きを読む...）平成２９年司法試験知的財産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２３項目と５段階の重み付け（AI作成）

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令・通知３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２９年司法試験労働法第１問について，会社分割に伴う労働契約の承継と，分割後の退職金条件の変更を検討する。
法務省の出題の趣旨・採点実感から２５の評価項目を独自に抽出し，１～５の重みを付した。
法務省が公表した採点基準・配点表ではなく，得点や合格可能性を示すものでもない。

事項内容対象平成２９年司法試験・労働法第１問。選択科目の一問分。公式問題文法務省・問題PDFのPDF２２～２３頁。答案の基準時試験実施日の平成２９年５月１７日。出題の趣旨法務省・出題の趣旨PDFのPDF３３～３４頁の第１問。採点実感法務省・採点実感PDFのPDF３２～３３頁の科目総論・第１問及び３４～３５頁の共通評価等。第２問の記載は用いない。主な事項５条協議・７条措置，同意の有効性，労契法９条・１０条，退職金差額請求。項目数と重み全２５項目。重み５は３項目，重み合計は９２。主な裁判例日本IBM事件，山梨県民信用組合事件，第四銀行事件の関連判示。答案分量空白・改行を除いて２０９０字（２５００字以内）。試験後の資料試験後の法令・判例で当時の答案要求を変えない。第７の４参照。年度ハブ本記事の対象外。同じ年度の記事は第６に示す。確認日令和８年１１月１４日。

本答案は，設問１では５条協議の実質的な不足を理由にＸ１が自己の契約承継の効力を争えるとし，設問２では有効な個別同意及び変更の合理性を否定して，Ｘ２のＺ社に対する差額請求を認める構成を採る。
これらの結論自体を公式資料が一律に指定したという意味ではない。
具体的な事実評価と理由付けを一貫させることが重要である。

重み５は，番号５（５条協議違反と承継効力），番号１２（同意の客観的な判断），番号１６（同意と就業規則変更の別経路）である。
評価表は第４，答案及び評価項目との対応・解説は第５に置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一つの項目は，答案に何が書かれていれば充足と判断できるかを示す。
公式資料の記載をそのまま点数化したものではなく，問題文と法令・判決原文も踏まえて具体化している。
表の「間接」は，公式の一般的な記述から本記事が具体化したことを示す。
「記載なし」は，本問に関する当該資料の記載に該当するものが見当たらないことを示す。

「注意」は誤り又は無益な記載を避ける項目の種別であり，別建ての減点や重み２への一律配属を意味しない。
番号１６～２３は，有効な同意が認められない場合に就業規則変更の効力を検討する構成を採るときの条件付き項目である。
本答案ではこの条件を満たす。
採らない別構成を全答案へ累積要求する趣旨ではない。

２　５段階の重み付けの基準

５＝設問の判断を大きく分ける核心，４＝結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，３＝通常押さえる法的処理・事情の評価，２＝論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意，１＝補充的な引用・記述範囲の確認である。
この重みは受験指導上の独自判断である。
両公式資料に登場することだけで重みを上げず，どの法的判断を分けるかで決めた。

番号５は原則的な承継の効力を争う入口，番号１２は署名と法的な同意を区別する判断，番号１６は同意を否定しても請求の結論が直ちに決まらない構造を担うため重み５とした。
これに対し，具体的な情報不足，不利益の程度，代償，多数の賛成等は，これらの判断を理由付きで支える主要な当てはめとして重み４を中心に置いた。
第四銀行事件の「高度の必要性」は採点実感上の加点説明に対応する補強であり，番号２３を重み２とした。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

（続きを読む...）平成２９年司法試験労働法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け（AI作成）

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令・通知３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２９年司法試験の労働法第２問を対象に，ユニオン・ショップ協定による解雇と，併存組合からの団体交渉の申入れに対する使用者の対応を検討する。
出題の趣旨・採点実感から評価事項を２０項目に整理し，独自の５段階の重みを付けた。
これは法務省が公表した採点基準・配点又は公式の模範解答ではない。

項目内容対象問題法務省・平成２９年司法試験の選択科目問題の労働法第２問（配点５０点），ＰＤＦ２４頁。公式資料出題の趣旨のＰＤＦ３４頁及び採点実感のＰＤＦ３３～３４頁と科目共通部分を確認した。答案の基準時選択科目試験の実施日である平成２９年５月１７日。評価項目２０項目，重み５は２項目，重み合計７３。条件付き項目を含む表全体の集計である。答案分量答案本文は１８４２字（改行を除く）。上限は２５００字であり，解説は答案の外に置く。確認日令和８年１１月１４日。試験後の改正・裁判例を答案へ遡って適用するものではない。

本記事の答案は，Ｘ１・Ｘ２・Ｘ１１の解雇をそれぞれ別の事情から無効とし，Ｂ組合との団体交渉を拒否したＹ社の対応は正当な理由を欠くとする。
Ｘ１については，結成準備中の自由を実効的に保障する構成を採る。
これは理由を示した一つの見解であり，公式資料が唯一の結論を指定したものではない。

評価表は第４，答案とその対応・解説は第５に掲載する。
別の構成を採る場合にだけ適用する条件付き項目は，採用答案の全てに書き込むべき項目とは区別する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，答案を読んで充足の有無を判断できる命題として整理した。
一項目につき一つの判定対象とし，規範，理由，事実評価及び効果のどこを確認するかを示す。
「出題の趣旨」「採点実感」の列には，各項目に関係する公式資料の記述をＰＤＦの頁とともに要約した。
公式資料が触れていない項目は，その旨を表に示した。

通常の評価事項と，誤った結論の導き方を戒める注意事項，別の構成を採る場合にだけ適用する条件付きの項目を区別する。
注意事項を一律に重み２とせず，同じ誤りを通常項目と注意事項で二重に減点しない。
各項目の適用条件は項目本文の後に示す。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断の基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みは公式の配点ではなく，出題上の役割に応じた本記事の整理である。
本問では，重み１に当たる独立した項目を設けていない。
件数の比率を先に決めて項目を各段階へ振り分けたものではなく，合格率や推定配点から項目数・重みを逆算したものでもない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

約２００名の従業員を擁するＹ社では，組合員資格を有する従業員全員がＡ組合に所属していた。
労働協約には，Ａ組合に加入しない者，Ａ組合から脱退した者又は除名された者を解雇する条項と，Ａ組合を唯一の交渉団体とする条項がある。

Ｘ１は同僚約２０名を誘って脱退を決意し，平成２８年１２月１５日に脱退届を出した。

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　設問４５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２９年司法試験の知的財産法第２問について，法務省の出題の趣旨・採点実感を確認した上で，評価項目と模範解答を示す。
評価項目と５段階の重みは本記事独自の整理であり，法務省の公式採点基準・配点を示すものではない。

項目内容対象平成２９年司法試験・知的財産法第２問問題文法務省の選択科目問題PDFの１８～２０頁。２０頁は頁番号のみ。答案の基準時試験実施日の平成２９年５月１７日。条番号は当時の著作権法による。出題の趣旨PDF３２～３３頁の第２問部分。採点実感PDF２３頁の科目表題，２４～２５頁の第２問採点方針，２８～３１頁の第２問採点実感・関連末尾部分。評価項目２８項目。重み５は６項目，重みの合計は９７。答案の字数２３３０字。答案内の見出し・句読点・空白を含み，改行を除いて計数し，２５００字以内に収めた。主な検討演奏主体，非営利・無料・無報酬，時事報道と引用，編集著作物，著作者人格権。試験後の法令との関係現行法の条項番号を遡及させず，当時の１１３条６項等で検討する。確認日令和８年１１月１４日。出典の範囲と根拠の性質は第７に示す。

答案は，設問１の請求を３８条１項により否定し，設問２では当初の時事報道と継続配信を分け，引用の範囲内での配信を許容する構成を採る。
設問３ではＱ章の創作的な素材選択の複製と氏名表示権侵害を認め，同一性保持権は保護される配列の改変を具体的に検討する。
設問４では，創作意図との相違だけから客観的な名誉・声望の侵害を導かず，示された事情だけでは差止めを認め難いとする。

重み５は，利用主体の判断（番号３），寄附の対価性（番号６），引用による独立の検討（番号１５），編集著作物の保護対象（番号１９），Ｑ章の創作的な選択の利用（番号２０），客観的な名誉・声望による判断（番号２７）である。
評価表は第４，答案は第５の２，設問別の解説は第５の３を参照されたい。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一つの項目には一つの判定対象を置き，答案のどの記載を確認するかが分かる形で整理した。
根拠欄の頁はリンク先PDFの先頭から数えた頁である。
「明示」は該当頁に直接の記載があること，「間接」は関連記述から本記事が導いたこと，「記載なし」は本問に関する範囲にその項目の直接の記載を見いだせないことを示す。

「注意」は誤りを避けるための項目で，独立の減点表ではない。
同じ誤りを通常項目の不充足と注意項目で二重に評価しない。
「許容分岐」は，そこで示した構成を採用する場合だけが対象となる。
例えば番号４の手足論は，別の利用主体判断を採る答案へ累積して要求しない。

２　５段階の重み付けの基準

重み５は，その設問の判断を大きく分ける核心である。
重み４は，結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめである。
重み３は，通常押さえる法的処理・事情の評価である。
重み２は，論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意である。
重み１は，補充的な引用・記述範囲の確認である。

両公式資料への登場回数や，他の問題の件数分布から重みを割り当てたものではない。
注意項目にも，回避する誤りの影響に応じて個別に重みを付けた。
引用の成否や編集著作物の保護範囲など，理由付きで複数の構成が可能な事項について，結論の一致だけを評価対象にしない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３・国境４　設問３・承認の撤回５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　条約３　国際裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２９年司法試験国際関係法（公法系）第１問の模範解答と，法務省の出題の趣旨・採点実感から独自に抽出した２０項目を示すものである。
重みは１～５，合計７３であり，法務省の公式採点基準・項目別配点・予測得点ではない。

事項内容対象国家承認の方式と効果，国連加盟国間の憲章上の義務，国境画定条約の承継，承認の撤回問題文法務省・選択科目問題ＰＤＦの３２頁（ＰＤＦの頁。以下の頁数も同じ）基準時平成２９年５月１７日（選択科目の論文式試験の実施日）。個々の事実は問題文の指定時点公式資料出題の趣旨は３７～３９頁，採点実感は４１～４２頁の第１問評価項目２０項目／重み５は４項目／重み合計７３重み５番号３（加盟賛成と個別承認の区別），７（共通の国連加盟国としての憲章関係），１４（国境の存続），１７（承認の撤回不能）答案改行を除く２０３９字。上限２５００字以内国際裁判例リビア／チャド領土紛争事件・国際司法裁判所１９９４年２月３日判決。条約で定まった国境の永続性の確認に用いた。試験後の改正・判例答案の結論を変更する根拠として用いていない。確認日令和８年１１月１４日

設問１は，国連加盟への賛成票と通商航海条約の締結から，Ｃ国とＤ国がＸ国を黙示に承認したといえるかを問う。
本答案は，Ｃ国の加盟賛成票だけからは黙示の承認を認めず，Ｄ国の通商航海条約の締結からは黙示の承認を認める。

設問２は，Ａ国がＸ国を承認していなくても，共通の国連加盟国として憲章上の義務を負うかを問う。
本答案は，Ａ国は未承認を理由に憲章上の義務を免れず，軍派遣は正当化されないと論じる。

設問３は，国境画定条約が国家承継によって失われないか，Ｂ国が承認を撤回できるかを問う。
本答案は，確定した国境は国家承継によって失われず，Ｂ国による承認の撤回も認められないと論じる。
第４で評価項目を，第５で答案と解説を示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一つの項目には一つの判定対象を置き，答案の記述から充足を判断できる形に言い換えた。
出題の趣旨と採点実感の根拠は別の列で示し，頁はＰＤＦの頁である。
採点実感では，ＰＤＦ４１頁が科目別の印刷１頁に当たる。
「記載なし」は，本問に関する部分に該当する記載がないことを示す。

「注意」は誤りを避ける項目であり，別建ての減点を意味しない。
同じ誤りを通常項目の不充足と注意項目の違反で二重に評価しない。
【許容分岐】と【適用条件】は，重みとは別に示す条件である。
本答案が採用していない構成を，すべての答案に累積して要求する趣旨ではない。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

両公式資料への登場回数から重みを機械的に決めていない。
重み４は主要な論証・当てはめ，重み５はそれを欠くと設問の主ルート自体を捉えにくくなる事項として，各項目の役割から判断した。
注意項目も誤りの影響から個別に重みを付け，種別だけで重み２としていない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

法務省の問題文の３２頁を参照されたい。

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　条件付き項目と集計第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問ごとの要求第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提２　模範解答３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２９年司法試験国際関係法（私法系）第１問の模範解答と，法務省の出題の趣旨・採点実感から独自に抽出した２２項目を示すものである。
重みは１～５，合計８６であり，法務省の公式採点基準・項目別配点・予測得点ではない。

事項内容対象国際私法（認知の成立，認知無効の主張権者，扶養義務の準拠法）。設問１～３問題文法務省・選択科目問題PDFの３６頁（PDFの頁。以下の頁数も同じ）。第２問は対象外基準時平成２９年５月１７日（選択科目の試験実施日）。個々の事実は問題文の指定時点公式資料出題の趣旨は４０～４２頁の第１問部分，採点実感は４５～４７頁の共通部分・第１問部分と，４８～４９頁の共通末尾評価項目２２項目／重み５は５項目／重み合計８６重み５番号２（選択的連結），５（方式の準拠法），７（認知無効の性質決定），９（複数の成立法），１９（共通本国法）答案改行を除く１９７２字（２５００字以内を目安とする）確認日令和８年１１月１４日

設問１は，乙国で乙国法の方式により行われた認知が，日本で有効に成立しているかを問う。
設問２は，血縁関係がないとして配偶者Ｂが求める認知無効請求の可否を，甲乙両国法の無効主張権者の違いから判断させる。
設問３は，ＤのＥに対する扶養料請求について，日本の裁判所が適用すべき国の法を問う。

結論は，設問１の認知は日本で有効に成立し，設問２のＢの認知無効請求は認められず，設問３では甲国法を適用すべきである，というものである。
設問３では，ＤとＥが４親等の傍系親族であることと，重国籍者であるＤについても扶養権利者保護の趣旨から共通本国法を用いることが重要である。
第４で評価項目を，第５で答案と解説を示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

第４では，出題の趣旨と採点実感の記載を，答案で確認できる法的処理，事実評価又は結論の単位に分けている。
両資料に同じ内容があっても，同一の評価項目を重複計上していない。

「記載なし」は，本問の対象部分を確認した上で，その項目を独立して要求する記載が見当たらなかったことを示す。
それだけを理由に，その論述が不要又は誤りであるとは判断していない。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準５結論又は処理の骨格を左右する核心。誤ると答案全体の評価に大きく響く項目４主要な法的処理・理由付け・当てはめとして重視する項目３通常押さえる規範・事実・処理の終点に関する項目２主な論証を支える補助的な項目１補足的な説明・確認に関する項目

重みは，本記事の編集上の評価であり，法務省の公式配点を示さない。
公式資料への明示の有無と，答案内での役割を分けて判断しているため，両資料に記載がある項目を一律に重み５又は４としていない。

３　条件付き項目と集計

番号２２は，日本をＤの常居所と認定する場合だけの項目である。
完成答案は乙国常居所説を採るため，番号２２を答案の欠落として扱わず，別構成の説明として掲載している。

全項目の重みの単純合計は８６であるが，個々の答案を評価するときは，採用していない許容分岐を分母から外す必要がある。
一般的な注意事項から，新たな「答案全体」の減点項目を作っていない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

甲国人Ａは甲国人Ｂと婚姻していたが，乙国で，乙国人Ｃが出産した乙国人Ｄを認知した。
甲国法は１５歳未満の子の認知に母の同意を求める一方，乙国法にはその同意要件がなく，本件ではＣの同意がない。

（続きを読む...）平成２９年司法試験国際関係法（私法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２２項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で重みを調整した点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２⑴３　設問２⑵４　時的適用５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令・通知３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２９年司法試験環境法第１問の模範解答と，法務省の出題の趣旨・採点実感から独自に抽出した２３項目を示すものである。
重みは１～５，合計８８であり，法務省の公式採点基準・項目別配点・予測得点ではない。

事項内容対象土壌汚染対策法の解釈・運用（自然由来汚染の契約上の位置付けと簡易代執行の費用負担）問題文法務省・選択科目問題PDFの２６～２７頁（ＰＤＦの頁。以下の頁数も同じ）基準時平成２９年５月１７日（選択科目の試験実施日）。個々の事実は問題文の指定時点公式資料出題の趣旨は３４～３６頁，採点実感は３６頁の科目総論及び３６～３７頁の第１問，４０頁の学習上の指摘評価項目２３項目／重み５は６項目／重み合計８８重み５番号１（特約に基づく請求），５（通知の法的性質），９（瑕疵担保責任との区別），１２（確知不能と簡易代執行），１６（原因性による分岐），１９（「その者」の解釈）答案改行を除く２０１１字。上限２５００字以内確認日令和８年１１月１４日

設問１は，売買契約１０条２項に基づく汚染対策費用の請求である。
通知の内容をそのまま結論にせず，土壌汚染対策法の解釈を契約の合理的意思解釈へつなぐ。
本答案はＡの特約請求を認める立場を採るが，理由を付した別の結論を一律に排除する趣旨ではない。

設問２は，要措置区域の指定から簡易代執行へ進み，廃棄物がＱ汚染の原因か，原因者が判明しているかを分ける。
費用負担については所有者等の責任を重視する構成を採り，原因者を含める構成の要件も比較する。
第４で評価項目を，第５で答案と解説を示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一つの項目には一つの判定対象を置き，出題の趣旨と採点実感の根拠を別の列で示す。
公式資料の要約と，本記事による重みの判断を区別している。
番号は記事全体で連続させ，設問ごとに振り直していない。
「注意」は誤りを避ける項目であり，別建ての減点を意味しない。
同じ誤りを通常項目の不充足と注意項目の違反で二重に評価しない。
番号２０は条件付き項目であり，原因者を費用負担者に含める構成を採る場合に限って適用する。
重み合計８８は条件付き項目を含む一覧全体の合計であり，全答案共通の満点や評価の分母ではない。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認
３　本問で重みを調整した点

注意項目の重みも，避ける誤りが設問に及ぼす影響で個別に判断した。
両公式資料への登場だけで重みを決めず，各項目の設問内での役割を重視した。
番号１と９は同じ入口を肯定面と注意面から点検するため，答案評価で重複計上しない。
番号２０は原因者包含説でＣの免責を導く構成に限った条件付き項目であり，本答案では対立構成の説明として扱う。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａは，平成２０年にＢから甲土地を購入し，売買契約１０条２項に基づいて自然由来Ｐの汚染対策費用の支払を求めた。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　両案の対比と事前評価２　共同新設分割案３　ＯＥＭ・物流提携案４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令・運用指針３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２９年司法試験の選択科目・経済法第２問を対象とし，共同新設分割とＯＥＭ・物流提携の競争効果を比較する。
法務省の出題の趣旨・採点実感から評価項目を２６項目に整理し，独自の５段階の重みを付けて，２５００字以内の模範解答を示す。
これは法務省が公表した採点基準・配点又は公式の模範解答ではない。

項目内容対象問題法務省・平成２９年司法試験の選択科目問題の経済法第２問，ＰＤＦ１３頁（ＰＤＦの頁。以下の頁数も同じ）基準時平成２９年５月１７日（選択科目の試験実施日）。法令は当時の施行版による公式資料出題の趣旨は２８～３０頁，採点実感は１７～２２頁（経済法部分の１～６頁）評価項目２６項目。重み５は６項目（番号１・７・１２・１５・１７・２４）重みの合計１０４。本記事独自の分析であり，公式配点の推計には用いない答案の字数２０４７字。改行を除き，見出し・句読点・空白を含めて計数。上限は本記事が設けた２５００字確認日令和８年１１月１４日

共同分割案は，国内に残る２社の製造・販売を統合するため，輸入等の牽制力，効率性及び統合しない場合の撤退可能性を比較して判断する。
ＯＥＭ案は，原料費の独立性と２社の販売競争を保ちつつ合理化する利益がある一方，顧客情報が営業部門へ流れる場合の協調の危険が問題となる。
いずれも一つの結論だけを公式の要求とせず，採った結論を支える事実評価と，必要な場合の修正条件を重視する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

第４の一覧は，法務省が公表した採点基準ではなく，出題の趣旨と採点実感から本記事が独自に抽出した評価単位である。
番号は記事全体で通し，公式の記載と記事の推論・補足を区別する。
表の頁はＰＤＦ上の頁を基本とし，採点実感は経済法部分の頁も併記する。

番号５・１１・１４は，誤った処理の回避を確認する注意項目である。
注意という種別だけで重みを決めたり，通常項目の不充足と同じ誤りを別建てで減点したりしない。
番号１３は共同分割案に問題性が残ると判断する構成，番号２５は営業部門への情報流入の競争上の危険を認める構成に適用する。
不採用の構成の措置を，全答案への追加要求にはしない。

２　５段階の重み付けの基準
重み本記事での意味５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

両公式資料に登場する回数だけで重みを決めず，設問の構造と結論への影響を理由にする。
重み５は核心に限り，主要な論証を支える重み４と区別する。
本問の注意項目にも，回避する誤りが結論へ及ぼす影響に応じて個別の重みを付けた。

３　本問で補った点

共同分割の問題解消策として示す独立第三者への事業移転は，本記事独自の条件付き提案である。
公式資料がその具体策を指定したものではなく，買手・採算性・合理化との両立が確保できることを前提とする。
需要代替性や競争の実質的制限の一般基準は，当時版の公正取引委員会の運用指針（企業結合ガイドライン）及び東京高裁昭和２８年１２月７日判決の判示とも整合する。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａ・Ｂは化学製品Ｘの国内メーカーとして残る２社であり，国内生産量はＡ５０万トン，Ｂ４０万トン，輸入量は約１０万トンである。

（続きを読む...）平成２９年司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目―共同新設分割・ＯＥＭ提携の２６項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　評価項目２　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令・公正取引委員会の指針３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２９年司法試験の経済法第１問は，精密検査機器の保守条件によって，自社の消耗品を選ばせる計画を扱う。本記事では，抱き合わせ販売等を中心に，排除型私的独占も検討した参考答案を示す。法務省の公式答案ではなく，違法性を肯定する一つの論証例である。

項目内容対象平成２９年司法試験・経済法第１問評価項目１４項目。重み５は５項目，重み４は３項目重みの総計５３。択一・補充・加点の項目を含むため，全答案に累積適用する配点表ではない答案の字数２１５２字。答案部分の見出し・句読点・空白を含み，改行を除く。上限２５００字結論計画を実施すれば１９条に違反し，３条前段の排除型私的独占も成立すると考える

出題の趣旨は両規制の検討を期待している。一方，採点実感は，一方を十分に論じた答案でも満点評価が可能であり，双方の検討は加点対象としたことを明示する。両方を書いたという形式だけで答案を評価しない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

第４は，出題の趣旨と採点実感から抽出した判定事項を通し番号で示す。頁は原PDFの通し頁であり，印刷された頁番号とは区別する。「記載なし」は，その資料から当該項目の独立した根拠を抽出していないという意味である。

番号７～９・１４は私的独占を論じる構成に応じて評価する。番号１０は双方構成の加点の観測，番号１１は１４項を採った場合の補充的な評価，番号１２は競争手段の不公正さを選ぶ場合の別経路である。これらを全ての答案への累積要求にしない。番号１３の代替手段比較は番号６と同じ不足を二重に評価しない。

２　５段階の重み付けの基準

重み５は違反類型又は結論を大きく分ける核心，４は結論を支える主要な論証・当てはめ，３は通常押さえる処理・事情の評価，２は論証を補強する説明・個別事情，１は補充的な参照・記述範囲の確認を表す。項目ごとの重要性から定め，各段階に一定数を割り当てていない。

重みは本記事独自の整理であり，法務省の配点，実得点又は合格可能性を示さない。重み５は，類型選択，実質的強制，競争侵害，正当化，競争の実質的制限という異なる判断対象に付けた。

３　本問で補った点

答案は，主たる商品をＡ社製甲向け定期点検サービス，従たる商品をＡ社製甲向け乙として固定した。甲を主たる商品とする構成も出題の趣旨が許容しており，それ自体を誤りとしない。保守と乙それぞれの市場を検討し，乙への競争効果と，機器購入段階の競争による制約を区別した。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

精密検査機器甲の国内市場ではＡ・Ｂ・Ｃ社のシェアが４０・３０・３０％である。外国製甲は国内規制のため用いられていない。Ａ社製は他社製よりやや高価だが機能・信頼性が高く，近時はＢ・Ｃ社との競争が激化している。

甲は数億円と高価で，メーカーによる年１回の点検が不可欠である。メーカー固有の仕様・部品のため，他者による保守は難しい。点検は購入後１０年間無償，その後のＡ社の点検料は１回６００万円，オーバーホールは１２００万円である。

Ａ社製甲向け乙はＢ・Ｃ社製甲に使えず，Ｂ・Ｃ社製甲向け乙はＡ社製甲に使えない。Ａ社製甲向け乙ではＡ・Ｄ・Ｅ社のシェアが７０・２０・１０％で，年間費用はＡ社製が約１０００万円，Ｄ・Ｅ社製が約８００万円である。Ｄ・Ｅ社製は使用上問題ないとの評価が定着しつつあり，Ａ社のシェアは低下し続けている。

Ｄ・Ｅ社製乙の使用時に異常値が出た事例があるが，Ａ社製乙でも同様の報告があり，乙との因果関係は科学的に立証されていない。Ａ社は今後の甲販売に，他社製乙を使用すれば次の点検時に通常点検に代えて追加６００万円を条件とするオーバーホールを行い，その後の再使用でも同じ負担を求める条項を付けようとしている。無償点検期間中も対象となる。

２　設問が求めること
立場・対象指定・仮定・除外到達点Ａ社が今後の甲販売に付す保守条件を法律上評価する実施前の計画であり，既存顧客全員への導入や現実の排除結果を補わない。課徴金計算は求められていない独禁法の適切な行為類型を選び，行為要件，競争への効果，正当化を事実から論じる

６００万円は問題文の追加負担である。通常のオーバーホール料１２００万円に必ず加算して合計１８００万円になるという事実までは与えられていない。甲についての輸入制約を，乙の輸入不能へそのまま移すこともできない。

第４　評価項目と重み
１　評価項目

表中の「甲向け」は，この行為で問題となるＡ社製甲向けを指す。番号１～６は抱き合わせを論じる際の中心事項である。番号７～９の私的独占，番号１０～１２の加点・補充・別経路の関係は第２の１による。

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１甲又は保守をてこに乙を購入させる抱き合わせを主たる行為類型とし，一般指定１０項・２条９項６号・１９条へ接続する。私的独占検討の有無とは区別する。５PDF２６頁・経済法第１問原PDF１７頁・２⑴／原PDF１９頁・３⑴ア（ア）２主たる甲向け点検サービス（又は甲）と従たる甲向け乙を特定し，別個の取引対象かという基準を，別売・内容機能・競合品等から検討する。４PDF２６頁・経済法第１問原PDF１９頁・３⑴ア（ア）３購入させる＝実質的な取引強制という基準と，年一回メーカー保守不可欠・代替保守困難・高額買替え・純正／他社乙利用時の出えん差の連鎖を説明する。５PDF２７頁・経済法第１問原PDF１９頁・３⑴ア（イ）４競争効果を分析するため主従両方の商品・地理市場を画定し，需要代替性と供給代替性の基準を事実に適用する。効果対象はＡ社製甲向け乙国内市場が適切。４PDF２７頁・経済法第１問原PDF１９頁・３⑴ア（ウ）５不当性の中心を自由競争減殺とし，主市場のＡの地位，乙市場Ａ７０／Ｄ２０／Ｅ１０とＤ／Ｅの価格・品質による競争圧力，代替顧客の有無から排除のおそれへ結び付ける。５PDF２７頁・経済法第１問原PDF１９頁・３⑴ア（ウ）６不当性等の条文上の位置を示し，精度確保の目的合理性と手段の合理性・必要性・相当性を，純正でもトラブル・原因未立証・一律追加負担等で検討する。５PDF２７頁・経済法第１問原PDF２０頁・３⑴ア（エ）７２条５項・３条前段に接続し，JASRAC事件等を踏まえた適切な排除定義を示して，通常の競争との区別とＤ／Ｅ事業活動困難化へ当てはめる。４PDF２７頁・経済法第１問原PDF１７頁・２⑴８価格等をある程度自由に左右し得る市場支配的状態という定義を示し，対象乙市場におけるシェア，競争圧力，主市場からの制約等を総合評価する。５PDF２８頁・経済法第１問原PDF１９頁・３⑴ア（ウ）９公共利益の意味と正当化の考え方の解釈枠組みを示し，番号６の正当化の検討へ接続する。３PDF２８頁・経済法第１問原PDF２０頁・３⑴ア（エ）１０抱き合わせ販売と排除型私的独占の双方を検討する。２PDF２８頁・経済法第１問原PDF１７頁・２⑴１１１４項を選択するならＡとＤ／Ｅの競争関係，Ｄ／Ｅと顧客との乙取引への妨害，不当性を示す。２PDF２７頁・経済法第１問原PDF１９頁・３⑴ア（ア）１２競争手段の不公正さを論じる場合は，良質廉価な商品選択による競争が歪められる効果を市場競争事情から分析する。３PDF２７頁・経済法第１問記載なし１３精度確保をより競争制限的でない手段で達成できるか比較する。３記載なし原PDF２０頁・３⑴ア（エ）１４輸入又は新規参入による競争圧力の可能性を，問題事実の限界を明示して検討する。３記載なし原PDF１９～２０頁・３⑴ア（ウ）
２　重みの分布
重み項目数重み×項目数５５２５４３１２３４１２２２４１００合計１４５３

同じ競争事実が抱き合わせと私的独占の双方に関係しても，自由競争減殺のおそれと競争の実質的制限とは要求される効果の強度が異なる。一方の認定を，そのまま他方の充足に置き換えない。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２９年司法試験の租税法第２問を対象に，債務免除益，事業用資産の焼失損失，債権譲渡と評価換えを検討する。
出題の趣旨・採点実感から評価事項を３２項目に整理し，独自の５段階の重みを付けた。
これは法務省が公表した採点基準・配点又は公式の模範解答ではない。

項目内容対象問題法務省・平成２９年司法試験の選択科目問題の租税法第２問，ＰＤＦ９～１０頁。公式資料出題の趣旨のＰＤＦ２５～２６頁及び採点実感のＰＤＦ１３～１４頁（租税法内３～４頁）と科目共通部分を確認した。答案の基準時選択科目試験の実施日は平成２９年５月１７日。問題内の平成２７年の免除，平成２２年の火災を区別する。評価項目３２項目，重み５は１１項目，重み合計１２９。条件付き項目を含む表全体の集計である。答案分量答案本文は１８２３字（改行を除く）。上限は２５００字であり，解説は答案の外に置く。確認日令和８年１１月１４日。試験後の改正を答案へ遡って適用するものではない。

本記事の答案は，所得税法４４条の２第１項の適用を認める。
ただし同条２項によって，事業所得・不動産所得の総収入金額には各５００万円を算入する。
焼失損失は減価償却残額等の範囲で必要経費となり，Ｂ銀行の債権譲渡は益金１億円・原価２億円，評価換えの１億円の評価損は損金不算入とする。

評価表は第４，答案とその対応・解説は第５に掲載する。
４４条の２を適用しない立場などの条件付き要求は，本記事の採用答案に全てを書き込むべき項目とは区別する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一項目につき一つの判定対象とし，規範，理由，事実評価及び効果のどこを確認するかを示す。
「出題の趣旨」「採点実感」の列にある「間接」は，一般的な要求を問題の数値や条文に具体化した部分を意味する。
「関連範囲に明示なし」は，本問及び科目共通部分を読んだ範囲での表示である。

通常の評価事項と，誤った結論形式・分量配分を防ぐ注意事項を区別する。
注意事項を肯定的な同一項目と二重に数えず，番号１６・１７のように必要な単位へまとめた。
各項目の適用条件は項目本文の後に示す。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みは公式の配点ではなく，出題上の役割に応じた本記事の整理である。
本問では，重み１に当たる独立した項目を設けていない。
件数の比率を先に決めて項目を各段階へ振り分けたものではない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａは日本料理店と区分建物の賃貸業を営み，Ｂ銀行から事業資金，賃貸物件購入資金及び自宅購入資金を借り入れていた。
賃貸物件と自宅には抵当権が設定され，Ａの配偶者Ｃが連帯保証人となっていた。
料理店は，景気悪化と平成２２年冬のＡ自身の過失による火災で不振となり，食材納入業者のＤ社から支援の趣旨で融資を受けて細々と営業を続けた。
賃貸物件も退去が相次ぎ，一物件のみ賃料を大幅に減額して賃貸を続けた。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の資料２　同じ科目の別の年度の記事３　資料の探し方第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令・通知等３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２９年司法試験環境法第２問の模範解答と，法務省の出題の趣旨・採点実感から独自に抽出した１９項目を示すものである。
重みは１～５，合計７８であり，法務省の公式採点基準・項目別配点・予測得点ではない。

事項内容対象飲食店の食品廃棄物削減策と事業者の責務問題文法務省・選択科目問題PDFの２８～２９頁（ＰＤＦの頁。以下の頁数も同じ）基準時平成２９年５月１７日（選択科目の試験実施日）公式資料出題の趣旨は３６～３７頁，採点実感は３６頁の科目総論及び３７～４０頁の第２問・関連注記評価項目１９項目／重み５は４項目／重み合計７８重み５番号１（優先順位），６（丙の評価），８（不要物判断），１２（一般廃棄物の区分）答案改行を除く２２３５字。上限２５００字以内確認日令和８年１１月１４日

甲案は発生抑制，乙案は再生利用，丙店実例は熱回収である。
乙案は循環的利用として有益でも，本件食品残さが不要物に当たる以上，一般廃棄物の許可規制を踏まえて実施すべきである。
設問３では乙店，Ｂ，Ｄの役割ごとに循環基本法１１条の項を読み分ける。
第４で評価項目を，第５で答案と解説を示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，答案から充足を判断できる単位へ独自に整理したものである。
公式資料の要約と，本記事による重みの判断を区別している。
番号は記事全体で連続させ，設問ごとに振り直していない。
番号１５は認定構成を示す場合の条件付き項目であり，許可取得の構成だけを採る答案へ累積要求しない。
重み合計７８は条件付き項目を含む一覧全体の合計であり，全答案共通の満点や評価の分母ではない。
注意すべき誤りは対応する肯定項目の中で扱い，同じ誤りを別建てで二重に評価しない。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認
第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａ株式会社は，飲食店の食品廃棄物の外部焼却委託量を減らそうとしている。
甲店はバイキング方式による仕入管理と食べ残しの減少，乙店は契約農家Ｂへの堆肥原料の提供，丙店は共同設備によるバイオガス化と電力利用を挙げた。
Ｂは野菜卸値の割引も申し出ている。
設問３では乙店の食品残さをＤ社が堆肥へ精製し，Ｂがこれを用いて育てた野菜を乙店が仕入れる枠組みが実行されている。
問題の原文と資料は上記の問題PDFで確認できる。

２　設問が求めること
設問立場・対象指定・除外到達点１各店舗の案・実例の説明循環基本法の基本原則と関係条文各案の分類に加え，なぜ優れるか２社外取締役である弁護士Ｃの推進意見の問題点，理由及び解消条件不要物判断→一般廃棄物→許可規制→実施条件３乙店・Ｂ・Ｄの責務の説明実行された循環の枠組みを前提とする１１条１項・４項・５項との主体別対応
第４　評価項目と重み
１　設問１

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目次

第１　照合結果の読み方第２　科目・頁から探す一覧第３　訂正を推奨する箇所１　環境法第２問・設問４の導入（確認番号１）２　環境法第２問・設問３(２)（確認番号２）３　知的財産法第２問・２（設問１）（確認番号３）４　刑法・本問は，(１)の事案概要（確認番号４）５　労働法第１問・設問２，社会通念上の相当性（確認番号５）６　環境法第２問・設問４，国の主張の段落冒頭（確認番号９）７　経済法第２問・第２段落及び３社の定義（確認番号１０）８　環境法第２問・設問４，国の主張の末尾（確認番号１６）９　労働法第２問・設問１，書面性を緩やかに解する学説紹介（確認番号１８）１０　倒産法第２問・２ 設問２について，第２段落②（確認番号２１）１１　労働法第２問・設問２③，３９頁末から４０頁冒頭への継続文（確認番号２２）１２　国際関係法（公法系）第２問・設問３の最終文（確認番号２３）第４　法的判断と説明補充を要する箇所１　刑法・設問２，公共の危険の認識を論じる最終段落（確認番号６）２　民法・設問１(１)ウ，最先順位抵当権への従属性を重視する見解（確認番号７）３　憲法・論点②の条項表示（２頁にも関連記載）（確認番号１７）４　商法・設問２，仮装払込みに係る株式の譲受人（確認番号１９）５　刑法・設問１，⑶ウ，原因において自由な行為（確認番号２０）第５　任意の表現改善１　商法・設問１小問２の末尾（確認番号８）２　経済法第１問の末尾及び知的財産法第２問（３５頁）（確認番号１１）３　経済法第１問・設例２，及び国際私法第１問（４５頁）（確認番号１２）４　刑事訴訟法・設問２の総論（確認番号１３）５　倒産法第２問・設問３，判例紹介（確認番号１４）６　刑法・設問２，平成１５年決定の引用（確認番号１５）第６　確認できていない事項第７　参考答案を復習するときの手順第８　出典及び関連記事

作成・確認日：令和８年１１月１３日。

第１　照合結果の読み方

本記事は，令和８年司法試験の公式「出題の趣旨」を，問題文，法令及び判決原文と照合した際の注意点を整理する。
法務省の正誤表ではなく，当ブログによる照合結果と修正・説明補充の提案である。
公式資料の記載と参考答案が異なる場合でも，問題文や適用条文を確かめず，参考答案を公式資料の文言へ機械的に合わせてはならない。

対象は出題の趣旨４７頁及び問題文９１頁（公法系１６頁，民事系１７頁，刑事系１３頁，選択科目４５頁）である。
１１月１３日に公表URLから再取得した出題の趣旨は，今回の校閲対象と同一のファイルである。
以下の頁はPDFの先頭を１頁とする通し頁である。
法令の適用時点は各問題の指示に従う。
民事系第１問・第３問及び倒産法では令和８年１月１日の法令基準日が明示されている。
判例引用については，判決当時の条番号とその後の条番号を区別する。
当ブログの指摘は２３件で，訂正推奨１２件，法的判断を要する５件，任意の表現改善６件に分かれる。
法務省による訂正の認定・正誤表の公表を確認したとの意味ではない。

第２　科目・頁から探す一覧
確認番号科目・対象趣旨PDF頁区分１７憲法・論点②の条項表示（２頁にも関連記載）１～２弁護士判断７民法・設問１(１)ウ，最先順位抵当権への従属性を重視する見解６弁護士判断８商法・設問１小問２の末尾１３任意改善１９商法・設問２，仮装払込みに係る株式の譲受人１４～１５弁護士判断４刑法・本問は，(１)の事案概要１８訂正推奨１５刑法・設問２，平成１５年決定の引用２１任意改善２０刑法・設問１，⑶ウ，原因において自由な行為２１弁護士判断６刑法・設問２，公共の危険の認識を論じる最終段落２２弁護士判断１３刑事訴訟法・設問２の総論２４～２５任意改善２１倒産法第２問・２ 設問２について，第２段落②２８訂正推奨１４倒産法第２問・設問３，判例紹介２９任意改善１１経済法第１問の末尾及び知的財産法第２問（３５頁）３１・３５任意改善１２経済法第１問・設例２，及び国際私法第１問（４５頁）３２・４５任意改善１０経済法第２問・第２段落及び３社の定義３３訂正推奨３知的財産法第２問・２（設問１）３４訂正推奨５労働法第１問・設問２，社会通念上の相当性３８訂正推奨１８労働法第２問・設問１，書面性を緩やかに解する学説紹介３８訂正推奨２２労働法第２問・設問２③，３９頁末から４０頁冒頭への継続文４０訂正推奨１環境法第２問・設問４の導入４３訂正推奨２環境法第２問・設問３(２)４３訂正推奨９環境法第２問・設問４，国の主張の段落冒頭４３訂正推奨１６環境法第２問・設問４，国の主張の末尾４３訂正推奨２３国際関係法（公法系）第２問・設問３の最終文４５訂正推奨
第３　訂正を推奨する箇所
１　環境法第２問・設問４の導入（確認番号１）

対象記載（趣旨PDF４３頁・識別のための抜粋）：「特別保護地区内における開発等許可申請（同法第２１条第３項）」。

修正・改善案：第二種特別地域内における開発等許可申請（同法第２０条第３項。工作物の新築については同項第１号）。
問題文は雑木林Ｄを第二種特別地域と明示し，建築許可申請を２０条３項によるものと明記する。２１条３項は特別保護地区の規制であり，存在しない条文ではなく，当該事例への参照先が異なる。
設問４の規制区域・許可制度の説明。補償根拠６４条まで自動的に変更する必要はない。

根拠箇所：選択科目問題PDF通し３４～３５頁／自然公園法２０条１項・３項１号，２１条３項の取得原文／趣旨４３頁画像。
公式趣旨の対象頁で原文を確認できる。

２　環境法第２問・設問３(２)（確認番号２）

対象記載（趣旨PDF４３頁・識別のための抜粋）：「草原Ｂの草原風景維持回復事業計画」。

修正・改善案：草原Ｂの草原風景の回復が記載された国立公園Ａの生態系維持回復事業計画。
問題文が挙げるのは自然公園法３８条の生態系維持回復事業計画である。「草原風景維持回復事業計画」は問題文の名称とも法定名称とも一致しない。
同段落の「この事業」は生態系維持回復事業を指すことを明確にする。風景地保護協定（４３条）と事業計画（３８条）を混同しない。

根拠箇所：選択科目問題PDF通し３４頁／自然公園法３８条１項の取得原文／趣旨４３頁画像。

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結果の骨子

令和８年司法試験論文式試験の公式「出題の趣旨」から取り出した３５４行の検討事項（共通集計の対象は３４４項目）について，山中弁護士ブログの出題の趣旨の予想PDFと参考答案との対応を，全１５科目２３問で比較した。
各問の全項目の比較は，分析報告書・主要７科目版（令和８年１１月１５日作成，PDF）と分析報告書・選択８科目版（令和８年１１月１５日作成，PDF）に収録している。
照合表の行数は主要７科目版が１４６行，選択８科目版が２０８行であり，共通分母は主要７科目版が１４２項目，選択８科目版が２０２項目である。

①　全体の的中率は，予想PDFが８３．７％（２８８／３４４），参考答案が８０．２％（２７６／３４４）である。
部分的中まで含めると，予想PDFは９７．４％（３３５／３４４），参考答案は９６．５％（３３２／３４４）である。
「的中」は，公式趣旨の公表前に作成した予想PDF又は参考答案が，公式趣旨の論点・理由付け・事実評価等を実質的に捉えていたことをいう。
「部分的中」は，中心は捉えているが，条件・理由・事実評価等の補充を要することをいう。

②　科目別の的中率は，予想PDFでは刑法（９５．０％），商法（９５．０％），民事訴訟法（９４．７％）が高く，環境法（７０．４％），憲法（７２．２％），刑事訴訟法（７３．７％）が低い。
参考答案では租税法（９２．６％），経済法（９０．５％），商法（９０．０％）が高く，労働法（５５．６％），憲法（６１．１％），行政法（６５．０％）が低い。

③　公式が示す構成・評価との相違（方向相違）は参考答案の５件で，憲法の公法系第１問，民事訴訟法，刑法，知的財産法第２問及び労働法第２問に各１件ある。
予想PDFには方向相違がない。
方向相違は直ちに法的誤り又は失点を意味しない。

④　予想PDFにも参考答案にも記載がなかった事項は６件である（任意の言及事項を除く）。
補充の要否を先に確認したい点は，第２　先に確認したい補充点に整理した。

⑤　的中率は，本記事の比較表の検討事項に対する対応状況であり，公式の配点・得点を示すものではない。
予想PDFと参考答案は，いずれも作成時に公式の出題の趣旨を参照していない。
予想PDFは，公式の出題の趣旨の公表（令和８年１１月１２日）より前の令和８年１１月３日にSHA-256を公表しており，公式趣旨を見た後に作成又は差し替えたものではない。
予想PDFと参考答案は作成段階が異なる。
比較の対象・版・作成経緯は，第２０　比較の対象と読み方に記載した。

目次

第１　全体の結果と集計方法１　科目別の結果２　検討事項の抽出と集計方法３　共通集計から除外した項目第２　先に確認したい補充点第３　憲法１　公法系第１問第４　行政法１　公法系第２問第５　民法１　民事系第１問第６　商法１　民事系第２問第７　民事訴訟法１　民事系第３問第８　刑法１　刑事系第１問第９　刑事訴訟法１　刑事系第２問第１０　倒産法１　第１問２　第２問第１１　租税法１　第１問２　第２問第１２　経済法１　第１問２　第２問第１３　知的財産法１　第１問２　第２問第１４　労働法１　第１問２　第２問第１５　環境法１　第１問２　第２問第１６　国際関係法（公法系）１　第１問２　第２問第１７　国際関係法（私法系）１　第１問２　第２問第１８　問題文と公式趣旨の記載が異なる箇所第１９　比較から得られる答案の確認方法第２０　比較の対象と読み方第２１　出典及び関連記事
第１　全体の結果と集計方法

部分的中を含めると，予想PDFは３３５／３４４項目（９７．４％），参考答案は３３２／３４４項目（９６．５％）に対応する記述があり，本比較の対象となる検討事項のほぼ全てに言及しているといえる。
的中率は，予想PDFが８３．７％，参考答案が８０．２％である。

全体の結果（全１５科目２３問，共通分母３４４項目）。
率は公式得点率ではない。「的中率」は的中の件数を共通分母で割った割合，「部分的中を含む割合」は的中と部分的中の件数の合計を共通分母で割った割合である。

比較対象共通分母的中部分的中未記載方向相違的中率部分的中を含む割合予想PDF３４４２８８４７９０８３．７％９７．４％参考答案３４４２７６５６７５８０．２％９６．５％

部分的中を含む割合の計算は，予想PDFが（２８８＋４７）÷３４４×１００＝９７．４％，参考答案が（２７６＋５６）÷３４４×１００＝９６．５％である。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１　支払停止と支払不能２　設問２⑴　免責不許可事由３　設問２⑵　裁量免責４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２９年司法試験倒産法第１問は，個人事業者の破産を題材に，受任通知の支払停止該当性と支払不能の認定，免責不許可事由と裁量免責を問う。
法務省の出題の趣旨と採点実感から独自に抽出した２７項目を示し，重みを１～５で付けた。

項目内容
対象平成２９年司法試験論文式・倒産法第１問
公式資料問題文（ＰＤＦ２～３頁）／出題の趣旨（同２０～２２頁）／採点実感（同１～６頁）。いずれも第１問の関連部分を実読。
答案の基準時平成２９年５月１７日（選択科目実施日）。答案は試験当時の法令・裁判例による。
評価項目２７項目。重み５は６項目，重み合計１０７。
主要判例最二小判平成２４年１０月１９日
答案分量２，３４０字（答案内の見出しを含み，改行を除く）。
同年度の記事年度別・科目別の過去問・参考答案一覧
資料確認日令和８年１１月１１日

答案では，本件通知を支払停止と認め，３月１７日の支払不能の推定は覆らないと判断する。
Ｈへの弁済とＧからの借入れはいずれも免責不許可事由に当たるが，破産手続への協力と経済的更生の必要性を重く見て，裁量免責を許可する。

評価の根拠は第４，答案と各設問の解説は第５を参照。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，出題の趣旨と採点実感を基に，本問の答案で検討できる事項を整理したものである。
重みは記事独自の分析であり，法務省の公式採点基準，項目別配点又は得点を示すものではない。

番号は全表で通し番号とした。
適用条件のある項目は該当する構成で用い，通知の支払停止該当性を肯定・否定する二つの枠組みを同じ答案に累積して要求しない。
注意項目は誤りを避けるための確認点であり，同じ誤りを重ねて評価しない。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準
５その設問の判断を大きく分ける核心
４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ
３通常押さえる法的処理・事情の評価
２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１の共通事項２　設問１⑴　手続円滑化のための弁済３　設問１⑵　事業継続のための弁済４　設問２の共通事項５　設問２⑴　丙土地の登記請求６　設問２⑵　中古機械の引渡請求７　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験２　倒産法の別の年度３　民事再生に関する関連問題第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論
項目内容対象平成２９年司法試験 倒産法第２問資料出題の趣旨・採点実感の本問部分を実読（第７参照）評価項目２８項目（重み５は８項目）重みの合計１０８答案の字数２３８９字

平成２９年司法試験の選択科目・倒産法第２問を扱う。
再生債権の少額弁済を許可する二つの制度と，管財人を選任しない場合の再生債務者の第三者性が問われた。

設問１では，Ｃ弁護士がＡ社の代理人として裁判所に申し立て，許可を得てから弁済する。
少額の１２社については手続参加コストの節減を，Ｄ社の１００万円については供給維持による事業価値の保全を根拠とする。
設問２では，共同担保を保全する機能に着目し，Ａ社と管財人Ｌの第三者性を認める構成を採る。
Ｅの未登記の土地に関する請求は認められず，Ｆ社の機械引渡請求の帰趨は，開始決定時に善意の再生債権者がいるかによる。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

出題の趣旨と採点実感の本問部分をもとに，答案上で確認できる２８項目に言い換えた。
根拠欄の文は資料の要旨である。
「注意」は典型的な誤りの回避，「許容分岐」はその構成を採る答案での確認事項を示す。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みは本記事独自のもので，法務省の公式配点・採点基準・得点予測とは異なる。
採点実感の判読性や学習方法に関する一般的所見は集計対象から外した。

３　本問で補った点

Ａ社又はＬの第三者性を認める理由と，個々の請求の帰趨を分けて示した。
取戻権や訴訟当事者の根拠条文は，問題の解決経路を明確にするため補足した。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

精密部品メーカーＡ社は，欠陥品の発生で主要取引先の甲社を失い，平成２９年１月２５日に民事再生を申し立てた。
同日に弁済禁止の保全処分と監督命令が発せられ，Ｋが監督委員に選任された。
２月７日に再生手続が開始され，負債は約３億円，債権者は５０名であった。

３万円未満の債権を有する１２社のうち，３社は全額弁済を求め，９社は届出を準備していた。
また，戦略商品αに不可欠なβを一手に供給するＤ社は，既存の１００万円を全額支払わなければ取引を断つと通告した。

Ｅは開始前にＡ社から丙土地を買って代金を払ったが，登記を得ていない。
Ｆ社は架空売上げの計上を図り，Ａ社と通謀して中古機械の売買を仮装した。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１　棚卸資産の贈与２　設問２　分掌変更時の退職手当３　設問３小問⑴　社名を表示しない協賛金４　設問３小問⑵　社名を表示する協賛金５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の資料２　同じ科目の別の年度の記事３　資料の探し方第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２９年司法試験の租税法第１問を，問題文，法務省の出題の趣旨と採点実感，試験当時の法令・判例に即して解説する。
評価表は対象範囲を実読した両公式資料を基に本記事で作成した２０項目であり，法務省の配点とは別のものである。

項目内容対象平成２９年司法試験論文式試験・租税法第１問問題文法務省・平成２９年司法試験問題。保管PDF８頁を実読。基準時平成２９年５月１７日（選択科目の試験実施日）出題の趣旨・採点実感実読済み。出題の趣旨は合冊PDF２４～２５頁の租税法第１問。採点実感は合冊PDF１１～１３頁の租税法冒頭・第１問及び１５～１６頁の科目共通記載。中心事項在庫の贈与に伴う総収入，分掌変更時の退職手当の区分，協賛金の対価性項目数・重み２０項目。重み５は５項目。重み合計８０。主要判例最二小判昭和５８年９月９日・民集３７巻７号９６２頁答案分量約２２８２字。確認日令和８年１１月１１日年度別・科目別索引司法試験の過去問・参考答案一覧

設問１では，在庫の贈与時の時価２０万円をＸの事業所得の総収入金額に算入する。
設問２では，Ｙの重要な経営判断への実質的関与が続いていると評価し，分掌変更時の手当を給与所得に分類する。
設問３では，社名を公表しない事案の支出を寄附金とし，社名が広告役務として表示される事案の支出を広告宣伝費として扱う。

第４に設問別の評価表，第５に模範解答，答案との対応及び別の結論を採り得る条件を示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

出題の趣旨は設問の構造と必要な論証を，採点実感は論証の深さや誤りの傾向を確認するために用いた。
表では各項目の根拠の頁を示し，公式資料の記述を答案で判断できる形に言い換えた。
「注意」は誤りを避けるための項目であり，同じ誤りを重ねて評価する趣旨はない。
「許容分岐」は明記した立場を採った場合に用いる。
番号１０と１１は，採用した結論に対応する一方を用いる。
重み合計は表の数値の単純合計であり，答案の満点を表す数値ではない。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認
第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

甲市の住民有志が，旧跡の保全と知名度向上を目的に祭りを企画した。
文房具店を営むＸは在庫の事務用品（時価２０万円）を実行委員会へ贈与し，旅館業のＡ社は協賛金２００万円を支払った。
祭りは全国報道などで観光客を集めたが，宣伝に協賛者名は出なかった。

祭りの後，Ａ社の代表取締役Ｙは入院を機に代表を退き，代表権のない非常勤取締役となった。
Ａ社はＹに分掌変更による退職手当を支給し，Ｚが新代表となって会社印と通帳を管理した。
Ｙの出勤・報酬は縮小したが，Ｚは重要な人事や取引先の選定でＹに度々相談し，意見に従っていた。

２　設問が求めること
設問立場・対象指定・仮定・除外到達点１Ｘの所得税事務用品の贈与。事業所得の総収入金額に限定。算入の根拠，額，理由。２Ｙが受けた手当退職所得を別に設けた趣旨・目的を示す。分掌変更後の実態から所得を分類。３⑴Ａ社の法人税拠出者名は公表されなかった。寄附金該当性と損金算入の範囲。３⑵同じ協賛金社名が２つの媒体に協賛企業として表示されたと仮定。⑴との異同と，広告宣伝費該当性。
第４　評価項目と重み

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目次

第１　この記事の対象第２　１６記事の一覧第３　各問題の概要と重み５の事項１　倒産法２　租税法３　経済法４　知的財産法５　労働法６　環境法７　国際関係法（公法系）８　国際関係法（私法系）第４　１６記事に共通する作り方１　評価項目の抽出２　５段階の重み付け３　模範解答と解説第５　重みの分布の比較１　重み５・４・３２　重み２・１，項目数と重みの合計３　比較表の読み方第６　関連記事１　同じ年度の主要７科目２　他年度の選択科目３　資料と答案の参照先第７　出典及び確認状態１　法務省の公式資料２　確認状態
第１　この記事の対象

平成３０年司法試験論文式試験の選択科目８科目について，各科目の第１問・第２問の模範解答記事を案内する。
同年の主要７科目の論文式試験及び短答式試験は対象外である。

項目内容対象選択科目８科目の第１問・第２問，計１６問評価項目４２４項目。うち重み５は１００項目集計の基準令和８年１１月９日に確認した１６本の公開評価表資料問題，出題の趣旨及び採点実感は第７参照

模範解答はＡＩが作成した答案例である。
評価項目と重みは各記事が学習用に整理したものであり，法務省が公表した採点基準や配点を示すものではない。

第２　１６記事の一覧
科目・問題主な論点評価項目重み５倒産法第１問敷金返還請求権の保全，財団からの不動産放棄と配当参加２５項目６項目倒産法第２問民事再生の開始，開始前取引，否認，役員責任３９項目７項目租税法第１問示談金の課税範囲と回収不能債権の貸倒れ２０項目４項目租税法第２問横領をめぐる源泉徴収，法人税の年度帰属，役員賞与３１項目８項目経済法第１問価格カルテルの意思の連絡，競争制限，課徴金２７項目７項目経済法第２問宿泊予約の最恵国待遇条項と拘束条件付取引２６項目３項目知的財産法第１問審決取消訴訟，取消判決の拘束力，無効の抗弁２５項目８項目知的財産法第２問地図の著作物性，共同制作物の配信，試験と再録２４項目７項目労働法第１問仮眠の労働時間性と賃金，出勤停止２０項目６項目労働法第２問不当労働行為，組合統制，賃下げ協約２３項目６項目環境法第１問水質汚濁，不法行為・無過失責任，公害紛争の裁定３２項目１０項目環境法第２問石綿工事の規制，県知事の権限，園児の救済３６項目８項目国際関係法（公法系）第１問国際河川の対抗措置，条約終了，外交使節団の保護２２項目５項目国際関係法（公法系）第２問国境画定と黙認，ＩＣＪの管轄，判決不履行２４項目４項目国際関係法（私法系）第１問継親子関係の先決問題，法改正と相続資格，持分処分２１項目５項目国際関係法（私法系）第２問消費者契約の国際裁判管轄・準拠法，運送中の所有権２９項目６項目
第３　各問題の概要と重み５の事項

項目番号は各記事の第４に掲載された評価表の通し番号であり，記事ごとに１から始まる。
各項目は，設問の指定や採用する構成に応じて読む。

１　倒産法
(1)　第１問

賃貸人Ａ社の破産を題材に，賃借人Ｄによる敷金の保全と，破産管財人Ｘによる不動産の放棄後の処理を扱う。

設問１は賃貸借の継続を前提に，相殺と寄託請求を検討し，Ｃ銀行による賃料差押えの前後を区別する。
設問２は放棄の手続・帰属を示し，後順位抵当権者Ｅ信用金庫が配当に参加するための手続と意思表示の相手方を検討する。

重み５は６項目である。

番号２　賃貸借継続中の敷金返還請求権による相殺を，破産法６７条２項の自働債権の範囲と条件未成就に即して否定する。

番号４　Ｄは賃料を弁済する際，破産法７０条後段により，敷金額を限度として管財人Ｘに弁済額の寄託を請求できるとする。

番号８　Ｘへの寄託請求の可否を，Ｘが受領しない賃料と同額を財団から留保すれば財団が減少することに即して論じる。

番号１７　自然人の生活保障としての自由財産と，放棄により財団から離脱する財産を分け，Ａ社の清算目的での存続と帰属先の問題を踏まえて説明する。

番号１９　Ｅ信用金庫は回収見込みを踏まえ，別除権を放棄し，１０８条１項ただし書により４０００万円全額を配当参加の対象とし得ると説明する。

番号２３　旧取締役に受領権限を認めない構成では，Ｅ信用金庫が清算人の選任を申し立て，選任された清算人にＡ社宛ての意思表示をする。
（適用条件　旧取締役に本件の受領権限を認めない構成）

記事　平成３０年司法試験倒産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

資金繰りが悪化した食品会社の民事再生を扱う。
申立て前の在庫の代物弁済と，社長が値引きに代えて送金を受けた経緯も問題となる。

設問１は開始原因・棄却事由と，申立て後・開始決定前にＧ社から仕入れるための手続・代金債権の扱いを問う。

（続きを読む...）平成３０年司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１　着工に当たってのＢ・Ｄの措置２　設問２　通報を受けた県知事の措置３　設問３　園児が求め得る救済４　設問４　平成２５年改正の趣旨５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令・立法資料３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成３０年司法試験の環境法第２問は，研究棟の改造に伴う石綿の飛散を題材に，発注者・施工者の事前義務，県知事の措置，周辺住民の救済及び法改正の趣旨を問う。
工事の段階に沿って，事前調査と届出，事実確認と作業停止，民事・行政の仮の救済を区別する。

項目内容対象平成３０年司法試験論文式・環境法第２問（設問１～４）問題文法務省の問題PDFの３１頁～３２頁。設問４は司法試験委員会の訂正を反映。公式資料出題の趣旨のPDF３６頁～３７頁，採点実感のPDF３４頁総論・３５頁～３７頁の第２問及び末尾。答案の基準時平成３０年５月の試験当時。主要法令は同月１６日時点の版。主要事項着工前の調査・説明と届出，立入検査と停止命令，人格権に基づく差止めと非申請型義務付け，発注者と施工者の役割分担。項目数と重み全３６項目，重み５は８項目，重み合計１４０。答案の分量２，４４４字（改行を除き，見出しを含む）。裁判例・法改正個別裁判例の判旨を答案の前提にしない。試験後の改正は答案へ適用しない。過去問一覧司法試験の過去問・参考答案一覧確認日令和８年１１月９日（日本時間）。

Ｄの調査・説明は特定工事と判明する前に必要であり，Ｂは調査に協力し，特定工事に該当すれば届け出る。
通報後はＡ県知事が立入検査等で事実を確かめ，作業基準違反が認められればＤへの一時停止等を検討する。
園児側は，飛散前の実効的な救済として，私人に対する差止めと県を被告とする義務付けを，それぞれの仮の救済と併せて検討する。

評価表は第４，答案は第５の２，答案と評価項目の対応及び留保は第５の３に示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

各項目は，法務省の出題の趣旨と採点実感から答案で確認できる記述へ言い換えた独自の評価単位である。
番号は設問をまたいで連続させ，注意項目には回避すべき誤りを，条件付き項目には適用条件を示す。
条件付き項目は，対応する構成や補足を論じた答案に適用する。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みは法務省の公式採点基準や項目別配点を表さない。
重み５は，番号３・８・９・１５・２２・２４・２７・３４である。
着工前の調査と説明・届出の順序，届出の主体，県の立入検査と停止，民事差止めと義務付けの選択，契約上の力関係が，各設問の骨格を形作る。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａ県のＢ大学が古い研究棟を改造するためＤに発注した。
Ｂの担当者は，過去に一部で石綿を除去したことから建物全体が安全だと考え，Ｄが部分目視で疑いを伝えても，学内日程を理由に着工を急がせた。
防じん対策を講じないまま着工し，作業従事者Ｅが現場で採取した試料を支援団体Ｆへ持ち込んだ。
Ｆは専門家による検査で高濃度の青石綿が確認されたとの報告を受け，Ａ県に通報した。
研究棟はＣ保育所の園舎・運動場等に隣接する。
法務省の問題文

２　設問が求めること
設問対象条件・範囲到達点１ＢとＤの着工前後の義務大防法上の措置事前調査・説明・掲示，調査協力，特定工事の場合の届出・配慮・基準遵守２通報後のＡ県知事大防法上の権限報告徴収・立入検査から作業基準適合命令・一時停止まで３園児の法的措置隣接地に飛散のおそれがあり，県の適切な措置がない相手方を区別した民事と行政の救済，それぞれの仮の救済４発注者の責任を強めた理由平成２５年改正。廃棄物処理法の参照条項は正誤資料に従う契約上の力関係と予防の実効性を結び付ける
第４　評価項目と重み

（続きを読む...）平成３０年司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３６項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１小問（１）２　設問１小問（２）３　設問２４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する資料第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成３０年司法試験環境法第１問の模範解答を示す。
ダム放流後の濁水が工場から流出したセレン化合物を沿岸海域まで運んだ事案について，被害の種類と事業者の寄与を分けて検討する。

平成３０年司法試験論文式試験問題（選択科目）

項目内容対象平成３０年司法試験論文式・選択科目環境法第１問基準時平成３０年５月１６日資料の確認範囲問題PDF２８頁～３０頁，出題趣旨PDF３５頁～３６頁の第１問，採点実感PDF３４頁～３５頁の環境法共通方針・第１問，３７頁の共通所見（４・５）主要事項不法行為・共同不法行為，無過失責任，責任裁定・原因裁定評価項目３２項目。重み５は１０項目，合計重み１３２答案の分量２４６７字（改行を除く）確認日令和８年１１月９日

Ｄの死魚損害とＥの健康被害では，水質汚濁防止法の無過失責任を適用できる範囲が異なる。
Ｅの立証負担については，裁定で判断する事項，誰が専門調査を行い，誰が費用を負担するかを分けて検討する。

重み５の項目は番号１，６，１０，１５，１７，１９，２５，２６，２９，３０である。
問題の事実と問いは第３，評価表は第４，答案と解説は第５で確認できる。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，出題の趣旨と採点実感から，答案で確認できる単位に整理した。
両資料の頁はPDFの先頭を１頁とする。
注意は典型的な誤りを避ける項目であり，許容分岐は記載した条件で評価する。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みは記事独自の分析であり，法務省の公式採点基準，項目別配点又は得点の予測とは異なる。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

集中豪雨後，Ｂ社がダムから土砂を排出した。
Ｃ社の工場敷地に漏出・堆積していたセレン化合物も堤防の割れ目から河川へ流れ，環境基準の１００倍を超えるセレン化合物が濁水に押し流されて沿岸海域に至った。

河口から約１キロメートルの第１いけすでＤのはまち５０００匹が全滅し，さらに３００メートル離れた第２いけすには１万匹が現存する。
Ｅは第２いけすの魚を食べた後に発症し，同じ場所で養殖された魚を食べて同様の症状を発症した者が他に約１００人いると報道で聞いた。

２　設問が求めること
設問対象・立場到達点１（１）養殖業者ＤからＢ社・Ｃ社へ死魚損害に対する各請求と要件１（２）消費者ＥからＢ社・Ｃ社へ健康被害に対する各請求と要件２Ｅの調査・立証負担裁定の活用と，民事訴訟との比較
第４　評価項目と重み
１　設問１小問（１）
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１Ｄの漁業被害について，Ｂ社への民法７０９条に基づく損害賠償請求を特定する。５３５頁・設問１小問(１)３４頁・３⑴（間接）２二次災害防止の必要性と排出の相当性を，Ｂ社の違法性の評価に結び付ける。４３５頁・設問１小問(１)３４頁・３⑴（間接）３Ｂ社が堆積物を管理し，放流の時期・量等を調節して漁業被害を回避できたかを論じる。４３５頁・設問１小問(１)（間接・具体策は答案上の当てはめ）３４頁・３⑴（間接）４土砂による濁りと第１いけすの死滅を，位置・時期・他原因も踏まえて結び付ける。４３５頁・設問１小問(１)（位置・死滅機序は問題文と当てはめ）３４頁・３⑴（間接）５土地工作物責任を採る場合，ダムの設置又は保存の瑕疵と魚の死滅との因果関係を検討する。〔許容分岐〕４３５頁・設問１小問(１)３４頁・３⑴（間接）６ＤのＣ社への民法７０９条請求を立て，セレンによる漁業被害を検討対象とする。５３５頁・設問１小問(１)３４頁・３⑴（間接）７Ｃ社の過失を，敷地の漏出・堆積，連日の集中豪雨と堤防の割れ目を踏まえて検討する。４３５頁・設問１小問(１)３４頁・３⑴（間接）８セレン化合物の有害性と流出の態様を，Ｃ社の行為の違法性に結び付ける。３３５頁・設問１小問(１)３４頁・３⑴（間接）９セレン化合物が第１いけすに達し，単独又は濁水との競合で魚を死滅させたかを吟味する。４３５頁・設問１小問(１)（到達・死滅機序は問題文と当てはめ）３４頁・３⑴（間接）１０同じ河川・海域で濁水とセレンが作用したことから，民法７１９条１項前段の客観的関連共同性を検討する。５３５頁・設問１小問(１)３４頁・３⑴１１共同不法行為が成立した場合，各社が同一損害の全額について不真正連帯責任を負うと説明する。４３５頁・設問１小問(１)３４頁・３⑴（間接）１２豪雨による過去の事故であり，再発の具体的根拠なしに差止請求を中心に据えない。〔注意〕４３５頁・設問１小問(１)（間接）３４頁・３⑴１３養殖魚の死滅は財産損害であり，水質汚濁防止法１９条１項の対象から外す。〔注意〕４３５頁・設問１小問(１)(２)（間接）３４頁・３⑴
２　設問１小問（２）

（続きを読む...）平成３０年司法試験環境法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３２項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み３　重みの分布第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１小問１２　設問１小問２３　設問２第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同年度２　他年度の同科目３　関連論点第７　出典及び確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成３０年司法試験の国際関係法（私法系）第２問では，旅行先で絵画を買った消費者と現地の画商との間で，日本の裁判所が審理できるか，契約の有効性をどの法で判断するか，そして公海上を運送中の絵画の所有権がいつ移転するかが問われた。
法務省の出題の趣旨と採点実感から２９の評価項目を抽出し，５段階で重み付けしている。

項目要点設問１小問１消費者契約に関する訴えとして日本に管轄原因があり，特別の事情による却下の可否を別に検討する。設問１小問２甲国で自発的に契約したため消費者契約の特則が外れ，契約の有効性は甲国法で判断する。設問２答案が採る通則法１３条２項の構成では，甲国法の下で引渡しが未了なので甲国法は移転の準拠法とならない。仕向地の日本法の下で既存の合意に効力を認め，Ｙの請求を棄却する。資料問題文，出題の趣旨，採点実感の対象部分を確認。評価２９項目，重み５は６項目。

先に事実と設問を整理する場合は第３，答案を書く前に評価の観点を確認する場合は第４，答案と解説を読む場合は第５へ進まれたい。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は公式資料が述べた要求・注意点を，答案で確認できる形に整理したものである。
条件付きの項目は，該当する管轄原因・法律構成を採る場合に使う。
注意は誤りを避ける観点で，別建ての減点ではない。

２　５段階の重み
重み基準５設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証の補強・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

この重みは記事独自の学習用尺度である。
法務省の配点や得点の推計には使えない。

３　重みの分布
重み設問１小問１設問１小問２設問２計５２１３６４４５３１２３１１２４２５１０６１１００１項目数１３８８２９重み計４０３０３３１０３

分布には注意・条件付きの項目も含めている。
個々の答案で評価する項目は，採用する構成に応じて異なる。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

法務省の問題PDF（３９頁）。
Ｘは甲国への旅行中に画商Ｙの店を訪れ，趣味で絵画を買う。
契約書は英語で，裁判管轄や準拠法の指定はない。
設問１でＸは絵画を日本に持ち帰り，甲国の専門家から偽物との回答を受けて代金返還を求める。
独立した設問２では，売買は有効に成立し，絵画は日本で引き渡す約束である。
日本へ向けて運送中に，Ｙが所有権の確認を求める。

２　設問が求めること

設問１小問１では，日本の裁判所の国際裁判管轄を問う。
小問２では，日本の管轄を前提に売買の実質的有効性の準拠法を決める。

（続きを読む...）平成３０年司法試験 国際関係法（私法系）第２問の模範解答と評価項目（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　関連する資料案内第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本問では，継親子関係の成立，甲国法の改正に伴う相続資格の変化，相続不動産の持分処分を検討する。
法務省の出題の趣旨と採点実感に基づき，設問別に評価項目を示す。

確認する事項内容問題文平成３０年司法試験論文式試験問題（選択科目）出題の趣旨平成３０年司法試験論文式試験問題出題の趣旨（４０頁～４２頁の第１問）採点実感平成３０年司法試験の採点実感（選択科目）（４１頁～４３頁の科目総論・第１問及び４６頁の関連記述）答案の基準時平成３０年５月１６日主要判例最一小判平成１２年１月２７日・民集５４巻１号１頁／最三小判平成６年３月８日・民集４８巻３号８３５頁評価項目２１項目，重み５は５項目，重み合計８４答案分量１９４１字（改行を除く）試験後の法改正答案には試験後の改正を取り込んでいない。年度・科目別の案内司法試験の過去問・参考答案一覧資料の確認日令和８年１１月９日

設問１では，ＡＤの再婚時のＤの本国法によってＤＣ間の親子関係の成立を認める。
設問２では，甲国法を親子関係の準拠法とする前提で，甲国の経過規定によりＣはＤの相続人にならない。
設問３はＣが相続人であるという別の前提を置き，取引相手Ｅへの持分移転を日本法により認めて，Ｃの抹消請求を否定する。

評価項目から各設問の確認点を参照でき，模範解答には答案と評価項目の対応を掲げている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

公式資料の記載を，答案で確認できる判定対象ごとに整理した。
注意は避けるべき誤りを示す。
条件付きの行は，その構成を採る場合に評価する。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みは本記事で独自に付けた数字である。
各評価項目に対応する公式配点や重みは公表資料から確認できない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

問題の原文は平成３０年司法試験論文式試験問題（選択科目）の３８頁である。
日本国籍のＡと甲国籍のＢの子Ｃは日本国籍を持ち，両親の離婚後は親権者Ａと日本で暮らした。
Ａが平成１９年に甲国籍のＤと再婚して３人で暮らし，Ｄは平成２９年に無遺言で死亡した。
Ｄの不動産は日本にある。

２　設問が求めること
設問対象指定・仮定・除外到達点１遺産分割の前提となるＤＣ間の親子関係準拠法の決定過程を示す。親子関係の成否２法改正後のＣの相続資格親子関係の準拠法は甲国法とする。Ｄ死亡時にＣが相続人となるか３Ｃが売却した不動産持分の移転登記Ｃは相続人とする。分割前の売却で他の相続人の同意なし。ＣのＥに対する抹消請求の当否

設問はそれぞれ独立しており，全問で反致と国際裁判管轄権の検討を要しない。

第４　評価項目と重み
１　設問１
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１通則法３６条によりＤの相続準拠法を甲国法と定め，甲国民法⑥から子の相続資格を示す。４４０頁・設問１。相続準拠法を先に決定し適用。４１頁・３(１)ア。準拠法上の子の相続資格を先に確認。２ＤＣ間の親子関係の成否を，相続人を決めるために先に解くべき別個の単位法律関係として示す。５４０頁～４１頁・設問１。相続の前提となる別個の法律関係。４１頁・３(１)ア。相続から身分関係へ順序立てる。３先決問題に用いる抵触規則の選択について，候補を区別し，採用説の理由を示す。４４０頁～４１頁・設問１。法廷地説・準拠法所属国説・折衷説等。４１頁・２，３(１)ア。根拠と論理を評価し，先決問題の用語は要求しない。４最判平成１２年１月２７日が先決問題に法廷地の国際私法を用い，出生以外の嫡出性取得に旧法例１７条を類推したことを示す。４４１頁・設問１。判例の立場と旧法例１７条の類推。４１頁・３(１)ア，４６頁・５。判例への言及不足を指摘。５【注意】再婚による嫡出性取得について，出生・認知・準正を前提とする既存条文をそのまま適用できない理由を示す。４４１頁・設問１。２８条と３０条の文言上の前提。４１頁～４２頁・３(１)ア。２８～３０条をそのまま使う誤り。６再婚による嫡出親子関係の成立を規律する条文を，類推適用又は残余規定の適用の論拠とともに選ぶ。５４１頁・設問１。既存条文の類推又は３３条など。４１頁～４２頁・３(１)ア。解釈を示した条文選択。７採用条文の連結点に当事者と基準時を当てはめ，選ばれた実質法からＤＣ間の親子関係の成否を導く。４４１頁・設問１。決定した準拠法を適用して結論。４１頁・２。決定過程と規範の適用を評価。８【許容分岐】甲国の国際私法を用いる場合，①～③の射程を区別して再婚による親子関係に使う規定と連結を説明する。３４１頁・設問１。甲国の国際私法による場合も同様。４２頁・３(１)ア。甲国の国際私法を置いた目的。９【注意】甲国の実質法が親子関係の準拠法に定まった後に甲国の国際私法で再選択する誤りを避ける。３４１頁・設問１。甲国国際私法を使うのは先決問題の選択説。４２頁・３(１)ア。確定した準拠法について再選択した誤り。

（続きを読む...）平成３０年司法試験国際関係法（私法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２１項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１　国境画定条約と領有２　設問２　国際司法裁判所の管轄３　設問３　判決不履行への対応４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令及び国際法資料３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成３０年司法試験の国際関係法（公法系）第２問について，法務省の出題の趣旨と採点実感に基づき，評価項目と模範解答を示す。
本問では，領域の帰属，国際司法裁判所（ICJ）の管轄，判決不履行への対応という三つの段階を区別する。

項目内容対象平成３０年司法試験論文式　国際関係法（公法系）第２問問題文法務省・選択科目の問題PDF（印字３５頁）基準時２０１８年の試験当時出題の趣旨法務省PDF（第２問・３９～４０頁を確認）採点実感法務省PDF（総論及び第２問等・８３～８５頁を確認）評価項目２４項目。重み５は４項目。重みの合計は８８主要判例プレア・ビヘア寺院事件，ノルウェー公債事件答案の分量１，９６６字（見出し・空白を含み改行を除く）試験後の資料本問の法律構成の根拠にしていない資料確認日２０２６年１１月９日

設問１では，条約文言どおりなら遺跡はＢ国側にあり，Ａ国の領有主張はＢ国の黙認等を根拠とする。
設問２では，Ｂ国が相互主義に基づいてＡ国の留保を援用できると論じる。
設問３では，安保理への付託とＢ国への国家責任の追及を区別する。

重み５は，黙認の要件と効果（２），自己判断部分の有効性（１１），留保の相互的援用（１２），安保理への付託（１６）の４項目である。
項目の一覧は第４，答案と解説は第５に掲載する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

両公式資料の対象範囲から，答案のどの記述を評価するかが分かるように項目を整理した。
条件付きの項目は，その構成を採用又は検討する答案に適用する。
注意は誤りを避ける項目の種類であり，重みの数値とは別である。

２　５段階の重み付けの基準

評価項目と重みはこの記事の独自分析であり，法務省の公式採点基準や項目別配点を示すものではない。

重み判断基準５設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２補強する説明・個別事情・誤りへの注意１補充的な引用・記述範囲の確認
第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａ国とＢ国は１９３０年に国境画定条約を締結し，翌年に発効した。
条約はＸ山脈の分水嶺を国境線と定め，Ａ国はＹ遺跡を自国側にあると理解して１９３１年に領有を宣言した。
Ｂ国は２０１８年まで異議を述べなかった。

２０１８年の共同調査では遺跡が分水嶺のＢ国側に位置すると判明した。
Ｂ国は遺跡を自国領と発表し，軍隊を派遣して無人の遺跡を占拠した。
両国はICJの義務的管轄権を受諾しているが，Ａ国の宣言には国境紛争に関する条件がある。

２　設問が求めること
設問立場・対象指定・仮定到達点１Ａ国からＢ国への領有主張共同調査が特定した分水嶺の位置に争いはない。条約の出発点と黙認等によるＡ国の主張を説明する。２Ｂ国からの管轄異議Ａ国がＢ軍の撤退を求めてICJに提訴した。相互主義による留保の援用を本件の請求に適用する。３Ａ国が取り得る手段撤退判決があり，Ｂ国はこれに従っていない。安保理への付託，国家責任の追及等を区別する。
第４　評価項目と重み
１　設問１　国境画定条約と領有

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１の評価項目２　設問２の評価項目３　設問３の評価項目４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事・資料第７　出典及び確認状態１　公式資料２　条約及び国家責任条文３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成３０年司法試験の国際関係法（公法系）第１問は，国際河川をめぐる対抗措置，条約の終了，外交使節団の保護と国家責任を問う。
問題文，出題の趣旨及び採点実感の該当箇所を基に，２２項目を抽出し，５段階で重みを付けた。

項目内容対象問題平成３０年司法試験論文式試験問題（選択科目）第３４頁答案の基準時２０１８年５月１６日（選択科目の実施日）資料の状態問題はPDF第３４頁，出題の趣旨は第３８～３９頁，採点実感は第３８～４０頁の対象範囲を確認評価項目２２項目，重み５は５件，重み合計８４主要な比較判例ガブチコヴォ・ナジマロシュ計画事件，在テヘラン米国外交・領事職員事件答案分量２４４４字（改行を除く）

採用した答案は，Ｙダムの建設と分流を伴う運用を分け，運用は適法な対抗措置に当たらないと考える。
Ｔ条約の一方的終了は正当化されず，Ｂ国は大使館・外交官の保護義務に違反する。
大統領の声明については，継続中の占拠・拘束を国自身の行為として引き受けたと評価する場合と，政治的な賛意にとどまる場合を分ける。

重み５の項目は４，１０，１３，１６，２１である。第４（評価項目と重み）で全項目を確認し，第５で答案と解説を参照できる。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

答案のどの記述を評価するかが分かる単位に分け，出題の趣旨・採点実感の頁と設問を付した。
資料の記載を直接確認した項目と，関連する記述から間接に抽出した項目を区別している。
許容分岐は採用した場合の評価であり，別構成を全答案へ累積して求めるものではない。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みは公式資料を踏まえた本記事独自の分析である。法務省による項目別の配点は示していない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

法務省の問題文（PDF第３４頁）

上流のＡ国と下流のＢ国は，Ｔ条約でＸダムを共同建設して両国へ送電することを合意した。
Ｂ国が工事を中止した後，Ａ国はＹダムを建設し，分流して発電を始めた。
Ｂ国では農業用水が不足し，農民がＡ国大使館を占拠して館員を人質に取り，Ｂ国大統領は農民の行動を支持する公式声明を出した。

２　設問が求めること
設問立場・対象与件と検討範囲到達点１Ａ国のＹダムの建設・運用Ｂ国の工事中止が先行。分流による下流への影響を考慮運用の違法性と対抗措置等による正当化の可否２Ｂ国のＴ条約終了通告Ｔ条約に終了規定がなく，両国は条約法条約の当事国各終了原因と通告の効果３接受国Ｂ国の政府と大統領の対応両国は外交関係条約の当事国。占拠者は農民国の不作為による保護義務違反と，継続行為の国家への帰属
第４　評価項目と重み
１　設問１の評価項目
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１Ｂ国によるＸダム工事の一方的中止を，Ｔ条約上の共同事業義務に反する先行行為と評価する。４趣旨 PDF第３８頁・設問１／明示実感 PDF第３８頁・３(１)設問１／間接２Ａ国による分流・発電が他方の利用利益を害する国際違法行為に当たるかを，建設と運用を分けて説明する。４趣旨 PDF第３８頁・設問１／間接実感 PDF第３８頁・３(１)設問１／明示３Ａ国が直接の被害国であり，Ｂ国に停止・履行・賠償等の責任の実現を促すことが対抗措置の目的だと示し，代替事業の目的と区別する。４趣旨 PDF第３８頁・設問１／明示実感 PDF第３８頁・３(１)設問１／間接４Ａ国の逸失する電力の重要性と，分流によりＢ国が被る農業用水への影響を具体的に比べ，対抗措置の均衡性を判断する。５趣旨 PDF第３８頁・設問１／明示実感 PDF第３８頁・３(１)設問１／間接５緊急避難を論じる場合は，Ａ国の不可欠な電力に係る利益への重大・急迫の危難，唯一の手段，Ｂ国の本質的利益への影響を検討する。 【許容分岐】緊急避難を採用・検討する場合。採点実感上の許容構成。３趣旨 PDF第３８頁・設問１の「等」／間接実感 PDF第３８頁・３(１)設問１／明示６領域使用の管理責任を採るときは，領域内のダム運用による越境損害を防止する注意義務と，具体的な水量・用水被害を結び付ける。 【許容分岐】越境損害の防止を独立の基礎違反として論じる場合。衡平利用と累積要求しない。２趣旨 PDF第３８頁・設問１／記載なし実感 PDF第３８頁・３(１)設問１／明示７分流の重大な下流影響に着目し，関連する国際法上の事前通報・協議の問題を，実施の有無が不明であることと分けて示す。３趣旨 PDF第３８頁・設問１／記載なし実感 PDF第３８頁・３(１)設問１／明示
２　設問２の評価項目
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感８Ｔ条約の終了規定がないことと両国が条約法条約の当事国であることから，同条約所定の終了事由を検討する。３趣旨 PDF第３８頁・設問２／明示実感 PDF第３８頁・３(１)設問２／明示（条番号の記載は原文と不一致）９第６０条の重大な違反を，許されない条約の否認と，趣旨・目的の実現に不可欠な規定の違反に分ける。４趣旨 PDF第３８頁・設問２／明示実感 PDF第３８頁・３(１)設問２／明示（６０条）１０Ａ国のＣ川分流について，Ｔ条約上の共同建設・両国送電・水量への配慮との関係を具体化し，第６０条の重大違反に当たるかを論じる。５趣旨 PDF第３８頁・設問２／明示実感 PDF第３８頁・３(１)設問２／明示１１第６２条について，締結時の低影響方式の共同事業から一方的分流へ移ったことが，予見されなかった根本的変化かを論じる。４趣旨 PDF第３８頁・設問２／明示実感 PDF第３８頁・３(１)設問２／明示１２低影響方式での共同事業が，条約拘束への当事国の同意の不可欠な基礎であったかを評価する。４趣旨 PDF第３８頁・設問２／明示実感 PDF第３８頁・３(１)設問２／間接１３水量激減が，引き続き履行すべきＸダムの共同建設と両国への送電の義務の範囲を根本的に変えたかを理由付きで判断する。５趣旨 PDF第３８頁・設問２／明示実感 PDF第３８頁・３(１)設問２／明示１４後発的履行不能を援用する場合は，共同事業に不可欠な対象の恒久的消失・破壊の有無を，第６１条に即して評価する。 【許容分岐】第６１条を検討する場合２趣旨 PDF第３８頁・設問２／明示（任意）実感 PDF第３８頁・３(１)設問２／間接（等）

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成３０年司法試験労働法第２問は，組合の方針に反対した組合員の抗議をめぐり，会社の戒告，組合の統制処分，賃下げ協約の締結と効力を問う。
法務省の出題の趣旨と採点実感から２３項目を整理し，試験当時の法令と判例に基づく模範解答を示す。

確認事項内容対象平成３０年司法試験論文式・労働法第２問基準時平成３０年５月１６日問題文法務省問題集の２４～２５頁。問題PDFの直接リンクは取得時に４０３を返したため，保存されていた法務省問題冊子の写しを確認。出題の趣旨・採点実感両資料を確認。出題の趣旨３４～３５頁，採点実感３０～３３頁の労働法第２問及び共通部分。評価項目と重み２３項目，重み５は６項目，重みの合計は８６。答案分量２４３０字（改行を除く）。主要な判例三井美唄炭鉱労組事件，山梨県民信用組合事件，朝日火災海上保険事件。

設問１では，本件の活動を理由とする会社の戒告は不当労働行為に当たると考える。
設問２では，組合に統制の理由があり得ても，会社との関係修復のために企図した権利停止の有効性は認め難い。
設問３では，与えられた事実だけではＤに調印権限が認められないと考える。
機関の授権を得て有効な協約が成立する場合には，その賃金基準は反対した組合員にも原則として及ぶ。

重み５は，２（非公認活動の保護），８（支配介入），１０（統制事由），１８（締結権限），２０（不利益協約の規範的効力），２１（組合の目的による限界）である。
第４に全評価項目，第５に答案と各項目との対応を示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は法務省資料の記載をもとに独自に抽出したもので，公式の採点基準や配点を示すものではない。
注意は回避すべき誤りを示す項目である。
許容分岐は，その構成を論じる場合に適用する。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認
第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ｙ社は業績低迷を理由に，全従業員の基本給を２年間，１割引き下げる協約案を提示した。
Ｚ組合の執行委員会で削減容認が支持されると，副委員長Ｃらは本社前でビラを配り，Ｃの個人サイトにはビラと写真が掲載された。
Ｙ社は戒告を予告し，組合にも処分を求めた。
委員長Ｄは，Ｃを交渉担当から外し，次回の団交で協約案に調印する意向を示した。

２　設問が求めること
設問対象段階・範囲到達点１Ｙ社によるＣらの戒告戒告は予定。通告も区別。７条１号及び３号の該当性。２Ｚ組合による権利の一時停止Ｄの意向。規約１０～１２条。統制事由，均衡，手続及び自主性。３ＤがＹ社案に調印した場合Ｚ組合員への効力。就業規則の変更は設問外。締結権限，方式，規範的効力と限界。
第４　評価項目と重み
１　設問１
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１戒告を対象とし，懲戒を正当な組合活動のゆえに行うかを判断する。３３４頁。７条１号の検討。３１頁。１号の不利益取扱いと正当な行為。２一部組合員による組合方針に反する行為が，主体及び目的の点で組合活動として保護され得るかを判断する。５３４頁。主体・目的の評価。３１頁。組合の方針に反した一部組合員の活動と組合の機能。３勤務時間前，本社前，１時間，拡声器・組合旗等の具体的な態様を正当性の判断に結び付ける。４３４頁。場所・時間等の態様。３１頁。場所・時間・態様の事実分析。４会社等に対するビラの批判内容を労働条件との関連及び名誉・信用への影響から評価する。４３４頁。内容面の評価。３１頁。内容の分析。５外部者への使用者批判という理由だけで組合活動の正当性を否定する誤りを避ける。（注意）２記載なし３１頁。外部への批判を直ちに不当とした答案への指摘。６抗議活動を争議行為と決め付け，争議行為の枠組みだけで論じる誤りを避ける。（注意）２記載なし３１頁。争議行為の枠組みだけに依存した答案への指摘。７社屋前での活動に，企業施設の利用を前提とする判例法理を無条件に適用する誤りを避ける。（注意）２記載なし３１頁。企業施設利用の法理を事案と区別しなかった答案への指摘。８戒告が組合活動を萎縮させ，組合の自主的な運営に介入するかを７条３号の独自の要件で検討する。５３４頁。７条３号の成否。３１頁。３号の独自の要件。
２　設問２

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１　仮眠時間と賃金２　設問２　出勤停止の有効性３　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　選択科目の関連記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成３０年司法試験労働法第１問は，警備員の仮眠時間に対する賃金請求と，全館停電時の対応等を理由とした１４日間の出勤停止の効力を問う。

項目内容対象平成３０年司法試験論文式試験・労働法第１問（配点５０）公式問題文平成３０年司法試験問題（選択科目の掲載ページ）の労働法第１問答案の基準時平成３０年５月１６日（選択科目の試験実施日）出題の趣旨法務省・出題の趣旨のPDF３３～３４頁の労働法第１問を確認採点実感法務省・採点実感（選択科目）のPDF３０～３１頁の第１問と３２～３３頁の労働法共通部分を確認中心事項仮眠中の即応義務，賃金の約定と法定割増，懲戒権の根拠と濫用，監督署への申告評価項目２０項目，重み５が６件，重みの合計８０主要判例大星ビル管理事件，フジ興産事件答案分量２，３１１字（改行を除く。見出しと「以上」を含む。）確認日令和８年１１月９日

設問１では，仮眠７時間は全体が労働時間となる。
不活動部分について泊まり勤務手当を超える約定賃金は認めにくいが，法定時間外・深夜の部分には法定割増賃金を請求できる。

設問２では，停電時の職責違反を懲戒の理由にできる一方，労基署への申告を理由とする不利益取扱いは禁止される。
答案では，Ｄの報告から相談が処分選択に影響したとみられる経緯と手続，無給で上限１４日を選んだことを合わせ，処分は無効と解する。

第４で評価項目と重みを示し，第５で模範解答と各項目との対応を示す。
評価項目と重みは公式資料に基づく本記事の独自分析であり，法務省の公式採点基準・配点ではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，出題の趣旨が示す法的構造と，採点実感が示す論証・当てはめ上の差を，答案で充足を判定できる形に言い換えた。
番号は設問をまたいで通し番号とし，出典欄の頁はPDF上の頁で示す。

採点実感は，泊まり勤務手当を固定残業代の問題として論じた答案にも触れている。
この注意は約定賃金の評価と表裏のため番号５に含めた。
番号２０は，設問が除外した論点に踏み込む誤りを避ける注意である。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補う説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認
第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

問題は法務省の問題掲載ページ（選択科目）の労働法第１問である。

Ｘは，Ｙ社が業務を受託したＡ病院で，監視・巡回・設備点検と緊急対応を担っていた。
２４時間勤務は二人一組で，休憩１時間とは別に交代で７時間の仮眠を取る。
仮眠中も緊急時には対応し，病院外への外出は禁じられていた。
Ｙ社は仮眠を所定労働時間に算入せず，一勤務につき３０００円を支給し，申告された実作業については時間外勤務手当を支給していた。

平成２９年５月の全館停電の際，ＢはＸに守衛室での連絡調整を求めて院内の安全確認等に向かった。
Ｘは仮眠中に飲酒し，守衛室で待機せず再び眠った。
患者らの苦情を受けてＡ病院が厳正な対処を求め，Ｙ社のＤ課長がＸ・Ｂから事情を聴いた。
Ｄは，停電時の失態に加え，ＸがＣ労基署に仮眠時間の扱いを匿名メールで相談したことも問題と報告し，Ｙ社は１４日間の無給の出勤停止を選んだ。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２⑴３　設問２⑵の出題と再録の区別４　設問２⑵の問題集・配付等５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成３０年司法試験知的財産法第２問について，ガイドマップの著作物性，共同著作物の配信，資格試験及び過去問集での利用を検討する。
評価項目は，法務省の出題の趣旨と採点実感から独自に抽出した２４項目である。法務省の公式採点基準や配点を示すものではない。

項目内容対象平成３０年司法試験 知的財産法 第２問（配点５０）問題文法務省の論文式試験問題集（選択科目） １９頁基準時平成３０年５月１６日（選択科目の実施日）出題の趣旨確認済み。３２〜３３頁の知的財産法第２問採点実感確認済み。２３〜２５頁の総論・第２問の方針，２７〜２９頁の第２問及び関連する総括・末尾記載評価項目２４項目。重み５は７項目，重みの合計は９５判例京都地裁平成１０年（ワ）第３４３５号の地図・素材選択と，知財高裁平成２２年１０月１３日判決の引用答案改行を含め２，４７３字。答案と解説は第５試験後の改正答案で挙げる意思表示判決の条番号と文言は試験時のもの同年度の主要科目平成３０年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答確認日令和８年１１月９日

重み５は，１（地図の著作物性），３（Ｘの創作的寄与），８（共有著作権の全員合意），９（拒否の正当な理由），１２（共同著作者の氏名表示と信義），１７（過去問集に対する試験目的の制限），１９（同一性保持権における例外）である。

地図Ａの具体的な素材選択には創作性があるが，企画を提示したＸには，設問１の地図Ａの著作権は帰属しない。
一方，設問２では，Ｘ・Ｙが共同で描いたイラストを含むＡの実名付き配信には全員の合意が必要である。
Ｓによる試験当日の出題は必要な範囲で許され得るが，過去問集への再録は別個の利用として判断する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

第４の番号は全設問を通じた通し番号である。
資料欄は各資料の位置を示し，項目文は記事独自の要約である。
条件付きの項目は，その構成を採るときに限り評価する。
注意項目は設問の検討範囲を示し，別立ての減点項目として扱わない。

２　５段階の重み付けの基準
重みこの記事での判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認
第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ｘは市バスで回れる知られざる場所を紹介する地図を企画し，Ｙが候補から５０か所を選んで地図Ａを作った。
設問１ではＺが同じ５０か所を用いた地図Ｍを販売する。
設問２ではＡに共同制作のイラストがあるとされ，Ｙの実名付き配信と，Ｓの社内資格試験及び過去問集への利用が問題となる。

法務省の公式問題文１９頁

２　設問が求めること
設問立場・対象指定・仮定・除外到達点１ＸとＺ。地図Ｍの販売設問２と独立。双方の主張を評価著作権の帰属と販売差止めの可否２⑴ＸとＹ。実名付き配信共同制作のイラスト。双方の主張を評価公衆送信権と氏名表示権，配信差止め２⑵Ｓの反論。出題・再録・配付損害額は検討しない各行為の侵害の有無と賠償責任
第４　評価項目と重み
１　設問１
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１地図の著作物性を，地図に固有の制約を踏まえ，載せる情報の取捨選択と表示方法を総合して判断する。５p.３２ §２pp.２４,２７ 設問１・地図２通常の地図表記だけで創作性を否定せず，５０か所の選択と路線・停留所の客観性を具体的に評価する。４p.３２ §２p.２７ ア(ｱ)３共同著作者には創作的な表現への寄与が必要と示し，ＸのコンセプトとＹの具体的な選択等を区別する。５pp.３２–３３ §２pp.２４,２７ ア(ｲ)４Ｘを共同著作権者と認める構成では，１１７条１項による単独の差止請求を示す。（Ｘが共同著作権者と仮定する救済の分岐。）３p.３３ §２pp.２４,２７ ア(ｳ)５Ｚの依拠とＡの創作的部分の再製から複製権又は翻案権の侵害を評価し，分類自体は簡潔に扱う。４p.３３ §２pp.２４,２７ ア(ｪ)６Ｍの販売を譲渡権侵害として検討し，翻案構成を採る場合には２８条を介して２６条の２につなぐ。（主部は全答案。２８条は翻案を採る場合。）４p.３３ §２pp.２４,２７ ア(ｪ)
２　設問２⑴
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感７Ａに含まれる個性的なイラストをめぐる両名の創作的寄与と分離利用の可否を検討し，配信された対象について共同著作物性を論じる。４p.３３ §３pp.２４,２７ イ(ｱ)８２３条１項の公衆送信と６５条２項の全員合意を接続し，事前協議と合意の成否を区別する。５p.３３ §３pp.２４,２７ イ(ｱ)９６５条３項の正当理由を共有著作権の合理的利用と共有者の具体的不利益から判断し，売上増と実名の拡散を比較する。５p.３３ §３pp.２７–２８ イ(ｱ)１０６５条に関し，合意に代わる意思表示判決が必要な見解と不要な見解を示し，実際の配信に及ぼす効果を論じる。４p.３３ §３pp.２５,２８ イ(ｱ)１１氏名表示権が無名を選ぶ利益を含むとし，従来無名のＡを両名の実名付きで配信した行為を１９条１項で評価する。４p.３３ §３pp.２４,２８ イ(ｲ)(ｳ)１２６４条１項の全員合意と２項の信義則を示し，６５条３項の経済的判断と区別してＸの拒否を評価する。５p.３３ §３pp.２５,２８ イ(ｲ)(ｳ)１３６４条でも意思表示判決の要否を，人格的利益との関係に留意して独立に論じる。４p.３３ §３p.２５ 採点方針

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１（審決取消訴訟の審理範囲）２　設問２（取消判決の拘束力と新証拠）３　設問３（一事不再理と権利行使制限）４　設問４（共同出願違反と第三者の抗弁）５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験２　同じ科目の別の年度の記事３　資料の探し方第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成３０年５月１６日に実施された司法試験論文式の知的財産法第１問を扱う。
法務省の出題の趣旨と採点実感を基に，評価項目と模範解答を示す。

項目内容対象平成３０年司法試験・知的財産法第１問資料法務省の出題の趣旨と採点実感の第１問の部分を確認評価項目２５項目，重み５は８項目，重みの合計は１００答案字数２１３６字（答案内の見出しを含み，空白・改行を除く）

設問１では，審判で判断されなかった共同出願違反を持ち出して審決を維持することはできないと考える。
設問２では，前判決が必要とした異同点認定を維持した上で，証拠ｃを用いて容易想到性を論じることを認める。
設問３では，同一事実・同一証拠での再争と解する限り，信義則により抗弁を制限する。
設問４では，共同出願違反を理由とする丙の抗弁は提出できる。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

各項目は，法務省の出題の趣旨と採点実感から独自に抽出し，答案を読んで充足を判定できる形に整理した。
根拠欄の頁はPDF上の頁であり，間接とある行は関連記載から導いた評価である。
番号９は乙説を最終結論として採る場合に適用する。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みは本記事独自の整理であり，法務省の公式採点基準や項目別配点を示すものではない。

３　本問で補った点

設問２でｃが前判決の必要な異同点認定を覆す場合の留保と，設問３で実質的に異なる証拠が提出された場合の留保を設けた。
いずれも，本問の与件を超える場合との境界を示すための説明である。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

甲は発明ａについて特許を取得した。
乙は，発明ｂに基づく進歩性欠如と共同出願違反を理由に無効審判を請求し，特許庁は進歩性欠如だけを理由に無効審決をした。

２　設問が求めること

４つの設問は相互に独立する。
設問１から設問３では甲・乙それぞれの主張とその妥当性を示し，設問４では丙の主張の許否を論じる。

設問１　乙が共同出願違反を審判で主張した事実と，特許庁がその理由を判断しなかった事実を区別する。

設問２　前の取消判決が異同点の認定を拘束することと，補充資料ｃを審理できるかを別々に判断する。

設問３　同一事実・同一証拠による再度の無効審判を制限する特許法１６７条と，侵害訴訟の権利行使制限の抗弁の関係を論じる。

（続きを読む...）平成３０年司法試験知的財産法第１問の模範解答と評価項目―審決取消訴訟と無効の抗弁（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１⑴　再生手続開始２　設問１⑵　Ｇ社の新規取引３　設問２⑴　監督委員の否認権限４　設問２⑵　Ｂ社長の責任追及５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態

第１　この記事の対象と結論

平成３０年司法試験の選択科目・倒産法第２問を扱う。
法人の民事再生を題材に，開始決定，申立て後・開始前の仕入代金，監督委員による否認，役員責任の追及を検討する。

項目内容
対象倒産法第２問　問題ＰＤＦ４〜５頁
基準時平成３０年５月１６日。試験時点の民事再生法，会社法及び民法。
公式資料出題の趣旨２１〜２３頁の対象節，採点実感４６・４９〜５２頁の対象節を確認。
評価項目全３９項目。重み５は７項目，重みの合計は１４０。
答案の分量２４４７字（改行を含み，末尾の保存用改行を除く）。
資料確認日令和８年１１月９日。

Ａ社は開始決定を得られ，Ｇ社の新規仕入代金については取引前の共益債権化の手続を利用できる。
Ａ社の申立てを受け，裁判所はＤに否認権限を付与できる。
Ｇ社はＢの財産に対する保全と，Ａ社の損害賠償請求権の査定をそれぞれ申し立てられる。

第４の全評価項目と第５の答案・解説で，設問ごとの対応を確認できる。

１番　開始原因と棄却事由不存在を法３３条１項の構造として示す。　開始判断の法的枠組みを定める。
８番　法２５条３号では計画案の作成・可決又は計画の認可の見込みがないことが明らかかを判断する。　開始を排除する判断の閾値である。
１７番　Ｇ社が申立て後・開始決定前に新たに卸す食材の代金を検討対象とする。　適用制度を決める時間窓である。
１９番　事業継続に欠かせない原材料の購入について，購入前に法１２０条１項の許可を得て，同条３項によりＧ社の代金債権を共益債権にする。　設問に直接答える例外処理である。
２５番　Ａ社が利害関係人として，Ｈ社への特定の代物弁済についてＤへの否認権限付与を申し立てると示す。　誰が何を申し立てるかが設問の直接の答えである。
３４番　費消のおそれを具体的に示し，法１４２条１項のＢの財産に対する保全処分を申し立てる。　散逸を防ぐための直接の救済である。
３６番　法１４３条１項の損害賠償請求権の査定を保全とは別の方策として示す。　責任と額の確定につなぐ独立の直接手段である。

（続きを読む...）平成３０年司法試験倒産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３９項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　重み付けの基準３　重みの分布第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事第７　出典及び確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成３０年司法試験の倒産法第１問について，出題の趣旨と採点実感を踏まえた模範解答を示す。
設問１は敷金返還請求権の保全，設問２は破産財団からの放棄と別除権者の配当参加を扱う。

設問本答案の結論設問１（１）継続中の賃料との相殺はできない。賃料の弁済に際しＸに寄託を請求できる。設問１（２）差押え後の賃料はＣ銀行に支払われる。Ｘへの寄託請求について，本答案は否定する。設問２（１）Ｘは意見聴取，裁判所の許可，登記済み担保権者への事前通知を経て放棄する。不動産はＡ社の財団外財産となる。設問２（２）Ｅ信用金庫は清算人にＡ社宛ての抵当権放棄の意思表示をし，除斥期間内にＸへ無担保化を証明する。
第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価表は法務省の公式資料の記述から本記事が独自に抽出した２５項目である。
番号は記事全体で連続し，注意は誤りを避けるための項目，許容分岐は選んだ構成によって適用される項目を表す。

２　重み付けの基準

５は設問の判断を大きく分ける核心，４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，３は通常押さえる法的処理や事情の評価，２は説明を補強する事項，１は補充的な引用や範囲の確認を表す。
重みと適用条件は別に判断し，表の数値は学習用の整理として用いる。分布と合計には，条件の異なる許容分岐の項目も含む。

３　重みの分布
重み１２３４５計件数０１４１４６２５重みの合計０２１２５６３０１００
第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

不動産賃貸業を営むＡ社は，甲ビルと敷地にＣ銀行の第１順位抵当権を設定し，登記した。
その後，Ｄに甲ビルを月額１００万円で貸し，敷金１０００万円を受領した。
さらにＥ信用金庫の第２順位抵当権を設定し，登記した。

平成３０年２月２７日にＡ社の破産手続が始まり，Ｘが破産管財人に選任された。
開始時の不動産評価額は２億円，Ｃ銀行の債権額は２億５０００万円，Ｅ信用金庫の債権額は４０００万円である。

２　設問が求めること

設問１は，賃貸借の継続を前提として，Ｄによる相殺と寄託請求を検討し，Ｃ銀行が賃料債権を差し押さえた後にも同じ保全手段を採れるかを問う。
設問２は，不動産を財団から放棄する手続とその後の帰属，Ｅ信用金庫が配当に参加するための手続と意思表示の相手方を問う。

第４　評価項目と重み
１　設問１
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１敷金返還請求権は終了・明渡し時に被担保債権を控除した残額について具体化する停止条件付債権とする。４PDF １９頁　終了と明渡し後の残額が発生する。PDF ４６頁　明渡しを条件とする性質が前提。２賃貸借継続中の敷金返還請求権による相殺を，破産法６７条２項の自働債権の範囲と条件未成就に即して否定する。５PDF １９–２０頁　継続中の自働債権化を否定する。PDF ４６頁　６７条２項前段の列挙に触れた答案は少数。３返還請求権の成立・金額が未確定の段階で相殺を認めることの不相当性を説明する。３関連範囲に理由の詳述なし。PDF ４６頁　成立の不確かな債権での相殺を許さない理由。４Ｄは賃料を弁済する際，破産法７０条後段により，敷金額を限度として管財人Ｘに弁済額の寄託を請求できるとする。５PDF １９–２０頁　７０条後段が弁済額の寄託を認める。PDF ４６–４７頁　寄託の保全機能まで論じると十分。５寄託に係る賃料弁済の解除条件と，明渡し後の賃料債権の復活・相殺又は敷金充当まで説明する。４PDF ２０頁　明渡しにより弁済が失効し，賃料債権が復活する。PDF ４６–４７頁　寄託した額の処理に触れた答案は少数。６Ｃ銀行の賃料債権への物上代位による差押えを，破産手続外で行使できる別除権の実行として位置付ける。４PDF ２０頁　物上代位による差押えを別除権の行使として認める。PDF ４７頁　別除権の分類と６５条１項を先に説明する。７差押えの対象となる賃料の支払先はＣ銀行で，Ｘは賃料の弁済金を受け取らないことを示す。４PDF ２０頁　Ｄの賃料はＣ銀行に支払われ，Ｘには入らない。PDF ４７頁　支払先と寄託の相手方の区別を重視。８Ｘへの寄託請求の可否を，Ｘが受領しない賃料と同額を財団から留保すれば財団が減少することに即して論じる。５PDF ２０頁　７０条後段の趣旨と財団の確保を考慮する。PDF ４７頁　財団に弁済金が入らない状況での財団減少に着目。９Ｄの責めによらない差押えによる敷金回収上の不利益と，破産財団の利益を比較する。４PDF ２０頁　賃借人保護の要請を考慮する。PDF ４７頁　Ｄに帰責性がないことにも配慮し，両結論を許容。１０【注意】寄託請求の相手をＸと特定し，物上代位と相殺の優劣だけでＸへの寄託請求の可否を決めない。３PDF ２０頁　Ｘに対する寄託請求の可否を問う。PDF ４７頁　相殺の優劣だけで処理する答案は低評価。
２　設問２
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１１Ｘは権利の放棄について破産裁判所の許可を得ると説明する。４PDF ２０頁　７８条２項１２号の裁判所許可を示す。PDF ４７頁　基本手続として必要。１２破産法７８条６項の原則に従い，Ｘが破産者Ａ社の意見を聴くとする。３PDF ２０頁　７８条６項の意見聴取を示す。PDF ４７頁　許可と併せて触れるべき手続。１３Ｘは，破産規則５６条後段により，登記のある担保権者Ｃ銀行とＥ信用金庫に放棄を事前通知する。４PDF ２０頁　破産規則５６条後段の担保権者への通知を示す。PDF ４７頁　通知に触れた答案は少数。１４財団放棄が担保権者の権利行使や配当参加の準備に影響することを，事前通知の理由として示す。２関連範囲に通知の趣旨の詳述なし。PDF ４７頁　放棄が担保権者に及ぼす影響の説明を評価。１５２億円の評価額をＣ銀行の２億５０００万円が上回るため，管理負担と早期配当を考慮して財団放棄が合理的と説明する。３PDF ２０頁　担保余剰がない場合の相対的放棄を挙げる。PDF ４７頁　与件を踏まえ，放棄の手続を正確に示す。１６財団放棄後も不動産の所有権はＡ社にあり，Ｘの管理処分権が終了すると説明する。４PDF ２０頁　放棄後の不動産の帰属先を問う。PDF ４７–４８頁　清算人個人，取締役個人，国庫への帰属とする答案に言及。１７自然人の生活保障としての自由財産と，放棄により財団から離脱する財産を分け，Ａ社の清算目的での存続と帰属先の問題を踏まえて説明する。５PDF ２０頁　法人の存続と放棄財産の帰属先を検討する。PDF ４７–４８頁　Ａ社に帰属するとの結論だけでは理由付けを欠く。１８破産法１０８条１項本文の不足額責任主義を示し，別除権の行使で回収できない額に限って権利を行使できるとする。４PDF ２０–２１頁　不足額責任主義を明示する。PDF ４８頁　配当加入の前提として１０８条１項を示す。１９Ｅ信用金庫は回収見込みを踏まえ，別除権を放棄し，１０８条１項ただし書により４０００万円全額を配当参加の対象とし得ると説明する。５PDF ２０–２１頁　担保割れなら別除権の放棄を検討する。PDF ４８頁　競売や不足額証明だけに終わる答案を低評価。２０最後配当の除斥期間内に，放棄による無担保化又は実行による不足額をＸに証明するという破産法１９８条３項の手続を示す。４PDF ２０–２１頁　除斥期間内の無担保化又は不足額の証明を求める。PDF ４８頁　１９８条３項の手続を示す。２１別除権放棄の意思表示の相手方を，財団放棄後の本件不動産の帰属先であるＡ社とする。４PDF ２１頁　Ａ社に帰属すると解する場合はＡ社が相手方。PDF ４８頁　小問（１）の帰属と一貫させる。２２財産管理処分の場面で旧取締役に当然の受領権限を認めない構成を採るときは，会社法３３０条・民法６５３条２号と判例の射程を示す。（適用条件　旧取締役に本件の受領権限を認めない構成）４PDF ２１頁　委任終了の条文と関連判例を挙げる。PDF ４８–４９頁　会社法と民法の両方の摘示が不足した答案に言及。２３旧取締役に受領権限を認めない構成では，Ｅ信用金庫が清算人の選任を申し立て，選任された清算人にＡ社宛ての意思表示をする。（適用条件　旧取締役に本件の受領権限を認めない構成）５PDF ２１頁　地位喪失を採る場合の清算人選任を例示する。PDF ４８–４９頁　選任された清算人への意思表示を挙げる。２４取締役の地位の存続を前提とする構成では，放棄の受領が会社組織に関する判例の射程に及ぶ理由を検討する。（適用条件　取締役の地位の存続に依拠し，財産管理行為に判例が及ぶとする構成）４PDF ２１頁　地位存続の理解に関する関連判例を挙げる。PDF ４８–４９頁　財産管理行為まで判例が及ぶかの論証を求める。２５取締役の地位の存続と本件での権限を認める構成では，定款等を確認し，会社法４７８条１項１号・４８３条４項とＢの代表清算人としての受領を接続する。（適用条件　取締役の地位の存続に依拠し，財産管理行為に判例が及ぶとする構成）４PDF ２１頁　条件を満たす場合のＢの代表清算人の経路を挙げる。PDF ４８–４９頁　Ｂの受領権限を当然視する記載を低評価。
第５　模範解答

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　司法試験の過去問索引第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成３０年司法試験の租税法第２問は，代表取締役が会社資金を私的に流用した事案を素材とする。
同じ１０００万円をめぐり，源泉所得税を誰から徴収できるか，会社の損失と賠償請求権をいつ計上するか，資金の取得が役員賞与の支払に当たるかを順に問う。

確認事項内容対象平成３０年司法試験論文式・租税法第２問。法務省の問題文（１０頁）基準時平成３０年１月１日までに公布され，同年５月１６日の試験日までに施行されることが定まっていた法令。事案上の支出・課税対象は平成２７年。公式資料出題の趣旨と採点実感の本問関連部分を確認した。資料の版と頁は第７参照。評価項目３１項目。重み５は８項目。重みの合計は１１７。主要な裁判例愛知交通事件，日本美装事件，青森地裁・仙台高裁の認定賞与事件。模範解答第５。答案本文は２２５３字（改行を除く）。関連する案内平成３０年司法試験の主要７科目。過去問・参考答案一覧。

本稿の答案では，ＥはＸ社から徴収すべき源泉所得税をＡから直接徴収できないとする。
法人税の更正処分は，損害賠償請求権を平成２７事業年度の益金に算入できず，正当な税額を上回る限度で違法とする。
納税告知処分は，Ａが受けた利益を実質的な役員賞与と評価し，適法とする。

第４に評価項目と重み，第５に答案と両説の解説，第７に原典と確認範囲を置いた。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

法務省の出題の趣旨と採点実感から，答案で何を説明すれば満たすかが分かる単位を抽出した。
「注意」は典型的な誤りを避ける項目を示す。
適用条件を付した項目は，その条件を満たす構成や記述について評価する。同年度に権利が確定したとする答案でも，例外を検討する構成には該当項目を適用する。

２　５段階の重み付けの基準

重み５は設問の判断を大きく分ける核心，４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，３は通常押さえる処理・事情の評価である。
重み２は補強となる説明や誤りの注意，１は補充的な引用・記述範囲の確認に当たる。
これらは本稿独自の分析であり，法務省の公式採点基準や項目別配点を示すものではない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ｘ社はＡ・Ｂ・Ｃがそれぞれ６０％・２０％・２０％を保有する同族会社である。
代表取締役Ａは経理を含めて業務全般を掌握し，Ｂ・Ｃの経営への関与は限られていた。
平成２７年にＡは外注費の支払を装い，Ｘ社の口座から１０００万円を移して私債務の弁済に充てた。
税務調査で発覚し，Ｅは源泉所得税の納税告知と法人税の増額更正をした。
平成３０年２月にＡが横領を認めて弁償を約束し，同年５月に債務確認と弁済条件を定める公正証書が作成された。

２　設問が求めること
設問対象指定・仮定到達点１Ｅによる源泉所得税の徴収Ｘ社が告知額を納付しない。同じ税額をＡから徴収できるか。２平成２７事業年度の法人税の更正横領損失を前提とし，同族会社の行為計算否認は考慮しない。損失・請求権の年度帰属と更正の適否。３源泉所得税の納税告知手続上の瑕疵はない。結論を異にする見解にも触れる。賞与の支払の有無と告知の適否。
第４　評価項目と重み
１　設問１
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１所得税法２２１条を適用し，不納付でもＥはＸ社から当該源泉所得税を徴収し，Ａには直接徴収できないと示す。５２４頁・設問１ ２５～２８行・徴収相手１０～１１頁・第２問設問１ １０頁２６～３２行・条文適用２国とＸ社，Ｘ社とＡの関係を分け，国とＡの間には当該源泉徴収について直接の法律関係が成立しないことを説明する。５２４頁・設問１ ２９～３２行・三者関係１０～１１頁・第２問設問１ １０頁３３～４１行・法律関係３給与等の支払時の徴収・納付義務を所得税法１８３条１項に基づいて説明する。４２４頁・設問１ ２９～３２行・源泉徴収関係から間接１０～１１頁・第２問設問１ １１頁４～６行・１項を特定４愛知交通事件最判を挙げ，国・支払者・受給者の法律関係に結び付ける。４２４頁・設問１ ２９～３２行・最判昭和４５年１２月２４日１４頁・判例・裁判例の学習・愛知交通事件５支払者が未徴収税額を負担した後，受給者から控除又は支払請求をする関係を所得税法２２２条で説明する。３２４頁・設問１ ２９～３２行・三者関係から間接１０～１１頁・第２問設問１ １０頁３３～３５行・支払者と受給者の関係から間接６Ａの申告所得税の法律関係と源泉所得税の法律関係を区別し，正当に源泉徴収された又はされるべき税額の控除に言及する。３２４頁・設問１ ３０～３２行・直接関係の限定から間接１４頁・判例・裁判例の学習・日光貿易事件の列挙から間接。控除の直接根拠は所得税法１２０条１項５号７【注意】源泉徴収を給与所得だけに限る制度と説明しない。【適用条件】制度一般に言及する答案。２記載なし１０～１１頁・第２問設問１ １１頁１～３行・給与以外の対象

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１（Ａの示談金）２　設問２（Ｂ社の貸倒損失）３　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論
項目内容対象平成３０年司法試験論文式・租税法第１問資料法務省の問題，出題の趣旨，採点実感の対象部分を確認評価項目２０項目（重み５は４項目）重みの合計７６（記事独自の重み）答案の分量１９０２字（見出しを含み空白と改行を除く）

設問１では，示談金１００万円のうち，治療費・慰謝料・通院による休業補償の計３５万円が非課税となる。
事業用バイクの修理費補填１０万円と，損害の回復を超える５５万円の計６５万円は課税対象の収入となる。
設問２では，Ｂ社が現実に回収できる額の上限３０万円より取立費用４０万円以上の方が高く，全額回収不能が明らかになったと読む翌事業年度に４００万円全額を損金に算入する構成を採る。

重み５の４項目は，７（修理費補填の非課税除外），１０（残額５５万円と純資産の増加），１４（全部貸倒れの客観性），１８（回収見込額と取立費用の比較）である。
第４に全評価項目，第５に答案とその対応を示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

法務省の出題の趣旨・採点実感から，答案上で確認できる内容を抽出した。
評価項目と重みは本記事独自の整理であり，法務省の公式採点基準や配点ではない。
条件付き項目は表に示した立論を採る場合に適用する。

２　５段階の重み付けの基準
重み評価する内容５設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認
第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ｘが飲酒運転中に事故を起こし，弁当の宅配業を営むＡがけがをし，ＡのバイクとＢ社のトラックが破損した。
Ａはバイクを当日に修理できたが，通院のため５日間休業した。
Ａはけがを警察に告げなかったことを示談交渉で持ち出し，Ｘから１００万円を受け取った。

Ｂ社はトラックの修理費４００万円をＸに請求した。
懲戒解雇後のＸには定期預金３０万円以外に見るべき資産がなく，弁護士に依頼した場合の訴訟・執行費用は少なくとも４０万円と見込まれた。
Ｂ社は回収を断念し，翌事業年度に全額を貸倒損失として経理した。

２　設問が求めること
設問立場・対象指定・仮定到達点１Ａの受領金１００万円の税務上の評価慰謝料の相当額は１５万円。保険金の支払なし所得概念を踏まえて課税される範囲を示す。２Ｂ社の損害賠償請求権４００万円の税務上の評価参考となる最高裁判決の内容を指摘する。翌事業年度に全額を損金にできるか論じる。
第４　評価項目と重み
１　設問１（Ａの示談金）
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１包括的所得概念を示し，客観的な損害の回復は通常純資産を増やさないという非課税の理由を説明する。４趣旨２４頁設問１実感９頁設問１・１３頁４⑴２所得税法９条１項１７号を挙げ，委任を受けた施行令３０条の本文，各号及び括弧書きへ進む。４趣旨２３頁設問１実感８頁設問１・１４頁５⑴３示談書の名目を決め手とせず，治療費１０万円，慰謝料１５万円，休業補償１０万円，修理費補填１０万円，残額５５万円に区分する。４趣旨２３頁設問１実感８～９頁設問１４治療費補填１０万円は身体損害の賠償に当たり，施行令３０条１号で非課税とする。３趣旨２３頁設問１実感８頁設問１５慰謝料１５万円は相当額の範囲の心身の損害賠償であり，施行令３０条１号で非課税とする。３趣旨２３頁設問１実感８頁設問１６休業補償１０万円は通院による業務不能の収益補償であり，施行令３０条１号末尾の括弧書きにより非課税とする。４趣旨２３頁設問１実感８頁設問１７修理費は業務上の必要経費であり，補填１０万円は施行令３０条２号の検討を経た上で，柱書の括弧書きによって非課税から外れると示す。５趣旨２３頁設問１実感８頁設問１８必要経費の補填を非課税にすると，補填を受けた費用を事業収入から控除できるため，所得計算が過少になる理由を説明する。２関連範囲に明示なし実感８頁設問１９資産損失の補填を論じる場合，所得税法５１条１項の補填分除外と施行令３０条２号を確認し，修理費補填と同じ処理にしない。（注意。資産損失補填の仮定を実際に論じる場合）３関連範囲に明示なし実感８頁設問１１０残額５５万円について，客観的な損害の補填を超える純資産の増加であることを，非課税の趣旨に結び付けて説明する。５趣旨２３～２４頁設問１実感８～９頁設問１・１３頁４⑴１１上乗せの求め方とＸの支払理由，金額を評価し，５５万円を相当の見舞金に当てはめない理由を示す。４趣旨２３頁設問１実感８～９頁設問１１２マンション建設承諾料事件を参照する場合，支払名目によらず客観的損害と補填目的を確認する規範を本問へ結び付ける。（当該裁判例を援用する場合。非援用でも趣旨と当てはめは評価する。）３趣旨２３頁設問１実感９頁設問１・１４頁４⑷・１５頁５⑵
２　設問２（Ｂ社の貸倒損失）
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１３法人税法２２条３項３号により，損害賠償請求権の貸倒れが当該事業年度の損失に当たるかを問う。４趣旨２４頁設問２実感９頁設問２１４興銀事件最高裁判決を特定し，全額の回収不能が客観的に明らかであることを要する規範を示す。５趣旨２４頁設問２実感９頁設問２・１３頁４⑶１５債務者側，債権者側及び経済環境を社会通念に従って総合する枠組みを示す。４趣旨２４頁設問２実感９頁設問２１６興銀事件の整理・債権放棄の事案と本問の損害賠償請求権・回収断念を区別し，共通する回収可能性の判断を移す。３趣旨２４頁設問２（判決への言及。事案の比較は明示なし）実感９頁設問２１７Ｘの資産，収入，支払態度及び好転の見込みから，預金を超える現実の回収可能性を評価する。４趣旨２４頁設問２実感９頁設問２１８預金からの回収上限３０万円と合理的な取立費用４０万円以上を比較し，費用倒れを債権者側の事情として評価する。５趣旨２４頁設問２実感９～１０頁設問２１９双方の事情を一つの判断に結び付け，当該年度に４００万円全額が客観的に回収不能と認められるかを論証する。４趣旨２４頁設問２実感９～１０頁設問２２０全額算入を否定する構成を採る場合は反対事情を説得的に示し，一部算入を採る場合は部分貸倒れを認める法解釈も示す。（注意。全額算入を否定する場合。部分算入を主張するときはその法解釈も必要。）３関連範囲に明示なし実感９～１０頁設問２

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　両案に共通する事項２　第１案の競争への影響３　第２案の競争への影響４　正当化５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　評価項目の作り方に関する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令・指針３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成３０年司法試験経済法第２問は，オンライン旅行予約サービス事業者（ＯＴＡ）が宿泊施設に付す最恵国待遇条項を扱う。
比較対象に他のＯＴＡを含む第１案と，施設の自社サイトだけを対象にする第２案とでは，競争への影響が異なる。

項目内容対象平成３０年司法試験経済法第２問。法務省の問題文答案の基準日平成３０年５月１６日（選択科目の実施日）公式資料の確認範囲問題文ＰＤＦ１４～１５頁，出題の趣旨ＰＤＦ２７～３０頁の第２問，採点実感ＰＤＦ１６～２２頁の第２問と科目共通部分評価項目２６項目，重み５は３項目，重みの合計は９９重み５の項目第１案によるＯＴＡ間競争の緩和（番号１４），新規ＯＴＡの参入阻害（番号１５），第２案で他のＯＴＡを直接拘束しないこと（番号１７）答案分量２，４９０字（改行を除く）年度別の関連記事平成３０年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答確認日令和８年１１月９日

本答案では，第１案が一般指定１２項に該当し，第２案は与件上該当しないと判断する。
第２案も施設の直販や差別化を制約するが，他のＯＴＡとの条件競争を残しながら，比較サービスへの投資を支える利益を重くみた。
評価項目は第４，答案と解説は第５で確認できる。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

法務省の出題の趣旨と採点実感から，答案で検討すべき事項を抽出した。
重みは本記事の独自の判断であり，法務省の採点基準・配点ではない。
「注意」は，与件から直ちに導けない結論を避ける項目である。
番号１８は，第２案でも事実上ＯＴＡ間で条件がそろうという構成を採る場合に評価する。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認
第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａ社は前年度の国内宿泊施設のＯＴＡ仲介取扱高（宿泊日数ベース）で３５％を占める首位の事業者である。
利用者は無料で検索・比較でき，宿泊施設は成約時に宿泊料金の１０％をＡ社に支払う。
施設の自社サイトには，ＯＴＡより約５％安い料金や有利な取消条件を出す例がある。
一方，低い手数料を強みに参入を準備する事業者もいる。

案Ａ社サイトと比較する先Ａ社サイトで同等以上に有利とする条件第１案宿泊施設の自社サイトと他のＯＴＡ宿泊料金，朝食，部屋数・等級，取消条件等第２案宿泊施設の自社サイト宿泊料金，朝食，部屋数・等級，取消条件等

Ａ社が導入するとＢ・Ｃ社も追随すると予測されている。
Ｄ・Ｅ社は成約手数料とは別に月額のサービス利用料を受け取る案を検討している。

２　設問が求めること

問題文の資料を用い，独占禁止法２条９項６号ニに基づく一般指定１２項への該当性を二案別に判断する。
外国の宿泊施設・利用者，メタサーチ，一般の検索サービスは考慮しない。

第４　評価項目と重み
１　両案に共通する事項

（続きを読む...）平成３０年司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２６項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問⑴２　設問⑵３　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成３０年司法試験の経済法第１問は，競争事業者が１回の会合で将来の価格方針を伝え合った事案を扱う。
明示の拒絶，途中の退席，製品による態度の違いを，その後の値上げ行動と照合して，誰がどの製品の意思の連絡に参加したかを判断する。

項目内容対象平成３０年司法試験・経済法第１問（選択科目，配点５０）問題文法務省の問題PDF（１２～１３頁）基準日平成３０年５月１６日。設問⑵の助言は同年４月１日午後。公式資料出題の趣旨（２５～２７頁）及び採点実感（６１～６３・６６～６７頁の関連部分）を確認した。主要論点黙示の意思の連絡，製品別の市場と競争制限，課徴金の算定と調査開始後の減額評価項目２７項目。重み５は７項目，重み合計は１０８。主な裁判例東京高裁平成７年９月２５日判決（東芝ケミカル事件）答案分量２４５４字（改行を除く）試験後の法改正答案の条番号・減額要件は平成３０年当時のもの。年度別記事平成３０年司法試験の主要７科目の模範解答確認日令和８年１１月９日

答案は，ＸについてＡ・Ｂ・Ｄ・Ｅ・Ｆ社，ＹについてＡ・Ｂ・Ｅ・Ｆ社に違反が成立すると判断する。
Ａ社の減額前の課徴金は両製品で１６億円となる。
第４で評価項目，第５で答案と解説を示す。

重み５は，意思の連絡の判断（２番），Ａの相互の期待（７番），ＤのＹへの参加（１１番），市場支配力（１６番），値上げの成否と買手の抵抗（１７番），調査開始後の制度（２４番），未把握情報の報告と提出（２６番）である。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

法務省の出題の趣旨と採点実感から，答案で確認できる事項を独自に抽出した。
根拠欄の頁番号はＰＤＦの通し頁を示す。
注意は避けるべき誤り，許容分岐は採った構成に応じて評価する項目である。

２　５段階の重み付けの基準

５は判断を大きく分ける核心，４は結論を支える主要な論証・当てはめ，３は通常押さえる処理・事情の評価，２は論証を補強する説明・個別事情，１は補充的な参照・記述範囲の確認を指す。
重みとその合計は，本記事独自の指標であり，法務省の配点とは別である。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

問題文（ＰＤＦ１２～１３頁）では，Ｂ社がＸ・Ｙの値上げを提案し，Ａ社の甲は不参加を明言して残席し，Ｃ社は退席した。
Ｄ社はＸの値上げへの理解を見込み，Ｙには難色を示した。
その後，各社は全部又は一部の製品の値上げを打ち出したが，顧客の抵抗が強く，平成２９年４月１日時点で，Ｘの実現幅は平均５％，Ｙはほとんど実現しなかった。

２　設問が求めること
設問立場・対象指定・仮定・除外到達点⑴Ａ～Ｆの各社の行為甲の説明を真実とする。８条の検討は不要。意思の連絡と競争制限を検討し，違反の有無を判断する。⑵Ａの課徴金と乙の助言実行期間の終期は立入検査前日。助言は平成３０年４月１日。違反製品に応じた額と，責任を軽減するための具体的な行為を示す。
第４　評価項目と重み
１　設問⑴
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１独禁法２条６項の要件を示し，Ａ～Ｆ社の事業者としての行為を３条後段につなぐ。４間接（PDF ２５頁）間接（PDF ６１頁）２情報交換と意思の連絡を区別し，相互の認識・認容と歩調をそろえる期待から黙示の意思の連絡を判断する。５PDF ２５–２６頁PDF ６１–６２頁３事前の連絡交渉，交渉の内容及び事後の行動の一致から推認する枠組みを示し，採った枠組みに沿って論じる。【許容分岐・適用条件】三分類による場合。４PDF ２５–２６頁PDF ６２・６６頁４情報交換で他社の行動の予測が容易になったことを，共同歩調への相互の期待と結び付ける。【許容分岐・適用条件】不確実性の低下による場合。４PDF ２６頁間接（PDF ６１～６２頁）５原料価格の上昇が独自の価格改定を説明し得ることと，将来価格の情報交換が一度だけだったことを，推認の強さの評価に使う。３PDF ２６頁間接（PDF ６２頁）６Ｂ・Ｅ・Ｆの提案と賛同を事後の値上げ行動と結び付け，両製品の意思の連絡を検討する。３PDF ２６頁間接（PDF ６１～６２頁）７Ａの明示の拒絶とその後の残席・聴取・値上げを比較し，他社がＡの追随を期待したと推認できるかを判断する。５PDF ２６頁PDF ６１–６２頁８Ｃの早期退席で情報と相互認識が不足したことを，同時期の値上げと原料高による独立判断の可能性に照らして評価する。４PDF ２６頁PDF ６２頁９Ｃについて成立への参加を問う場面で，成立後のカルテルからの離脱要件を適用する誤りを避ける。【注意】３間接（PDF ２６頁）PDF ６２頁１０ＤのＸに関する発言と事後のＸの値上げ行動を対応させ，Ｘへの参加を評価する。３PDF ２６頁PDF ６２頁１１ＤのＹに関する発言，残席・情報共有及びＹを値上げしなかった事実を比較し，Ｙに関する共通認識の有無を理由付きで判断する。５PDF ２６–２７頁PDF ６２頁１２共通の値上げ方針が各社の独立した価格決定をどう制約するかを，参加社ごとに意思の連絡の結論と対応させる。４PDF ２６–２７頁PDF ６１頁１３ＸとＹの価格連動や共通の会合・実施予定日と，参加社・商品属性の違いを比較し，合意の数・対象範囲を理由付きで示す。４PDF ２７頁PDF ６１–６２・６６頁１４合意の対象範囲を出発点に，Ｘ・Ｙの用途・価格と国内供給の状況を使って一定の取引分野を画定する。【許容分岐・適用条件】合意範囲を起点にする場合。４PDF ２７頁PDF ６２・６６頁１５ＳＳＮＩＰ型の市場画定を採る場合は，需要代替性の評価を示し，合意対象及び競争制限の判断との整合性を確保する。【許容分岐・適用条件】ＳＳＮＩＰ型を採る場合。４記載なしPDF ６２頁１６画定した市場ごとに，参加者のシェアと外部の競争圧力を踏まえ，価格をある程度自由に左右できる状態に至ったかを論じる。５PDF ２７頁PDF ６２–６３頁１７Ｘの平均５％とＹのほぼ不実現を分け，需要者の抵抗と合意による市場支配力を検討して，各市場の結論を導く。５PDF ２７頁PDF ６３・６６頁１８原料高を協調の正当化とせず，公共の利益に反することを示す。３間接（PDF ２５頁）間接（PDF ６１頁）
２　設問⑵
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１９平成３０年当時の独禁法７条の２第１項１号に基づき，対象商品の実行期間中の売上額に算定率を掛けると示す。４間接（PDF ２７頁）間接（PDF ６１・６３頁）２０カルテル成立とその実行を分け，合意・準備・通知と平成２９年４月１日以降の対象取引を比較し，実行期間の始期を理由付ける。４PDF ２７頁。４月１日の始期は本記事の判断。PDF ６１・６３頁２１Ｙの違反・実行を認定した場合に，値上げの実現が乏しいという事情のみでＹの売上額を算定対象から外さない。【注意】【適用条件】Ｙの違反・実行を認定する場合。３間接（PDF ２７頁）PDF ６３頁２２Ａ社の事業・規模等から標準算定率１０％を理由付ける。３間接（PDF ２７頁）PDF ６３頁２３設問⑴で認定した違反製品に対応させ，Ｘ９億円，Ｙ７億円，両方なら１６億円を算出する。４間接（PDF ２７頁）PDF ６３頁。金額は問題文から算出。２４午前の立入検査後の助言であることから，調査開始日以後の減額として当時の７条の２第１２項を適用する。５PDF ２７頁PDF ６１・６３・６６頁２５調査開始日以後の減額について，順位枠・単独申請・期限・不継続と減額率を当時法に即して示す。４間接（PDF ２７頁）間接（PDF ６１・６３・６６頁）２６甲の自宅ＰＣ資料を保全・回収し，既に公取委が把握する事実を除く違反事実とその資料を報告・提出するよう助言する。５PDF ２７頁PDF ６１・６３・６６頁２７資料収集と並行して申請書を速やかに送り，所定期限内に資料を提出する手順を示す。４PDF ２７頁間接（PDF ６１・６３頁）
３　重みの分布

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目次

第１　この記事の対象第２　７科目の記事一覧第３　各問題の概要と重み５の事項１　公法系第１問（憲法）２　公法系第２問（行政法）３　民事系第１問（商法）４　民事系第２問（民法・民事訴訟法）５　刑事系第１問（刑法）６　刑事系第２問（刑事訴訟法）第４　６記事に共通する作り方１　評価項目の抽出２　５段階の重み付け３　模範解答と解説第５　重みの分布の比較第６　関連記事第７　出典１　公式資料２　集計の基準
第１　この記事の対象

平成１８年新司法試験の論文式試験について，主要７科目を扱う６本の模範解答記事を案内する。
公法系・民事系・刑事系は各２問であり，民事系第１問は商法，第２問は民法と民事訴訟法の問題である。
選択科目，短答式試験及び同年の旧司法試験は対象外である。

項目内容年度・試験平成１８年新司法試験・論文式試験主要科目の実施日平成１８年５月２０日・２２日・２３日対象主要７科目。試験上は公法系２問・民事系２問・刑事系２問評価項目１１８項目，うち重み５は３７項目民事系第１問が商法，第２問が民法と民事訴訟法。第２問は一つの記事として集計した公式資料法務省が問題と出題の趣旨を掲載。採点実感に当たる資料は，司法試験委員会会議の配布資料である考査委員に対するヒアリングの概要集計の基準令和８年１１月８日に確認した科目別６記事の評価表翌年の主要７科目ハブ平成１９年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

各記事の模範解答はＡＩが作成した答案例である。
評価項目と重みは各記事独自の分析であり，法務省の公式解答・公式採点基準・項目別配点を示すものではない。
個々の設問に対する答案や論証の詳細は，リンク先の記事を参照されたい。

第２　７科目の記事一覧
科目主な論点評価項目重み５公法系第１問（憲法）たばこの警告表示の義務付け，消極的表現の自由，損失補償と特別の犠牲２３５公法系第２問（行政法）２項道路の一括指定と訴訟の選択，本件通路の該当性，照会回答と国家賠償２６８民事系第１問（商法）スポーツ事業部門の譲渡と株主総会の承認，特別利害関係人の議決権行使，譲渡契約の効力１８６民事系第２問（民法・民事訴訟法）将来債権の譲渡担保と請求原因，証拠共通の原則，対抗要件と請求額，反射効と基準時後の解除２７１０刑事系第１問（刑法）積極的加害意思と急迫性，過剰防衛，共謀の範囲と切付けによる死亡の帰責９２刑事系第２問（刑事訴訟法）職務質問・所持品検査と有形力の行使，逮捕に伴う捜索・差押え，メモの伝聞性と証拠排除１５６合計主要７科目・６問１１８３７

民事系第２問は，民法と民事訴訟法の融合問題を一つの記事で扱っているため，１行にまとめた。
評価表の番号１～２７を一度ずつ数えている。

第３　各問題の概要と重み５の事項

番号は，各科目の記事の評価表の通し番号である。
同じ番号でも科目が異なれば別の項目を指す。
項目の文言は各記事の評価表による。
〔条件〕又は【適用条件】を付けた項目は，その構成を採る答案について評価する項目であり，〔注意〕を付けた項目は，答案で避けるべき誤りを示す。
各項目の根拠箇所と重み付けの説明は，科目別記事の評価表及び分布の節を参照されたい。

１　公法系第１問（憲法）

製造たばこの最小容器包装に一般警告文と特別警告文を表示面の５０％の面積で表示させる警告表示法が制定されたという想定である。
同法は経過措置を設けずに施行され，たばこ会社Ｔ社は，在庫の回収と包装の作り変えにより億単位の損害を被ったとし，自社の見解と異なる警告文の掲載を義務付けられることに異議を述べている。

設問１はＴ社の訴訟代理人として，損害を回復するための二つの訴えを挙げ，警告表示法に対する憲法上の主張を述べる。
設問２は国側の代理人として，請求の棄却を求める憲法上の主張を述べ，設問３は異なる考え方を批判しつつ，自己の結論と論拠を述べる。

重み５は５項目である。
番号２：国に対して憲法２９条３項による損失補償を求め，補償規定がない場合の直接請求を論じる。
番号３：自社包装に国が決めた他者の意見を掲載させられる強制を，憲法２１条１項の消極的表現の自由の問題として説明する。
番号９：業者が自社の包装と費用を公的な警告の伝達に使うこと自体が，公共のために財産を用いることに当たるかを論じる。
番号１１：負担の集中と強度を検討し，危険な製品の販売に通常伴う受忍限度を超える特別の犠牲かを論じる。
番号１９：当事者双方の主張を比較し，異なる考え方への批判を通じて，自説の筋の通った結論とその理由を述べる。

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目次

第１　この記事の対象第２　７科目の記事一覧第３　各問題の概要と重み５の事項１　公法系第１問（憲法）２　公法系第２問（行政法）３　民事系第１問（商法）４　民事系第２問（民法・設問１）５　民事系第２問（民事訴訟法・設問２・３）６　刑事系第１問（刑法）７　刑事系第２問（刑事訴訟法）第４　６記事に共通する作り方１　評価項目の抽出２　５段階の重み付け３　模範解答と解説第５　重みの分布の比較第６　関連記事第７　出典１　公式資料２　集計の基準
第１　この記事の対象

平成１９年新司法試験の論文式試験について，主要７科目を扱う６本の模範解答記事を案内する。
公法系・民事系・刑事系は各２問であり，民事系第１問は商法，第２問は民法と民事訴訟法の問題である。
選択科目，短答式試験及び同年の旧司法試験は対象外である。

項目内容年度・試験平成１９年新司法試験・論文式試験主要科目の実施日平成１９年５月１６日・１８日・１９日対象主要７科目。試験上は公法系２問・民事系２問・刑事系２問評価項目１５０項目，うち重み５は３７項目民事系第１問が商法，第２問が民法（設問１）と民事訴訟法（設問２・３）。第２問は科目ごとに分けて集計した公式資料法務省が問題，出題の趣旨及び考査委員に対するヒアリングの概要を掲載集計の基準令和８年１１月７日に確認した科目別６記事の評価表翌年の主要７科目ハブ平成２０年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

各記事の模範解答はＡＩが作成した答案例である。
評価項目と重みは各記事独自の分析であり，法務省の公式解答・公式採点基準・項目別配点を示すものではない。
個々の設問に対する答案や論証の詳細は，リンク先の記事を参照されたい。

第２　７科目の記事一覧
科目主な論点評価項目重み５公法系第１問（憲法）都市計画法と条例，住民同意，信教の自由と危険の評価１９４公法系第２問（行政法）退去強制令書の取消しと執行停止，認定・裁決の選択，資格外活動と退去強制事由２８５民事系第１問（商法）第三者割当ての効力と発行後の措置，引受会社の取締役の責任２４７民事系第２問（民法・設問１）傷のある目的物の提供，催告・解除，返還と損害賠償１９３民事系第２問（民事訴訟法・設問２・３）文書の真正，自白・時機後れ，取下げ・請求の放棄・和解１９６刑事系第１問（刑法）誤信と畏怖，権利行使と恐喝，共犯関係の解消，費消２０７刑事系第２問（刑事訴訟法）ビデオ撮影・録画の適法性，前科に関する事実による犯人性の推認２１５合計主要７科目・６問１５０３７

民事系第２問は，民事系科目の考査委員に対するヒアリングで，設問１が主として民法，設問２・設問３が民事訴訟における訴訟行為をめぐる問題と説明されているため，２行に分けた。
２行のリンク先は同じ記事であり，評価表の番号１～１９を民法，番号２０～３８を民事訴訟法として数えた。

第３　各問題の概要と重み５の事項

番号は，各科目の記事の評価表の通し番号である。
同じ番号でも科目が異なれば別の項目を指す。
項目の文言は各記事の評価表による。
各項目の根拠箇所と重み付けの説明は，科目別記事の評価表及び分布の節を参照されたい。

１　公法系第１問（憲法）

同時爆弾テロの後に解散したＡ教団の元信者らが結成したＢ教団は，信者が所有するＣ市Ｄ地区の土地に，本部機能を持ち，信者が集団で居住し，修行する施設を建設しようとした。
計画は都市計画法上の許可要件を満たしていたが，Ｃ市まちづくり条例に基づく開発事業協定の締結に同意する周辺住民はおらず，市長は，中止の勧告に従わなかったＢ教団の開発事業計画を許可しない処分をした。

設問１はＢ教団の訴訟代理人として憲法上の主張を述べ，設問２は教団側の主張に対する市側の反論を想定した上で，憲法上の諸問題について自己の見解を示す。
出題者注により，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律は考慮しない。

重み５は４項目である。
番号１：条例１８条１・２項の許可原則から，協定未締結又は勧告不遵守に加え，各号のいずれかを要する２段階の構造を示す。
番号７：地域の直接の利害を反映する住民同意制について，嫌われる施設を多数の意思で排除し，少数者の基本権の行使を事実上妨げる危険を論じる。
番号９：憲法２０条１項前段の信教の自由のうち宗教的行為の自由を中心に，本件施設での集団居住・修行を通じた共同の信仰実践を保障の対象とする。
番号１４：危険の有無・程度が不確かな状況で，被害の重大さと宗教実践を誤って阻止する不利益を踏まえ，採る審査基準と要求する根拠の程度を説明する。

記事：平成１９年司法試験公法系科目第１問（憲法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した１９項目と５段階の重み付け（AI作成）

２　公法系第２問（行政法）

（続きを読む...）平成１９年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

目次

第１　この記事の対象第２　７科目の記事一覧第３　各問題の概要と重み５の事項１　公法系第１問（憲法）２　公法系第２問（行政法）３　民事系第１問（民法）４　民事系第２問（商法・設問１・２）５　民事系第２問（民事訴訟法・設問３・４）６　刑事系第１問（刑法）７　刑事系第２問（刑事訴訟法）第４　６記事に共通する作り方１　評価項目の抽出２　５段階の重み付け３　模範解答と解説第５　重みの分布の比較第６　関連記事第７　出典１　公式資料２　集計の基準
第１　この記事の対象

平成２０年新司法試験の論文式試験について，主要７科目を扱う６本の模範解答記事を案内する。
公法系・民事系・刑事系は各２問であり，民事系第１問は民法，第２問は商法と民事訴訟法の問題である。
選択科目，短答式試験及び同年の旧司法試験は対象外である。

項目内容年度・試験平成２０年新司法試験・論文式試験主要科目の実施日平成２０年５月１５日・１７日・１８日対象主要７科目。試験上は公法系２問・民事系２問・刑事系２問評価項目１５２項目，うち重み５は４６項目民事系第１問が民法，第２問が商法（設問１・２）と民事訴訟法（設問３・４）。第２問は科目ごとに分けて集計した公式資料法務省が問題，出題の趣旨及び採点実感等に関する意見を掲載集計の基準令和８年１１月７日に確認した科目別６記事の評価表翌年の主要７科目ハブ平成２１年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

各記事の模範解答はＡＩが作成した答案例である。
評価項目と重みは各記事独自の分析であり，法務省の公式解答・公式採点基準・項目別配点を示すものではない。
個々の設問に対する答案や論証の詳細は，リンク先の記事を参照されたい。

第２　７科目の記事一覧
科目主な論点評価項目重み５公法系第１問（憲法）有害ウェブサイトの指定，閲覧の遮断と回避プログラムの提供への処罰２４７公法系第２問（行政法）介護老人保健施設への勧告・公表，立入調査の違法と勧告の実体・手続２３４民事系第１問（民法）売買解除後の賃借人・転借人の地位，相続開始後の賃料の帰属２４８民事系第２問（商法・設問１・２）保証と取締役会の承認，株式交換，責任財産の回復と取締役の責任２２７民事系第２問（民事訴訟法・設問３・４）取締役の解任の訴えの被告追加，文書提出命令に従わない場合の効果１２６刑事系第１問（刑法）窃盗の共謀とその範囲，強盗・事後強盗，死傷結果の帰責２５７刑事系第２問（刑事訴訟法）ノートの伝聞性と再伝聞，捜索時の窓の破壊・入室と令状呈示２２７合計主要７科目・６問１５２４６

民事系第２問は，採点実感等に関する意見が設問１・２を商法，設問３・４を民事訴訟法の出題として扱っているため，２行に分けた。
２行のリンク先は同じ記事であり，評価表の番号１～２２を商法，番号２３～３４を民事訴訟法として数えた。

第３　各問題の概要と重み５の事項

番号は，各科目の記事の評価表の通し番号である。
同じ番号でも科目が異なれば別の項目を指す。
項目の文言は各記事の評価表による。
各項目の根拠箇所と重み付けの説明は，科目別記事の評価表及び分布の節を参照されたい。

１　公法系第１問（憲法）

問題文が想定するフィルタリング・ソフト法の下で，平和問題と死刑存廃問題に関係する情報を配信するＡのサイト全体が有害ウェブサイトに指定され，適合ソフトを搭載した機器では閲覧できなくなった。
Ａは，適合ソフトが搭載されていても本件サイトを閲覧できるようにするプログラムを無償で提供し，同法違反の罪で起訴された。

設問１はＡの弁護人として裁判で行う憲法上の主張を論じ，設問２は検察官の主張を想定した上で，憲法上の問題点について自己の見解を示す。

重み５は７項目である。
番号１：受信側の遮断により，Ａ自身が政治的・社会的表現を届ける自由も制約されると論じる。
番号３：閲覧者の知る自由の侵害をＡが独立に主張できる条件を，Ａへの処罰との具体的な関係から論じる。
番号６：伝達媒体に着目した規制と区別し，情報の残虐性等で選別する仕組みを内容規制と捉える。
番号８：内容規制の一般的な審査基準を示し，本件の目的・表現・対象者ごとに厳格度を維持又は調整する理由を述べる。
番号１６：有害ページを超えてサイト全体を遮断する制度について，非有害ページへの効果とより限定的な手段を比較する。
番号１９：法令一般の広汎性とＡの個別的な事情による適用・処分違憲を区別し，仮に法令が合憲でも処罰の可否を検討する。
番号２２：本件サイトに限る閲覧回復の提供について，無償・年齢不問の提供が生じさせる危険と，処罰の過度性とを比較する。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１　職務質問から逮捕に伴う捜索・差押えまで２　設問２　メモの証拠能力３　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典１　公式資料２　法令３　裁判例４　留意事項
第１　この記事の対象と結論

平成１８年司法試験の論文式試験・刑事系科目第２問（刑事訴訟法）は，銀行での強盗致傷事件の直後に公園で発見された甲に対する捜査と，共犯者とされた乙の公判を素材とする事例である。
出題の趣旨によれば，設問１は職務質問・所持品検査等の可否，これに伴う有形力行使の限界及び逮捕に伴う無令状捜索・差押えの可否を，設問２は犯行計画を記載したメモについて，共謀を立証するための要証事実の選定と伝聞法則の適用の有無を問うものである。

この記事は，法務省の出題の趣旨と，考査委員が採点実感等を述べた刑事系科目のヒアリングの概要を基に１５の評価項目を設け，そのうち６項目を重み５とした。
評価項目と重みは本記事独自の整理であり，法務省の採点基準や配点を示すものではない。

項目内容対象平成１８年新司法試験論文式試験・刑事系科目第２問（刑事訴訟法）問題文論文式試験問題集［刑事系科目］（ＰＤＦ６～９頁の第２問）試験日・答案の基準平成１８年５月２３日（刑事系科目の論文式試験）。答案は試験当時の法令による。出題の趣旨平成１８年新司法試験論文式試験問題出題趣旨（ＰＤＦ５頁の刑事系科目〔第２問〕）採点実感新司法試験考査委員（刑事系科目）に対するヒアリングの概要（ＰＤＦ３～５頁の刑事訴訟法）主な事項職務質問，所持品検査，有形力の行使，公務執行妨害による現行犯逮捕，逮捕に伴う無令状の捜索・差押え，伝聞法則，違法収集証拠排除法則評価項目１５項目。重み５は６項目，重みの合計は６３。主な裁判例任意捜査における有形力の行使について，最高裁昭和５１年３月１６日第三小法廷決定。職務質問に付随する所持品検査について，最高裁昭和５３年６月２０日第三小法廷判決。違法な手続により押収された証拠物の証拠能力について，最高裁昭和５３年９月７日第一小法廷判決。答案の分量４９４４字（空白及び改行を除き，見出しを含む。）法令の基準試験当時の刑事訴訟法，警察官職務執行法及び刑法による。資料の確認日令和８年１１月７日

本稿の答案は，甲に対する職務質問の開始・継続，バッグの外側からの所持品検査，降車した甲の前に立った制止及び甲の腕をつかんだ措置を適法とし，公務執行妨害による現行犯逮捕も適法と評価する。
他方，公務執行妨害の被疑事実との関連を欠くバッグの開披，車内の捜索及び強盗致傷に関係する物の差押えは違法とする。
設問２では，メモを共同で犯行計画を具体化した行為として用いる限り伝聞法則に抵触しないとした上で，押収手続の違法が重大であるとして，違法収集証拠としてメモの証拠能力を否定する。

重み５の６項目は，有形力の行使の限界（番号３），所持品検査の根拠と限界（番号４），無令状の捜索と差押えの区別（番号７），逮捕被疑事実から見た捜索の必要性（番号９），立証事項に応じた伝聞該当性の判断（番号１１）及び押収手続を違法とする場合の証拠排除（番号１４）である。
第３に事実関係と設問の要求，第４に評価項目と重み，第５に答案と解説，第７に出典を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，出題の趣旨と採点実感の指摘を，答案の記載から判定できる単位に言い換えた本稿独自の基準である。
表の番号は記事全体で通している。
出題の趣旨・採点実感の欄は，法務省が公表したＰＤＦの頁と，関連する記載の要旨である。
平成１８年の刑事系科目では，採点実感等は司法試験委員会第２９回（平成１８年９月２０日）の考査委員に対するヒアリングの概要として公表されているので，採点実感欄はその刑事訴訟法部分の頁と要旨を示す。
刑事訴訟法担当の考査委員の発言は，出題意図の説明と採点の実感の両方を含むので，出題意図の説明に当たる箇所はその旨を付記した。
一方の資料に対応する記載がない場合は「記載なし」，一般的な指摘から導く場合は「間接」と表示する。
採用する構成によって評価する項目が異なる場合は，【適用条件】を付けた。
例えば，設問１でメモの押収手続を適法とする構成を採る場合には，押収手続の違法を前提とする番号１４・１５は評価の対象としない。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みとその合計は本記事独自の整理であり，法務省の配点，採点基準又は得点の目安を示すものではない。
条件付きの項目も重みの分布と合計に含める。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

平成１８年１月２４日午後２時５５分頃，刺身包丁を持ち目出し帽をかぶった男がＡ銀行Ｂ支店に押し入り，一万円札１００枚の札束１８束を奪った上，追い掛けた従業員Ｖの左腕を刺身包丁で刺し，上が白・下がシルバーのツートンカラーの普通乗用自動車で逃走した。
犯人は，上着の両袖側面に３本の白線の入った紺色のジャージ上下を着ており，車のナンバーは０７０３であった。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　寮前の殴打と防衛２　公園の共謀と死亡結果３　公園の切付けの故意４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典１　公式資料２　法令３　裁判例４　留意事項
第１　この記事の対象と結論

平成１８年新司法試験の刑事系科目第１問（刑法）では，会社の独身寮の前と近くの公園で同僚の丙・丁とけんかになった甲と，仲裁に来た上司の乙について，捜査の経過と各供述要旨を基に甲乙の罪責が問われた。
出題の趣旨によれば，問題点を的確に抽出した上で具体的な事実を示して論じること，及び問題点相互の論理的な関係を把握して整合性のある論述をすることが求められており，前者の例として甲が丁をバットで殴打した行為の正当防衛・過剰防衛の成否が，後者の例として甲乙間に共謀を認めた場合の丙の死亡の帰責が挙げられている。

この記事は，法務省の出題の趣旨と，考査委員が採点実感等を述べた刑事系科目のヒアリングの概要を基に９の評価項目を設け，そのうち２項目を重み５とした。
評価項目と重みは本記事独自の整理であり，法務省の採点基準や配点を示すものではない。

事項内容対象平成１８年新司法試験論文式試験・刑事系科目第１問（刑法）問題文論文式試験問題集［刑事系科目］（ＰＤＦ２～５頁の第１問）試験日・答案の基準平成１８年５月２３日（刑事系科目の論文式試験）。答案は試験当時の法令による。出題の趣旨平成１８年新司法試験論文式試験問題出題趣旨（ＰＤＦ４～５頁の刑事系科目〔第１問〕）採点実感新司法試験考査委員（刑事系科目）に対するヒアリングの概要（ＰＤＦ１～３頁及び６～７頁の刑法に関する発言）主な事項侵害の予期と積極的加害意思による急迫性の否定，過剰防衛，黙示の共謀とその範囲，切付けの実行者が特定できない場合の死亡の帰責，同時傷害の特例（刑法２０７条），殺意の認定，罪数評価項目９項目。重み５は２項目，重みの合計は３５。主な裁判例侵害の急迫性と防衛の意思について，最高裁昭和５２年７月２１日第一小法廷決定及び最高裁昭和４６年１１月１６日第三小法廷判決。傷害致死罪と刑法２０７条について，最高裁昭和２６年９月２０日第一小法廷判決。共同正犯者ごとの過剰防衛の判断について，最高裁平成４年６月５日第二小法廷決定。答案の分量４３３５字（空白及び改行を除き，見出しを含む。）法令の基準試験当時の刑法による。資料の確認日令和８年１１月７日

本稿の答案は，寮前で丁をバットで殴った甲について，丙らの攻撃の機会を利用して積極的に加害する意思で臨んだものとして侵害の急迫性を否定し，正当防衛も過剰防衛も認めない。
公園で追い付いた丙を甲が最初に切り付けた行為は，新たな急迫不正の侵害に対する防衛行為ではあるが，防衛に相当な程度を超えたとして過剰防衛と評価する。
その後の乙の切付けは甲乙の黙示の共謀の範囲内にあるとし，甲は自己の切付けか共謀による乙の切付けのいずれかによって丙を死亡させたとして刑法２０７条を経ずに傷害致死の責任を負い，乙は同条により傷害致死の責任を負うと論じる。

重み５の２項目は，寮前での甲の積極的加害意思と侵害の急迫性（番号５）と，切付けの実行者が特定できない場合の甲への死亡結果の帰責（番号８）である。
第３に事実関係と設問の要求，第４に評価項目と重み，第５に答案と解説，第７に出典を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，出題の趣旨と採点実感の指摘を，答案の記載から判定できる単位に言い換えた本記事独自の基準である。
表の番号は記事全体で通している。
出題の趣旨・採点実感の欄は，法務省が公表したＰＤＦの頁と，関連する記載の要旨である。
平成１８年の刑事系科目では，採点実感等は司法試験委員会第２９回（平成１８年９月２０日）の考査委員に対するヒアリングの概要として公表されているので，採点実感欄はその刑法に関する発言の頁と要旨を示す。
一方の資料に対応する記載がない場合は「記載なし」，一般的な指摘から導く場合は「間接」と表示する。
採用する構成によって評価する項目が異なる場合は，【適用条件】を付けた。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みとその合計は本記事独自の整理であり，法務省の配点，採点基準又は得点の目安を示すものではない。
条件付きの項目も重みの分布と合計に含める。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

甲は，同じ会社の独身寮に住む同僚の丙と日頃から仲が悪く，丙の親友である丁ともほとんど口をきかない間柄であった。
平成１８年２月６日の配送課の懇親会で，甲は丙に顔面を殴られて畳の上に押さえ付けられ，配送課長の乙の仲裁で先に帰宅した。

午後９時前ごろ，寮の前の路上で丙と丁が談笑する声を聞いた甲は，自室のベランダから謝罪を求めて怒鳴り，丙らから下に降りて来いと言い返された。
甲は，降りて行けばけんかになると思いながら，丙らが凶器を持っている様子はないものの体力的に勝り複数いることから，木製バットとカッターナイフを持って路上に出た。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１　債権譲渡担保の法的構成と請求原因事実２　設問２　弁論の併合と共同訴訟人間の証拠共通の原則３　設問３　ＸＡ間の法律関係とＹ・Ｚに対する請求４　設問４　保証人の請求異議５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典１　公式資料２　法令３　裁判例４　留意事項
第１　この記事の対象と結論

平成１８年司法試験の論文式試験・民事系科目第２問（民法・民事訴訟法）は，ＸがＡに対する貸金債権を担保するため，ＡのＢに対する将来の売買代金債権の譲渡を受けて債権譲渡登記をした後，Ａが同じ代金債権をＺにも譲渡した事例を基に，要件事実，民法を中心とする民事実体法上の処理及び民事訴訟法上の論点を問う融合問題である。
設問１は保証債務の履行請求の請求原因事実，設問２は弁論の併合と共同訴訟人間の証拠共通の原則，設問３はＸＡ間の法律関係とＸのＹ・Ｚに対する請求，設問４は保証人Ｙの請求異議を問い，問題文が示す設問１から設問４までの配点の割合は４：４．５：７：４．５である。

この記事は，法務省の出題の趣旨と，考査委員が採点実感等を述べた民事系科目のヒアリングの概要を基に２７の評価項目を設け，そのうち１０項目を重み５とした。
評価項目と重みは本記事独自の整理であり，法務省の採点基準や配点を示すものではない。

項目内容対象平成１８年新司法試験論文式試験・民事系科目第２問（民法・民事訴訟法）問題文論文式試験問題集［民事系科目第２問］（ＰＤＦ６～１０頁）試験日・答案の基準平成１８年５月２２日（民事系科目第２問の論文式試験）。答案は試験当時の法令による。出題の趣旨平成１８年新司法試験論文式試験問題出題趣旨（ＰＤＦ３～４頁の民事系科目第２問）採点実感新司法試験考査委員（民事系科目）に対するヒアリング概要（ＰＤＦ１～７頁の民法・民事訴訟法及び１１頁）主な事項将来債権の譲渡担保の法的構成と要件事実，共同訴訟人独立の原則と共同訴訟人間の証拠共通の原則，民事訴訟法１５２条２項，債権譲渡登記による第三者対抗要件と債務者対抗要件，異議をとどめない承諾，被担保債権額と保証債務の履行請求・不当利得返還請求の関係，反射効，既判力の時的限界と基準時後の解除権の行使評価項目２７項目。重み５は１０項目，重みの合計は１１４。主な裁判例将来債権の譲渡の有効性について，最高裁平成１１年１月２９日第三小法廷判決。保証人敗訴の確定判決に対する請求異議について，最高裁昭和５１年１０月２１日第一小法廷判決。答案の分量５０５０字（空白及び改行を除き，見出しを含む。）法令の基準試験当時の民法（平成１６年法律第１４７号による現代語化後，平成２９年法律第４４号による改正前のもの），商法，債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１６年法律第１４８号による改正の前後），民事訴訟法及び民事執行法による。資料の確認日令和８年１１月７日

本稿の答案は，設問１では，将来の売買代金債権が発生時にＸに移転し，実行通知まではＡに代金の受領権限が留保されるという構成を採り，①・③・④をＸの請求原因事実とし，②は④の通知の前提として主張立証を要するとする。
設問２では，証拠調べの結果は共同訴訟人間でも共通に用いられることを前提に，併合前の証人尋問に関与していないＺの不利益を，民事訴訟法１５２条２項による尋問等で解消する。
設問３では，Ｂの第１回分の弁済と第４回分の解除をＸに対抗できるとした上で，ＸはＹに２７００万円，Ｚに５００万円を請求できるとし，被担保債権２０００万円を超える回収はＡとの清算で調整する。
設問４では，ＸＢ間の判決の確定自体を異議の事由とする主張と，基準時後のＢの解除権の行使を異議の事由とする主張を分け，後者により２７００万円の限度で強制執行の不許を求める構成を有力とする。

重み５の１０項目は，設問１の①～④の振り分けの理由付け（番号２），設問２のＺに不利な証拠の具体的な把握と民事訴訟法１５２条２項による方策（番号９・１０），設問３のＸＺ間の順位とＢへの対抗の時期の区別，第１回分の弁済の効力，異議をとどめない承諾の援用の可否，Ｙに対する請求額及び二つの請求の関係（番号１４・１５・１７・１９・２２），設問４の反射効の肯定説・否定説と基準時後の解除権の行使（番号２４・２６）である。
第３に事実関係と設問の要求，第４に評価項目と重み，第５に答案と解説，第７に出典を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，出題の趣旨と採点実感の指摘を，答案の記載から判定できる単位に言い換えた本稿独自の基準である。
表の番号は記事全体で通している。
出題の趣旨・採点実感の欄は，法務省が公表したＰＤＦの頁と，関連する記載の要旨である。
平成１８年の民事系科目では，採点実感等は司法試験委員会第３０回（平成１８年１０月５日）の配布資料である考査委員に対するヒアリングの概要として公表されているので，採点実感欄はその民法・民事訴訟法の部分（ＰＤＦ１～７頁）及び１１頁の頁と要旨を示す。
一方の資料に対応する記載がない場合は「記載なし」，一般的な指摘や他の設問についての指摘から導く場合は「間接」と表示する。
番号１２は，採点実感が指摘した論述の対象の取り違えを「〜しない」の形の項目としたものである。
番号１５は，第１回分の弁済の効力を，債権の準占有者に対する弁済（民法４７８条）ではなく，債務者対抗要件の有無から説明できるかを評価する。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みとその合計は本記事独自の整理であり，法務省の配点，採点基準又は得点の目安を示すものではない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ｘ，Ｙ，Ａ及びＢはいずれも株式会社であり，Ｚは金融業を営む者である。
Ａは，平成１５年１０月６日，Ｂとの間で，３年間継続して機械部品を販売する基本契約（代金は納品の３か月後に支払う。）を締結し，Ｂの親会社であるＹは，この基本契約に基づくＢの売買代金債務を連帯保証した。
Ｘは，平成１６年９月１３日，Ａに３６００万円を５回の分割返済（１回でも怠れば当然に期限の利益を喪失する。）の約定で貸し付け，この貸金債権を担保するため，基本契約の契約期間中にこれに基づく売買契約によって将来生ずべきＡのＢに対する代金債権の譲渡を受けて，債権譲渡登記をした。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典１　公式資料２　法令３　裁判例４　留意事項
第１　この記事の対象と結論

平成１８年司法試験の論文式試験・民事系科目第１問（商法）は，ホテル事業とスポーツ施設の運営事業を営む公開会社Ｐ社が，スポーツ事業部門を議決権の４０％を有する大株主Ｑ社に譲渡する事案である。
出題の趣旨によれば，本問は，当該譲渡が株主総会の特別決議を要する事業譲渡に当たるか，事業譲渡となる場合に対価が不相当に少額であると見られるときに会社法上どのような問題が生じるかを問うものである。

この記事は，法務省の出題の趣旨と，考査委員が採点後の所見を述べた民事系科目のヒアリングの概要を基に１８の評価項目を設け，そのうち６項目を重み５とした。
評価項目と重みは本記事独自の整理であり，法務省の採点基準や配点を示すものではない。

項目内容対象平成１８年新司法試験論文式試験・民事系科目第１問（商法）問題文論文式試験問題集［民事系科目第１問］（２～４頁の第１問・別紙）試験日・答案の基準平成１８年５月２２日（民事系科目第１問の論文式試験）。答案は試験当時の会社法（平成１７年法律第８６号）による。出題の趣旨平成１８年新司法試験論文式試験問題出題趣旨（３頁の民事系科目〔第１問〕）採点実感新司法試験考査委員（民事系科目）に対するヒアリング概要（７～１０頁の商法の部分）評価項目１８項目。重み５は６項目，重みの合計は７５。主な裁判例事業譲渡（旧商法の営業譲渡）の意義について，最高裁昭和４０年９月２２日大法廷判決及び最高裁昭和４６年４月９日第二小法廷判決答案の分量３８６２字（答案部分の見出しを含み，空白及び改行を除く。）資料確認日令和８年１１月７日

本稿の答案は，組織化された財産とともに事業活動を引き継がせる取引は，競業避止義務を特約で排除しても事業譲渡に当たると考え，運営事業を承継させる案では株主総会の特別決議を要し，施設を転用させる案では重要な財産の処分として取締役会の決定で足りるとする。
設問２では，Ｑ社が特別利害関係人として議決権を行使したことにより著しく不当な決議がされたとして決議の取消原因を認め，決議が取り消されれば，本件のＰ社とＱ社の間では適法な承認を欠く事業譲渡契約の効力は認められないとする。
その上で，撤退の判断と譲渡条件の判断を分けてＰ社取締役の任務懈怠を検討し，Ｑ社側の利益相反取引の承認には瑕疵がないとする。

重み５の６項目は，有機的一体として機能する財産の移転（番号１），競業避止義務の位置付け（番号３），二つの取引案への当てはめ（番号４），譲渡条件の著しい不当性（番号１１），特別利害関係人の議決権行使による決議の取消原因（番号１２），承認を欠く事業譲渡契約の効力（番号１４）である。
第３に事実関係と設問の要求，第４に評価項目と重み，第５に答案と解説，第７に出典を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，出題の趣旨と採点実感の指摘を，答案の記載から判定できる単位に言い換えた本記事独自の基準である。
表の番号は記事全体で通している。
出題の趣旨欄・採点実感欄は，法務省が公表したＰＤＦの頁と，関連する記載の要旨である。
平成１８年の論文式試験については，法務省の論文式試験結果の公表ページに出題の趣旨が掲載されているが，採点実感等に関する意見は掲載されていない。
民事系科目の考査委員が採点後に述べた所見は，司法試験委員会第３０回会議（平成１８年１０月５日）の議事要旨とともに「新司法試験考査委員（民事系科目）に対するヒアリング概要」として公表されているので，採点実感欄はその商法の部分の頁と要旨を示す。
一方の資料に対応する記載がない場合は「記載なし」，一般的な指摘や関連する記述から導く場合は「間接」と表示する。
「〔条件〕」は特定の構成を採る場合に限り適用する項目を示し，その構成を採らない答案に重ねて求めるものではない。
事業活動の承継が必要かなど見解が分かれる論点では，結論ではなく，採用した見解の理由とそれに対応する当てはめを評価する。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みとその合計は本記事独自の整理であり，法務省の配点，採点基準又は得点の目安を示すものではない。
条件付きの項目も重みの分布と合計に含める。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ｐ社は，ホテル事業とスポーツ施設の運営事業を主たる事業目的とする会社法上の公開会社であり，スポーツ事業部門に係る資産の帳簿価額はＰ社の総資産額の約４０％を占めている。
Ｑ社は，ショッピングセンターの運営事業とスポーツ施設の運営事業を主たる事業目的とする公開会社で，Ｐ社の議決権総数の４０％に当たるＰ社株式を保有し，Ｑ社の代表権のない取締役ＡがＰ社の代表取締役を兼任している。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１　訴訟の選択と本案の主張２　設問２　国家賠償３　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典１　公式資料２　法令３　裁判例４　留意事項
第１　この記事の対象と結論

平成１８年司法試験の論文式試験・公法系科目第２問（行政法）は，市町村合併後の市長による建築基準法４２条２項の道路（２項道路）の一括指定と，市の担当課長による個別の通路についての２項道路該当性の回答を題材に，訴訟方法の選択とそれに結び付く本案の主張，及び国家賠償請求の組立てを問う問題である。
出題の趣旨によれば，本問は，問題文と資料から具体的事実関係と法令の趣旨を読み取る能力を主眼とし，行政訴訟に関する知識を踏まえた適切な訴訟方法の選択と本案の主張の整合的な展開，国家賠償法上の基礎的な知識を踏まえた主張の組立てを試すものである。

この記事は，法務省の出題の趣旨と，考査委員が採点後の所見を述べた公法系科目のヒアリングの概要を基に２６の評価項目を設け，そのうち８項目を重み５とした。
評価項目と重みは本記事独自の整理であり，法務省の採点基準や配点を示すものではない。

項目内容対象平成１８年新司法試験論文式試験・公法系科目第２問（行政法）問題文論文式試験問題集［公法系科目］（９～１８頁の第２問・資料１～４）試験日・答案の基準平成１８年５月２０日（公法系科目の論文式試験）。相談の時点は平成１７年９月，法４２条２項の基準時は昭和２５年である。出題の趣旨平成１８年新司法試験論文式試験問題出題趣旨（２～３頁の公法系科目〔第２問〕）採点実感新司法試験考査委員（公法系科目）に対するヒアリングの概要（２～７頁のうち行政法の部分）評価項目２６項目。重み５は８項目，重みの合計は１０８。主な裁判例最高裁平成１４年１月１７日第一小法廷判決（一括指定の方法による２項道路の指定と抗告訴訟の対象）答案の分量４９３１字（答案部分の見出しを含み，空白及び改行を除く。）資料確認日令和８年１１月７日

本稿の答案は，本件通路を本件長方形部分から分けて評価し，本件通路に接道を依存するのはＥの家屋だけであるから立ち並びの要件を欠くとして，新甲川市を被告とする本件通路についての２項道路の指定処分の不存在確認の訴えを第一に選ぶ。
新細則による一括指定自体の無効確認と公法上の当事者訴訟も比較し，国家賠償請求では，市長Ｍの一括指定と担当課長Ｇの回答を分けて，職務上の義務違反，過失，損害及び因果関係を論じる。

重み５の８項目は，訴えの対象と形式を決める番号４・５・８・９，本件通路の評価の単位と立ち並びの要件に関する番号１４・１５，照会回答の公権力の行使該当性とＧの職務上の義務に関する番号１９・２２である。
第３に事実関係と設問の要求，第４に評価項目と重み，第５に答案と解説，第７に出典を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，出題の趣旨と採点実感の指摘を，答案の記載から判定できる単位に言い換えた本記事独自の基準である。
表の番号は記事全体で通している。
出題の趣旨欄・採点実感欄は，法務省が公表したＰＤＦの頁と，関連する記載の要旨である。
平成１８年の論文式試験については，法務省の論文式試験結果の公表ページに出題の趣旨が掲載されているが，採点実感等に関する意見は掲載されていない。
公法系科目の考査委員が採点後に述べた所見は，司法試験委員会第２９回会議（平成１８年９月２０日）の議事要旨とともに「新司法試験考査委員（公法系科目）に対するヒアリングの概要」として公表されているので，採点実感欄はその行政法の部分の頁と要旨を示す。
一方の資料に対応する記載がない場合は「記載なし」，一般的な指摘や関連する記述から導く場合は「間接」と表示する。
「〔注意〕」は誤りを避けるための項目を，「〔条件〕」は特定の構成を採る場合に限り適用する項目を示し，その構成を採らない答案に重ねて求めるものではない。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みとその合計は本記事独自の整理であり，法務省の配点，採点基準又は得点の目安を示すものではない。
条件付きの項目も重みの分布と合計に含める。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

○○県乙山町は，平成１５年４月１日に，建築主事を置く甲川市と合併した（合併後の市を新甲川市という。）。
合併前の旧乙山町には，幅員４メートル未満２．７メートル以上の道で一定の形態のものを２項道路として一括指定する○○県の細則が適用されていたが，旧甲川市の細則は，戦前からの入り組んだ町並みに配慮して幅員を１．８メートル以上と定めていた。
合併後の市長選挙で当選したＭは，旧甲川市の細則と同じ幅員等の要件による２項道路の指定に関する新甲川市建築基準法施行細則（新細則）を制定し，平成１５年６月１日に公布した。
新細則は適用地域を限定しておらず，地元新聞は，Ｍが選挙で旧乙山町の有力者の支持を取り付けるために指定基準の緩和を約束していたと証言する関係者がいるとの解説記事を掲載した。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１の訴えとＴ社の主張２　設問２の国の反論３　設問３と事実・審査方法４　訴えの選択の注意５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典１　公式資料２　法令３　裁判例４　留意事項
第１　この記事の対象と結論

平成１８年司法試験の論文式試験・公法系科目第１問（憲法）は，製造たばこの包装容器に警告文の表示を義務付ける仮想の法律（警告表示法）によって損害を受けたたばこ会社Ｔ社について，損害を回復するための二つの訴えを挙げさせ，原告側と国側の憲法上の主張と解答者自身の見解を問う問題である。
出題の趣旨によれば，本問の核心的な問題は，他者の意見を記載することを強制されること（消極的表現の自由）と，その強制が自社の経費負担の下で義務付けられること（憲法２９条３項の損失補償における特別の犠牲の可能性）に関わる憲法上の問題である。

この記事は，法務省の出題の趣旨と，考査委員が採点後の所見を述べた公法系科目のヒアリングの概要を基に２３の評価項目を設け，そのうち５項目を重み５とした。
評価項目と重みは本記事独自の整理であり，法務省の採点基準や配点を示すものではない。

項目内容対象平成１８年新司法試験論文式試験・公法系科目第１問（憲法）問題文論文式試験問題集［公法系科目］（２～８頁の第１問・資料１～４）試験日・答案の基準平成１８年５月２０日（公法系科目の論文式試験）。警告表示法は問題文の資料１に掲げられた仮想の法律である。出題の趣旨平成１８年新司法試験論文式試験問題出題趣旨（１～２頁の公法系科目〔第１問〕）採点実感新司法試験考査委員（公法系科目）に対するヒアリングの概要（１～２頁，４頁及び６～７頁の憲法の部分）評価項目２３項目。重み５は５項目，重みの合計は８６。主な裁判例河川附近地制限令事件（最高裁昭和４３年１１月２７日大法廷判決）答案の分量４８８２字（答案部分の見出しを含み，空白及び改行を除く。）資料確認日令和８年１１月７日

本稿の答案は，主要二面への特別警告と成分の表示は合憲としつつ，両側面に同じ一般警告を各５０％で重ねて表示させる限度と，施行前に適法に包装した自社在庫に猶予なく新たな表示を求める限度を違憲と評価する。
国家賠償請求については，違憲の判断を前提としても，当時の事情に照らして職務上の義務違反と過失が当然に認められるとはいえないとし，旧在庫への即時適用を合憲とする場合には損失補償の要否を論じる。

重み５の５項目は，憲法２９条３項に基づく損失補償請求（番号２），消極的表現の自由の制約（番号３），業者の包装と経費を公的な警告に用いることの「公共のために用ひる」への該当性（番号９），特別の犠牲の有無（番号１１），設問３の自説の論証（番号１９）である。
第３に事実関係と設問の要求，第４に評価項目と重み，第５に答案と解説，第７に出典を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，出題の趣旨と採点実感の指摘を，答案の記載から判定できる単位に言い換えた本記事独自の基準である。
表の番号は記事全体で通している。
出題の趣旨欄・採点実感欄は，法務省が公表したＰＤＦの頁と，関連する記載の要旨である。
平成１８年の論文式試験については，法務省の論文式試験結果の公表ページに出題の趣旨が掲載されているが，採点実感等に関する意見は掲載されていない。
公法系科目の考査委員が採点後に述べた所見は，司法試験委員会第２９回会議（平成１８年９月２０日）の議事要旨とともに「新司法試験考査委員（公法系科目）に対するヒアリングの概要」として公表されているので，採点実感欄はその憲法の部分の頁と要旨を示す。
このヒアリングには，憲法担当の考査委員の個人的な印象と，他の憲法の考査委員の意見の紹介とが含まれる。
一方の資料に対応する記載がない場合は「記載なし」，一般的な指摘や関連する記述から導く場合は「間接」と表示する。
「〔注意〕」は誤りを避けるための項目を，「〔条件〕」は特定の構成を採る場合に限り適用する項目を示し，その構成を採らない答案に重ねて求めるものではない。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みとその合計は本記事独自の整理であり，法務省の配点，採点基準又は得点の目安を示すものではない。
条件付きの項目も重みの分布と合計に含める。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

問題文によれば，２００３年１１月のたばこ事業法施行規則の改正により，従前より具体的な内容の注意表示文を，たばこ製品の容器包装の主要な面の面積の３０％以上の大きさで記載することが義務付けられていた。
その後の実態調査では，喫煙と肺がんの関係を認識していた回答者は８４．５％であったが，心臓病との関係は４０．５％，脳卒中との関係は３５．１％にとどまり，たばこに依存性があることを知っていた人は５１．８％であった。
こうした経緯と調査結果を踏まえて，製造たばこの警告表示に関する法律（警告表示法）が制定されたという想定である。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１　ビデオ撮影・録画の適法性２　設問２　前科に関する事実の使用３　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典１　公式資料２　法令３　裁判例４　留意事項
第１　この記事の対象と結論

平成１９年新司法試験の刑事系科目第２問（刑事訴訟法）では，住宅街の駐車場で連続して発生した車両放火事件の捜査として警察が行った，駐車場と被疑者方前の公道上のビデオ撮影・録画の適法性（設問１）と，被告人の前科に関する事実を被告事件の犯人であることの認定に用いることの可否（設問２）が問われた。
出題の趣旨によれば，設問１は「捜査」の意義，任意捜査と強制捜査の区別基準及びその区別に即したビデオ撮影・録画の適法性判断基準と具体的事実への当てはめを，設問２は前科から悪性格を介して犯人であることを推認させる推認過程と，特殊な犯行方法・態様等の共通性から推認させる推認過程との違いを問うものである。

この記事は，法務省の出題の趣旨と，考査委員が採点実感等を述べた刑事系科目のヒアリングの概要を基に２１の評価項目を設け，そのうち５項目を重み５とした。
評価項目と重みは本記事独自の整理であり，法務省の採点基準や配点を示すものではない。

項目内容対象平成１９年新司法試験論文式試験・刑事系科目第２問（刑事訴訟法）問題文論文式試験問題集［刑事系科目］（ＰＤＦ５～７頁の第２問）試験日・答案の基準平成１９年５月１９日（刑事系科目の論文式試験）。答案は試験当時の法令と判例による。出題の趣旨平成１９年新司法試験論文式試験問題出題趣旨（ＰＤＦ５～６頁の刑事系科目〔第２問〕）採点実感新司法試験考査委員（刑事系科目）に対するヒアリングの概要（ＰＤＦ３～５頁の刑事訴訟法の報告と，ＰＤＦ５～６頁の質疑）主な事項「捜査」の意義，強制処分と任意処分の区別，任意捜査の限界（必要性・緊急性・相当性），ビデオ撮影・録画，前科に関する事実による犯人性の推認評価項目２１項目。重み５は５項目，重みの合計は８４。主な裁判例強制手段の意義と任意捜査における有形力の行使の限度について，最高裁昭和５１年３月１６日第三小法廷決定。みだりに容ぼう等を撮影されない自由と写真撮影の許容限度について，最高裁昭和４４年１２月２４日大法廷判決。答案の分量４１７２字（見出しを含み，空白及び改行を除く。）法令の基準試験当時の刑事訴訟法による。前科証拠に関する最高裁平成２４年９月７日第二小法廷判決は試験後の判例であり，答案では用いていない。資料の確認日令和８年１１月７日

本稿の答案は，次の放火を待ち受ける駐車場の撮影・録画も，既に発生した３件の放火の犯人と証拠を得るための捜査に当たるとした上で，駐車場と被疑者方前のいずれの撮影・録画も強制処分には当たらず，必要かつ相当な任意捜査として適法であるとする。
設問２では，前科から犯罪性向を経て犯人性を推認することは許されないとしつつ，前犯と本件に共通する特殊な手口の組合せから同一人性を推認する用途に限り，前犯の具体的な行為態様を犯人性の認定に用いることができるとする。

重み５の５項目は，次の放火を待ち受ける録画が既発事件の捜査に当たるか（番号１），撮影が強制処分に当たるか（番号３），任意捜査としての限界をどう導くか（番号４），前科から悪性格を経由する推論の弱さと弊害（番号１８），特殊な手口の共通性による推認経路の区別（番号１９）である。
第３に事実関係と設問の要求，第４に評価項目と重み，第５に答案と解説，第７に出典を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，出題の趣旨と採点実感の指摘を，答案の記載から判定できる単位に言い換えた本記事独自の基準である。
表の番号は記事全体で通している。
出題の趣旨・採点実感の欄は，法務省が公表したＰＤＦの頁と，関連する記載の要旨である。
平成１９年の刑事系科目では，採点実感等は司法試験委員会第４１回（平成１９年１０月３日）の考査委員に対するヒアリングの概要として公表されているので，採点実感欄はその刑事訴訟法部分の頁と要旨を示す。
刑事訴訟法の考査委員は，ヒアリングの中で，公表された出題の趣旨の要点と補充説明も述べているので，採点実感欄にはその箇所も含めた。
一方の資料に対応する記載がない場合は「記載なし」，一般的な指摘から導く場合は「間接」，公式資料の一般的な指示を問題文の事実に即して具体化した場合は「具体化」と表示する。
結論の方向が定められていない箇所では，採用した立場の理由と事実の評価を判定の対象とする。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みとその合計は本記事独自の整理であり，法務省の配点，採点基準又は得点の目安を示すものではない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａ市Ｂ町は約１キロメートル四方の住宅街であり，平成１９年３月７日にＰ駐車場で，同月１６日にＱ駐車場で，それぞれ駐車中の車両１台から不審火が発生した。
いずれも早期に消火されて出火元の車両を焼損するにとどまったが，両駐車場は多数の木造住宅に隣接し，管理人が常駐せず，誰でも自由に出入りできる屋根のない駐車場であった。
焼損した車両はいずれもＣ社製高級外車で，ドアに鋭利な金属様の物による複数のひっかき傷があり，前部バンパー付近からベンジンの成分が検出された。
Ｑ駐車場での出火の前日の午前３時頃に，Ｂ町内に住む甲が，駐車区画を賃借していない同駐車場内をしばらく歩き回っていたことが判明したが，それ以上に犯人の特定につながる証拠は得られなかった。

同月２１日には，Ｒ駐車場でも，焼損したＣ社製高級外車のドアに出火前にはなかったひっかき傷があり，前部バンパー付近からベンジンの成分が検出される不審火が発生した。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　小問１・２回の現金交付と権利行使２　小問２・共犯関係の解消３　５０万円の費消と最終罪責４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典１　公式資料２　法令３　裁判例４　留意事項
第１　この記事の対象と結論

平成１９年新司法試験の刑事系科目第１問（刑法）では，交通事故の加害者Ａから損害金を取り立てる交渉を任された甲が，乙と共に架空の損害を上乗せした２００万円を要求してＡに２０万円を交付させ，乙の制止を受けた後に単独で１００万円を交付させて，その一部を費消した事例について，甲乙の罪責が問われた。
出題の趣旨によれば，小問１の詐欺罪・恐喝罪の成否（Ａが現金を交付しようと考えるに至った理由と，取立ての委任との関係），小問２の共犯関係の解消，５０万円の費消行為の構成要件該当性及び罪数評価が主な検討事項である。

この記事は，法務省の出題の趣旨と，考査委員が採点実感等を述べた刑事系科目のヒアリングの概要を基に２０の評価項目を設け，そのうち７項目を重み５とした。
評価項目と重みは本記事独自の整理であり，法務省の採点基準や配点を示すものではない。

項目内容対象平成１９年新司法試験論文式試験・刑事系科目第１問（刑法）問題文論文式試験問題集［刑事系科目］（ＰＤＦ２～４頁の第１問と添付の最高裁判所決定）試験日・答案の基準平成１９年５月１９日（刑事系科目の論文式試験）。答案は試験当時の法令による。出題の趣旨平成１９年新司法試験論文式試験問題出題趣旨（ＰＤＦ５頁の刑事系科目〔第１問〕）採点実感新司法試験考査委員（刑事系科目）に対するヒアリングの概要（ＰＤＦ１～３頁の刑法の報告と，ＰＤＦ６～８頁の質疑）主な事項錯誤に基づく財産的処分行為，畏怖に基づく財産的処分行為，権利行使と恐喝，共犯関係の解消，取立金の費消，罪数評価項目２０項目。重み５は７項目，重みの合計は８４。主な裁判例権利行使と恐喝罪について，最高裁昭和３０年１０月１４日第二小法廷判決。共犯関係の解消について，問題文に添付された最高裁平成元年６月２６日第一小法廷決定。答案の分量４３８９字（見出しを含み，空白及び改行を除く。）法令の基準試験当時の刑法による。資料の確認日令和８年１１月７日

本稿の答案は，初回の２０万円の交付について，２００万円の債務があるとのＡの誤信と家族への畏怖がともに交付の原因となったとして，甲乙に詐欺罪と恐喝罪の共同正犯を認める。
２回目の１００万円の交付については，真の残額の請求であって前回の誤信がこの交付を導いたとはいえないとして詐欺罪を否定し，前回の畏怖を利用した恐喝罪を認める。
乙は中止と返還を求めて甲の了承を得たが，初回の働きかけがＡに残した畏怖を除く措置を講じていないとして共犯関係の解消を否定し，乙にも２回目の恐喝の共同正犯を認める。
甲が５０万円を費消した点は，Ｂのために受領して占有する金員の横領とする。

重み５の７項目は，初回の交付についての誤信と処分の関係（番号３）及び畏怖と処分の関係（番号５），２回目の交付についての畏怖の利用（番号７），取立ての委任があっても許されない取立手段（番号１０），添付決定の判断過程の抽出（番号１１），初回の働きかけがＡに残した影響（番号１４），５０万円の費消の構成要件該当性（番号１７）である。
第３に事実関係と設問の要求，第４に評価項目と重み，第５に答案と解説，第７に出典を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，出題の趣旨と採点実感の指摘を，答案の記載から判定できる単位に言い換えた本記事独自の基準である。
表の番号は記事全体で通している。
出題の趣旨・採点実感の欄は，法務省が公表したＰＤＦの頁と，関連する記載の要旨である。
平成１９年の刑事系科目では，採点実感等は司法試験委員会第４１回（平成１９年１０月３日）の考査委員に対するヒアリングの概要として公表されているので，採点実感欄はその刑法部分の頁と要旨を示す。
一方の資料に対応する記載がない場合は「記載なし」，一般的な指摘から導く場合は「間接」と表示する。
特定の結論を選んだこと自体は評価項目とせず，その結論へ至る規範と事実の評価を対象とする。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みとその合計は本記事独自の整理であり，法務省の配点，採点基準又は得点の目安を示すものではない。
結論を支える個々の事情の評価と，その事情が左右する中心的な判断を区別して重みを定めた。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａは，赤色信号を見落として交差点に進入し，Ｂ運転の自動車と衝突する事故を起こして，Ｂに傷害を負わせた。
Ｂの損害は合計２４０万円であり，そのうち１２０万円は自賠責保険の保険金で支払われたが，残りの１２０万円は支払われなかった。
Ａは，事故の全責任が自らにあり，Ｂに合計１２０万円の損害賠償義務を負っていることは認めながら，損害金の支払には応じなかった。

（続きを読む...）平成１９年司法試験刑事系科目第１問（刑法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２０項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２(1)３　設問２(2)４　設問３５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典１　公式資料２　法令３　裁判例４　留意事項
第１　この記事の対象と結論

平成１９年司法試験の論文式試験・民事系科目第２問は，売買契約の締結後，引渡し前に特定物である美術工芸品甲に傷が生じた事例を基に，民法上の様々な法的構成と争点，民事訴訟における訴訟行為をめぐる諸問題についての基本的な理解を問う総合問題である。
設問１は民法，設問２・３は民事訴訟法からの出題であり，問題文が示す設問１から設問３までの配点の割合は１０：６：４である。

この記事は，法務省の出題の趣旨と，考査委員が採点実感等を述べた民事系科目のヒアリングの概要を基に３８の評価項目を設け，そのうち９項目を重み５とした。
評価項目と重みは本記事独自の整理であり，法務省の採点基準や配点を示すものではない。

項目内容対象平成１９年新司法試験論文式試験・民事系科目第２問（民法・民事訴訟法）問題文論文式試験問題集［民事系科目］（ＰＤＦ９～１６頁の第２問）試験日・答案の基準平成１９年５月１８日（民事系科目第２問の論文式試験）。答案は試験当時の法令による。出題の趣旨平成１９年新司法試験論文式試験問題出題趣旨（ＰＤＦ４～５頁の民事系科目第２問）採点実感新司法試験考査委員（民事系科目）に対するヒアリング概要（ＰＤＦ１～４頁の民法，４～８頁の民事訴訟法）主な事項特定物の売買と危険負担，履行遅滞・定期行為・瑕疵担保による解除，損害賠償の範囲と過失相殺，私文書の成立の真正と民事訴訟法２２８条４項の推定，補助事実についての擬制自白，主要事実と自白の撤回，時機に後れた攻撃防御方法，訴えの取下げの合意・請求の放棄・訴訟上の和解評価項目３８項目。重み５は９項目，重みの合計は１５３。主な裁判例答案は特定の裁判例を引用せず，問題文と試験当時の条文に基づいて構成した。答案の分量４８７９字（見出し，空白及び改行を除く。）法令の基準試験当時の民法（平成１６年法律第１４７号による現代語化後，平成２９年法律第４４号による改正前のもの）及び民事訴訟法による。資料の確認日令和８年１１月７日

本稿の答案は，設問１では，Ｘの主張の中心を履行遅滞による催告解除に置き，１２月７日の持参が債務の本旨に従った提供か，履行期の延期の合意，催告期間の相当性及び解除の意思表示の有無について，Ｙの反論を対置する。
設問２では，陳述①について，Ｆの自署の証明による文書全体の真正の推定と，認否をしない場合の補助事実についての擬制自白の成否を論じ，陳述②・③について，具体的な発言を主要事実とする立場から，自白の撤回と時機に後れた攻撃防御方法を検討する。
設問３では，乙の授受，債権の消滅と清算を同じ期日に記録でき，訴訟物以外の請求も処理できる訴訟上の和解（方法③）を勧める。

重み５の９項目は，設問１の１２月７日の提供の適否，催告期間の相当性，催告と解除の意思表示の区別（番号２・８・９），設問２の自署による文書全体の真正の推定，補助事実についての擬制自白，主要事実の捉え方（番号２１・２３・２５），設問３の取下げの合意と取下げの区別，和解の効力を錯誤で争う余地，清算条項の範囲（番号３１・３６・３７）である。
第３に事実関係と設問の要求，第４に評価項目と重み，第５に答案と解説，第７に出典を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，出題の趣旨と採点実感の指摘を，答案の記載から判定できる単位に言い換えた本稿独自の基準である。
表の番号は記事全体で通している。
出題の趣旨・採点実感の欄は，法務省が公表したＰＤＦの頁と，関連する記載の要旨である。
平成１９年の民事系科目では，採点実感等は司法試験委員会第４０回（平成１９年９月１２日）の考査委員に対するヒアリングの概要として公表されているので，採点実感欄はその民法部分（ＰＤＦ１～４頁）と民事訴訟法部分（ＰＤＦ４～８頁）の頁と要旨を示す。
一方の資料に対応する記載がない場合は「記載なし」，一般的な指摘から導く場合は「間接」と表示する。
採用する構成によって評価する項目が異なる場合は，【適用条件】を付けた。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みとその合計は本記事独自の整理であり，法務省の配点，採点基準又は得点の目安を示すものではない。
条件付きの項目も重みの分布と合計に含める。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

美術工芸品の輸入販売をするＹは，ｐ国在住のＡが制作した美術工芸品甲の購入を美術品収集家のＸに勧めた。
Ｙは，平成１７年９月２８日，代金６００万円，Ｘの自宅への納品日を同年１２月７日，内金２００万円を申込み時，中間金２００万円を納品時，残代金２００万円を翌年１月１０日に支払い，所有権は代金完済時に移転するという趣旨のメモをＸに交付した。
Ｙは，甲を自らの費用で船便により輸送し，納品は１か月程度遅れるかもしれないと説明し，Ｘは，どんなに遅くとも翌年２月末日までに納品してほしいと述べただけで，確定的な返事をしなかった。
Ｘは１０月１日に２００万円を振り込み，ＹがＡから甲を買い受ける契約を締結したのは１０月６日であった。

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