弁護士制度・実務

目次第１　本記事の対象１　扱う問い２　結論の要旨第２　受任の諾否の通知を定める規定１　弁護士法29条（依頼不承諾の通知義務）２　弁護士職務基本規程34条（受任の諾否の通知）３　刑事事件の弁護人選任の申出と不受任の通知第３　通知義務の中身１　義務の趣旨２　通知すべき内容と方法３　面識のない者からの依頼第４　受任するかどうかの自由とその例外１　弁護士は依頼を受ける義務を負わない２　弁護士会や官公署から委嘱された事項第５　断る連絡を急ぐべき理由１　期間制限が迫っている相談２　断るときに添えると役立つ事項第６　問い合わせをAIで一次判定する場合１　AIの判定は対応の順番を決める道具にとどめる２　問い合わせ内容を外部のAIに送るときの守秘義務と個人情報３　事務職員に連絡を任せる場合４　電話や電子メールで受任する場合の広告の表示事項５　受付から諾否通知までを状態で管理する第７　関連記事第８　出典・参考資料１　法令２　職能団体の規程３　所管行政機関の資料４　文献
第１　本記事の対象
１　扱う問い

本記事は，弁護士が事件の依頼を受けたときに，受けるか断るかを依頼者へ知らせる義務（受任の諾否の通知）を扱う。
根拠は，弁護士法29条と弁護士職務基本規程34条の二つである。
あわせて，法律事務所がウェブサイトやメールの問い合わせをAI（人工知能）で一次判定する場合に，この義務との関係で何に気を付けるべきかを整理する。
法令及び規程の内容は，令和8年9月13日時点で確認したものである。

２　結論の要旨

弁護士は事件の依頼を受ける義務を負わないが，受けないときは，速やかにその旨を依頼者に知らせなければならない。
日本弁護士連合会の解説書は，知らせる内容は受けるか断るかだけで足り，理由を述べる必要はなく，方法も書面に限られないと説明している。
AIによる判定は対応の順番を決める道具にとどめ，断る判断とその連絡は弁護士の責任で行う形にしておくのが安全だと考えられる。

第２　受任の諾否の通知を定める規定
１　弁護士法29条（依頼不承諾の通知義務）

弁護士法29条は，「弁護士は、事件の依頼を承諾しないときは、依頼者に、すみやかに、その旨を通知しなければならない。」と定める。
法律が直接定める義務であり，同法56条1項は，弁護士がこの法律に違反したときを懲戒の事由の一つとしている。

２　弁護士職務基本規程34条（受任の諾否の通知）
(1)　条文の内容

弁護士職務基本規程34条は，「弁護士は、事件の依頼があったときは、速やかに、その諾否を依頼者に通知しなければならない。」と定める。
弁護士法29条が承諾しない場合の通知を定めるのに対し，34条は「諾否」，つまり受ける場合も含めて通知を求めている。
『解説弁護士職務基本規程　第3版』は，34条は旧弁護士倫理21条とほぼ同じ規定であり，弁護士法29条に沿ったものだと説明している（115頁）。

(2)　努力目標ではなく義務として定められていること

弁護士職務基本規程82条2項は，同規程のうち行動指針又は努力目標として解釈適用すべき条項を列挙している。
34条はこの列挙に含まれていないから，努力目標ではなく，義務を定めた規定として扱われる。
同じ受任時の規律でも，33条（法律扶助制度等の説明）は列挙に含まれており，扱いが異なる。

(3)　弁護士法人にも準用されること

弁護士職務基本規程69条は，第1章から第3章まで（一部の条項を除く。）の規定を弁護士法人に準用している。
34条は第3章第3節の規定であり，除外されていないから，弁護士法人が依頼を受けた場合にも同じ規律が及ぶ。

３　刑事事件の弁護人選任の申出と不受任の通知

刑事事件では，被告人又は被疑者が弁護士会に対して弁護人の選任を申し出る制度がある（刑事訴訟法31条の2第1項）。
弁護士会は，申出を受けたときは速やかに弁護人となろうとする者を紹介しなければならず，そのような者がいないときや，紹介した弁護士が選任の申込みを拒んだときは，申出をした者に速やかにその旨を通知しなければならない（同条2項・3項）。

（続きを読む...）弁護士が事件の依頼を断るときの通知義務―弁護士法29条・職務基本規程34条とAIによる問い合わせの一次判定（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論１　扱う問題と基準日２　最高裁の結論第２　取締役責任調査委員会と後続訴訟１　二つの委員会は別の組織である２　事情聴取前の説明と訴訟代理第３　弁護士法２５条２号及び４号が類推適用されなかった理由１　２号の信頼関係に基づく協議ではないこと２　４号の公務員又は裁判官に類する立場ではないこと３　弁護士法２５条の拡張・類推は抑制されること第４　第三者委員会の委員について同じ結論になるとは限らない１　日弁連ガイドライン型の第三者委員会との違い２　事情聴取時の説明が異なる場合第５　訴訟行為の排除と職務倫理は別に検討する１　弁護士職務基本規程違反だけでは排除できないこと２　秘密保持及び利益相反の確認第６　受任前に確認する資料と停止基準１　最初に確認する資料２　追加確認又は受任停止が必要となる場合３　法律事務所内の確認第７　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　職能団体の規程・ガイドライン４　文献
第１　この記事の対象と結論
１　扱う問題と基準日

この記事は，取締役責任調査委員会の委員であった弁護士が，調査対象となった取締役に対する会社側の損害賠償請求訴訟を代理できるかを扱う。
中心となる裁判例は，最高裁令和４年６月２７日第一小法廷決定（令和４年（許）第３号，集民２６８号３２３頁）であり，法令及び規程は令和８年９月９日現在の内容を確認した。

この問題では，①弁護士法２５条により職務を行うことが禁止されるか，②相手方が裁判所に訴訟行為の排除を求められるか，③弁護士職務基本規程，秘密保持及び調査の信用性の面から受任が適切かを区別する必要がある。
最高裁決定が直接判断したのは，本件の具体的事情の下で①及び②に関する弁護士法２５条２号及び４号の類推適用を認められるかという点である。

２　最高裁の結論

最高裁は，本件の取締役責任調査委員会が会社の委託を受けて取締役の責任を調査する組織であり，調査対象者には事情聴取の結果が後の責任追及訴訟で証拠として用いられる可能性が示されていたことを重視した。
その上で，同委員会の委員であった弁護士が会社の訴訟代理人となることについて，弁護士法２５条２号又は４号を類推適用して訴訟行為から排除することはできないと判断した。

ただし，この決定は，調査委員会の委員であった弁護士が常に後続訴訟を代理できるとしたものではない。
委員会の目的，委嘱者，調査対象者に対する説明，取得した秘密情報，委員会が公表した独立性の内容及び後続訴訟の依頼者を個別に確認する必要がある。

第２　取締役責任調査委員会と後続訴訟
１　二つの委員会は別の組織である

本件会社では，役員らによる金品受領問題について，最初に，日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドラインに準拠する第三者委員会が設置された。
その後，会社は，取締役であった者が会社法４２３条１項により会社に対する損害賠償責任を負うかを調査・検討するため，太田洋弁護士及び木目田裕弁護士を含む４名の外部弁護士に委員を委嘱し，別の取締役責任調査委員会を設置した。

会社は，取締役責任調査委員会について，独立性を確保した利害関係のない立場にある社外弁護士から成る委員会であると公表していた。
もっとも，委員会が会社から委嘱を受けて取締役の会社に対する責任を調査する組織であることと，委員が会社から離れた紛争解決者であることとは同じではない。

２　事情聴取前の説明と訴訟代理

委員会が調査対象者に送付した事情聴取の依頼文書には，聴取結果が会社による責任追及訴訟で証拠として用いられる可能性がある旨が記載されていた。
委員会は事情聴取を経て取締役であった者らの責任を認める内容の報告書を提出し，会社は，委員であった弁護士２名を訴訟代理人として損害賠償請求訴訟を提起した。

取締役であった者らは，委員であった弁護士の訴訟行為が弁護士法２５条２号及び４号の趣旨に反すると主張し，訴訟行為の排除を申し立てた。
大阪高裁令和３年１２月２２日決定（令和３年（ラ）第５８０号）は排除を認めたが，最高裁は原決定を破棄し，申立てを却下した原々決定に対する抗告を棄却した。

第３　弁護士法２５条２号及び４号が類推適用されなかった理由
１　２号の信頼関係に基づく協議ではないこと

弁護士法２５条２号は，相手方から協議を受けた事件のうち，協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められる事件について，弁護士が職務を行うことを禁止している。
本件では，調査対象者が委員である弁護士に法的な解決を求めて相談したのではなく，会社のために行われる責任調査に応じて回答していた。

最高裁は，委員会の名称及び設置目的に加え，聴取結果が後続訴訟の証拠となり得る旨の事前説明を考慮し，調査対象者も委員会が会社のために調査をしていることを認識していたと判断した。
そのため，事情聴取に対する回答を，弁護士に法的解決を求めるための信頼関係に基づく協議と同視しなかった。

２　４号の公務員又は裁判官に類する立場ではないこと

（続きを読む...）取締役責任調査委員会の委員弁護士は後続訴訟を代理できるか－最高裁令和４年６月２７日決定と弁護士法２５条（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

１　この記事が扱う用紙管理の範囲

２　購入，保管，紛失及び返還の基本線

第２　職務上請求用紙を購入するときの確認事項

１　購入先，価格及び本人確認は所属弁護士会で確認する

２　受領時に管理台帳へ登録する

第３　未使用用紙を保管・持出しするときの管理

１　規則が直接定める禁止事項と管理義務

（続きを読む...）弁護士の職務上請求用紙の購入・保管・紛失対応－用紙管理，返還及び懲戒リスク（AI作成）

第１　この記事が扱う非弁提携

１　非弁行為と非弁提携の違い
２　本記事でいう「取込み」と「撤収」
３　先に示す結論

第２　弁護士を取り込む入口

１　標的となりやすい状況を探す
２　公益と適法な経営支援の外観を作る
３　収入保証と既成事実を組み合わせる

第３　法律事務所を支配する四つの手段

１　顧客接点の支配
２　人員と事件処理の支配
３　資金の支配
４　情報の支配

第４　弁護士が離脱しにくくなる仕組み

１　止めるほど債務が表面化する
２　アカウントと記録への依存が強まる
３　依頼者保護の責任感が逆に利用される

（続きを読む...）非弁提携業者による弁護士の取込みから撤収まで（AI作成）

この記事は，弁護士が訴訟活動やSNS等で相手方，相手方訴訟代理人又は他の弁護士の名誉を毀損し，若しくは侮辱したことを理由に弁護士会から受けた懲戒処分の実例を，弁護士職務基本規程70条・71条の内容とあわせて場面別に整理したものです。
対象は，日本弁護士連合会の機関誌『自由と正義』の懲戒処分公告で確認できる事例（令和7年〔2025年〕分まで）で，各事例には掲載号・頁と処分の効力発生日を付し，公告に記載された問題の表現をできる限りそのまま示します。

訴訟活動の中でされた表現が，相手方等に対する不法行為（民法709条）や国家賠償として違法になるかどうかは，これとは別の判断枠組みの問題であり，本記事では扱いません。その点は，関連記事「陳述書の作成が違法となる場合に関する裁判例」で整理しています。本記事は，これとは別のレイヤーである弁護士会による懲戒処分に焦点を当てます。

目次

第1　弁護士職務基本規程70条・71条・73条──名誉の尊重と不利益行為の禁止

1　70条（名誉の尊重）の内容と趣旨
2　71条（信義に反する不利益行為の禁止）
3　73条（他の弁護士等との紛議は協議・紛議調停で）
4　「品位を失うべき非行」との実質判断（弁護士法56条1項）

第2　懲戒事例──場面別に見た問題の表現

1　準備書面等で相手方本人を攻撃した例
2　相手方代理人・他の弁護士を攻撃した例
3　メーリングリスト・手紙・文書・メールでの誹謗中傷や威圧
4　SNS・インターネット・記者会見での表現
5　懲戒請求制度の濫用・懲戒請求書での名誉毀損

第3　単位弁護士会と日弁連で判断が分かれた例

1　懲戒請求書の記載を取り消した例
2　準備書面の記載を取り消した例

第4　関連論点・関連記事

（続きを読む...）訴訟活動における名誉毀損・侮辱と弁護士会の懲戒（AI作成）

この記事は，弁護士の懲戒事由である「品位を失うべき非行」（弁護士法56条1項）という概念が不明確であるという批判と，処分基準の要否をめぐる議論を整理するものです（2026年7月時点の法令・裁判例に基づきます。）。
目次

第１　「品位を失うべき非行」は不明確か（弁護士法人ベリーベスト法律事務所等の意見）
第２　処分基準の要否（行政手続法12条）
第３　明確性の要請と限定解釈
第４　懲戒制度への批判・他士業との比較
第５　関連論点・関連記事
出典

第１　「品位を失うべき非行」は不明確か（弁護士法人ベリーベスト法律事務所等の意見）
非弁提携を理由とする業務停止6月の懲戒処分（弁護士法人ベリーベスト法律事務所，弁護士酒井将及び弁護士浅野健太郎に対するもの）の審査請求事件では，懲戒事由の文言の不明確性が正面から争われました。審査請求書（令和2年6月11日公表）9頁・10頁には，おおむね次の主張があります（書証番号・URLは省略）。
①　「品位」「非行」「非弁提携」といった曖昧な文言の下に広い裁量をそのまま重大な不利益処分（さらには刑事処分）の要件として適用すると，その場その場の恣意的判断に陥りやすい。行政手続法12条は不利益処分の処分基準を設定することを求めており（努力義務だが，多くの行政庁は予測可能性の確保と恣意的判断の抑制のため具体的な処分基準を定めている），弁護士の懲戒処分にもこの考え方を適用すべきである。模範となるのは，点数制をとる交通反則金制度や一級建築士の処分基準である。

②　弁護士法（43条の15，49条の2）は行政手続法の定めのうち行政指導以外を適用除外としているが，それは手続保障が薄くてよいという趣旨ではなく，法律家の団体であればこそ一層充実した権利防御手続を自主的に用意することが期待されているからである。ところが弁護士会は，行政手続（予定される処分の通知，弁明・聴聞の機会の付与）に著しく劣る手続しか用意せず，処分基準も設定していないので，場当たり的・恣意的になりやすい。
この事件については，「非弁提携を理由とする懲戒請求について」と題するウェブサイトに，東京弁護士会懲戒委員会の議決書（令和2年2月28日付）や審査請求書（令和2年6月11日公表）等の文書が掲載されています。
第２　処分基準の要否（行政手続法12条）
行政手続法12条は，処分基準について次のとおり定めています。
行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。（1項）／行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。（2項）
弁護士懲戒には行政手続法が直接適用されるわけではありませんが，予測可能性の確保と恣意的判断の抑制という同条の趣旨は，弁護士の懲戒処分についても妥当するのではないか，というのが上記の批判の核心です。
第３　明確性の要請と限定解釈
不明確な要件の解釈については，表現の自由を規制する法律の分野で，限定解釈が許される場合の基準が示されています。最高裁大法廷昭和59年12月12日判決は，表現の自由を規制する法律の規定について限定解釈が許されるのは，その解釈により規制対象となるものとそうでないものとが明確に区別され，かつ，合憲的に規制し得るもののみが規制対象となることが明らかにされる場合でなければならず，また，一般国民の理解において，具体的場合に当該表現物が規制対象となるかどうかの判断を可能にする基準をその規定から読み取ることができるものでなければならない，としています。

「品位を失うべき非行」という概念の運用にも，同様に，予測可能性を確保する明確な基準が求められる，という視点につながります。
第４　懲戒制度への批判・他士業との比較

判例時報2447号には「弁護士の懲戒処分に対する救済制度の違憲・違法性と是正案の提案（阿部泰隆）」が掲載されており，救済制度の在り方が論じられています。
他士業と比較すると，司法書士の場合は，業務外の違反行為については刑事罰の対象となる行為だけが懲戒処分の対象になるとされています（司法書士及び司法書士法人に対する懲戒処分の考え方（処分基準等）別表23項参照）。弁護士について，職務外の非行がどこまで懲戒対象となるかという議論の参考になります。

第５　関連論点・関連記事

（続きを読む...）弁護士の「品位を失うべき非行」の不明確性と懲戒制度への批判（AI作成）

この記事は，弁護士のSNS・インターネット上の表現をめぐる懲戒として，いわゆる「タヒね」懲戒とその取消し，表現の自由との関係，対象弁護士の日弁連総会における発言を取り上げるものです（2026年7月時点の法令・裁判例に基づきます。）。
目次

第１　「タヒね」懲戒とその取消し
第２　侮辱・名誉毀損の法的責任（概要）
第３　表現の自由と萎縮効果
第４　対象弁護士の日弁連総会における発言
第５　関連論点・関連記事
出典

第１　「タヒね」懲戒とその取消し
令和3年3月1日発効の大阪弁護士会の戒告では，次の行為について，弁護士法56条1項に定める品位を失うべき非行に該当すると判断されました（月刊大阪弁護士会2021年3月号60頁）。
対象会員は，懲戒請求者から国家賠償請求訴訟について委任を受け訴訟代理人として活動していたが，その後辞任を求められ，これを受託して辞任届を提出した。その後，着手金の返還を巡るやりとりのころ，弁護士の肩書きとともに登録氏名及び法律事務所名を表示したツイッターにおいて，「金払わん奴はﾀﾋね」「金払うつもりないなら法律事務所来るな」「弁護士費用を踏み倒すやつはﾀﾋね」等とツイートを行った。
もっとも，この戒告は，被懲戒者の審査請求に基づき，令和4年5月17日付で日弁連により取り消されました（弁護士ドットコムニュース「ツイッターで「タヒね」、弁護士の懲戒取り消す逆転判断　日弁連」（2022年5月26日付）参照）。単位弁護士会の懲戒処分が日弁連で取り消されることがある一例です。
第２　侮辱・名誉毀損の法的責任（概要）
SNS上の暴言は，懲戒とは別に，民事・刑事の責任を生じさせることがあります。要点だけを挙げると，次のとおりです。

事実を摘示しないで公然と人を侮辱した場合，侮辱罪が成立します（刑法231条）。侮辱罪の法定刑は，令和4年の刑法改正で引き上げられ，現在は「1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」です。
インターネットの個人利用者による表現行為であっても，摘示した事実を真実と誤信したことについて，確実な資料・根拠に照らして相当の理由があると認められるときに限り，名誉毀損罪は成立しません（最高裁平成22年3月15日決定）。
自己の正当な利益を擁護するためやむをえず他人の名誉を損なう言動をした場合は，その他人が行った言動に対比して，方法・内容において適当と認められる限度を超えない限り，違法性を欠くとされています（最高裁昭和38年4月16日判決参照。学界誌の記事をめぐる民事の名誉毀損の事案です。）。

民事の侮辱（名誉感情の侵害）が違法となる基準や，侮辱罪の法定刑引上げの経緯など，より詳しい整理は，別記事「陳述書の作成が違法となる場合に関する裁判例」の該当箇所を参照してください。
第３　表現の自由と萎縮効果
令和元年9月9日付の東京弁護士会の意見書（「裁判官の市民的自由を萎縮させない対応を求める意見書」）には，次の記載があります。
いかなる表現行為が「許容される限度を逸脱」するのかが示されないでされる制約は，許容される表現行為の予測可能性を奪い，裁判官の表現行為に萎縮的効果を与えるものである。そのことは，一般市民との合理的な差異の不明確性とも相まって，一般市民の表現活動にも予測可能性を奪うおそれがあり，一般市民の表現活動についても萎縮効果を与えることにつながりかねない懸念がある。
表現の自由については，市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）19条が，すべての者が意見を持つ権利と表現の自由についての権利を有するとしつつ，その行使には特別の義務・責任が伴い，法律により，他の者の権利・信用の尊重や公の秩序等の目的のために必要とされる一定の制限を課すことができるとしています。
第４　対象弁護士の日弁連総会における発言
「タヒね」懲戒の対象弁護士は，令和2年9月4日の日弁連定期総会において，新型コロナウイルス感染症に関する宣言・決議の件（第6号議案）に関して，日弁連執行部を強く批判する発言をしました。いわゆる「谷間世代」（貸与金世代）の弁護士の経営の苦しさを踏まえ，弁護士の経営基盤への配慮を欠いたまま「弁護士の使命」を説くだけでは市民への法的サービスは実現できない，という趣旨の発言です。弁護士の懲戒や会務をめぐる会内の意見対立を示す一例として参考になります。
第５　関連論点・関連記事

（続きを読む...）弁護士のSNS・ネット表現と懲戒（AI作成）

この記事は，弁護士の弁護活動に関する発言（テレビでの懲戒請求の呼びかけなど）が名誉毀損として違法になるかの判断枠組みと，名誉毀損が成立しない場合でも弁護士会の懲戒対象となり得ることを，最高裁判例に即して整理したものです（2026年7月時点の法令・裁判例に基づきます。）。
目次

第１　名誉毀損の違法性が阻却される場合（最高裁平成17年6月16日判決）
第２　名誉毀損が成立しなくても弁護士会の懲戒対象となり得る（最高裁平成23年7月15日判決）
第３　弁護士・弁護士会に求められる説明責任（須藤正彦裁判官の補足意見）
第４　関連論点・関連記事
出典

第１　名誉毀損の違法性が阻却される場合（最高裁平成17年6月16日判決）
名誉毀損が成立するかどうかは，表現が「事実の摘示」か「意見・論評の表明」かで枠組みが分かれます。最高裁平成17年6月16日判決は，先例を引用しつつ，一般論として次のとおり判示しています（番号は引用者が付し，接続の語句と先例の表示は省略しています。）。
①　事実を摘示しての名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには，上記行為には違法性がなく，仮に上記証明がないときにも，行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば，その故意又は過失は否定される。

②　ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，上記意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，上記行為は違法性を欠くものというべきであり，仮に上記証明がないときにも，行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば，その故意又は過失は否定される。
同じ日付で出された別事件の上告棄却決定（最高裁平成17年6月16日決定）には，名誉毀損の成立を否定すべきとする裁判官島田仁郎の詳細な反対意見が付されています。
第２　名誉毀損が成立しなくても弁護士会の懲戒対象となり得る（最高裁平成23年7月15日判決）
大阪弁護士会に所属しタレント活動もしていた橋下徹弁護士が，平成19年5月27日放送のテレビのトーク番組において，光市母子殺害事件の弁護団を構成する弁護人に対する懲戒請求を呼びかけた行為について，大阪弁護士会は，平成22年9月17日，意見・論評の域を逸脱すること等を理由に2か月間の業務停止処分としました。

しかし，最高裁平成23年7月15日判決は，原審である広島高裁平成21年7月2日判決（平成20年（ネ）第454号）を破棄した上で，橋下徹弁護士の発言は不法行為法上違法とはいえないと判断しました（第1審被告である橋下徹弁護士が最高裁で逆転勝訴しました。）。

このように，弁護士会の懲戒処分の判断と，最高裁判所の不法行為の成否の判断とが一致しない事例があります。名誉毀損（不法行為）が成立しないと評価される表現であっても，弁護士会は，別途，品位を失うべき非行に当たるかを判断します。

最高裁平成23年7月15日判決は，一般論として，刑事事件における弁護人の弁護活動は被告人の言い分を無視して行うことができないことをその本質とするものであって，被告人の言い分や弁護人との接見内容等を知ることができない場合には，憶測等により当該弁護活動を論難することには十分に慎重でなければならない，と判示しています。

なお，前提となった光市母子殺害事件については，最高裁平成24年2月20日判決が，死刑判決を下した広島高裁平成20年4月22日判決を支持しました。
第３　弁護士・弁護士会に求められる説明責任（須藤正彦裁判官の補足意見）
上記の最高裁平成23年7月15日判決の裁判官須藤正彦の補足意見は，弁護士・弁護士会が批判に対して説明を尽くすべき立場にあることを述べています（改行は引用者が付しています。）。
弁護士は裁判手続に関わって司法作用についての業務を行うなど，その職務の多くが公共性を帯有し，また，弁護士会も社会公共的役割を担うことが求められている公的団体であるところ，主権者たる国民が，弁護士，弁護士会を信認して弁護士自治を負託し，その業務の独占を認め（弁護士法７２条），自律的懲戒権限を付与しているものである以上，弁護士，弁護士会は，その活動について不断に批判を受け，それに対し説明をし続けなければならない立場にあるともいえよう。

懲戒制度の運用に関連していえば，前記のとおり，弁護士会による懲戒権限の適正な行使のために広く何人にも懲戒請求が認められ，そのことでそれは国民の監視を受けるのだから，弁護士，弁護士会は，時に感情的，あるいは，無理解と思われる弁護活動批判ないしはその延長としての懲戒請求ないしはその勧奨行為があった場合でも，それに対して，一つ一つ丹念に説得し，予断や偏見を解きほぐすように努めることが求められているといえよう。あるいは，著名事件であるほどにその説明負担が大きくなることはやむを得ないところもあろう。

（続きを読む...）弁護士の表現と名誉毀損（AI作成）

この記事は，弁護士に対する懲戒請求が「違法な懲戒請求」として不法行為（民法709条）になる場合を，最高裁平成19年4月24日判決に即して整理したものです（2026年7月時点の法令・裁判例に基づきます。）。
目次

第１　懲戒請求は何人でもできる（弁護士法58条1項）
第２　懲戒請求が不法行為となる場合（最高裁平成19年4月24日判決）
第３　田原睦夫裁判官の補足意見
第４　関連論点・関連記事
出典

第１　懲戒請求は何人でもできる（弁護士法58条1項）
弁護士に対する懲戒請求は，誰でもすることができます。
何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。（弁護士法58条1項）
懲戒請求があると，弁護士会は懲戒の手続に付し，まず綱紀委員会が事案を調査します。綱紀委員会が懲戒委員会に審査を求めることを相当と認める議決をした場合に，懲戒委員会の審査に進みます（弁護士法58条2項ないし6項）。この「何人も」という広い請求権があることの意義については，別記事「弁護士の懲戒請求権が何人にも認められていることの意義」で扱っています。
第２　懲戒請求が不法行為となる場合（最高裁平成19年4月24日判決）
懲戒請求が誰でもできるといっても，根拠のない懲戒請求を無限定に許せば，対象とされた弁護士は大きな不利益を受けます。そこで最高裁は，一定の場合に，懲戒請求それ自体が違法な不法行為になるとしています。

最高裁平成19年4月24日判決は，次のように判示しました。すなわち，弁護士法58条1項に基づく懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠く場合において，請求者が，そのことを知りながら，又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに，あえて懲戒を請求するなど，懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときには，違法な懲戒請求として不法行為を構成する，というものです。

つまり，単に懲戒請求が認められなかったというだけでは違法にはならず，根拠を欠くことを知り，又は容易に知り得たのにあえて請求したなど，制度の趣旨目的に照らして相当性を欠く場合に，はじめて不法行為となります。
第３　田原睦夫裁判官の補足意見
同判決の田原睦夫裁判官の補足意見は，懲戒請求が対象弁護士に与える影響の大きさを具体的に述べています。以下はその要旨です（原文を要約したもので，ナンバリングは引用者が付しています。）。
①　弁護士に対する懲戒は，弁護士としてあるまじき行為を行ったことを意味し，弁護士としての社会的信用を根底から覆しかねないものであるだけに，懲戒事由に該当しない事由に基づくものであっても，懲戒請求がされたという事実が第三者に知れるだけでも，その業務上の信用や社会的信用に大きな影響を与えるおそれがある。虚偽の事由に基づいて懲戒請求をした場合には，虚偽告訴罪（刑法172条）に該当すると解されている。

②　懲戒請求がされると，被請求者は，根拠のない請求であっても，反論・反証活動のために相当なエネルギーを割かれる。加えて，綱紀委員会の調査に付されると手続終了まで他の弁護士会への登録換えや登録取消しの請求ができないと解されており，弁護士の身分に重大な制約が課される。

③　こうした負担の大きさからして，懲戒請求をする者は，被請求者に懲戒事由があることを事実上・法律上裏付ける相当な根拠について調査・検討すべき義務を負うのは当然である。

④　殊に弁護士が自ら懲戒請求者となり，又はその代理人等として関与する場合には，根拠のない懲戒請求が被請求者に多大な負担を課し，懲戒請求の濫用が弁護士自治という自らの拠って立つ基盤を傷つけかねないことを自覚すべきであって，慎重な対応が求められる。
第４　関連論点・関連記事

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弁護士に相談したり事件を依頼したりすると，「話した内容や渡した資料はどこまで秘密として守られるのか」「裁判や捜査，国会の場で弁護士が私のことを話してしまうことはないのか」といった疑問を持たれることがあります。この記事では，弁護士の守秘義務の根拠と範囲，守秘義務が例外的に解除される場合，証言や押収を拒める場面，司法修習生が事件記録に触れること，及び依頼者側でも第三者に見せない方がよい文書について，条文と最高裁判例を確認しながら整理します。条文は令和7年6月1日施行の拘禁刑への一本化を含む現行の内容によります。

目次

第１　弁護士の守秘義務と秘密漏示罪

１　守秘義務の根拠と対象

(1)　二つの根拠と「依頼者」の範囲
(2)　「職務上知り得た秘密」の意味と範囲
(3)　同じ法律事務所の弁護士も義務を負う

２　秘密漏示罪（刑法134条1項）

(1)　罰則の内容
(2)　依頼者本人以外の秘密も対象になり得る

第２　弁護士の証言拒絶権・押収拒絶権等

１　民事裁判での証言拒絶・文書提出拒絶
２　刑事裁判での押収拒絶・証言拒絶
３　依頼者との通信の傍受禁止と秘匿特権
４　国会での証言・書類提出

(1)　証人として呼ばれた場合
(2)　参考人として招致された場合

（続きを読む...）弁護士の守秘義務（AI作成）

◯本ブログ記事は，２００５年４月から２０２６年３月までの自由と正義の懲戒公告，及び弁護士懲戒事件議決例集第８集ないし第２７集に基づき，専らAIで作成したものです。
目次

第1　はじめに——弁護士に課される情報保護の責務

1　なぜ個人情報漏洩が懲戒の重要テーマなのか
2　本稿で扱う「漏洩」の範囲
3　検討の素材と引用の方針

第2　弁護士の情報保護義務を支える法令の体系

1　弁護士法23条——秘密保持義務
2　弁護士職務基本規程の関連条項
3　戸籍・住民票をめぐる法令
4　個人情報保護法と弁護士
5　守秘義務が及ぶ人的範囲

第3　類型1——職務上知り得た秘密の第三者開示

1　秘密保持義務違反の基本構造
2　書面やインターネットで秘密を公開した事例
3　通報者・相談者の情報を漏らした事例
4　相談・聴取で得た情報と立場の利用

第4　類型2——プライバシー情報の暴露とネット公開

1　デジタルタトゥーという新しい危険

（続きを読む...）個人情報漏洩に関する弁護士会の懲戒事例（AI作成）