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弁護士制度・実務

収入印紙と弁護士業務――受取書,契約書及び訴訟費用における取扱い(AI作成)

第1 この記事が扱う対象1 「収入印紙」が示す複数の法律関係2 検討の対象と時点第2 印紙税法における受取書と契約書の扱い1 課税文書と納税義務者2 弁護士が作成する受取書――「営業に関しない受取書」による非課税3 事務所職員が作成する受取書4 弁護士法人が作成する受取書5 委任契約書,訴訟委任状及び顧問契約書の扱い6 電子契約と印紙税7 過怠税及び罰則8 過誤納の還付及び収入印紙の交換第3 平成17年答弁書にみる非課税の位置づけと限界1 弁護士等の受取書が非課税とされている理由2 政府が留保した見直しの可能性第4 訴訟費用としての収入印紙1 印紙税とは別の法体系であること2 令和8年5月21日の民事訴訟IT化全面施行による変化3 訴訟上の救助による猶予4 過納還付及び再使用証明第5 登録免許税及びその他の場面における収入印紙第6 印紙税法の解釈が争われた裁判例1 「受取書」の意義と仮受取書の二重課税2 課税文書該当性は文書の実質で判断される出典・参考資料1 法令2 通達・行政資料3 国会答弁4 裁判例

弁護士個人が業務上作成する受取書の非課税と,契約書,裁判所手数料及び登録免許税の扱いは,それぞれ分けて判断する必要がある。
一般的な金額・購入場所・貼り方は,収入印紙とは―金額・購入場所・貼り方と領収書・契約書の判断(AI作成)を参照されたい。

第1 この記事が扱う対象

1 「収入印紙」が示す複数の法律関係

「収入印紙」という語は,弁護士の実務において複数の異なる法律関係の納付手段を指して用いられる。第一は,印紙税法(昭和42年法律第23号)が定める印紙税を,契約書や受取書などの課税文書に貼り付けて納付する場合である。第二は,民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法律第40号)が定める訴え提起の手数料その他の裁判所手数料を,収入印紙で納付する場合である。第三は,登録免許税法(昭和42年法律第35号)が定める登録免許税を,一定額以下の登記等について収入印紙で納付する場合である。これらは課税又は徴収の根拠法令,納税義務者若しくは納付義務者,及び現在の主たる納付方法がそれぞれ異なり,同じ「収入印紙」という証票を用いる点で共通するにすぎない。なお,収入印紙という証票の様式自体は,印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和23年法律第142号)2条2項に基づき財務大臣が定めている。以下では,このうち弁護士の日常業務に最も関係が深い印紙税法上の取扱いを中心に整理した上で,訴訟費用及び登録免許税における取扱いとの違いを確認する。

2 検討の対象と時点

本記事は,2026年8月時点の印紙税法・関連通達及び令和4年法律第48号による訴訟費用実務の変化を基礎とし,その後に確認した資料を該当箇所に加えている。
2026年10月13日には,国税庁の令和8年版の案内等に照らし,受取書と契約書の区別,消印及び過誤納還付の説明を確認した。
課税文書該当性は,個別の文書の記載内容及び作成の実態によって結論が左右され得るため,具体的な文書を示して税務署又は税理士に確認することが望ましい。

第2 印紙税法における受取書と契約書の扱い

1 課税文書と納税義務者

印紙税法は,同法別表第一の課税物件欄に掲げる文書に印紙税を課すこととしており(同法2条),課税文書の作成者が納税義務者となる(同法3条1項)。一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には,その全員が連帯して納税義務を負う(同条2項)。国税庁の印紙税法基本通達第7節(作成者等)は,委任に基づく代理人が代理人名義で作成する課税文書については,委任者の名義が表示されていても,当該代理人を作成者として扱うとしている(同通達43条1項)。弁護士が依頼者の代理人として文書を作成する場面では,誰が印紙税の納税義務者になるかを判断する上で,この規律を確認する必要がある。

2 弁護士が作成する受取書――「営業に関しない受取書」による非課税

印紙税法別表第一第17号は金銭又は有価証券の受取書を課税文書としているが,同号の非課税物件欄2は「営業に関しない受取書」を非課税としている。国税庁の印紙税法基本通達は,別表第一第17号文書26として,「弁護士,弁理士,公認会計士,計理士,司法書士,行政書士,税理士,中小企業診断士,不動産鑑定士,土地家屋調査士,建築士,設計士,海事代理士,技術士,社会保険労務士等がその業務上作成する受取書は,営業に関しない受取書として取り扱う」と定めている。国税庁の質疑応答事例「営業の意義」も,商法上の商行為に該当しない医師や弁護士等の行為は「営業」に当たらないと説明している。したがって,弁護士個人が着手金や報酬金を受け取った際に作成する領収書は,記載金額にかかわらず印紙税が課されない。同号の非課税物件欄1は,記載金額が5万円未満の受取書を一般に非課税としているが,弁護士等の受取書はこの金額基準にかかわらず,営業に関しないものとして非課税となる。

3 事務所職員が作成する受取書

弁護士事務所が職員に金銭を貸し付け,職員がその受領に際して受取書を作成する場合にも,同じ非課税の枠組みが適用される。国税庁の質疑応答事例「従業員から交付を受ける受取書」は,「会社と従業員の関係は,消費貸借契約に基づく私法上の関係となり,同一法人内で作成する事務の整理上の文書とは認められませんから不課税文書とはなりません。しかしながら,従業員は,給与所得者であり,印紙税法上の『営業者』には当たりませんので,従業員の作成する受取書は,営業に関しないものとして非課税になります」と説明している(根拠=印紙税法基本通達59条)。同事例は,受取書自体は非課税となる一方,事務所と職員との間で作成する消費貸借契約書や借用証書は第1号の3文書(消費貸借に関する契約書)に該当し,記載金額が1万円以上であれば課税される旨も注記しており,受取書の非課税と契約書の課税とを混同しないよう注意を要する。

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弁護士と税理士の賠償責任の徹底比較(AI作成)

第1 この記事の対象
第2 出発点は同じ——委任契約上の善管注意義務

1 民法の規律
2 使命規定の違い
3 説明義務を基礎づける規範がどこにあるか

第3 義務違反の認定——弁護士側の到達点

1 最判平成25年4月16日の事案
2 判示——承諾があっても免責されない
3 補足意見が描いた説明・報告義務の全体像
4 射程

第4 義務違反の認定——税理士側に特徴的な類型

1 税制選択上の過誤
2 期限管理という構造

第5 損害と因果関係——最も大きな違い

1 弁護士——仮定的判断の壁
2 税理士——税制選択上の過誤では税額差を検討する
3 更正の請求で取り戻せるかが損害の成否を左右する

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訴訟活動における名誉毀損・侮辱と弁護士会の懲戒(AI作成)

目次第1 弁護士職務基本規程70条・71条・73条──名誉の尊重と不利益行為の禁止1 70条(名誉の尊重)の内容と趣旨2 71条(信義に反する不利益行為の禁止)3 73条(他の弁護士等との紛議は協議・紛議調停で)4 「品位を失うべき非行」との実質判断(弁護士法56条1項)第2 懲戒事例──場面別に見た問題の表現1 準備書面等で相手方本人を攻撃した例2 相手方代理人・他の弁護士を攻撃した例3 メーリングリスト・手紙・文書・メールでの誹謗中傷や威圧4 SNS・インターネット・記者会見での表現5 懲戒請求制度の濫用・懲戒請求書での名誉毀損第3 単位弁護士会と日弁連で判断が分かれた例1 懲戒請求書の記載を取り消した例2 準備書面の記載を取り消した例第4 関連論点・関連記事出典
第1 弁護士職務基本規程70条・71条・73条──名誉の尊重と不利益行為の禁止

この記事は,弁護士が訴訟活動やSNS等で相手方,相手方訴訟代理人又は他の弁護士の名誉を毀損し,若しくは侮辱したことを理由に弁護士会から受けた懲戒処分の実例を,弁護士職務基本規程70条・71条の内容とあわせて場面別に整理したものです。
対象は,日本弁護士連合会の機関誌『自由と正義』の懲戒処分公告で確認できる事例(『自由と正義』2026年10月号まで)で,各事例には掲載号・頁と処分の効力発生日を付し,公告に記載された問題の表現をできる限りそのまま示します。

訴訟活動の中でされた表現が,相手方等に対する不法行為(民法709条)や国家賠償として違法になるかどうかは,これとは別の判断枠組みの問題であり,本記事では扱いません。その点は,関連記事「陳述書の作成が違法となる場合に関する裁判例」で整理しています。本記事は,これとは別のレイヤーである弁護士会による懲戒処分に焦点を当てます。

弁護士が他の弁護士を攻撃した場合の懲戒の根拠として,弁護士職務基本規程70条及び71条がしばしば引かれます。
もっとも,これらの条文に形式的に触れる行為がすべて直ちに懲戒事由となるわけではなく,弁護士法56条1項の「品位を失うべき非行」と同等の評価を受けるかという実質的な観点から判断されます。
1 70条(名誉の尊重)の内容と趣旨
職務基本規程70条は,次のとおり定めます。
「弁護士は、他の弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び共同法人(以下「他の弁護士等」という。)との関係において、相互に名誉と信義を重んじる。」

令和8年10月4日確認の日弁連公表の現行規程によります。以下の過去の事例に適用された旧規定と,現在の70条の文言は区別して読んでください。

その趣旨は,弁護士等が「法の支配」の担い手として法律事務の独占(弁護士法72条)を認められているところ,法律事務は国民の信頼に支えられて初めて適正に取り扱うことができるのであって,依頼者や市民の信頼を得るためには弁護士等が名誉と信義を重んじる品格ある職業集団でなければならない,という点にあると説明されています(解説弁護士職務基本規程〔第3版〕200頁,〔第4版〕226頁)。
ただし,これは弁護士が依頼者や市民より一段上にあるという意味ではありません。法廷での発言や準備書面の記載のほか,ブログやSNS等で相手方代理人の言動を取り上げて非難する行為も,場合によってはその弁護士の名誉・信用を害するものとして違法性を帯びることがあります。
2 71条(信義に反する不利益行為の禁止)
職務基本規程71条は,次のとおり定めます。
「弁護士は,信義に反して他の弁護士等を不利益に陥れてはならない。」

ここでいう「信義」は,不利益を受けた弁護士が抱く主観的な信義ではなく,自由・独立・品位を重んじ誠実かつ公正に職務を行うべき弁護士職として要求される客観的な信義を指すとされています(解説弁護士職務基本規程〔第3版〕202頁,〔第4版〕228頁)。

懲戒委員会の議決例でも,71条は積極的に不利益を与える意思までを要するものではなく,客観的に不利益を与える行為を行うこと自体が禁止されると理解されています。相手方代理人の同意なく相手方本人に会って解任通知書を作成・交付した行為について,客観的に相手方代理人へ不利益を与える以上71条に反すると判断した例があります(大分県弁護士会懲戒委員会・令和2年3月16日効力発生の議決。自由と正義2020年8月号56頁,2020年弁護士懲戒事件議決例集〔第23集〕70頁・71頁)。

解説弁護士職務基本規程〔第4版〕228頁は,71条に違反する例として,相手方代理人が自らの依頼者本人と直接交渉することを承諾しておきながら,後に前言を翻し,承諾なく直接交渉したとして懲戒請求をほのめかす行為などを挙げています。相手方本人との直接交渉の規律(職務基本規程52条)は,相手方に代理人がいるとき弁護士は本人と直接交渉してよいか-弁護士職務基本規程52条の要件と懲戒例で整理しています。
3 73条(他の弁護士等との紛議は協議・紛議調停で)
あわせて,弁護士は,他の弁護士等との間の紛議については,協議又は弁護士会の紛議調停による円満な解決に努めるものとされています(職務基本規程73条)。
相手方代理人への攻撃や懲戒請求に先立ち,まず自主的な協議や弁護士会の紛議調停による解決を図るべきことを示す規定です。
4 「品位を失うべき非行」との実質判断(弁護士法56条1項)
70条・71条に形式的に触れても,直ちに懲戒されるわけではありません。

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弁護士の「品位を失うべき非行」の不明確性と懲戒制度への批判(AI作成)

弁護士法56条1項の「品位を失うべき非行」は,具体的な行為類型を列挙した規定ではない。この概念については,予測可能性が乏しく恣意的な懲戒を招くという批判がある一方,最高裁判例は,懲戒事由該当性,懲戒の要否及び処分選択について弁護士会の合理的裁量を認めている。

本記事は,①当事者・論者による制度批判,②現行法,③最高裁判例が示す裁量審査,④表現規制における明確性判例からの示唆を区別して整理する。法令及び裁判例の確認基準日は2026年9月25日である。

目次第1 現行法上の「品位を失うべき非行」第2 不明確であるという批判の内容第3 行政手続法12条との関係第4 最高裁が認める弁護士会の裁量第5 表現規制の明確性判例との関係第6 他士業との比較と制度論第7 議論を混同しないための整理第8 関連記事第9 出典・証拠境界

第1 現行法上の「品位を失うべき非行」

弁護士法56条1項は,弁護士及び弁護士法人が,弁護士法又は所属弁護士会・日本弁護士連合会の会則に違反し,所属弁護士会の秩序又は信用を害し,その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があったときは懲戒を受けると定める。

「品位を失うべき非行」は,刑法上の犯罪又は民法上の不法行為と同一ではない。弁護士の使命,職務上の義務,依頼者及び国民の信頼との関係で,行為の内容,態様,結果,職務との関連性,動機,事後対応その他の事情を踏まえて判断される。

懲戒処分は,戒告,2年以内の業務停止,退会命令及び除名である(同法57条1項)。懲戒事由に該当するかという判断と,どの処分を選択するかという量定判断は区別する必要がある。

第2 不明確であるという批判の内容

非弁提携を理由とする懲戒処分を受けた弁護士法人等が公表した審査請求書には,「品位」「非行」「非弁提携」といった文言が曖昧であり,重大な不利益処分の要件として広い裁量を認めると,予測可能性を害し恣意的判断を招くという趣旨の主張が記載されている。また,交通違反の点数制や建築士の処分基準のような具体的基準を設けるべきであると主張されている。

これは,審査請求人側の主張を紹介するものであり,その正しさが判決によって確定したという意味ではない。当該懲戒処分の適法性,非弁提携の該当性及び手続の問題は,公表資料と確定裁判の有無を区別して検討する必要がある。

学説上も,弁護士懲戒の救済制度,手続保障及び基準の明確化を求める議論がある。これも制度改善についての評価・提案であり,現行法又は最高裁判例の内容そのものではない。

SNSでの表現を理由とする懲戒でも,「品位」の基準が争われている例がある。
大阪弁護士会は,Xで他人の投稿を引用し,真偽を確認しないまま,その投稿者に前科があるとのタレコミがあった旨を投稿した弁護士を,弁護士法56条1項の品位を失うべき非行に当たるとして戒告とした(2026年4月28日効力発生,『自由と正義』2026年10月号69頁)。
公告が理由として挙げるのは同項だけであり,弁護士職務基本規程の個別の条文は挙げていない。

報道によれば,この弁護士は,自らに向けられてきた差別的な発言に対する対抗言論であったとして,2026年7月27日に日本弁護士連合会へ審査請求をした。
記者会見に同席した弁護士は,「品位」などの基準で判断する弁護士法56条には懲戒権者による濫用のおそれもあり,この規定が妥当かを考える機会にしてほしいという趣旨を述べたと報じられている。
いずれも処分を受けた側とその支援者の主張であり,『自由と正義』2026年10月号の時点では,日本弁護士連合会の裁決は公告されていない。
弁護士のSNS投稿を理由とするほかの懲戒例は,弁護士のSNS・ネット表現と懲戒で整理している。

第3 行政手続法12条との関係

行政手続法12条は,行政庁に対し,不利益処分の処分基準を定めて公にしておくよう努めること,基準を定める場合には不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的にすることを定める。

しかし,弁護士法43条の15及び49条の2は,弁護士会及び日本弁護士連合会が行う処分等について,行政手続法のうち行政指導に関する規定を除く規定を適用しないと定める。したがって,行政手続法12条が弁護士懲戒へ直接適用され,処分基準の設定が法的義務となるという説明は正確でない。

予測可能性の確保,平等な取扱い及び恣意の抑制という行政手続法12条の考え方を,弁護士自治の下でも制度設計上参照すべきである,という議論は成り立つ。ただし,これは直接適用の解釈ではなく,類推的な制度論・規範的主張である。

第4 最高裁が認める弁護士会の裁量

最高裁平成18年9月14日第一小法廷判決(平成15年(行ヒ)第68号・裁判集民事221号87頁)は,ある事実関係が「品位を失うべき非行」等の懲戒事由に該当するか,該当する場合に懲戒するか,どの処分を選択するかは,弁護士会の合理的な裁量に委ねられるとした。

そして,弁護士会の懲戒処分が違法となるのは,全く事実の基礎を欠くか,社会通念上著しく妥当性を欠き,裁量権の範囲を超え又は裁量権を濫用したと認められる場合に限られるとした。

判断段階内容事実認定懲戒対象行為と事情を証拠により認定する懲戒事由該当性弁護士法56条1項の各事由に当たるかを判断する懲戒の要否該当しても懲戒しない余地を含め,相当性を判断する処分選択戒告から除名までのどの処分を選ぶかを判断する司法審査事実の基礎の欠如又は社会通念上著しい不合理があるかを審査する

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弁護士のSNS・ネット表現と懲戒(AI作成)

この記事は,弁護士のSNS・インターネット上の表現をめぐる懲戒として,いわゆる「タヒね」懲戒とその取消し,表現の自由との関係,対象弁護士の日弁連総会における発言を取り上げるものです(2026年7月時点の法令・裁判例に基づきます。)。
目次

第1 「タヒね」懲戒とその取消し
第2 侮辱・名誉毀損の法的責任(概要)
第3 表現の自由と萎縮効果
第4 対象弁護士の日弁連総会における発言
第5 ウェブ上の表現で懲戒された例との対比
第6 関連論点・関連記事
出典

第1 「タヒね」懲戒とその取消し
扱う場面確認の中心本文の場所弁護士のSNS投稿と懲戒発言内容と個別事情,懲戒取消しの有無第1・第5裁判官自身の表現裁判官の地位と表現の自由の関係第3市民・弁護士による裁判への批判事実と意見,公表内容と方法第3末尾の区別と関連記事
令和3年3月1日発効の大阪弁護士会の戒告では,次の行為について,弁護士法56条1項に定める品位を失うべき非行に該当すると判断されました(月刊大阪弁護士会2021年3月号60頁,自由と正義2021年7月号126頁)。
対象会員は,懲戒請求者から国家賠償請求訴訟について委任を受け訴訟代理人として活動していたが,その後辞任を求められ,これを受託して辞任届を提出した。その後,着手金の返還を巡るやりとりのころ,弁護士の肩書きとともに登録氏名及び法律事務所名を表示したツイッターにおいて,「金払わん奴はタヒね」「金払うつもりないなら法律事務所来るな」「弁護士費用を踏み倒すやつはタヒね」等とツイートを行った。
もっとも,この戒告は,被懲戒者の審査請求に基づき,令和4年5月17日付の日弁連の裁決で取り消され,被懲戒者は懲戒しないこととされました(自由と正義2022年7月号163頁~164頁の裁決の公告)。単位弁護士会の懲戒処分が日弁連で取り消されることがある一例です。
裁決の理由の要旨によれば,日弁連は,ツイートが「弁護士報酬の支払いを不履行にする者」を対象とするもので懲戒請求者を具体的に名指ししていないこと,ツイートには自己の愚痴や不満の感情を発散させるための手段という面も認められること,「タヒね」等は軽薄で下品な表現であるものの,いまだ懲戒処分を行うことが相当とまでは言えないこと,弁護士といえども私的な発言は表現の自由の対象として広く許されるべきであり,過去の処分例との公平性を考慮することも重要であることなどを挙げています。
ただし,原弁護士会の判断は相当であるとの少数意見があったことも付記されています。
第2 侮辱・名誉毀損の法的責任(概要)
SNS上の暴言は,懲戒とは別に,民事・刑事の責任を生じさせることがあります。要点だけを挙げると,次のとおりです。

事実を摘示しないで公然と人を侮辱した場合,侮辱罪が成立します(刑法231条)。侮辱罪の法定刑は,令和4年の刑法改正で引き上げられ,現在は「1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」です。
刑法230条の2第1項は,公共の利害に関する事実に係り,かつ,その目的が専ら公益を図ることにあった場合に,真実であることの証明があったときは罰しないとしています。同条2項・3項には,公訴が提起されていない人の犯罪行為や公務員等に関する事実についての特則があります。最高裁平成22年3月15日決定(平成21年(あ)第360号,刑集64巻2号1頁)は,インターネットの個人利用者による表現行為の場合も,他の場合と同様に,摘示した事実を真実と誤信したことについて確実な資料,根拠に照らして相当の理由があると認められるときに限り名誉毀損罪は成立しないとし,より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきではないとしています。本人が真実だと思っているという事情だけで,名誉毀損罪が成立しないと判断することはできません。
自己の正当な利益を擁護するためやむをえず他人の名誉を損なう言動をした場合は,その他人が行った言動に対比して,方法・内容において適当と認められる限度を超えない限り,違法性を欠くとされています(最高裁昭和38年4月16日判決参照。学界誌の記事をめぐる民事の名誉毀損の事案です。)。

民事の侮辱(名誉感情の侵害)が違法となる基準や,侮辱罪の法定刑引上げの経緯など,より詳しい整理は,別記事「陳述書の作成が違法となる場合に関する裁判例」の該当箇所を参照してください。
第3 表現の自由と萎縮効果
令和元年9月9日付の東京弁護士会の意見書(「裁判官の市民的自由を萎縮させない対応を求める意見書」)には,次の記載があります。
いかなる表現行為が「許容される限度を逸脱」するのかが示されないでされる制約は,許容される表現行為の予測可能性を奪い,裁判官の表現行為に萎縮的効果を与えるものである。そのことは,一般市民との合理的な差異の不明確性とも相まって,一般市民の表現活動にも予測可能性を奪うおそれがあり,一般市民の表現活動についても萎縮効果を与えることにつながりかねない懸念がある。
表現の自由については,市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)19条が,すべての者が意見を持つ権利と表現の自由についての権利を有するとしつつ,その行使には特別の義務・責任が伴い,法律により,他の者の権利・信用の尊重や公の秩序等の目的のために必要とされる一定の制限を課すことができるとしています。

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弁護士の表現と名誉毀損(AI作成)

この記事は,弁護士の弁護活動に関する発言(テレビでの懲戒請求の呼びかけなど)が名誉毀損として違法になるかの判断枠組みと,名誉毀損が成立しない場合でも弁護士会の懲戒対象となり得ることを,最高裁判例に即して整理したものです(2026年7月時点の法令・裁判例に基づきます。)。
目次

第1 名誉毀損の違法性が阻却される場合(最高裁平成17年6月16日判決)
第2 名誉毀損が成立しなくても弁護士会の懲戒対象となり得る(最高裁平成23年7月15日判決)
第3 弁護士・弁護士会に求められる説明責任(須藤正彦裁判官の補足意見)
第4 関連論点・関連記事
出典

第1 名誉毀損の違法性が阻却される場合(最高裁平成17年6月16日判決)
名誉毀損が成立するかどうかは,表現が「事実の摘示」か「意見・論評の表明」かで枠組みが分かれます。最高裁平成17年6月16日判決は,先例を引用しつつ,一般論として次のとおり判示しています(番号は引用者が付し,接続の語句と先例の表示は省略しています。)。
① 事実を摘示しての名誉毀損にあっては,その行為が公共の利害に関する事実に係り,かつ,その目的が専ら公益を図ることにあった場合に,摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには,上記行為には違法性がなく,仮に上記証明がないときにも,行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば,その故意又は過失は否定される。

② ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては,その行為が公共の利害に関する事実に係り,かつ,その目的が専ら公益を図ることにあった場合に,上記意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには,人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り,上記行為は違法性を欠くものというべきであり,仮に上記証明がないときにも,行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば,その故意又は過失は否定される。
同じ日付で出された別事件の上告棄却決定(最高裁平成17年6月16日決定)には,名誉毀損の成立を否定すべきとする裁判官島田仁郎の詳細な反対意見が付されています。
第2 名誉毀損が成立しなくても弁護士会の懲戒対象となり得る(最高裁平成23年7月15日判決)
大阪弁護士会に所属しタレント活動もしていた橋下徹弁護士が,平成19年5月27日放送のテレビのトーク番組において,光市母子殺害事件の弁護団を構成する弁護人に対する懲戒請求を呼びかけた行為について,大阪弁護士会は,平成22年9月17日,意見・論評の域を逸脱すること等を理由に2か月間の業務停止処分としました。

しかし,最高裁平成23年7月15日判決は,原審である広島高裁平成21年7月2日判決(平成20年(ネ)第454号)を破棄した上で,橋下徹弁護士の発言は不法行為法上違法とはいえないと判断しました(第1審被告である橋下徹弁護士が最高裁で逆転勝訴しました。)。

このように,弁護士会の懲戒処分の判断と,最高裁判所の不法行為の成否の判断とが一致しない事例があります。名誉毀損(不法行為)が成立しないと評価される表現であっても,弁護士会は,別途,品位を失うべき非行に当たるかを判断します。

最高裁平成23年7月15日判決は,一般論として,刑事事件における弁護人の弁護活動は被告人の言い分を無視して行うことができないことをその本質とするものであって,被告人の言い分や弁護人との接見内容等を知ることができない場合には,憶測等により当該弁護活動を論難することには十分に慎重でなければならない,と判示しています。

なお,前提となった光市母子殺害事件については,最高裁平成24年2月20日判決が,死刑判決を下した広島高裁平成20年4月22日判決を支持しました。
第3 弁護士・弁護士会に求められる説明責任(須藤正彦裁判官の補足意見)
上記の最高裁平成23年7月15日判決の裁判官須藤正彦の補足意見は,弁護士・弁護士会が批判に対して説明を尽くすべき立場にあることを述べています(改行は引用者が付しています。)。
弁護士は裁判手続に関わって司法作用についての業務を行うなど,その職務の多くが公共性を帯有し,また,弁護士会も社会公共的役割を担うことが求められている公的団体であるところ,主権者たる国民が,弁護士,弁護士会を信認して弁護士自治を負託し,その業務の独占を認め(弁護士法72条),自律的懲戒権限を付与しているものである以上,弁護士,弁護士会は,その活動について不断に批判を受け,それに対し説明をし続けなければならない立場にあるともいえよう。

懲戒制度の運用に関連していえば,前記のとおり,弁護士会による懲戒権限の適正な行使のために広く何人にも懲戒請求が認められ,そのことでそれは国民の監視を受けるのだから,弁護士,弁護士会は,時に感情的,あるいは,無理解と思われる弁護活動批判ないしはその延長としての懲戒請求ないしはその勧奨行為があった場合でも,それに対して,一つ一つ丹念に説得し,予断や偏見を解きほぐすように努めることが求められているといえよう。あるいは,著名事件であるほどにその説明負担が大きくなることはやむを得ないところもあろう。

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不当な懲戒請求と不法行為責任(AI作成)

目次

第1 懲戒請求権と不法行為責任の関係
第2 最高裁平成19年4月24日判決の判断基準
第3 判断の順序
第4 最高裁判決の事案と結論
第5 田原睦夫裁判官の補足意見
第6 損害と因果関係の立証資料
第7 懲戒手続への答弁と損害賠償請求を分けること
第8 刑法172条との関係
第9 下級審の認容例と資料の確認範囲
第10 出典・関連記事

弁護士に対する懲戒請求が不懲戒又は審査不相当になったとしても,そのことだけで請求者に不法行為責任が生じるわけではない。

最高裁平成19年4月24日第三小法廷判決(平成17年(受)第2126号,民集61巻3号1102頁)は,懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠き,請求者がそれを知り,又は通常人であれば普通の注意により知り得たのにあえて請求するなど,制度の趣旨目的に照らし相当性を欠く場合に,不法行為が成立するとした。

本記事では,最高裁の法廷意見と田原睦夫裁判官の補足意見を分け,不当な懲戒請求に対応した弁護士が保存すべき記録を整理する。

第1 懲戒請求権と不法行為責任の関係

弁護士法58条1項は,何人も,弁護士又は弁護士法人について懲戒事由があると思料するときは,その事由の説明を添えて所属弁護士会に懲戒を求めることができると定める。

この制度は,広く一般の人に懲戒請求権を認め,弁護士会の自律的懲戒権限が適正に行使され,制度が公正に運用されることを期したものである。他方,根拠のない請求は,対象弁護士の名誉・信用を侵害し,弁明の負担を生じさせる。

したがって,「請求できること」と「根拠を欠く請求について民事責任を負わないこと」は同じではない。

第2 最高裁平成19年4月24日判決の判断基準

同最高裁判決は,懲戒請求者が,対象弁護士に懲戒事由があることを事実上及び法律上裏付ける相当な根拠について調査・検討すべき義務を負うとした。

その上で,次の事情があるときは,違法な懲戒請求として不法行為を構成すると判示した。

懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠くこと

(続きを読む...)不当な懲戒請求と不法行為責任(AI作成)

弁護士の守秘義務―弁護士法23条・職務基本規程23条と正当な理由(AI作成)

弁護士に相談したり事件を依頼したりすると,「話した内容や渡した資料はどこまで秘密として守られるのか」「裁判や捜査,国会の場で弁護士が私のことを話してしまうことはないのか」といった疑問を持たれることがあります。この記事では,弁護士の守秘義務の根拠と範囲,守秘義務が例外的に解除される場合,証言や押収を拒める場面,司法修習生が事件記録に触れること,及び依頼者側でも第三者に見せない方がよい文書について,条文と最高裁判例を確認しながら整理します。条文は令和7年6月1日施行の拘禁刑への一本化を含む現行の内容によります。

目次第1 弁護士の守秘義務と秘密漏示罪1 守秘義務の根拠と対象2 秘密漏示罪(刑法134条1項)第2 弁護士の証言拒絶権・押収拒絶権等1 民事裁判での証言拒絶・文書提出拒絶2 刑事裁判での押収拒絶・証言拒絶3 依頼者との通信の傍受禁止と秘匿特権4 国会での証言・書類提出第3 守秘義務が解除される場合1 法律に別段の定めがある場合2 正当な理由がある場合第4 弁護士への相談と秘密保持契約(NDA)1 弁護士への相談と情報開示の許否を分ける2 M&AやNDAひな形での扱い第5 司法修習生等による傍聴・記録の閲覧謄写1 実務修習中の司法修習生の傍聴・記録閲覧2 記録の閲覧謄写と依頼者の同意3 司法修習生と研修医の違い第6 第三者に見せない方がよい文書1 相手方の秘密・プライバシーへの配慮2 検察官開示記録の取扱い第7 事件記録の管理体制と弁護士情報セキュリティ規程出典
第1 弁護士の守秘義務と秘密漏示罪

本記事で扱う弁護士法23条の秘密保持の権利・義務と,弁護士職務基本規程23条の依頼者の秘密を漏らし,又は利用することの禁止は,根拠と対象を区別して確認する必要がある。規程23条,56条及び62条の本文と関連条文は,弁護士職務基本規程の現行条文・条文別索引を参照されたい。

1 守秘義務の根拠と対象
(1) 二つの根拠と「依頼者」の範囲
弁護士の守秘義務には,二つの根拠があります。一つは法律で,弁護士法23条本文は「弁護士又は弁護士であつた者は,その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し,義務を負う。」と定めています。守秘義務が「権利」でもあるのは,後で述べる証言拒絶権など,弁護士が秘密を守るために外部の要求を拒める場面があるからです。この秘密保持の権利・義務は,弁護士の使命に基づく誠実義務(弁護士法1条2項)の一つの内容とも位置づけられ,弁護士という職業の存立を支えるものと理解されています。

もう一つは日本弁護士連合会の会規である弁護士職務基本規程で,同規程23条は「弁護士は,正当な理由なく,依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし,又は利用してはならない。」と定めています。「漏らす」だけでなく「利用」も禁じられている点が特徴です。

ここでいう「依頼者」は,現に個別の事件を依頼した人に限られません。日弁連「解説弁護士職務基本規程」によれば,次の人も含まれると解されています。

受任には至らなかった相談者
顧問先
事件が終了した過去の依頼者
組織内弁護士(企業などに雇用されて働く弁護士)の雇用主

したがって,相談したものの依頼を見送った場合や,事件がすでに終わっている場合でも,弁護士の守秘義務は続きます。
なお,弁護士の側で依頼を断るときに依頼者へ通知する義務については,弁護士が事件の依頼を断るときの通知義務で説明しています。
(2) 「職務上知り得た秘密」の意味と範囲
弁護士法23条が守るのは「職務上知り得た秘密」です。これは弁護士が職務を行う過程で知り得た秘密という意味で,職務とは関係なく知った秘密は含まれません。例えば,弁護士会の会務活動を通じて知った事柄を漏らしても,この条文の違反にはならないと解されています。大阪高裁平成19年2月28日判決(平成18年(ネ)第2841号・第3319号,判例タイムズ1272号273頁)は,「職務上知り得た」とは弁護士がその職務を行うについて知り得たという意味であり,依頼を受けて法律事務を処理する上で知り得た事項(将来依頼を受ける予定で知り得た事項を含みます。)に守秘義務が及ぶ一方,弁護士会の会務を行う際に知り得た事実には弁護士としての守秘義務は及ばないとしています(判例秘書で判決文を確認しました。)。もっとも,会務で知った情報も,会則・規則上の秘密保持義務の対象になり得ます(会務活動における弁護士の秘密保持義務参照)。

ここでいう「秘密」は,本人が特に秘匿しておきたいと考える性質のもの(主観的な秘密)に限られず,一般の人の立場からみて秘匿しておきたいと考える性質のもの(客観的な秘密)も含むと解されています。例えば,ある人が誰に事件を依頼しているかという委任関係の存否自体も,その人が法的紛争の当事者であることに関わる事実として,秘密に当たり得ます。

秘密の「主体」については議論があります。弁護士職務基本規程23条は「依頼者について」と定めていますが,弁護士法23条は文言上,秘密の主体を依頼者に限定していません。この点について,弁護士の守秘義務は依頼者はもとより第三者の秘密やプライバシーにも及ぶと理解するのが実務の一般的な考え方です。少なくとも,弁護士がその職務であるからこそ取り扱うことができる情報については,職務への信頼を守る観点から,依頼者以外の秘密も守秘義務の対象になると解されています。もっとも,依頼者と同じ信頼関係があるわけではない第三者の秘密をどこまで守るべきかは,後述する「正当な理由」の判断の中で,事案ごとに調整されることになります。
(3) 同じ法律事務所の弁護士も義務を負う
守秘義務を負うのは,直接担当した弁護士だけではありません。弁護士職務基本規程56条は「所属弁護士は,他の所属弁護士の依頼者について執務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らし,又は利用してはならない。その共同事務所の所属弁護士でなくなつた後も,同様とする。」と定めています。

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個人情報漏洩に関する弁護士会の懲戒事例(AI作成)

目次

第1 はじめに——弁護士に課される情報保護の責務

1 なぜ個人情報漏洩が懲戒の重要テーマなのか
2 本稿で扱う「漏洩」の範囲
3 検討の素材と引用の方針

第2 弁護士の情報保護義務を支える法令の体系

1 弁護士法23条——秘密保持義務
2 弁護士職務基本規程の関連条項
3 戸籍・住民票をめぐる法令
4 個人情報保護法と弁護士
5 守秘義務が及ぶ人的範囲

第3 類型1——職務上知り得た秘密の第三者開示

1 秘密保持義務違反の基本構造
2 書面やインターネットで秘密を公開した事例
3 通報者・相談者の情報を漏らした事例
4 相談・聴取で得た情報と立場の利用

第4 類型2——プライバシー情報の暴露とネット公開

1 デジタルタトゥーという新しい危険
2 SNSに氏名・顔写真・属性を掲載した事例

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弁護士名簿の登録取消情報(2026年の官報掲載分)

◯本名簿は,官報の画像データに基づきAIで文字起こししたものである点で間違いを含んでいる可能性がありますから,参考程度にしてください。
◯弁護士法19条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている,弁護士名簿の登録取消情報(2026年の官報掲載分)を以下のとおり掲載しています。
◯取消事由に関する弁護士法の条文につき,法17条1号は,禁錮以上の刑に処せられたこと又は破産手続開始決定を受けたことであり,法17条3号は退会命令又は除名の処分を受けたことです。
◯官報の原文には,職務上の氏名を使用している弁護士の場合,戸籍名の他,括弧内に職務上の氏名が記載されています(弁護士法19条,及び日弁連会則25条前段参照)。
しかし,本ブログ記事では,戸籍名を職務上の氏名に置き換えて掲載しています。
◯「弁護士登録番号と修習期の対応関係」及び「弁護士名簿の登録情報(2026年の官報掲載分)」も参照してください。

2026年10月28日の官報掲載分
(月 日) (事由) (登録番号) (所属会) (氏名)
令和7年11月30日 死亡 11667 東京 村上 昭夫
令和8年7月7日 死亡 11614 広島 門前 豊巳
8月2日 死亡 11651 愛知県 山路 正雄
8月10日 死亡 14654 第二東京 吉岡 寛
8月14日 死亡 15430 山梨県 清田 嘉一
8月15日 死亡 18143 東京 影山 光太郎
8月18日 死亡 14298 東京 菅 重夫
8月23日 死亡 10478 大阪 徳田 勝
8月24日 死亡 34070 沖縄 髙良 誠
8月28日 死亡 10894 愛知県 片山 主水
8月29日 死亡 42109 大阪 手塚 大輔
8月30日 死亡 11023 東京 石塚 久
8月30日 死亡 24592 第一東京 村上 寛
8月30日 死亡 45500 大阪 林 慶行
9月1日 請求 17443 愛知県 深谷 尚司
9月1日 請求 45724 第一東京 田中 孝樹
9月1日 請求 57992 第一東京 西野 有紀
9月3日 請求 42608 千葉県 中野 利大
9月11日 請求 14814 東京 境野 照彦
9月11日 請求 47229 東京 長谷川 靖
9月11日 請求 63700 第二東京 堀場 真貴子

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弁護士名簿の登録情報(2026年の官報掲載分)

◯本名簿は,官報の画像データに基づきAIで文字起こししたものである点で間違いを含んでいる可能性がありますから,参考程度にしてください。
◯弁護士法19条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている,弁護士名簿の登録情報(2026年の官報掲載分)を以下のとおり掲載しています。
◯「弁護士登録番号と修習期の対応関係」及び「弁護士名簿の登録取消情報(2026年の官報掲載分)」も参照してください。

2026年10月28日の官報掲載分
(月 日) (登録番号) (所属会)  (氏 名)
9月1日    42231 長野県   平栗 拓明
9月1日    55693  東京   船波 恵子
9月1日    57562 第二東京  天野 文雄
9月1日    58319 兵庫県   片山亜衣子
9月1日    65075 第二東京  目加田歩実
9月1日    68873 第一東京  出縄 英行
9月1日    68874 第一東京  小野佑里乃
9月1日    68875 第一東京  山田 雅秋
9月1日    68876 第二東京  佐藤美由紀
9月1日    68877  大阪   奥田 藍美
9月1日    68878  大阪   本橋 京治
9月1日    68879  東京   山野目章夫
9月1日    68880  東京   中田 和範
9月1日    68881  大阪   島村 雅之
9月1日    68882  大阪   堀端 優一
9月1日    68883  東京   鹿子木 康
9月11日    68884  仙台   田野 晴季
9月11日    68885 神奈川県  二瓶 真和
9月15日    25623 神奈川県  世古 博孝
9月15日    44956  大阪   小西 健太
9月15日    50688 第一東京  木田 晃一
9月15日    58184  東京   松原  彩
9月15日    61786  京都   吉田  絢
9月15日    62267 第二東京  吉田 桂子

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弁護士名簿の登録取消情報(2025年の官報掲載分)

◯本名簿は,官報の画像データに基づきAIで文字起こししたものである点で間違いを含んでいる可能性がありますから,参考程度にしてください。
◯弁護士法19条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている,弁護士名簿の登録取消情報(2025年の官報掲載分)を以下のとおり掲載しています。
◯取消事由に関する弁護士法の条文につき,法17条1号は,禁錮以上の刑に処せられたこと又は破産手続開始決定を受けたことであり,法17条3号は退会命令又は除名の処分を受けたことです。
◯官報の原文には,職務上の氏名を使用している弁護士の場合,戸籍名の他,括弧内に職務上の氏名が記載されています(弁護士法19条,及び日弁連会則25条前段参照)。
しかし,本ブログ記事では,戸籍名を職務上の氏名に置き換えて掲載しています。
◯「弁護士登録番号と修習期の対応関係」及び「弁護士名簿の登録情報(2025年の官報掲載分)」も参照してください。

2025年11月28日の官報掲載分
(月 日) (事由) 登録番号 (所属会)  (氏 名)
2月17日 死亡 8721 東京 真田 淡史
8月29日 死亡 28680 千葉県 鶴見 泰
9月10日 死亡 31410 長野県 小澤 遙
9月11日 死亡 24485 沖縄 兼島 雅仁
9月15日 死亡 8662 茨城県 堀内 昭三
9月15日 死亡 14718 大阪 川田 政美
9月16日 死亡 21893 高知 山本 卓
9月17日 死亡 6758 大阪 澤辺 朝雄
9月19日 死亡 22386 東京 秋山 賢三
9月20日 死亡 57157 東京 増田 聡
9月21日 死亡 12141 鹿児島県 亀田徳一郎
9月24日 死亡 19699 福岡県 増永 弘
9月25日 死亡 7372 大阪 津留崎利治
9月25日 死亡 11810 愛知県 奥村 毅帆
9月26日 法17条3号 29698 千葉県 鈴木 大祐
9月27日 死亡 24992 神奈川県 人見 奉碩
9月30日 死亡 12959 第一東京 谷川 浩也
10月1日 死亡 22941 愛知県 森 康人
10月1日 死亡 24554 第一東京 渡部 朋広
10月1日 請求 62941 第一東京 平栗 直幹
10月8日 死亡 18122 東京 増澤 博和

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弁護士名簿の登録情報(2025年の官報掲載分)

◯本名簿は,官報の画像データに基づきAIで文字起こししたものである点で間違いを含んでいる可能性がありますから,参考程度にしてください。
◯弁護士法19条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている,弁護士名簿の登録情報(2025年の官報掲載分)を以下のとおり掲載しています。
◯「弁護士登録番号と修習期の対応関係」及び「弁護士名簿の登録取消情報(2025年の官報掲載分)」も参照してください。

2025年11月28日の官報掲載分
(月 日) (登録番号) (所属会)  (氏 名)
10月1日    41499 第二東京  沖野 憲司
10月1日    45104  東京   松田 啓明
10月1日    50947  東京   川中 啓由
10月1日    53994 千葉県   三渡 玲奈
10月1日    54829 第一東京  角  真央
10月1日    58129 第一東京  堀野 大樹
10月1日    63754 第二東京  草野 健太
10月1日    67363  大阪   橋本 卓也
10月1日    67364  大阪   辻本 典央
10月1日    67365 福岡県   平川 優希
10月1日    67366 神奈川県  岩本 武晴
10月1日    67367 第一東京  𠮷田 友香
10月1日    67368 第一東京  久保 武雄
10月1日    67369  埼玉   奥山  聖
10月6日    67370  京都   村川 美智子
10月14日   29814 第二東京  萩尾 幸司
10月14日   43364 第二東京  トラブカーニ幸子
10月14日   54326 神奈川県  瀬戸宗一郎
10月14日   55889  大阪   石橋 倫世
10月14日   56286 第一東京  足立  理
10月14日   57770 第一東京  長橋佑太朗
10月14日   67371  東京   町田  聡

2025年10月28日の官報掲載分

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学習オフ設定のClaudeコード及びGoogle AI Ultraの利用は弁護士の守秘義務等に違反しないという個人的意見(AIリライト)

第1 この記事の位置づけと結論
第2 用いている環境と設定

1 Claudeコード(Anthropic社)
2 Google AI Ultra(Google社)
3 端末上で動作する形態に固有の情報の出口
4 プランの選択――ゼロ保持と最新機能のどちらを採るか
5 両者を同じ数字で語ることはできない
6 OS組込み型AIは本記事の結論をそのまま適用できない
7 DPAは結論ではなく確認資料の一つである

第3 技術的評価

1 学習への不使用
2 暗号化及び国際認証
3 人間による確認の範囲
4 情報の滞留期間
5 過度な禁止がかえって危険であること

第4 東京弁護士会の選定基準との対照
第5 弁護士職務基本規程との整合性

1 第三者開示に関する評価
2 弁護士情報セキュリティ規程が求める安全管理措置
3 包括的同意によって,事件資料を使う範囲を広げる

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弁護士名簿の登録取消情報(2024年の官報掲載分)

◯弁護士法19条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている,弁護士名簿の登録取消情報(2024年掲載分)を以下のとおり掲載しています。
◯取消事由に関する弁護士法の条文につき,法17条1号は,禁錮以上の刑に処せられたこと又は破産手続開始決定を受けたことであり,法17条3号は退会命令又は除名の処分を受けたことです。
◯官報の原文には,職務上の氏名を使用している弁護士の場合,戸籍名の他,括弧内に職務上の氏名が記載されています(弁護士法19条,及び日弁連会則25条前段参照)。
    しかし,本ブログ記事では,戸籍名を職務上の氏名に置き換えて掲載しています。
◯「弁護士登録番号と修習期の対応関係」及び「弁護士名簿の登録情報(2024年の官報掲載分)」も参照してください。

2024年12月4日の官報掲載分
(月 日) (事由) 登録番号 (所属会)  (氏 名)
令和5年12月10日 死亡 21939 第一東京 簑原 茂廣
令和6年
7月16日 死亡  46216 千葉県  仲戸川隆人
8月6日 死亡  41082  東京  石川 貴敏
8月14日 死亡  14151  大阪  西浦 一明
8月20日 死亡  19440 第二東京 中野 春芽
8月21日 死亡  11035  東京  寺島 健造
8月29日 死亡  9663  広島  山田 慶昭
9月2日 死亡  9087  大阪  奥中 克治
9月3日 死亡  61690  函館  是永 克巳
9月5日 死亡  9562  東京  高氏  佶
9月11日 死亡  11000  東京  髙木 伸學
9月13日 死亡  26424  東京  園部 逸夫
9月14日 死亡  9791  仙台  佐野 國男
9月16日 死亡  14278  埼玉  山崎  正
9月24日 死亡  26347  沖縄  下地 玄榮
9月28日 死亡  15550 愛知県  浅井 淳郎
9月30日 死亡  13779  東京  北村 一夫
10月2日 請求  16678 第一東京 井上 克樹
10月2日 請求  17356  札幌  山本 行雄
10月2日 請求  52043  京都  馬杉安沙子
10月3日 死亡  32641 福島県  渡邊  純

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弁護士名簿の登録情報(2024年の官報掲載分)

◯弁護士法19条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている,弁護士名簿の登録情報(2024年掲載分)を以下のとおり掲載しています。
◯「弁護士登録番号と修習期の対応関係」及び「弁護士名簿の登録取消情報(2024年の官報掲載分)」も参照してください。

2024年12月4日の官報掲載分
(月 日) (登録番号) (所属会)  (氏 名)
10月1日    20724  大阪   森  浩史
10月1日    35967 第一東京  久保 文吾
10月1日    40023 第二東京  髙木  靖
10月1日    41805 第一東京  苅野 真吾
10月1日    43948 第一東京  田中 靖子
10月1日    61180  東京   神田 竜輔
10月1日    65605 新潟県   中條 隆二
10月1日    65606 第一東京  髙間 裕貴
10月1日    65607 第一東京  髙嶋 智光
10月1日    65608 第一東京  浅見賢太郎
10月22日    28060  京都   川合 友見
10月22日    35146 兵庫県   氏本 文恵
10月22日    39359  東京   篠原 芳宏
10月22日    45398 第二東京  小林 隆彦
10月22日    46852 第一東京  石塚  司
10月22日    57057  東京   渡瀬  樹
10月22日    61515  東京   菅野 雄大
10月22日    65609 第二東京  可知 稔基
10月22日    65610 第一東京  甲斐 行夫

2024年11月6日の官報掲載分
(月 日) (登録番号) (所属会)  (氏 名)
9月1日    40568  東京   林  雅子
9月1日    53785 第一東京  鎌田  航
9月1日    54408  東京   吉田 淳史

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関東弁護士会連合会主催の法曹連絡協議会

目次
1 関東弁護士会連合会主催の法曹連絡協議会の資料
2 関連記事その他

1 関東弁護士会連合会主催の法曹連絡協議会の資料
令和6年度(回答案等の開示がありませんでした。)
令和5年度(回答案,当日配布資料,速記録校正)
令和4年度(当日配布資料,速記録校正)
令和3年度(速記録校正)
令和2年度(速記録校正)
令和元年度(速記録校正)
平成30年度(速記録校正)
平成26年度,
* 「令和5年度法曹連絡協議会に関する文書」といったファイル名です。

2 関連記事その他
(1) 日弁連HPの「[関東]関東弁護士会連合会」には「(5) 法曹連絡協議会の開催」として,「東京高等裁判所、東京高等検察庁、東京地方裁判所・家庭裁判所、東京地方検察庁との間で、「司法の運用改善のための情報を交換し、協議を行うことを目的」として、1967年以来、毎年1回関弁連の主催で開催しています。」と書いてあります。
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
・ 歴代の東京高裁長官
・ 東京高裁の歴代の代表常置委員
・ 東京高裁裁判官会議の概況説明資料

弁護士名簿の登録情報(2023年の官報掲載分)

◯弁護士法19条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている,弁護士名簿の登録情報(2023年掲載分)を以下のとおり掲載しています。
◯「弁護士登録番号と修習期の対応関係」及び「弁護士名簿の登録取消情報(2023年の官報掲載分)」も参照してください。

2023年12月1日の官報掲載分
(月 日) (登録番号) (所属会)  (氏 名)
10月1日    19597 熊本県   塩田 光代
10月1日    22029 第一東京  菅野正二朗
10月1日    39233  大阪   三森 友季
10月1日    42377 愛知県   石塚 綾野
10月1日    45673 静岡県   宮原 秀隆
10月1日    51485 第二東京  野村真莉子
10月1日    64252 第一東京  中澤  亮
10月1日    64253  大阪   玉川 暢行
10月1日    64254  東京   山舖弥一郎
10月1日    64255 愛知県   伊藤  納
10月1日    64256  大阪   河野加奈子
10月2日    64257 第二東京  國永大二郎
10月6日    64258 佐賀県   林  秀文
10月12日    23162 第一東京  川上ゆり子
10月12日    32344 第二東京  茂木 紀子
10月12日    35027  東京   永井  克
10月12日    36432 第一東京  長尾 貴子
10月12日    37211  東京   桐生 佳子
10月12日    43268 第一東京  友村 智子
10月12日    44711  広島   丸亀日出和
10月12日    47808 第一東京  森田 響子
10月12日    48438  東京   吉田 愛子
10月12日    51950 第二東京  長岡 沙佳
10月12日    53465 第一東京  小森 蘭子
10月12日    53589 第一東京  前田 堅豪

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弁護士名簿の登録取消情報(2023年の官報掲載分)

◯弁護士法19条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている,弁護士名簿の登録取消情報(2023年掲載分)を以下のとおり掲載しています。
◯取消事由に関する弁護士法の条文につき,法17条1号は,禁錮以上の刑に処せられたこと又は破産手続開始決定を受けたことであり,法17条3号は退会命令又は除名の処分を受けたことです。
◯官報の原文には,職務上の氏名を使用している弁護士の場合,戸籍名の他,括弧内に職務上の氏名が記載されています(弁護士法19条,及び日弁連会則25条前段参照)。
    しかし,本ブログ記事では,戸籍名を職務上の氏名に置き換えて掲載しています。
◯「弁護士登録番号と修習期の対応関係」及び「弁護士名簿の登録情報(2023年の官報掲載分)」も参照してください。

2023年12月1日の官報掲載分
(月 日) (事由) 登録番号 (所属会)  (氏 名)
令和4年11月25日 死亡 11389 第一東京 森 三千郎
令和5年8月2日 死亡 37303 東  京 片山登喜男
8月12日 死亡  8368 東  京 竹田  勲
8月23日 死亡  11546 東  京 千葉 宗武
9月16日 法17条1号 49752 第二東京 江口 大和
9月25日 死亡  14052 札  幌 今崎 清和
9月28日 死亡  11786 福 岡 県 石井  将
9月30日 死亡  11128 香 川 県 籠池 宗平
9月30日 法17条1号 27161 神奈川県 古澤 眞尋
10月1日 請求  14932 東  京 鬼丸かおる
10月1日 請求  15320 埼  玉 木ノ下一郎
10月5日 死亡  61868 神奈川県 井上 浩平
10月7日 死亡  15793 埼  玉 土屋 良一
10月7日 死亡  48414 愛 知 県 長田  真
10月8日 死亡  10667 大 分 県 安部 萬年
10月8日 死亡  11299 第二東京 清水 芳江
10月9日 死亡  25046 神奈川県 田中  清
10月10日 死亡  7991 兵 庫 県 荒木 重信
10月10日 死亡  15199 高  知 川添  博
10月10日 請求 48399 愛 知 県 水野 ゆみ
10月10日 請求  48528 宮 崎 県 伊藤 裕樹
10月10日 死亡  52875 神奈川県 齋藤  亮

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弁護士の職務上の氏名―届出・利用場面・実務上の限界(AIリライト)

目次

第1 弁護士の職務上の氏名とは何か
1 戸籍上の氏名とは別に登録される業務上の氏名であること
2 旧氏併記及び一般の通称使用との違い
3 制度の成立
第2 職務上の氏名を使用できる場合
1 届出によって使用できる4類型
2 日弁連の個別許可
3 登録後の使用
第3 職務上の氏名の利用状況
第4 職務上の氏名を使用する場面と実務上の限界
1 裁判手続及び後見事務
(1) 裁判書類における使用
(2) 東京高裁令和2年10月23日判決が示す後見実務
(3) 未成年後見その他の手続
2 銀行口座
3 任意後見契約,公正証書その他の契約
4 業務広告及び会社役員の登記
第5 旧氏併記制度によって改善した領域
1 商業登記
2 不動産登記
3 国家資格
第6 氏及び通称使用に関する最高裁判断
1 最高裁大法廷平成27年12月16日判決
2 最高裁大法廷令和3年6月23日決定
3 これらの最高裁判断と職務上の氏名制度との関係
第7 令和8年現在の法制化の状況
第8 実務上の確認方法

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弁護士名簿の登録取消情報(2021年の官報掲載分)

◯弁護士法19条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている,弁護士名簿の登録取消情報(2021年掲載分)を以下のとおり掲載しています。
◯取消事由に関する弁護士法の条文につき,法17条1号は,禁錮以上の刑に処せられたこと又は破産手続開始決定を受けたことであり,法17条3号は退会命令又は除名の処分を受けたことです。
◯官報の原文には,職務上の氏名を使用している弁護士の場合,戸籍名の他,括弧内に職務上の氏名が記載されています(弁護士法19条,及び日弁連会則25条前段参照)。
    しかし,本ブログ記事では,戸籍名を職務上の氏名に置き換えて掲載しています。
◯「弁護士名簿の登録情報(2021年の官報掲載分)」も参照してください。

2021年12月21日の官報掲載分
(月 日)  (事由) 登録番号(所属会)  (氏 名)
8月7日 死亡  12905 第二東京 白川 博清
9月9日 死亡  35144 第一東京 弘津 英輔
10月9日 死亡  19681 第一東京 大塚 章男
10月20日 死亡  18121  東京  鈴木 正巳
10月20日 死亡  30710  広島  中井  竜
11月5日 死亡  9225 福岡県  森  竹彦
11月5日 死亡  12664 香川県  嶋田 幸信
11月7日 死亡  14282  東京  脇田 輝次
11月11日 死亡  11108  広島  新谷 昭治
11月12日 請求  9652 福岡県  小野山裕治
11月12日 請求  9924  金沢  織田 義夫
11月12日 請求  13127  東京  富田 政義
11月12日 請求  53211  大阪  西条真理子
11月12日 請求  55528 千葉県  仙波 英躬
11月15日 請求  37024 愛知県  平林 奈純
11月17日 法17条3号 23371 大  阪 西村 秀樹
11月30日 請求  7478 第一東京 高橋 三郎
11月30日 請求  10393 第一東京 森尻 光昭
11月30日 請求  12178 愛知県  軍司  猛
11月30日 請求  17607  東京  國生 一彦
11月30日 請求  23912 愛知県  渡邊 一平
11月30日 請求  24151 静岡県  伊藤 彰彦

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弁護士名簿の登録情報(2021年の官報掲載分)

◯弁護士法19条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている,弁護士名簿の登録情報(2021年掲載分)を以下のとおり掲載しています。
◯「弁護士名簿の登録取消情報(2021年の官報掲載分)」も参照してください。

2021年12月21日の官報掲載分
(月 日) (登録番号) (所属会)  (氏 名)
11月1日    35580 第二東京  山本  愛
11月1日    61534 第二東京  草野 真人
11月1日    61535  大阪   菅原 由佳
11月1日    61536  愛媛   藤井 悠太
11月2日    61537 静岡県   田中順太郎
11月16日    40797 第一東京  山内 千鶴
11月16日    41425  東京   文堂 友寛
11月16日    52838 第二東京  大澤 茉以
11月16日    55502 第一東京  平井  太
11月16日    55756 福岡県   松本 匡志
11月16日    61538 愛知県   稻葉 重子
11月16日    61539 第二東京  菅野志桜里
11月16日    61540 愛知県   稻葉 一人
11月16日    61541 鳥取県   松原 一樹
11月16日    61542 第一東京  和田 麻衣
11月18日    61543  東京   坂井  満
11月18日    61544 第二東京  外ノ池佳子

2021年11月22日の官報掲載分
(月 日) (登録番号) (所属会)  (氏 名)
10月1日    49381 東  京  齋藤健太郎
10月1日    51898 東  京  水野紗綾香
10月1日    61522 東  京  野澤 正充
10月1日    61523 愛 知 県  原田  保
10月1日    61524 第一東京  深見 敏正

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弁護士報酬の源泉徴収義務と支払調書(AIリライト)

目次

第1 弁護士報酬を支払うときの基本判断

1 支払者と受領者を確認する

2 源泉徴収の要否の早見表

第2 源泉徴収の対象額と税額計算

1 報酬の名目と実費の取扱い

2 消費税等がある場合

3 税率と手取額契約

第3 源泉所得税の納付と徴収漏れ

1 源泉徴収の時期と納期限

2 納期の特例

3 徴収漏れと求償

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日本司法支援センター(法テラス)を利用しなかったことに関して単位弁護士会で戒告となり,日弁連で不懲戒となった事例

目次第1 この事例の結論第2 山梨県弁護士会の戒告と日弁連の不懲戒を分けて読む1 希望した和解条件と説明・協議2 法テラス不利用と具体的な費用負担3 援助申込書の書換えと承諾の認定第3 法テラスを利用しない場合の説明と記録第4 現在の制度運営に関する注意第5 公表資料及び実務家の意見

本件は,依頼者が法テラスの利用を希望していた事件で,山梨県弁護士会が戒告とした後,日本弁護士連合会が原処分を取り消し,不懲戒とした事例である。最終的な懲戒判断は日弁連の不懲戒であり,単位弁護士会の「処分の理由の要旨」だけを現在の確定判断として扱うことはできない。

第1 この事例の結論

この事例から,「資力基準を満たす依頼者について,弁護士はすべての事件で必ず法テラスを利用しなければ懲戒される」という一般的な義務を導くことはできない。他方,依頼者が法テラスの利用を希望し,又は過去の相談・申込書からその希望がうかがわれる場合に,法テラス利用の可否,私選契約との費用差,手続及び選択肢を説明しないまま私選契約を締結すれば,説明義務,適正な事件処理及び依頼者意思の確認が問題となり得る。

弁護士職務基本規程33条は,事案に応じ,法律扶助制度,訴訟救助制度その他の資力の乏しい者の権利保護のための制度を説明し,裁判を受ける権利が保障されるよう努めることを定める。
同規程82条2項は,33条を弁護士の職務の行動指針又は努力目標を定めたものとして解釈し適用することを定めている。

『解説 弁護士職務基本規程』第4版134頁は,資力に欠ける依頼希望者に対しても制度の内容を説明し,可能な限り利用を勧めるべきであり,支払能力の不足を理由とする単純な受任拒絶は33条の趣旨に沿わないと説明する。
他方,制度の説明,援助を利用できるかどうかの審査,弁護士が事件を受任するかどうかは別の問題である。
本件の結論から,一律の法テラス利用義務又は費用免除を導くことはできない。

第2 山梨県弁護士会の戒告と日弁連の不懲戒を分けて読む

山梨県弁護士会は,法テラスを利用できることを説明しないで私選契約を締結した点等を問題とし,戒告とした。これに対し,日弁連は令和2年7月17日発効の裁決で原処分を取り消し,不懲戒とした。

原処分は取り消されているが,その理由付けへの評価は問題ごとに異なる。説明・協議の不足についての指摘と,申込書の書換えについての承諾の認定,最終的に不懲戒とした理由を,次のとおり区別して読む必要がある。

1 希望した和解条件と説明・協議
(1) 不懲戒でも説明不足の評価は残っている

『自由と正義』2020年9月号128頁~129頁に掲載された取消裁決の理由の要旨では,社会保険等の遡り加入について,依頼者の希望が弁護士にどの程度正確に伝わっていたかは定かでなく,両者に認識のずれがあったとされている。
そのため,和解条項に入れなかったことを全面的に弁護士の落ち度とするのは相当でないとする一方,交渉結果を伝える以上の説明をしたとは認められず,十分な説明・報告と協議を行わなかった点に関する単位会の22条1項・36条違反の判断は,必ずしも不当ではないとしている。

(2) 報酬放棄による解決は個別の酌量事情である

日弁連は,成功報酬を請求しないことで行き違いが実質的に決着したことを酌んでいる。
これは,報酬を放棄すれば説明不足が常に解消されるという判断ではない。和解前に,金銭の解決条件と非金銭的な希望を分け,どの条項を求めるのか,相手方が応じない場合にどうするのかを確認することが,この事例から得られる実務上の教訓である。

2 法テラス不利用と具体的な費用負担
(1) 説明の証拠と契約条件を個別に評価した

取消裁決の理由の要旨は,委任契約締結時にどのような説明をしたかについて直接的な証拠がないこと,契約書作成の手続に特段の問題が見られないことを挙げている。
さらに,予定された手続に照らして費用が相応の範囲であり,着手金を月額1万円の分割払いとするなど依頼者の状況に配慮していたことも評価している。「説明を省いてよい」と認めた事例ではない。

(2) 慎重さを欠いたことと最終的な不利益を分けた

日弁連は,法テラス利用の可否を検討すべき立場にあったことを否定せず,慎重さを欠いていたと指摘している。
その上で,報酬請求権の放棄を依頼者が受け入れた結果,法テラスを利用しなかったことによる金銭的な不利益が生じていないか,生じてもわずかにとどまることを酌んだ。
受任時には,制度利用の希望,検討した利用条件,私選契約との費用差,選択した理由を記録することが有用である。事後の免除や紛争解決を,受任時の説明の代わりに予定すべきではない。

3 援助申込書の書換えと承諾の認定
(1) 原処分と取消裁決では承諾の認定が異なる

単位会の処分理由の要旨は,承諾を得ずに申込書の相談実施日を記載し,法律相談料を請求したとする。

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弁護士会役員の社会保険加入義務と日本弁護士国民年金基金(AIリライト)

目次

第1 適用事業所と役員個人の被保険者資格を分けて考える

1 本記事でいう社会保険
2 弁護士会及び日弁連は法人の適用事業所である

第2 令和8年通知による役員資格の判断

1 令和8年3月通知と9月改正通知
2 経営参画を内容とする経常的な労務
3 報酬の対価性と会費等
4 資格を否定する方向だけに読まない

第3 役職ごとの検討

1 日弁連会長及び副会長
2 単位弁護士会の会長及び副会長
3 日弁連事務総長及び事務次長

第4 二以上事業所勤務となる場合

1 所属法律事務所等でも被保険者である場合
2 届出,標準報酬月額及び保険料

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弁護士名簿の登録取消情報(2020年の官報掲載分)

◯弁護士法19条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている,弁護士名簿の登録取消情報(2020年掲載分)を以下のとおり掲載しています。
◯取消事由に関する弁護士法の条文につき,法17条1号は,禁錮以上の刑に処せられたこと又は破産手続開始決定を受けたことであり,法17条3号は退会命令又は除名の処分を受けたことです。
◯官報の原文には,職務上の氏名を使用している弁護士の場合,戸籍名の他,括弧内に職務上の氏名が記載されています(弁護士法19条,及び日弁連会則25条前段参照)。
    しかし,本ブログ記事では,戸籍名を職務上の氏名に置き換えて掲載しています。
◯「弁護士名簿の登録情報(2020年の官報掲載分)」も参照してください。

2020年12月25日の官報号外第276号の掲載分
(月 日)  (事由) 登録番号(所属会)  (氏 名)
6月26日 死亡  6971 東  京 手塚 敏夫
10月7日 死亡  16729 千 葉 県 髙橋 輝美
10月17日 死亡  13211 山 形 県 佐藤 欣哉
10月18日 死亡  12589 東  京 渡#  徹
10月21日 死亡  11962 大  阪 吉田  亘
10月22日 死亡  13477 東  京 木川統一郎
10月24日 死亡  9513 大  阪 大塚 忠重
10月27日 死亡  28448 東  京 山本  弘
11月1日 請求  49459 東  京 森塚さやか
11月10日 死亡  32726 兵 庫 県 黒田 勇樹
11月11日 死亡  6744 東  京 神谷咸吉郎
11月13日 死亡  7763 第二東京 山口 信夫
11月13日 請求  12402 第一東京 長谷川安雄
11月13日 請求  15669 神奈川県 松田 良雄
11月13日 請求  49831 大  阪 名嘉真 瞳
11月14日 法17条3号 25756 第二東京 園田小次郎
11月17日 死亡  6964 東  京 渡辺 正雄
11月17日 死亡  14045 千 葉 県 稲垣總一郎
11月18日 死亡  11964 大  阪 岡田 尚明
11月18日 死亡  19380 大  阪 日永 謙治
11月27日 請求  54014 愛 知 県 金岡 侑佳
11月30日 請求  14975 鳥 取 県 山口 利明

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弁護士名簿の登録情報(2020年の官報掲載分)

◯弁護士法19条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている,弁護士名簿の登録情報(2020年掲載分)を以下のとおり掲載しています。
◯「弁護士名簿の登録取消情報(2020年の官報掲載分)」も参照してください。

2020年12月25日の官報号外第276号の掲載分
(月 日) (登録番号) (所属会)  (氏 名)
11月1日    40770 第一東京  山口はるな
11月1日    40887 第一東京  花香 智子
11月1日    51024 第二東京  岩﨑 陽介
11月1日    55041  大阪   元山 裕晶
11月1日    56614 第二東京  堺   進
11月1日    56837 山口県   竹中 怜子
11月1日    60096 第二東京  柳澤 憲吾
11月1日    60097 第一東京  堀内  明
11月6日    60098 第一東京  岡本 陽平
11月6日    60099 福岡県   野島 香苗
11月17日    43180 山口県   伊藤  愛
11月17日    47412 第二東京  片桐 佑基
11月17日    48772 第一東京  佐竹  希
11月17日    51198 第二東京  金村 玲奈
11月17日    52527  東京   新井 壮一
11月17日    60100 第一東京  瓜生  容
11月17日    60101 第二東京  林田 敬吾
11月17日    60102  大阪   田中 素子
11月17日    60103  札幌   片岡 怜子
11月17日    60104  東京   宮田健太郎

2020年11月24日の官報号外第243号の掲載分
(月 日) (登録番号) (所属会)  (氏 名)
10月1日    29421 金  沢  出口  勲
10月1日    48325 群  馬  佐藤 健児

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司法研修所弁護教官の業務と破産管財人業務にいう「弁護士の業務」―弁護士法と所得税法の区別(AIリライト)

目次

第1 「弁護士の業務」の意味は法令ごとに異なること

1 単純な対比が正確でない理由
2 区別すべき四つの問題

第2 司法研修所弁護教官の事務と謝金

1 弁護教官の事務
2 平成30年度(最情)答申第64号の射程
3 職務説明文書及び謝金増額要望書に関する別の答申
4 日弁連による待遇改善要望及び経済的支援

第3 破産管財人の業務と源泉徴収

1 現行破産法上の地位
2 弁護士法3条の業務ではないが,弁護士法が予定する業務であること
3 破産管財人報酬は源泉徴収の対象であること
4 開始前の退職手当等の債権に対する配当との区別
5 平成14年裁決の位置付け

第4 弁護教官謝金の所得区分

1 源泉徴収と所得区分は別の問題であること
2 事業所得と給与所得の判定

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日本弁護士国民年金基金の財政状態-令和5・6年度決算,責任準備金・積立状況・運用実績の読み方(AIリライト)

目次

第1 結論

1 令和6年度末の財政状態
2 区別すべき三つの数字

第2 令和5・6年度決算の主要数値

1 貸借対照表の比較
2 純資産額と責任準備金の関係
3 繰越不足金が0円でも当年度不足金が生じる理由

第3 責任準備金及び積立状況の読み方

1 責任準備金
2 実質過不足及び積立度合
3 令和4年度末から令和6年度末までの推移

第4 国民年金基金連合会の運用実績

1 日本弁護士国民年金基金単独の利回りではないこと
2 令和5・6年度の運用実績
3 令和6年4月以降の基本ポートフォリオ

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弁護士会照会(AIリライト)

目次

第1 弁護士会照会(23条照会)の基礎

1 弁護士会照会とは

(1) 手続の流れ
(2) 根拠条文(弁護士法23条の2)
(3) 「弁護士照会」ではなく「弁護士会照会」と呼ぶ理由

2 制度の趣旨と沿革

(1) 昭和26年の議員立法による創設
(2) 弁護士の職務の公共性

3 他の証拠収集制度との比較

(1) 調査嘱託等と比べた6つの特徴

第2 照会を受けた団体等の回答(報告)義務

1 回答義務の有無

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弁護士会別期別の弁護士数の一覧表

目次
1 弁護士会別期別の弁護士数の一覧表
2 69期以降の一斉登録の状況
3 関連記事

この一覧表の読み方
各PDFは表題の日における登録者数のスナップショットであり,一定期間の新規登録者数又は退会者数を直接示すものではない。二時点の増減には,新規登録,登録取消し,再登録,弁護士会間の異動及び集計訂正等が混在し得るため,増減だけから個々の理由又は地域選択の動機を推測することはできない。
また,第77期以降は修習終了が3月下旬となり,3月27日付けと4月1日付けに登録が分かれている。期別比較では,各表の基準日をそろえるか,基準日の違いを明示する必要がある。

1 弁護士会別期別の弁護士数の一覧表
(1) 弁護士会別期別の弁護士数の一覧表を以下のとおり掲載しています。
・ 令和8年 4月 1日時点
・ 令和7年 4月 1日時点
・ 令和5年12月14日時点
・ 令和4年12月 8日時点
・ 令和4年 4月21日時点
・ 令和2年12月17日時点
・ 令和元年12月12日時点
・ 平成30年12月13日時点
・ 平成29年12月14日時点
・ 平成28年12月15日時点
・ 平成27年12月17日時点
・ 平成26年12月18日時点
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(続きを読む...)弁護士会別期別の弁護士数の一覧表

遺言執行者が特定の相続人の代理人をしたことに関する,弁護士会の懲戒例(AIリライト)

目次

第1 総論

1 本記事の結論の要旨
2 遺言執行者が特定の相続人の代理人をすることが許される場合

(1) 解説「弁護士職務基本規程」の記載の変遷
(2) 平成18年の日弁連裁決による制約
(3) 現在の懲戒実務における「特段の事情」

3 遺言執行者が特定の相続人の代理人になれるかを判断する要素

(1) 実質的な判断の必要性
(2) 6つの考慮要素

4 遺言執行者代理人をした後に特定の相続人の代理人をすることが許される場合の取扱い
5 遺言執行者が特定の相続人の代理人をしたことに関する懲戒理由の分類

(1) 利益相反のみを理由とするもの
(2) 職務の中立性・誠実さ・公正さのみを理由とするもの
(3) 両方を理由とするもの
(4) 具体的理由の記載がないもの

6 東弁リブラの連載記載
7 令和元年7月1日施行の改正相続法における取扱い

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兵庫県弁護士会副会長経験者に対する懲戒請求-日弁連の異議申出棄却と三つの争点(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 事案の概要と手続経過1 三つの懲戒事由2 手続の時系列第3 兵庫県弁護士会懲戒委員会の判断1 消費税の無申告2 免責意見の記載3 任務終了後の元破産者の代理第4 日弁連の異議申出棄却1 異議申出で問題にされたこと2 日弁連懲戒委員会の理由3 議決,決定及び裁決の区別4 全員一致であったかは分からないこと第5 現在の法制度とその後の資料を踏まえた検討1 破産管財人と消費税申告2 免責意見の作成3 破産管財人の任務終了後の受任第6 日弁連議決書の理由の評価1 法的には参照型の理由が示されていること2 説明の十分性は別問題であること3 この事案から一般化できないこと第7 実務上の確認事項1 破産管財人の側2 懲戒請求者・異議申出人の側第8 関連資料1 法令及び制度2 本件の公表文書3 現在の実務を確認する資料第9 関連記事1 懲戒手続2 破産管財人の任務終了後の受任
第1 この記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,兵庫県弁護士会の副会長経験者である弁護士に対する懲戒請求について,兵庫県弁護士会が懲戒しない旨の決定をし,日本弁護士連合会がその決定に対する異議申出を棄却した事案を扱うものである。
対象会員,懲戒請求者,破産者その他の個人を特定する氏名等は記載しない。
他方,公表済みの決定書,議決書及び異議申出書から確認できる事案固有の経過と判断は,懲戒制度の理解に必要な範囲で記載する。
法令,国税庁の質疑応答事例及びその後の裁判例・解説については,令和8年9月27日を基準日として確認した。

2 結論

この事案で争われたのは,①破産管財人が破産財団所属不動産の売却に関する消費税の確定申告をしなかったこと,②個人破産事件で免責不許可事由がない旨の意見を提出したこと,③破産管財人の任務終了後,元破産者の訴訟代理人となったことの三点である。
兵庫県弁護士会懲戒委員会は,三点のいずれも弁護士法56条1項の「品位を失うべき非行」には当たらないと議決し,兵庫県弁護士会は平成31年3月28日,対象会員を懲戒しない旨を決定した。
日弁連懲戒委員会は令和元年9月9日,新たに提出された証拠を検討しても原議決に誤りはなく,原決定は相当であるとして異議申出を棄却する旨を議決し,日弁連は同月12日に異議申出棄却の決定をした。
日弁連議決書の理由は,兵庫県弁護士会懲戒委員会の議決書を参照して是認する方式であり,理由が全くないものではない。
しかし,異議申出で具体的に示された反論や追加証拠に対する個別の応答は記載されておらず,判断過程の説明として十分であったかは別に検討する余地がある。
また,この一件の不処分決定から,破産管財人の無申告,簡略な免責意見又は任務終了後の後続受任が一般に許されると理解すべきではない。

第2 事案の概要と手続経過
1 三つの懲戒事由
(1) 破産管財人による消費税の無申告

対象会員は,法人の破産管財人として,平成25年5月及び同年7月に破産財団所属の不動産を売却した。
兵庫県弁護士会懲戒委員会の議決書によれば,対象会員は,管財業務が終了するまでにその売却に関する消費税の確定申告をしなかった。
懲戒請求者は,この無申告が破産管財人としての善管注意義務等に反し,弁護士の品位を失うべき非行に当たると主張した。

(2) 免責不許可事由に関する意見

対象会員は,別の個人破産事件の破産管財人でもあった。
破産債権者は,親族への偏頗弁済の可能性,帳簿類の廃棄,貸金債権の債権者一覧表からの脱落及び銀行借入金の使途不明という四点を指摘し,免責について反対意見を述べた。
対象会員が平成27年5月7日に提出した意見書の記載は,「免責不許可事由はない」という趣旨の簡潔なものであった。
もっとも,その後の債権者集会では,債権者一覧表から脱落した貸金について,金銭の移動は認められるものの返還合意が明確でないため債権として掲げなかった旨が口頭で説明された。
破産裁判所及び抗告審は免責許可の判断を維持し,抗告審は返還合意が明確でないと判断した。

(3) 元破産者の訴訟代理人への就任

懲戒請求者側は平成28年1月28日,元破産者に対し,前記の金銭移動に関係する貸金返還等を求める訴訟を提起した。
対象会員は同年3月9日,元破産者の訴訟代理人となり,第一審及び控訴審で代理した。
第一審は平成29年4月21日,返還合意の存在を認定し,控訴審は同年10月26日に元破産者の控訴を棄却し,平成30年4月10日の上告不受理決定により確定した。

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2019年に設立された政策提言団体の代表者の意見交換会等への出席状況

目次
第1 政策提言団体の代表者の意見交換会等への出席状況
1 頼りがいのある司法を築く日弁連の会の代表者である山岸良太弁護士の場合
2 ともに日弁連を変えよう!市民のための司法をつくる会の代表者である及川智志弁護士の場合
3 近未来の日弁連を考える会の代表者である川上明彦弁護士の場合
4 新たな時代の司法を考える会(あらし会)の代表者である荒中弁護士の場合
第2 その他
1 4つの政策提言団体の代表者が出席した意見交換会
2 令和元年8月時点における,頼りがいのある司法を築く日弁連の会の予定
3 HP等の閉鎖
4 関連記事

第1 政策提言団体の代表者の意見交換会等への出席状況
2020年に日弁連会長選挙がありますところ,2019年に設立された政策提言団体の代表者の意見交換会等への出席状況は,代表者の所属弁護士会で開催されたものを除き,以下のとおりです。
1 頼りがいのある司法を築く日弁連の会の代表者である山岸良太弁護士の場合
(2019年)
12月26日:大阪弁護士会有志との意見交換会
12月12日:滋賀弁護士会有志との意見交換会
12月11日:山梨県弁護士会有志との意見交換会
12月10日:愛媛弁護士会有志との意見交換会
12月 6日:日弁連臨時総会後の全国懇親会(東京事務所)
12月 5日:神奈川県弁護士会有志との意見交換会
12月 4日:大阪事務所開き
11月29日:近弁連大会後の懇親会(奈良)
11月27日:福井弁護士会有志との意見交換会
11月26日:新潟県弁護士会有志との意見交換会
同    日:金沢弁護士会有志との意見交換会
11月25日:佐賀県弁護士会有志との意見交換会
11月 5日:長崎県弁護士会有志との意見交換会
11月22日:旭川弁護士会有志との意見交換会

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第72期司法修習生向けの,弁護士会の就職説明会等の日程

○以下の日程につき,個別のリンクがないものはすべて,日弁連HPの「法律事務所への入所をお考えの方へのご案内」が情報源です。
司法修習中の期間よりも司法修習開始前の期間の方が,就職関係のイベントが充実している気がします。
平成30年
12月 2日(土)午後1時~午後5時
   日弁連の,司法試験シンポジウム(弁護士会館17階1701会議室)
12月15日(土)午後1時~午後4時30分

   日弁連の,就職活動セミナー(弁護士会館17階会議室)
平成31年
1月11日(金)午後5時30分~午後8時
   鹿児島県弁護士会の,採用説明会(鹿児島県弁護士会館)
1月19日(土)
① 午後1時~午後5時
   北海道弁護士会連合会の,採用説明会(札幌弁護士会館)
②   午後2時~午後4時
京都弁護士会の,採用情報説明会(京都弁護士会館 地階大ホール)
1月26日(土)
① 午後1時~午後4時
   三重弁護士会の,採用説明会(三重弁護士会館)
② 午後1時30分~午後4時
   長野県弁護士会の,採用説明会(長野県弁護士会館)
③ 午後2時30分~
   東北弁護士会連合会の,採用説明会(仙台弁護士会館)
2月 2日(土)午後1時~午後3時
   岡山弁護士会の,採用説明会(岡山弁護士会館)
2月 9日(土)午後1時15分~午後4時30分
   神奈川県弁護士会の,合同就職説明会(神奈川県弁護士会館)
2月11日(月)午後2時30分~午後5時
   群馬弁護士会の,採用説明会(ホテルメトロポリタン高崎)

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弁護士の自殺者数の推移(平成18年~令和7年)(AIリライト)

目次

第1 令和7年と令和6年の人数第2 弁護士の自殺者数の年次推移第3 統計の範囲と人数の読み方第4 こころの相談と遺族の法律相談第5 仕事と精神障害に関する制度・関連記事
第1 令和7年と令和6年の人数

警察庁の自殺統計で職業が「弁護士」に分類された自殺者は,令和7年(2025年)が8人,令和6年(2024年)が15人であった。
令和7年は男性8人,令和6年は男性15人で,両年とも女性は0人である。
出典は,厚生労働省と警察庁の令和7年の年報と令和6年の年報の図表4-13「職業別自殺者数」である。

第2 弁護士の自殺者数の年次推移

平成19年(2007年)から令和7年(2025年)までの各年の「弁護士」の人数を,警察庁が掲載する年報の職業別表から抜き出してまとめた。
頁番号は原資料に印字された番号である。

年総数(人)男性(人)女性(人)原表令和7年(2025年)88031頁令和6年(2024年)1515031頁令和5年(2023年)109131頁令和4年(2022年)97235頁令和3年(2021年)88035頁令和2年(2020年)87135頁令和元年(2019年)99035頁平成30年(2018年)87136頁平成29年(2017年)88037頁平成28年(2016年)109137頁平成27年(2015年)77017頁平成26年(2014年)99017頁平成25年(2013年)88017頁平成24年(2012年)139417頁平成23年(2011年)87117頁平成22年(2010年)1313011頁平成21年(2009年)107311頁平成20年(2008年)87111頁平成19年(2007年)9908頁

平成19年の女性0人は,原表の総数9人から男性9人を差し引いた数である。

平成18年(2006年)は原表の区分が「弁護士等」で,13人(男性13人,女性0人)であった。
平成19年以降の「弁護士」と集計区分が異なるため,表から分けている。
出典は,平成18年の年報の補表3「職業別自殺者数」である。

第3 統計の範囲と人数の読み方

警察庁の自殺統計は,遺体の発見日と発見地に基づいて取りまとめられている。
年ごとの確定値には職業別の集計があり,警察庁が公表する月別の暫定値とは集計項目が異なる。
詳しくは,厚生労働省の集計方法の説明と警察庁の年報掲載一覧を参照されたい。

令和3年までの年報と令和4年以降の年報では,職業の表示区分が異なる。
令和4年以降の表では,「専門的・技術的職業従事者」の内訳に「弁護士」のほか,医師,公認会計士,税理士などが個別に掲げられている。
令和3年の職業別表と令和4年の職業別表で確認できる。

表の人数から一般人口との自殺率の差を判断するには,人数の分母に当たる集団をそろえた上で,年齢や性別の構成なども考慮する必要がある。
人数の増減だけでは個別の事情や業務との関係は分からない。

第4 こころの相談と遺族の法律相談

① こころの悩みについて相談したい方は,厚生労働省の「まもろうよ こころ」で,電話やSNSなどの相談先を確認できる。
② 弁護士会員は,東京弁護士会の会員支援案内で日弁連のメンタルヘルスカウンセリングの案内を確認できる。東京都弁護士国民健康保険組合のカウンセリングは,加入組合員とその家族が対象である。
③ 自死で家族を亡くし,相続や労災などの法律問題について相談したい方には,自死遺族支援弁護団の案内がある。同弁護団は2010年12月に結成された。

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」の紹介動画(約3分)を次に掲げる。

第5 仕事と精神障害に関する制度・関連記事

厚生労働省は,令和5年9月1日付け「心理的負荷による精神障害の認定基準について」で,精神障害の業務起因性を判断する要件と自殺の取扱いを示している。

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弁護士となる資格付与のための指定研修―令和8年度の日程・内容・費用(AIリライト)

目次

第1 指定研修の制度上の位置付け

1 弁護士法5条による資格認定の一要件

2 対象となる主な職務経験

3 資格認定と弁護士名簿登録の違い

第2 認定申請から弁護士登録までの流れ

1 予備審査と認定申請

2 受けるべき研修の通知と受講

3 履修状況の報告,法務大臣の認定及び登録

第3 令和8年度指定研修の日程と場所

1 申請期限と研修場所

2 研修日程

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日本弁護士国民年金基金の年金月額を3万円とするための掛金額の推移(AIリライト)

目次

第1 この記事が扱う数値と原典1 対象とする給付は終身年金A型・年金月額3万円である2 原典は基金規約別表第9の1である第2 加入時期別に見た掛金月額の推移1 男性2 女性3 制度発足時と比較した倍率第3 同じ年金月額3万円でも必要な口数は異なる第4 予定利率の推移と掛金改定の要因1 予定利率は5.5%から1.5%まで5回引き下げられた2 掛金の改定は8回,予定利率の変更は5回である3 令和6年4月の改定は終身年金だけの改定であった第5 掛金月額表を読むときの注意点1 男女別の掛金になったのは平成12年4月1日からである2 誕生月以外の月に加入した場合は取扱いが異なる3 既に加入している人の掛金は改定されない4 1口目は減口も型の変更もできない第6 掛金の上限1 現行の上限は月額6万8000円である2 令和8年12月分掛金から7万5000円に引き上げられる3 上限には特例がある第7 関連資料及び関連記事1 関連資料2 関連記事出典1 法令2 基金及び連合会の資料3 文献
第1 この記事が扱う数値と原典
1 対象とする給付は終身年金A型・年金月額3万円である

日本弁護士国民年金基金は,国民年金第1号被保険者である弁護士及び弁護士の業務を補助する者を対象とする職能型の国民年金基金であり,平成3年8月1日に発足した。同じ給付を確保するために必要な掛金は,加入した時期によって大きく異なる。この記事は,保証期間15年付きの終身年金(A型)で年金月額3万円(年額36万円)を確保するという条件を固定した上で,制度発足時から令和6年4月1日以後までの9つの加入時期について,加入時年齢別・男女別に必要な掛金月額を一覧化するものである。

条件を固定するのは,掛金の水準を時期の間で比較できるようにするためである。給付の型を保証期間なしのB型や確定年金(Ⅰ型からⅤ型まで)に変えれば掛金は変わり,年金月額を変えればもちろん変わる。以下の数値は,いずれも誕生月に加入した場合(表示上「25歳0月」等と表記する)の額であり,誕生月以外の月に加入した場合の取扱いは第5の2で述べる。基金の制度そのものの概要及び他制度との比較は日本弁護士国民年金基金で扱っているので,この記事では掛金額という数値の推移に絞る。

2 原典は基金規約別表第9の1である

この記事の数値は,日本弁護士国民年金基金規約別表第9の1(第71条第2項関係)による。
同別表は,加入員の資格を取得した日ごとに掛金単位を区分しており,本記事が対象とする制度発足時から令和6年4月1日以後までの推移を確認する原典である。

現在の新規加入又は増口では,掛金月額表と加入のご案内を併せて確認する必要がある。
過去の区分を用いた掛金を,現在の新規加入にも適用できると考えてはならない。

掛金の額をどう算定するかは,規約第71条第2項が定めている。同項は,掛金の額を「加入員がその資格を取得した日におけるその者の年齢,加入員の資格を取得した日,性別及び加入する年金単位の種類に応じ(性別については,加入員の資格を取得した日が平成12年4月1日以後の場合に限る。)別表第9の1又は別表第9の3に定める額のうちから加入員が選択した年齢別の掛金額……を合算することにより算定する」と規定する。掛金を決めるのは加入員資格を取得した日であって,弁護士登録の時期そのものではない。もっとも,多くの弁護士は登録直後に加入を検討するため,各区分に対応する修習期を併記した。

第2 加入時期別に見た掛金月額の推移
1 男性

年金月額3万円(終身年金A型)を確保するために必要な掛金月額は,男性については次のとおりである(単位は円)。表中の修習期欄は,その区分の末日までに一斉登録が行われた最新の修習期を示す(最後の区分については,令和6年4月1日以後に一斉登録が行われた最初の修習期を示す。)。

加入員の資格を取得した日修習期25歳0月30歳0月35歳0月40歳0月45歳0月50歳0月

平成3年8月1日~平成7年3月31日~46期3,6005,1006,9009,90015,30026,700
平成7年4月1日~平成12年3月31日~51期4,5906,2108,25011,70017,46030,090
平成12年4月1日~平成14年3月31日~54期5,0106,7208,91012,57018,75031,770
平成14年4月1日~平成16年3月31日~56期7,1259,09011,86516,12523,31037,890
平成16年4月1日~平成21年3月31日~61期10,83013,24516,68021,87030,57048,060
平成21年4月1日~平成26年3月31日~66期11,43013,98017,61023,07032,25050,730
平成26年4月1日~平成31年3月31日~71期12,55515,25519,06524,81034,47053,820
平成31年4月1日~令和6年3月31日~76期12,70515,45019,30525,11034,86054,450
令和6年4月1日以後77期~12,90015,67519,59025,47035,37055,200

各区分の末尾に対応する修習期は,一斉登録日から確認できる。平成21年3月31日時点で一斉登録を終えていた最新の期は61期(平成20年9月3日及び同年12月18日),平成26年3月31日時点では66期(平成25年12月19日),平成31年3月31日時点では71期(平成30年12月13日),令和6年3月31日時点では76期(令和5年12月14日)である。77期の一斉登録日は令和7年3月26日であり,令和6年4月1日以後の区分に入る。各期の一斉登録日は弁護士登録番号と修習期の対応関係で整理している。

2 女性

女性については次のとおりである(単位は円)。平成12年3月31日までに加入した場合は男女同額であるため,最初の2区分は男性と同じ数値になる。

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弁護士再登録時の費用-登録免許税・日弁連登録料・弁護士会の入会金(AIリライト)

目次

第1 弁護士再登録時の費用の全体像第2 全国共通の費用1 登録免許税は6万円である2 日弁連登録料は原則3万円である3 任官後再登録等には免除又は猶予の基準がある第3 東京弁護士会へ再登録する場合1 通常の再登録は10万5000円又は12万円である2 裁判官任官後用の案内には免除手続がある第4 大阪弁護士会へ再登録する場合1 公開ページだけでは現在の総額を確定できない2 司法修習終了後の初回登録費用とは区別する第5 申請類型と登録番号1 初回登録・再登録・登録換えで金額が異なる2 以前の登録番号を申告する第6 申請前の確認事項と関連記事1 費用を確定するための確認事項2 関連記事との役割分担第7 出典・参考資料1 法令2 職能団体の規程・基準3 職能団体の手続案内・運用資料

第1 弁護士再登録時の費用の全体像

弁護士名簿への再登録に伴う一時費用は,①登録免許税,②日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)の登録料及び③入会する弁護士会の入会金等に分かれる。
日弁連登録料の免除等がない通常の再登録では,登録免許税6万円と日弁連登録料3万円の合計9万円が全国共通部分となり,これに入会先の弁護士会が定める費用が加わる。

本記事は,令和8年9月9日を調査の基準日とし,同日までに公開された現行法令,日弁連の会則・基準及び弁護士会の再登録用案内を対象とする。
入会金等の有無と金額は,入会先,過去の在籍歴,退会後の経歴及び従前の納付歴によって異なり得るため,全国一律の再登録総額はない。

費用の区分通常の金額根拠又は確認先登録免許税6万円登録免許税法別表第一第三十二号(三)日弁連登録料3万円日弁連会則23条1項1号弁護士会の入会金等弁護士会ごとに異なる入会先の再登録用案内・規程

第2 全国共通の費用

1 登録免許税は6万円である

登録免許税法別表第一第三十二号(三)は,弁護士法8条の弁護士名簿への登録について,一件につき6万円の登録免許税を定めている。
再登録用案内で収入印紙6万円の準備を求めているのは,この登録免許税を納付するためである。

2 日弁連登録料は原則3万円である

日本弁護士連合会会則23条1項1号は,弁護士名簿への登録を請求する者の登録料を3万円と定めている。
ただし,司法修習を終えて初めて登録を請求し,修習終了日から1年を経過していない者については1万円であり,再登録の原則額とは異なる。

同項2号が定める登録換えの登録料は5000円である。
登録中の弁護士が所属弁護士会を変更する登録換えと,登録取消し後に改めて登録を請求する再登録とを区別する必要がある。

3 任官後再登録等には免除又は猶予の基準がある

弁護士名簿等の登録料納付等に関する免除等の基準2条は,弁護士名簿への登録後3年以上を経過した者が裁判官に任官し,退官後に再登録を請求する場合を,日弁連登録料を免除できる場合としている。

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大阪弁護士会の負担金会費(AIリライト)

第1 大阪弁護士会の負担金会費とは何か1 入会時の会館負担金会費と入会後の負担金会費2 負担金会費の会則上の根拠第2 入会後に生じる負担金会費①~⑪第3 負担金会費の法的性質――消費税の課税対象取引と判断した裁判例1 事案の概要2 裁判所が対価性を認めた理由第4 直接受任案件(日弁連LAC)における取扱い1 日弁連LACの制度2 直接受任案件の委任契約書と負担金会費第5 負担金会費の納付状況を確認する際の注意点第6 公益活動負担金会費(6万円)――入会後の負担金会費とは別の制度第7 会財政をめぐる継続的な検討第8 関連記事第9 出典1 法令2 裁判例3 大阪弁護士会・日弁連の公表資料4 文献
第1 大阪弁護士会の負担金会費とは何か
1 入会時の会館負担金会費と入会後の負担金会費

大阪弁護士会に入会する弁護士は,まず入会時に会館負担金会費40万円(分納及び分納の延納制度あり)を納入する。これとは別に,入会後は,受任した事件の種類に応じて,報酬額等の一定率を「負担金会費」として継続的に納入することになる。大阪弁護士会財務課が入会者向けに一般公開している「大阪弁護士会財務課からのお願い」は,この入会後の負担金会費を「3 負担金会費の納入について」として説明しており,直接依頼者から事件を受任して権利保護保険制度(いわゆる弁護士費用特約)を利用した場合の負担金など一部の項目は,会員の間で「上納金」と呼ばれることがある。

本記事は,大阪弁護士会が一般公開している資料及び公刊法令等を基礎としており,会員限りの資料その他の内部資料は記事の根拠として使用していない。

禁止されてるから絶対やらんけど、
紹介料払うの禁止しておきながら、弁護士会の相談センターとかに上納金払わなければいけないことについて、納得してない https://t.co/NMRPm3vI9l

— 自由と鐘@若手独立弁 (@bebebebengo4) April 24, 2022

評判最悪の、大弁の「国選ピンハネ」ですが。
大弁を卒業したら、大弁所属中に受けた国選事件でもピンハネされない(負担金を課されない)んですね……!
この期待はしておりませんでしたので、なんともありがたいです。やったー!

— りっぴぃ (@rippy08) September 14, 2021

もっとも,このような負担金は,会員が弁護士会の紹介業務等を利用したことに対応して発生するものであり,会費のように一律に課されるものではない。負担金の重さをどう評価するかは,弁護士会の相談配点や紹介業務にどの程度依存して業務を組み立てているかによって受け止め方が異なり得る。

2 負担金会費の会則上の根拠

弁護士法33条2項は,弁護士会が日本弁護士連合会の承認を受けて定める会則に記載すべき事項として,15号に「会費に関する規定」を掲げている。負担金会費を含む会費の徴収それ自体は,弁護士法が会則の必要的記載事項として明文で予定している制度であり,各弁護士会が独自に創設した仕組みではない。大阪弁護士会では,この会則に基づき「大阪弁護士会各種会費規程」が定められ,同規程第3条の4が,入会後に生じる負担金会費の内容を定めている。

第2 入会後に生じる負担金会費①~⑪

大阪弁護士会財務課からのお願い(2025年11月版)が示す各種会費規程第3条の4の抜粋によれば,入会後に生じる負担金会費は,次の①から⑪までのとおりである。

① 国選弁護人及び少年法22条の3の国選付添人に対する報酬の5%

② 裁判所から選任された職務代行者,破産管財人,民事再生監督委員,同調査委員,同管財人,同保全管理人,会社更生管財人,同調査委員,同保全管理人,同監督員,会社設立検査役,特別清算における特別清算人,同検査役,会社整理における検査役,同監督員,同管理人,特別代理人,不在者財産管理人,相続財産管理人,相続財産清算人,所有者不明土地管理人,所有者不明建物管理人,管理不全土地管理人,管理不全建物管理人,特定不能土地等管理者,特定社団等帰属土地等管理者,遺言執行者,後見人,後見監督人,保佐人,保佐監督人,補助人,補助監督人,任意後見監督人,財産管理者,職務代行者等(裁判所の民事調停委員,家事調停委員,鑑定委員,司法委員,参与員その他これらに準ずるものを除く。)の報酬(未成年後見制度における後見人,後見監督人,財産管理者及び職務代行者の報酬については,就任時から1年間のものに限る。)の7%

③ 大阪弁護士会総合法律相談センター規程(会規第13号)に定める法律相談業務,被害者救済業務,中小企業・NPO法人等支援に関する業務,犯罪被害者救済業務及び当番弁護士に関する業務の担当者並びに同規程により事件を受任した場合の法律相談料,着手金,報酬金,手数料,鑑定料,講師料並びに一部業務の日当の7%

④ 大阪弁護士会総合法律相談センターから顧問の紹介を受けた者の顧問就任時から1年間の顧問料の7%

⑤ 大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター規程(会規第30号)に定める専門法律相談業務,財産管理支援業務,ホームロイヤー支援業務,介護・福祉支援業務及び精神保健支援業務の担当者並びに同規程により事件を受任した場合の法律相談料,着手金,報酬金,手数料,鑑定料及び講師料の7%

⑥ 大阪弁護士会遺言・相続センター規程(会規第55号)に基づく法律相談の相談料並びに同規程により事件を受任した場合の着手金,報酬金及び手数料の7%

⑦ 大阪住宅紛争審査会の指名紛争処理委員及び専門家相談員の報酬の7%

⑧ 権利保護保険制度(日弁連リーガル・アクセス・センター)に基づく法律相談の相談料並びに同制度により事件を受任した者(直接依頼者から事件を受任し,同制度を利用した場合を含む。)の着手金,報酬金,手数料及び日当の7%

⑨ 大阪弁護士会行政連携センター規程(会規第59号)により紹介を受けた場合の法律相談料,着手金,報酬金,手数料,鑑定料及び講師料の7%

⑩ 大阪弁護士会総合法律相談センター規程(会規第13号)26条の2第2号に基づき事件を受任した者の着手金,報酬金,手数料及び日当の7%

⑪ 国選被害者参加弁護士に対する報酬の5%

大阪弁護士会の公開資料は,関係法律「第5条」の国選被害者参加弁護士と記載している。もっとも,現行法では,被害者参加弁護士の選定請求は同法11条,裁判所による選定は同法13条に定められており,現行5条は被害者参加旅費等の支給に関する規定である。したがって,現行法に即して対象を示す場合には,「同法11条の規定による請求に基づき,同法13条により裁判所が選定した被害者参加弁護士」とするのが正確である。

本記事の初出時に紹介していた項目は①から⑨までであったが,その後,⑩及び⑪が新設されたほか,②では令和3年の民法等改正により新設された相続財産清算人,所有者不明土地管理人等の財産管理者の類型が加えられ,③では中小企業支援センター業務が中小企業・NPO法人等支援に関する業務へと名称を改め,⑤ではホームロイヤー支援業務が加えられている。負担金会費の対象となる業務の範囲は,弁護士会の新設業務や関連法令の改正に応じて随時見直されているため,正確な料率及び対象業務を確認する際は,大阪弁護士会が入会者向けに配布する最新の説明資料によって確認する必要がある。

第3 負担金会費の法的性質――消費税の課税対象取引と判断した裁判例
1 事案の概要

弁護士会が法律相談センター等を介して会員弁護士に事件を紹介した際に徴収する負担金の法的性質については,同種の制度を正面から扱った裁判例がある。国税庁が公表している税務訴訟資料によれば,ある弁護士会(判決文上は「A会」と匿名化されている。)が,消費税の確定申告に際して会員から収受する負担金等を課税標準に含めていなかったところ,処分行政庁(中京税務署長)から,これらの収入は事業として対価を得て行われる役務の提供に当たるとして消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を受け,その取消しを求めて提訴した事案である。

(続きを読む...)大阪弁護士会の負担金会費(AIリライト)

弁護士・法律事務所の社会保険―開業・勤務・法人別の加入義務と確認手順(AIリライト)

目次第1 弁護士の働き方と加入する保険1 最初に確認する一覧2 社会保険と労働保険の区別第2 法律事務所の健康保険及び厚生年金保険1 弁護士法人2 個人経営で常時5人以上を使用する法律事務所3 5人の数え方と短時間労働者4 個人経営で常時5人未満を使用する法律事務所5 個人経営の事業主本人6 勤務弁護士が被保険者となるかの判断7 士業への適用拡大の経緯第3 弁護士国保と協会けんぽ1 東京都弁護士国民健康保険組合の沿革及び加入資格2 家族の取扱い3 健康保険の適用除外承認4 弁護士国保と協会けんぽの相違点5 令和8年度の弁護士国保の保険料6 給付及び産前産後期間の保険料軽減7 マイナ保険証又は資格確認書による受診第4 雇用保険及び労災保険1 労働者を1人でも雇用した場合2 雇用保険の被保険者3 労災保険の対象4 独立弁護士の労災保険特別加入第5 傷病手当金及び令和8年度の国民年金1 協会けんぽの傷病手当金2 令和8年度の国民年金第6 社会保険の未加入が判明した場合1 健康保険及び厚生年金保険の確認請求2 雇用保険の資格確認3 労災保険は未手続でも給付請求ができること第7 加入関係を確認するときの順序1 保険料の有利不利だけで加入先は決まらないこと2 保険料及び給付を比較する項目3 社会保険と別に検討する制度第8 出典・参考資料1 法令2 公的機関等の資料3 文献
第1 弁護士の働き方と加入する保険
1 最初に確認する一覧

弁護士に適用される保険は,開業弁護士又は勤務弁護士という呼称だけでは決まらない。事務所が法人か個人経営か,個人経営の場合に常時何人を使用しているか,本人が事業主か事務所に使用される者かを順に確認する必要がある。

働き方又は事務所形態健康保険及び年金の原則個人で法律事務所を経営する弁護士その個人事業所の健康保険及び厚生年金保険の被保険者にはならず,市町村国保又は加入資格のある国民健康保険組合と国民年金を利用する。弁護士法人に常用的に使用される弁護士又は従業員原則として健康保険及び厚生年金保険の被保険者となる。個人経営で常時5人以上を使用する法律事務所に常用的に使用される弁護士又は従業員令和4年10月1日以後は,原則として健康保険及び厚生年金保険の被保険者となる。個人経営で常時5人未満を使用する法律事務所に勤務する人事務所は原則として強制適用外であり,任意適用事業所となっているかを確認する。業務委託,カウンセルその他の名称で法律事務所に所属する弁護士契約名ではなく,指揮監督,勤務時間及び場所の拘束,報酬の労務対償性その他の実態から,事務所に使用される者に当たるかを判断する。
2 社会保険と労働保険の区別

一般に,健康保険及び厚生年金保険を狭義の社会保険といい,労災保険及び雇用保険を労働保険という。健康保険と厚生年金保険は事務所形態や従業員数によって強制適用の有無が変わる一方,労災保険は原則として労働者を1人でも使用する事業に適用されるため,両者を一括して判断してはならない。

第2 法律事務所の健康保険及び厚生年金保険
1 弁護士法人

弁護士法人は法人の事業所であり,常時従業員を使用する場合には,健康保険法3条3項2号及び厚生年金保険法6条1項2号の強制適用事業所となる。もっとも,事業所が強制適用事業所であることと,社員弁護士,勤務弁護士又は従業員の一人一人が被保険者資格を取得することは別の問題である。各人について実態上の使用関係と法定加入要件を確認した上で,新規適用届,被保険者資格取得届その他の必要な届出を行う。

2 個人経営で常時5人以上を使用する法律事務所

令和4年10月1日から,弁護士等が法令に基づいて行う法律又は会計に係る業務が,健康保険法及び厚生年金保険法の法定業種に追加された。このため,個人経営であっても,常時5人以上の従業員を使用する法律事務所は,健康保険及び厚生年金保険の強制適用事業所となる。

3 5人の数え方と短時間労働者

5人の算定には,正社員だけでなく,1週間の所定労働時間及び1か月の所定労働日数が,同じ事務所で同様の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上であるパート又はアルバイトも含まれる。日々雇い入れられる人など,常時使用される者でない人は含まれない。

令和8年10月3日現在,通常の労働者の4分の3未満で働く人であっても,厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等に属し,週の所定労働時間が20時間以上,2か月を超える雇用の見込みがあり,学生ではないことなどの短時間労働者の要件を満たす場合には,被保険者となる。月額8万8000円以上という賃金要件は同月1日に原則として撤廃された。ただし,最低賃金の減額特例の許可を受け,月額8万8000円未満である人には例外がある。この例外に当たる人も,本人が加入を希望すれば事業主の同意を要せず加入できる(

日本年金機構の令和8年10月1日のお知らせ

)。企業規模要件は,令和9年10月に36人以上,令和11年10月に21人以上,令和14年10月に11人以上へ縮小され,令和17年10月に撤廃される予定である。

短時間労働者の数値要件は,事務所との間に実態上の使用関係又は常用的使用関係があることを前提とする。所定労働時間,所定労働日数又は月額賃金を数値要件に合わせただけでは,実態上の使用関係を代替できない。
令和8年10月に始まった保険料調整制度は,短時間労働者を新たに社会保険の対象とする一定の事業所について,対象者全員の本人負担を軽減し,事業主が追加負担した分を還付等する制度である。小規模な法律事務所であるという理由だけで利用できるわけではなく,任意特定適用事業所となった時期等の事業所要件と,標準報酬月額12万6000円以下などの労働者要件を確認する必要がある。申出の受理月より前には遡れない。具体的な対象,期限及び給与計算は,

保険料調整制度の実務―対象事業所,申出期限,給与控除と事業主への還付

を参照されたい。

4 個人経営で常時5人未満を使用する法律事務所

常時使用される従業員が5人未満の個人経営の法律事務所は,原則として健康保険及び厚生年金保険の強制適用事業所ではない。ただし,従業員の半数以上の同意を得て事業主が申請し,厚生労働大臣の認可を受ける任意適用の制度がある。

5 個人経営の事業主本人

個人経営の法律事務所の事業主本人は,従業員が5人以上となって事務所が強制適用事業所になっても,その個人事業所の健康保険及び厚生年金保険の被保険者にはならない。事業主本人は,市町村国保又は加入資格のある国民健康保険組合と国民年金を利用するのが基本となる。

6 勤務弁護士が被保険者となるかの判断

勤務弁護士,アソシエイト,カウンセル又は業務委託という名称だけで,被保険者性を決めることはできない。仕事の依頼を断る自由,事件処理に関する指揮監督,勤務場所及び時間の拘束,報酬の計算方法,経費負担,代替性並びに他の依頼者の事件を受任できるかなどを総合して,事務所との使用関係を判断する。

弁護士の事件処理には専門的裁量があるが,専門職であることだけを理由に使用関係が否定されるわけではない。この論点については,

東京弁護士会LIBRA2005年4月号「私って労働者?-勤務弁護士の労働者性について-」

もある。

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出産・育児を理由とする弁護士会費の免除(AIリライト)

第1 日弁連の会費免除制度

1 出産時の会費免除
2 育児期間中の会費免除

第2 各弁護士会の会費免除制度

1 大阪弁護士会(現行制度)
2 大阪弁護士会(旧制度の概要)
3 東京弁護士会・第二東京弁護士会の会費免除

(1) 東京弁護士会
(2) 第二東京弁護士会

第3 出産・育児に伴う経済的支援制度

1 健康保険・国民健康保険・雇用保険からの給付
2 国民年金保険料の免除
3 日本弁護士国民年金基金の取扱い
4 児童扶養手当

第4 法律事務所における育児・介護休業法上の対応
第5 関連記事

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弁護士記章(弁護士バッジ)-制式・携帯・返還・紛失時の手続(AIリライト)

目次第1 弁護士記章の位置付け第2 形状・所有・交付1 ひまわりとはかりの制式2 日弁連が所有し弁護士に貸与する3 登録時の交付と金製記章第3 携帯と提示1 職務中は記章又は身分証明書を携帯する2 裁判所等の関係人から求められたときの提示第4 返還,紛失及び毀損1 登録取消し等の場合の返還2 紛失した場合3 毀損した場合第5 関連資料及び関連記事第6 出典・参考資料1 職能団体の規程
第1 弁護士記章の位置付け

弁護士バッジの正式名称は「弁護士記章」である。
日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)の弁護士記章規則は,弁護士記章の形状,交付,提示,返還,紛失及び毀損等の手続を定めている。

本記事は,令和8年9月23日を調査の基準日とし,同日に日弁連法規集から公開されている日弁連会則及び弁護士記章規則の内容を対象とする。
弁護士記章は弁護士資格の有無を検索する制度そのものではないため,特定の人が現に登録されているかは,日弁連の弁護士情報提供サービス等の別の手段で確認することになる。

第2 形状・所有・交付
1 ひまわりとはかりの制式

弁護士記章規則1条及び別表は,表面に16のひまわり型の花弁と中央のはかりを配する形状を定めている。
表面の花弁は金色,中央の地は銀色とされ,裏面には「日本弁護士連合会員章」の文字と登録番号を刻することとされている。

2 日弁連が所有し弁護士に貸与する

弁護士記章規則2条は,日弁連が所有する弁護士記章を弁護士に貸与すると定めている。
したがって,交付を受けた弁護士の所有物として譲渡し,又は貸し渡すことは前提とされていない。

3 登録時の交付と金製記章

弁護士記章規則3条は,日弁連が弁護士名簿への登録時に,所属弁護士会を通じて記章を交付することを定めている。
同条は,弁護士から特に金製記章の交付申出があるとき,先に交付した記章と引換えに,弁護士の負担で金製記章を交付できるとしている。

第3 携帯と提示
1 職務中は記章又は身分証明書を携帯する

日弁連会則29条2項は,弁護士が職務を行う場合には,日弁連の制定した記章を携帯しなければならないと定めている。
ただし,日弁連が発行した身分証明書の携帯をもって,記章の携帯に代えることができる。

2 裁判所等の関係人から求められたときの提示

弁護士記章規則4条は,弁護士が職務を行う場合に,裁判所その他の関係人から求められたとき,携帯する弁護士記章の番号を示さなければならないと定めている。
身分証明書を携帯するときは,その身分証明書に記載された登録番号を示すことにより代えることができる。

第4 返還,紛失及び毀損
1 登録取消し等の場合の返還

弁護士記章規則5条は,登録取消し,懲戒による業務禁止,退会命令,業務停止又は死亡等の場合に,記章を日弁連へ返還することを定めている。
相続人が直ちに返還できない場合には,規則上,所属弁護士会を通じて返還義務の免除を求める余地がある。

2 紛失した場合

弁護士記章を紛失した弁護士は,弁護士記章規則7条により,所属弁護士会を通じて書面で紛失届を出し,再交付を申請しなければならない。
日弁連は,紛失届を受けたとき,官報公告と弁護士名簿への記録を行い,弁護士資格証明の提出を受けて記章を再交付する手続をとる。

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弁護士登録関係手続の不服申立て――進達拒絶,登録取消請求及び取消訴訟(AIリライト)

第1 この記事が扱う不服申立て

1 三つの手続を区別する

2 弁護士法17条の登録取消しとの区別

第2 弁護士会の進達拒絶に対する審査請求

1 明示の進達拒絶

2 3か月の不進達によるみなし拒絶

3 審査請求期間及び審査請求書

4 資格審査会による審査

5 裁決及び3か月の不作為

第3 登録取消請求に対する異議の申出

1 制度の対象及び性質

2 3か月の申出期間及び申出書

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弁護士登録の取消し-取消事由,手続及び登録取消し後の取扱い(AIリライト)

目次第1 この記事の対象と基準日第2 登録取消しの4つの事由1 欠格事由への該当2 本人の請求3 確定した退会命令,除名又は登録取消し4 死亡第3 弁護士会による登録取消しの請求1 登録取消請求の事由2 資格審査会と本人への通知3 異議の申出と東京高裁への取消訴訟第4 取消事由の報告,通知及び官報公告第5 登録取消し後の取扱い1 弁護士及び会員の地位2 弁護士記章の返還3 本人請求後の再登録第6 登録取消しに関する裁判例1 最高裁昭和42年9月27日大法廷判決2 東京高裁平成3年12月10日判決第7 関連記事第8 出典・参考資料1 法令・法務省資料2 裁判例3 日本弁護士連合会の会則・規則4 懲戒処分の公告と弁護士名簿の登録取消し
第1 この記事の対象と基準日

弁護士として活動するには,日本弁護士連合会に備えられた弁護士名簿に登録されていなければならない。
本記事では,令和8年9月9日現在の法令及び日本弁護士連合会の会則・規則に基づき,弁護士名簿の登録が取り消される事由,取消しまでの手続並びに取消し後の取扱いを整理する。

弁護士名簿の登録取消しには,本人の請求によるもの,欠格事由への該当によるもの,確定した懲戒処分によるもの及び死亡によるものがある。
したがって,登録取消しのすべてが懲戒処分を意味するわけではない。

第2 登録取消しの4つの事由

弁護士法17条は,弁護士名簿の登録を取り消す事由を次の4つに分けている。

1 欠格事由への該当

弁護士法17条1号により,同法7条1号,3号又は4号の欠格事由に該当したときは,登録が取り消される。
具体的には,次のとおりである。

① 拘禁刑以上の刑に処せられたとき
② 弁護士又は外国法事務弁護士について除名の懲戒を受けたときその他同法7条3号所定の処分を受け,その処分の日から3年を経過していないとき
③ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ないとき

弁護士法7条2号の弾劾裁判所による罷免は,同法17条1号の対象から明文で除かれている。
また,令和7年6月1日の刑法改正の施行により,従来の懲役及び禁錮は拘禁刑に一本化されたため,現行条文は「禁錮」ではなく「拘禁刑」と定めている。

2 本人の請求

弁護士は,所属弁護士会を経由して日本弁護士連合会に登録取消しを請求できる(弁護士法11条及び17条2号)。
日弁連会則22条は,この請求を所定の登録取消請求書により所属弁護士会を経由して行うものと定めている。

もっとも,懲戒の手続に付された弁護士は,その手続が結了するまで,登録取消しを請求できない(弁護士法62条)。

3 確定した退会命令,除名又は登録取消し

退会命令若しくは除名の懲戒又は弁護士法13条による登録取消しが確定したときは,同法17条3号により登録が取り消される。
条文上,これらの処分がされたことだけでなく,処分が確定したことが登録取消しの要件である。

そのため,処分の効力が生じた日と登録が取り消される日は一致しない。
例えば,会費等の滞納を理由に広島弁護士会が退会命令とした弁護士について,処分の効力は令和8年4月17日に生じ(『自由と正義』2026年9月号67頁),弁護士名簿の登録は同年7月18日に弁護士法17条3号により取り消された(『自由と正義』2026年10月号62頁)。

退会命令と除名はいずれも弁護士名簿の登録取消しにつながるが,法的効果は同一ではない。
除名を受けた者は同法7条3号の欠格事由に該当し,処分の日から3年間は弁護士となる資格を有しないのに対し,退会命令について同号と同じ3年間の欠格期間は定められていない。

4 死亡

弁護士が死亡したときは,弁護士法17条4号により登録が取り消される。
死亡は,同法17条1号の欠格事由該当とは別個の取消事由である。

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弁護士の登録・登録換えの進達拒絶事由と資格審査会(AIリライト)

第1 登録・登録換えと進達の仕組み

1 弁護士会を経由する登録制度

2 弁護士会の進達拒絶と日弁連の拒絶

第2 進達拒絶の四つの類型

1 弁護士会の秩序又は信用を害するおそれがある者

2 心身に故障がある者

3 懲戒処分等から3年を経過した後の請求

4 直前まで地域内で常勤公務員であった者

第3 登録請求と登録換え請求の違い

1 登録換えでは地域的・具体的な不適当性が問題となること

2 現行の登録取扱規則に表れた違い

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弁護士の登録換えの請求―必要となる場合,手続,拒絶及び懲戒中の制限(AI作成)

第1 登録換えの意味と必要となる場合1 登録換えの意味2 法律事務所の移転と登録換え3 登録事項変更との区別第2 登録換えの手続と効力1 旧所属会への届出と新所属会を経由する請求2 提出書類3 登録換えの効力発生日4 希望日,所要期間及び費用5 通知及び官報公告第3 進達拒絶,日弁連による拒絶及び不服申立て1 新所属会による進達拒絶2 東京高裁昭和50年1月30日判決3 日弁連への審査請求と東京高裁への取消訴訟第4 懲戒手続中の登録換えの制限1 弁護士法62条1項の制限2 懲戒請求の提出と懲戒手続の開始3 登録換え請求との先後及び手続の結了第5 関連記事第6 出典・参考資料1 法令・会則2 裁判例3 文献4 弁護士会の実務案内
第1 登録換えの意味と必要となる場合
1 登録換えの意味

弁護士法10条は,弁護士が所属弁護士会を変更するには,新たに入会しようとする弁護士会を経て,日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)に登録換の請求をしなければならないと定めている。登録換えは,弁護士資格を新たに取得したり,弁護士名簿の登録をいったん取り消して再登録したりする手続ではなく,弁護士名簿上の所属弁護士会を変更する手続である。

弁護士法は,10条,19条,36条及び62条では「登録換」と表記する一方,12条等では「登録換え」と表記している。本記事では,法令名や書類名を引用する場合を除き,一般に用いられている「登録換え」と表記する。本記事は,令和8年8月15日現在の法令,裁判例,公表資料及び弁護士会の案内を生成AIを用いて照合し,個別の登録換えに共通する制度を説明するものである。

2 法律事務所の移転と登録換え

弁護士法20条2項及び3項によれば,法律事務所は所属弁護士会の地域内に設けなければならず,弁護士は原則として2個以上の法律事務所を設けることができない。そのため,法律事務所を現在の所属弁護士会の地域外へ移転し,新たな弁護士会に所属しようとする場合は,登録換えが必要となる。

もっとも,制限されているのは法律事務所の所在地であり,弁護士が法律事務を取り扱う地域ではない。所属弁護士会の地域外で執務するだけで登録換えが必要になるわけではなく,弁護士法20条3項ただし書も,他の弁護士の法律事務所で執務することを妨げないと定めている。

また,東京都内には東京弁護士会,第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会が併存するため,法律事務所の所在地を変更しないまま所属弁護士会だけを変更する登録換えもあり得る。登録換えを法律事務所の地理的移転だけで説明することはできない。

3 登録事項変更との区別

法律事務所を同じ弁護士会の地域内で移転する場合は,通常,登録換えではなく,法律事務所の移転及び登録事項変更の手続となる。弁護士法21条は,法律事務所を設け,又は移転したときは,直ちに所属弁護士会及び日弁連へ届け出ることを求めている。

大阪弁護士会の組織内弁護士向け案内も,勤務先の変更に伴う登録上の法律事務所の変更について,同会の地域内であれば登録事項変更,地域外であれば登録換えとして区別している。企業その他の組織に勤務する弁護士についても,登録上の法律事務所の所在地と所属弁護士会との関係を確認する必要がある。

第2 登録換えの手続と効力
1 旧所属会への届出と新所属会を経由する請求

弁護士は,登録換えを請求する旨を現在の所属弁護士会に届け出るとともに,新たに入会しようとする弁護士会を経て日弁連へ請求する(弁護士法10条1項及び2項)。旧所属会への届出と,新所属会を経由する日弁連への請求は,別の手続である。

旧所属会への届出は,同会の承認を受けるための申請ではない。新所属会は,提出書類を確認し,会則に基づく審査,面接又は常議員会の手続を行った上で,進達拒絶事由がないと判断したときは,登録換え請求を日弁連へ進達する。

2 提出書類

法務省が公表している日本弁護士連合会会則の20条は,日弁連に提出する基本書類として,①登録換え請求書,②弁護士法10条2項の届出に関する書面,③弁護士法12条2項の事項に関する書面を掲げている。

実際には,新所属会が定める入会申込書,履歴書,戸籍関係書類,身分証明書,誓約書,質問事項書,写真,紹介者又は推薦者に関する書類等が追加されることがある。例えば,愛知県弁護士会の登録換え案内は,紹介者2名による報告書を含む提出書類と,常議員会の審議後に日弁連へ進達する流れを掲載しているため,申込み前に新所属会の最新案内を確認する必要がある。

3 登録換えの効力発生日

登録換えは,旧所属会への届出,新所属会への書類提出又は新所属会の承認だけでは完了せず,日弁連が弁護士名簿上の登録換えを行った日に効力が生じる。弁護士法36条1項により,登録換えを受けた弁護士は当然に新所属会の会員となり,これによって旧所属会を退会するため,旧所属会からの退会のために別途登録取消しを請求する必要はない。

大阪弁護士会の案内も,日弁連から登録換え完了の通知があるまでは現在の所属弁護士会の会員であると説明している。所属会を前提とする届出,負担金その他の会員関係については,効力発生日を基準として処理する必要がある。

4 希望日,所要期間及び費用

登録換え希望日を記載できる場合であっても,希望日に当然に効力が生じるわけではない。東京弁護士会の弁護士登録手続日程は,日弁連の処理日程を踏まえた最短の登録予定日を示し,希望日を指定しても手続の進行により遅れる場合があるとしている。

所要期間,申込締切,面接の有無,必要書類,入会金及び会館負担金等は弁護士会ごとに異なる。令和8年8月15日取得時点の案内では,大阪弁護士会は通常1か月半から2か月程度,第二東京弁護士会はおおむね2か月としているが,不備の補正,面接,常議員会又は日弁連の審査日程によって延びることがある。

5 通知及び官報公告

弁護士法19条によれば,弁護士名簿の登録換えについて,日弁連は所属弁護士会へ通知し,官報で公告しなければならない。官報の登録換え欄には,登録番号,新所属会,旧所属会及び氏名等が掲載される。

第3 進達拒絶,日弁連による拒絶及び不服申立て
1 新所属会による進達拒絶

弁護士法12条によれば,新所属会は,弁護士会の秩序若しくは信用を害するおそれがある者等について,資格審査会の議決に基づき,登録換え請求の日弁連への進達を拒絶できる。登録換え請求前1年以内に同会の地域内で常時勤務を要する公務員であった者についても,同条2項所定の要件がある場合は同様である。

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弁護士登録の請求――手続,必要書類,費用及び登録拒絶(AIリライト)

第1 弁護士登録請求の法的な仕組み

1 弁護士資格と弁護士名簿への登録

2 申請から登録までの流れ

第2 登録請求に必要な書類

1 日弁連会則上の基本書類

2 第78期司法修習終了者の一斉登録

3 外国籍の申請者及び市区町村の身分証明書

4 書類作成上の注意点

第3 進達拒絶,登録拒絶及び資格審査会

1 所属弁護士会による進達拒絶

2 日弁連の審査と登録拒絶

3 資格審査会における手続保障

(続きを読む...)弁護士登録の請求――手続,必要書類,費用及び登録拒絶(AIリライト)

各地の弁護士会-全国52会の一覧と制度(AIリライト)

目次第1 全国の弁護士会の全体像第2 高等裁判所の管轄地域別の一覧1 北海道2 東北3 関東4 中部5 近畿6 中国7 四国8 九州第3 東京に3つの弁護士会がある理由1 弁護士法89条の特例2 設立の沿革と三会の協力第4 弁護士会の目的と情報の探し方1 法律上の目的2 法律相談と所属会の情報第5 関連記事第6 出典・参考資料1 法令2 職能団体の公式案内
第1 全国の弁護士会の全体像

弁護士会は,弁護士及び弁護士法人を会員とする法人である。
弁護士法32条は,地方裁判所の管轄区域ごとに弁護士会を設立するものとしている。

本記事は,令和8年9月23日を調査の基準日とし,現行の弁護士法と日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)の「弁護士会・弁護士会連合会からのメッセージ」に基づき,全国52の弁護士会を整理するものである。
日弁連の同ページは,8つの高等裁判所管轄地域ごとに,弁護士会連合会と各弁護士会を掲載している。

第2 高等裁判所の管轄地域別の一覧
1 北海道

北海道には,旭川弁護士会,札幌弁護士会,函館弁護士会及び釧路弁護士会がある。
これは,北海道内に札幌,函館,旭川及び釧路の4つの地方裁判所の管轄区域があることに対応している。

2 東北

東北地域には,青森県弁護士会,岩手弁護士会,仙台弁護士会,秋田弁護士会,山形県弁護士会及び福島県弁護士会がある。

3 関東

関東弁護士会連合会の地域には,茨城県弁護士会,栃木県弁護士会,群馬弁護士会,埼玉弁護士会,千葉県弁護士会,東京弁護士会,第一東京弁護士会,第二東京弁護士会,神奈川県弁護士会,新潟県弁護士会,山梨県弁護士会,長野県弁護士会及び静岡県弁護士会がある。

4 中部

中部地域には,富山県弁護士会,金沢弁護士会,福井弁護士会,岐阜県弁護士会,愛知県弁護士会及び三重弁護士会がある。

5 近畿

近畿地域には,滋賀弁護士会,京都弁護士会,大阪弁護士会,兵庫県弁護士会,奈良弁護士会及び和歌山弁護士会がある。

6 中国

中国地方には,鳥取県弁護士会,島根県弁護士会,岡山弁護士会,広島弁護士会及び山口県弁護士会がある。

7 四国

四国地域には,徳島弁護士会,香川県弁護士会,愛媛弁護士会及び高知弁護士会がある。

8 九州

九州地域には,福岡県弁護士会,佐賀県弁護士会,長崎県弁護士会,熊本県弁護士会,大分県弁護士会,宮崎県弁護士会,鹿児島県弁護士会及び沖縄弁護士会がある。

第3 東京に3つの弁護士会がある理由
1 弁護士法89条の特例

東京地方裁判所の管轄区域には,東京弁護士会,第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会がある。
弁護士法89条1項は,同法施行時に同じ地方裁判所の管轄区域内に存在した2以上の弁護士会を,32条の例外として存続できるものとしている。

2 設立の沿革と三会の協力

第二東京弁護士会の公式説明によれば,近代的な弁護士法の制定に伴い1893年に東京弁護士会が設立され,1923年に第一東京弁護士会,1926年に第二東京弁護士会が設立された。

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各地の弁護士会連合会-8弁連の構成と法的根拠(AIリライト)

目次第1 弁護士会連合会の法的根拠第2 全国8弁連と構成弁護士会第3 単位弁護士会及び日弁連との違い1 単位弁護士会2 弁護士会連合会3 日本弁護士連合会第4 各弁連の公式情報の使い方第5 関連記事第6 出典・参考資料1 法令2 職能団体の公式案内
第1 弁護士会連合会の法的根拠

弁護士法44条は,同じ高等裁判所の管轄区域内の弁護士会が,共同して特定の事項を行うため,規約を定め,日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)の承認を受けて,弁護士会連合会(以下「弁連」という。)を設けることができると定めている。
弁連は,個々の弁護士が直接所属する単位弁護士会と異なり,同じ高等裁判所の管轄区域内にある弁護士会が共同して活動するための組織である。

本記事は,令和8年9月23日を調査の基準日とし,現行の弁護士法と日弁連の公式一覧に基づき,全国8弁連の構成を整理するものである。
各弁連が実施する大会,決議,研修,委員会活動等は年度により変わるため,具体的な予定は各弁連の最新の公式案内で確認する必要がある。

第2 全国8弁連と構成弁護士会
弁護士会連合会構成する弁護士会日弁連の公式紹介北海道弁護士会連合会旭川,札幌,函館,釧路北海道弁護士会連合会東北弁護士会連合会青森県,岩手,仙台,秋田,山形県,福島県東北弁護士会連合会関東弁護士会連合会茨城県,栃木県,群馬,埼玉,千葉県,東京,第一東京,第二東京,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県,静岡県関東弁護士会連合会中部弁護士会連合会富山県,金沢,福井,岐阜県,愛知県,三重中部弁護士会連合会近畿弁護士会連合会滋賀,京都,大阪,兵庫県,奈良,和歌山近畿弁護士会連合会中国地方弁護士会連合会鳥取県,島根県,岡山,広島,山口県中国地方弁護士会連合会四国弁護士会連合会徳島,香川県,愛媛,高知四国弁護士会連合会九州弁護士会連合会福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄九州弁護士会連合会

日弁連の公式一覧に基づく構成弁護士会の数は,北海道4会,東北6会,関東13会,中部6会,近畿6会,中国5会,四国4会及び九州8会であり,合計は52会である。
関東弁連に東京の3会が含まれ,北海道弁連に道内4会が含まれることが,都道府県数と弁護士会数が一致しない主な理由である。

第3 単位弁護士会及び日弁連との違い
1 単位弁護士会

弁護士法31条は,弁護士会の目的を弁護士及び弁護士法人の指導,連絡及び監督等とし,弁護士会を法人としている。
弁護士は,弁護士名簿への登録と同時に,いずれかの弁護士会に所属する。

2 弁護士会連合会

弁連について定める弁護士法44条は,同じ高等裁判所の管轄区域内の弁護士会が,共同して特定の事項を行うための組織として弁連を位置付けている。
同条は,規約の制定と日弁連の承認を設置の条件としている。

3 日本弁護士連合会

弁護士法45条は,全国の弁護士会が日弁連を設立しなければならないとし,日弁連を法人としている。
日弁連の法定の目的には,弁護士及び弁護士法人に加え,弁護士会の指導,連絡及び監督に関する事務も含まれる。

第4 各弁連の公式情報の使い方

各弁連の公式情報は,地域内の共同事業,弁連大会,決議,声明,研修,委員会活動及び法律相談等を確認するための資料となる。
他方,個々の弁護士の入会・登録,会費,法律相談の窓口といった単位会固有の情報は,該当する弁護士会の公式ページで確認することになる。

第5 関連記事

全国52の単位弁護士会の一覧と東京三会の特例については,各地の弁護士会-全国52会の一覧と制度(AIリライト)を参照されたい。

第6 出典・参考資料
1 法令

①e-Gov法令検索・弁護士法(昭和24年法律第205号),31条,44条及び45条

2 職能団体の公式案内

①日本弁護士連合会,弁護士会・弁護士会連合会からのメッセージ,令和8年9月23日確認

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