弁護士制度・実務

目次
第１　政策提言団体の代表者の意見交換会等への出席状況
１　頼りがいのある司法を築く日弁連の会の代表者である山岸良太弁護士の場合
２　ともに日弁連を変えよう！市民のための司法をつくる会の代表者である及川智志弁護士の場合
３　近未来の日弁連を考える会の代表者である川上明彦弁護士の場合
４　新たな時代の司法を考える会（あらし会）の代表者である荒中弁護士の場合
第２　その他
１　４つの政策提言団体の代表者が出席した意見交換会
２　令和元年８月時点における，頼りがいのある司法を築く日弁連の会の予定
３　HP等の閉鎖
４　関連記事

第１　政策提言団体の代表者の意見交換会等への出席状況
２０２０年に日弁連会長選挙がありますところ，２０１９年に設立された政策提言団体の代表者の意見交換会等への出席状況は，代表者の所属弁護士会で開催されたものを除き，以下のとおりです。
１　頼りがいのある司法を築く日弁連の会の代表者である山岸良太弁護士の場合
（２０１９年）
１２月２６日：大阪弁護士会有志との意見交換会
１２月１２日：滋賀弁護士会有志との意見交換会
１２月１１日：山梨県弁護士会有志との意見交換会
１２月１０日：愛媛弁護士会有志との意見交換会
１２月　６日：日弁連臨時総会後の全国懇親会（東京事務所）
１２月　５日：神奈川県弁護士会有志との意見交換会
１２月　４日：大阪事務所開き
１１月２９日：近弁連大会後の懇親会（奈良）
１１月２７日：福井弁護士会有志との意見交換会
１１月２６日：新潟県弁護士会有志との意見交換会
同　　　　日：金沢弁護士会有志との意見交換会
１１月２５日：佐賀県弁護士会有志との意見交換会
１１月　５日：長崎県弁護士会有志との意見交換会
１１月２２日：旭川弁護士会有志との意見交換会

（続きを読む...）２０１９年に設立された政策提言団体の代表者の意見交換会等への出席状況

○以下の日程につき，個別のリンクがないものはすべて，日弁連ＨＰの「法律事務所への入所をお考えの方へのご案内」が情報源です。
司法修習中の期間よりも司法修習開始前の期間の方が，就職関係のイベントが充実している気がします。
平成３０年
１２月　２日（土）午後１時～午後５時
   日弁連の，司法試験シンポジウム（弁護士会館１７階１７０１会議室）
１２月１５日（土）午後１時～午後４時３０分

   日弁連の，就職活動セミナー（弁護士会館１７階会議室）
平成３１年
１月１１日（金）午後５時３０分～午後８時
   鹿児島県弁護士会の，採用説明会（鹿児島県弁護士会館）
１月１９日（土）
①　午後１時～午後５時
   北海道弁護士会連合会の，採用説明会（札幌弁護士会館）
②   午後２時～午後４時
京都弁護士会の，採用情報説明会（京都弁護士会館　地階大ホール）
１月２６日（土）
①　午後１時～午後４時
   三重弁護士会の，採用説明会（三重弁護士会館）
②　午後１時３０分～午後４時
   長野県弁護士会の，採用説明会（長野県弁護士会館）
③　午後２時３０分～
   東北弁護士会連合会の，採用説明会（仙台弁護士会館）
２月　２日（土）午後１時～午後３時
   岡山弁護士会の，採用説明会（岡山弁護士会館）
２月　９日（土）午後１時１５分～午後４時３０分
   神奈川県弁護士会の，合同就職説明会（神奈川県弁護士会館）
２月１１日（月）午後２時３０分～午後５時
   群馬弁護士会の，採用説明会（ホテルメトロポリタン高崎）

（続きを読む...）第７２期司法修習生向けの，弁護士会の就職説明会等の日程

目次
第１　弁護士の自殺者数の推移
第２　健康習慣等
第３　メンタルヘルス不調になりそうなとき，なったときの対処法
１　弁護士がメンタルヘルス不調になる状況
２　メンタルヘルス不調になったときの心がけ
３　具体的な対処法
第４　過労死及び過労自殺に関する厚労省の基本的な考え方
１　過労死に関する厚労省の基本的な考え方
２　過労自殺に関する厚労省の基本的な考え方
第５　参考になる外部記事
第６　関連記事その他

第１　弁護士の自殺者数の推移
１　警察庁ＨＰの「統計」のうち，「自殺者数」に掲載されている警察庁生活安全局地域課の資料によれば，弁護士の自殺者数の推移は以下のとおりです。
（令和時代）
・　令和　５年：１０人（うち，女性１人）（令和６年３月２９日付の「令和　５年中における自殺の状況」末尾３１頁）
・　令和　４年：　９人（うち，女性２人）（令和５年３月１４日付の「令和　４年中における自殺の状況」末尾３５頁）
・　令和　３年：　８人（うち，女性０人）（令和４年３月１５日付の「令和　３年中における自殺の状況」末尾３７頁）
・　令和　２年：　８人（うち，女性１人）（令和３年３月１６日付の「令和　２年中における自殺の状況」末尾３５頁）
・　令和　元年：　９人（うち，女性０人）（令和２年３月１７日付の「令和　元年中における自殺の状況」末尾３５頁）
（平成時代）
・　平成３０年：　７人（うち，女性１人）（平成３１年３月２８日付の「平成３０年中における自殺の状況」末尾３６頁）
・　平成２９年：　８人（うち，女性０人）（平成３０年３月１６日付の「平成２９年中における自殺の状況」末尾３７頁）
・　平成２８年：１０人（うち，女性１人）（平成２９年３月２３日付の「平成２８年中における自殺の状況 」末尾３７頁）
・　平成２７年：　７人（うち，女性０人）（平成２８年３月１８日付の「平成２７年中における自殺の概要」末尾１７頁）
・　平成２６年：　９人（うち，女性０人）（平成２７年３月１２日付の「平成２６年中における自殺の概要」末尾１７頁）
・　平成２５年：　８人（うち，女性０人）（平成２６年３月１３日付の「平成２５年中における自殺の概要」末尾１７頁）
・　平成２４年：１３人（うち，女性４人）（平成２５年３月付の「平成２４年中における自殺の概要資料」資料２末尾１７頁）
・　平成２３年：　８人（うち，女性１人）（平成２４年３月付の「平成２３年中における自殺の概要資料」資料２末尾１７頁）

（続きを読む...）弁護士の自殺者数の推移（平成１８年以降）

目次

第1　この記事が扱う数値と原典1　対象とする給付は終身年金A型・年金月額3万円である2　原典は基金規約別表第9の1である第2　加入時期別に見た掛金月額の推移1　男性2　女性3　制度発足時と比較した倍率第3　同じ年金月額3万円でも必要な口数は異なる第4　予定利率の推移と掛金改定の要因1　予定利率は5.5％から1.5％まで5回引き下げられた2　掛金の改定は8回，予定利率の変更は5回である3　令和6年4月の改定は終身年金だけの改定であった第5　掛金月額表を読むときの注意点1　男女別の掛金になったのは平成12年4月1日からである2　誕生月以外の月に加入した場合は取扱いが異なる3　既に加入している人の掛金は改定されない4　1口目は減口も型の変更もできない第6　掛金の上限1　現行の上限は月額6万8000円である2　令和8年12月分掛金から7万5000円に引き上げられる3　上限には特例がある第7　関連資料及び関連記事1　関連資料2　関連記事出典1　法令2　基金及び連合会の資料3　文献
第1　この記事が扱う数値と原典
1　対象とする給付は終身年金A型・年金月額3万円である

日本弁護士国民年金基金は，国民年金第1号被保険者である弁護士及び弁護士の業務を補助する者を対象とする職能型の国民年金基金であり，平成3年8月1日に発足した。同じ給付を確保するために必要な掛金は，加入した時期によって大きく異なる。この記事は，保証期間15年付きの終身年金（A型）で年金月額3万円（年額36万円）を確保するという条件を固定した上で，制度発足時から令和6年4月1日以後までの9つの加入時期について，加入時年齢別・男女別に必要な掛金月額を一覧化するものである。

条件を固定するのは，掛金の水準を時期の間で比較できるようにするためである。給付の型を保証期間なしのB型や確定年金（Ⅰ型からⅤ型まで）に変えれば掛金は変わり，年金月額を変えればもちろん変わる。以下の数値は，いずれも誕生月に加入した場合（表示上「25歳0月」等と表記する）の額であり，誕生月以外の月に加入した場合の取扱いは第5の2で述べる。基金の制度そのものの概要及び他制度との比較は日本弁護士国民年金基金で扱っているので，この記事では掛金額という数値の推移に絞る。

2　原典は基金規約別表第9の1である

この記事の数値は，日本弁護士国民年金基金規約別表第9の1（第71条第2項関係）による。
同別表は，加入員の資格を取得した日ごとに掛金単位を区分しており，本記事が対象とする制度発足時から令和6年4月1日以後までの推移を確認する原典である。

現在の新規加入又は増口では，掛金月額表と加入のご案内を併せて確認する必要がある。
過去の区分を用いた掛金を，現在の新規加入にも適用できると考えてはならない。

掛金の額をどう算定するかは，規約第71条第2項が定めている。同項は，掛金の額を「加入員がその資格を取得した日におけるその者の年齢，加入員の資格を取得した日，性別及び加入する年金単位の種類に応じ（性別については，加入員の資格を取得した日が平成12年4月1日以後の場合に限る。）別表第9の1又は別表第9の3に定める額のうちから加入員が選択した年齢別の掛金額……を合算することにより算定する」と規定する。掛金を決めるのは加入員資格を取得した日であって，弁護士登録の時期そのものではない。もっとも，多くの弁護士は登録直後に加入を検討するため，各区分に対応する修習期を併記した。

第2　加入時期別に見た掛金月額の推移
1　男性

年金月額3万円（終身年金A型）を確保するために必要な掛金月額は，男性については次のとおりである（単位は円）。表中の修習期欄は，その区分の末日までに一斉登録が行われた最新の修習期を示す（最後の区分については，令和6年4月1日以後に一斉登録が行われた最初の修習期を示す。）。

加入員の資格を取得した日修習期25歳0月30歳0月35歳0月40歳0月45歳0月50歳0月

平成3年8月1日～平成7年3月31日～46期3,6005,1006,9009,90015,30026,700
平成7年4月1日～平成12年3月31日～51期4,5906,2108,25011,70017,46030,090
平成12年4月1日～平成14年3月31日～54期5,0106,7208,91012,57018,75031,770
平成14年4月1日～平成16年3月31日～56期7,1259,09011,86516,12523,31037,890
平成16年4月1日～平成21年3月31日～61期10,83013,24516,68021,87030,57048,060
平成21年4月1日～平成26年3月31日～66期11,43013,98017,61023,07032,25050,730
平成26年4月1日～平成31年3月31日～71期12,55515,25519,06524,81034,47053,820
平成31年4月1日～令和6年3月31日～76期12,70515,45019,30525,11034,86054,450
令和6年4月1日以後77期～12,90015,67519,59025,47035,37055,200

各区分の末尾に対応する修習期は，一斉登録日から確認できる。平成21年3月31日時点で一斉登録を終えていた最新の期は61期（平成20年9月3日及び同年12月18日），平成26年3月31日時点では66期（平成25年12月19日），平成31年3月31日時点では71期（平成30年12月13日），令和6年3月31日時点では76期（令和5年12月14日）である。77期の一斉登録日は令和7年3月26日であり，令和6年4月1日以後の区分に入る。各期の一斉登録日は弁護士登録番号と修習期の対応関係で整理している。

2　女性

女性については次のとおりである（単位は円）。平成12年3月31日までに加入した場合は男女同額であるため，最初の2区分は男性と同じ数値になる。

（続きを読む...）日本弁護士国民年金基金の年金月額を３万円とするための掛金額の推移（AIリライト）

第１　大阪弁護士会の負担金会費とは何か１　入会時の会館負担金会費と入会後の負担金会費２　負担金会費の会則上の根拠第２　入会後に生じる負担金会費①～⑪第３　負担金会費の法的性質――消費税の課税対象取引と判断した裁判例１　事案の概要２　裁判所が対価性を認めた理由第４　直接受任案件（日弁連LAC）における取扱い１　日弁連LACの制度２　直接受任案件の委任契約書と負担金会費第５　負担金会費の納付状況を確認する際の注意点第６　公益活動負担金会費（６万円）――入会後の負担金会費とは別の制度第７　会財政をめぐる継続的な検討第８　関連記事第９　出典１　法令２　裁判例３　大阪弁護士会・日弁連の公表資料４　文献
第１　大阪弁護士会の負担金会費とは何か
１　入会時の会館負担金会費と入会後の負担金会費

大阪弁護士会に入会する弁護士は，まず入会時に会館負担金会費４０万円（分納及び分納の延納制度あり）を納入する。これとは別に，入会後は，受任した事件の種類に応じて，報酬額等の一定率を「負担金会費」として継続的に納入することになる。大阪弁護士会財務課が入会者向けに一般公開している「大阪弁護士会財務課からのお願い」は，この入会後の負担金会費を「３　負担金会費の納入について」として説明しており，直接依頼者から事件を受任して権利保護保険制度（いわゆる弁護士費用特約）を利用した場合の負担金など一部の項目は，会員の間で「上納金」と呼ばれることがある。

本記事は，大阪弁護士会が一般公開している資料及び公刊法令等を基礎としており，会員限りの資料その他の内部資料は記事の根拠として使用していない。

禁止されてるから絶対やらんけど、
紹介料払うの禁止しておきながら、弁護士会の相談センターとかに上納金払わなければいけないことについて、納得してない https://t.co/NMRPm3vI9l

— 自由と鐘@若手独立弁 (@bebebebengo4) April 24, 2022

評判最悪の、大弁の「国選ピンハネ」ですが。
大弁を卒業したら、大弁所属中に受けた国選事件でもピンハネされない（負担金を課されない）んですね……！
この期待はしておりませんでしたので、なんともありがたいです。やったー！

— りっぴぃ (@rippy08) September 14, 2021

もっとも，このような負担金は，会員が弁護士会の紹介業務等を利用したことに対応して発生するものであり，会費のように一律に課されるものではない。負担金の重さをどう評価するかは，弁護士会の相談配点や紹介業務にどの程度依存して業務を組み立てているかによって受け止め方が異なり得る。

２　負担金会費の会則上の根拠

弁護士法３３条２項は，弁護士会が日本弁護士連合会の承認を受けて定める会則に記載すべき事項として，１５号に「会費に関する規定」を掲げている。負担金会費を含む会費の徴収それ自体は，弁護士法が会則の必要的記載事項として明文で予定している制度であり，各弁護士会が独自に創設した仕組みではない。大阪弁護士会では，この会則に基づき「大阪弁護士会各種会費規程」が定められ，同規程第３条の４が，入会後に生じる負担金会費の内容を定めている。

第２　入会後に生じる負担金会費①～⑪

大阪弁護士会財務課からのお願い（２０２５年１１月版）が示す各種会費規程第３条の４の抜粋によれば，入会後に生じる負担金会費は，次の①から⑪までのとおりである。

①　国選弁護人及び少年法２２条の３の国選付添人に対する報酬の５％

②　裁判所から選任された職務代行者，破産管財人，民事再生監督委員，同調査委員，同管財人，同保全管理人，会社更生管財人，同調査委員，同保全管理人，同監督員，会社設立検査役，特別清算における特別清算人，同検査役，会社整理における検査役，同監督員，同管理人，特別代理人，不在者財産管理人，相続財産管理人，相続財産清算人，所有者不明土地管理人，所有者不明建物管理人，管理不全土地管理人，管理不全建物管理人，特定不能土地等管理者，特定社団等帰属土地等管理者，遺言執行者，後見人，後見監督人，保佐人，保佐監督人，補助人，補助監督人，任意後見監督人，財産管理者，職務代行者等（裁判所の民事調停委員，家事調停委員，鑑定委員，司法委員，参与員その他これらに準ずるものを除く。）の報酬（未成年後見制度における後見人，後見監督人，財産管理者及び職務代行者の報酬については，就任時から１年間のものに限る。）の７％

③　大阪弁護士会総合法律相談センター規程（会規第１３号）に定める法律相談業務，被害者救済業務，中小企業・NPO法人等支援に関する業務，犯罪被害者救済業務及び当番弁護士に関する業務の担当者並びに同規程により事件を受任した場合の法律相談料，着手金，報酬金，手数料，鑑定料，講師料並びに一部業務の日当の７％

④　大阪弁護士会総合法律相談センターから顧問の紹介を受けた者の顧問就任時から１年間の顧問料の７％

⑤　大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター規程（会規第３０号）に定める専門法律相談業務，財産管理支援業務，ホームロイヤー支援業務，介護・福祉支援業務及び精神保健支援業務の担当者並びに同規程により事件を受任した場合の法律相談料，着手金，報酬金，手数料，鑑定料及び講師料の７％

⑥　大阪弁護士会遺言・相続センター規程（会規第５５号）に基づく法律相談の相談料並びに同規程により事件を受任した場合の着手金，報酬金及び手数料の７％

⑦　大阪住宅紛争審査会の指名紛争処理委員及び専門家相談員の報酬の７％

⑧　権利保護保険制度（日弁連リーガル・アクセス・センター）に基づく法律相談の相談料並びに同制度により事件を受任した者（直接依頼者から事件を受任し，同制度を利用した場合を含む。）の着手金，報酬金，手数料及び日当の７％

⑨　大阪弁護士会行政連携センター規程（会規第５９号）により紹介を受けた場合の法律相談料，着手金，報酬金，手数料，鑑定料及び講師料の７％

⑩　大阪弁護士会総合法律相談センター規程（会規第１３号）２６条の２第２号に基づき事件を受任した者の着手金，報酬金，手数料及び日当の７％

⑪　国選被害者参加弁護士に対する報酬の５％

大阪弁護士会の公開資料は，関係法律「第５条」の国選被害者参加弁護士と記載している。もっとも，現行法では，被害者参加弁護士の選定請求は同法１１条，裁判所による選定は同法１３条に定められており，現行５条は被害者参加旅費等の支給に関する規定である。したがって，現行法に即して対象を示す場合には，「同法１１条の規定による請求に基づき，同法１３条により裁判所が選定した被害者参加弁護士」とするのが正確である。

本記事の初出時に紹介していた項目は①から⑨までであったが，その後，⑩及び⑪が新設されたほか，②では令和３年の民法等改正により新設された相続財産清算人，所有者不明土地管理人等の財産管理者の類型が加えられ，③では中小企業支援センター業務が中小企業・NPO法人等支援に関する業務へと名称を改め，⑤ではホームロイヤー支援業務が加えられている。負担金会費の対象となる業務の範囲は，弁護士会の新設業務や関連法令の改正に応じて随時見直されているため，正確な料率及び対象業務を確認する際は，大阪弁護士会が入会者向けに配布する最新の説明資料によって確認する必要がある。

第３　負担金会費の法的性質――消費税の課税対象取引と判断した裁判例
１　事案の概要

弁護士会が法律相談センター等を介して会員弁護士に事件を紹介した際に徴収する負担金の法的性質については，同種の制度を正面から扱った裁判例がある。国税庁が公表している税務訴訟資料によれば，ある弁護士会（判決文上は「Ａ会」と匿名化されている。）が，消費税の確定申告に際して会員から収受する負担金等を課税標準に含めていなかったところ，処分行政庁（中京税務署長）から，これらの収入は事業として対価を得て行われる役務の提供に当たるとして消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を受け，その取消しを求めて提訴した事案である。

（続きを読む...）大阪弁護士会の負担金会費（AIリライト）

目次第１　弁護士の働き方と加入する保険１　最初に確認する一覧２　社会保険と労働保険の区別第２　法律事務所の健康保険及び厚生年金保険１　弁護士法人２　個人経営で常時５人以上を使用する法律事務所３　５人の数え方と短時間労働者４　個人経営で常時５人未満を使用する法律事務所５　個人経営の事業主本人６　勤務弁護士が被保険者となるかの判断７　士業への適用拡大の経緯第３　弁護士国保と協会けんぽ１　東京都弁護士国民健康保険組合の沿革及び加入資格２　家族の取扱い３　健康保険の適用除外承認４　弁護士国保と協会けんぽの相違点５　令和８年度の弁護士国保の保険料６　給付及び産前産後期間の保険料軽減７　マイナ保険証又は資格確認書による受診第４　雇用保険及び労災保険１　労働者を１人でも雇用した場合２　雇用保険の被保険者３　労災保険の対象４　独立弁護士の労災保険特別加入第５　傷病手当金及び令和８年度の国民年金１　協会けんぽの傷病手当金２　令和８年度の国民年金第６　社会保険の未加入が判明した場合１　健康保険及び厚生年金保険の確認請求２　雇用保険の資格確認３　労災保険は未手続でも給付請求ができること第７　加入関係を確認するときの順序１　保険料の有利不利だけで加入先は決まらないこと２　保険料及び給付を比較する項目３　社会保険と別に検討する制度第８　出典・参考資料１　法令２　公的機関等の資料３　文献
第１　弁護士の働き方と加入する保険
１　最初に確認する一覧

弁護士に適用される保険は，開業弁護士又は勤務弁護士という呼称だけでは決まらない。事務所が法人か個人経営か，個人経営の場合に常時何人を使用しているか，本人が事業主か事務所に使用される者かを順に確認する必要がある。

働き方又は事務所形態健康保険及び年金の原則個人で法律事務所を経営する弁護士その個人事業所の健康保険及び厚生年金保険の被保険者にはならず，市町村国保又は加入資格のある国民健康保険組合と国民年金を利用する。弁護士法人に常用的に使用される弁護士又は従業員原則として健康保険及び厚生年金保険の被保険者となる。個人経営で常時５人以上を使用する法律事務所に常用的に使用される弁護士又は従業員令和４年１０月１日以後は，原則として健康保険及び厚生年金保険の被保険者となる。個人経営で常時５人未満を使用する法律事務所に勤務する人事務所は原則として強制適用外であり，任意適用事業所となっているかを確認する。業務委託，カウンセルその他の名称で法律事務所に所属する弁護士契約名ではなく，指揮監督，勤務時間及び場所の拘束，報酬の労務対償性その他の実態から，事務所に使用される者に当たるかを判断する。
２　社会保険と労働保険の区別

一般に，健康保険及び厚生年金保険を狭義の社会保険といい，労災保険及び雇用保険を労働保険という。健康保険と厚生年金保険は事務所形態や従業員数によって強制適用の有無が変わる一方，労災保険は原則として労働者を１人でも使用する事業に適用されるため，両者を一括して判断してはならない。

第２　法律事務所の健康保険及び厚生年金保険
１　弁護士法人

弁護士法人は法人の事業所であり，常時従業員を使用する場合には，健康保険法３条３項２号及び厚生年金保険法６条１項２号の強制適用事業所となる。もっとも，事業所が強制適用事業所であることと，社員弁護士，勤務弁護士又は従業員の一人一人が被保険者資格を取得することは別の問題である。各人について実態上の使用関係と法定加入要件を確認した上で，新規適用届，被保険者資格取得届その他の必要な届出を行う。

２　個人経営で常時５人以上を使用する法律事務所

令和４年１０月１日から，弁護士等が法令に基づいて行う法律又は会計に係る業務が，健康保険法及び厚生年金保険法の法定業種に追加された。このため，個人経営であっても，常時５人以上の従業員を使用する法律事務所は，健康保険及び厚生年金保険の強制適用事業所となる。

３　５人の数え方と短時間労働者

５人の算定には，正社員だけでなく，１週間の所定労働時間及び１か月の所定労働日数が，同じ事務所で同様の業務に従事する通常の労働者の４分の３以上であるパート又はアルバイトも含まれる。日々雇い入れられる人など，常時使用される者でない人は含まれない。

令和８年１０月３日現在，通常の労働者の４分の３未満で働く人であっても，厚生年金保険の被保険者数が５１人以上の企業等に属し，週の所定労働時間が２０時間以上，２か月を超える雇用の見込みがあり，学生ではないことなどの短時間労働者の要件を満たす場合には，被保険者となる。月額８万８０００円以上という賃金要件は同月１日に原則として撤廃された。ただし，最低賃金の減額特例の許可を受け，月額８万８０００円未満である人には例外がある。この例外に当たる人も，本人が加入を希望すれば事業主の同意を要せず加入できる（

日本年金機構の令和８年１０月１日のお知らせ

）。企業規模要件は，令和９年１０月に３６人以上，令和１１年１０月に２１人以上，令和１４年１０月に１１人以上へ縮小され，令和１７年１０月に撤廃される予定である。

短時間労働者の数値要件は，事務所との間に実態上の使用関係又は常用的使用関係があることを前提とする。所定労働時間，所定労働日数又は月額賃金を数値要件に合わせただけでは，実態上の使用関係を代替できない。
令和８年１０月に始まった保険料調整制度は，短時間労働者を新たに社会保険の対象とする一定の事業所について，対象者全員の本人負担を軽減し，事業主が追加負担した分を還付等する制度である。小規模な法律事務所であるという理由だけで利用できるわけではなく，任意特定適用事業所となった時期等の事業所要件と，標準報酬月額１２万６０００円以下などの労働者要件を確認する必要がある。申出の受理月より前には遡れない。具体的な対象，期限及び給与計算は，

保険料調整制度の実務―対象事業所，申出期限，給与控除と事業主への還付

を参照されたい。

４　個人経営で常時５人未満を使用する法律事務所

常時使用される従業員が５人未満の個人経営の法律事務所は，原則として健康保険及び厚生年金保険の強制適用事業所ではない。ただし，従業員の半数以上の同意を得て事業主が申請し，厚生労働大臣の認可を受ける任意適用の制度がある。

５　個人経営の事業主本人

個人経営の法律事務所の事業主本人は，従業員が５人以上となって事務所が強制適用事業所になっても，その個人事業所の健康保険及び厚生年金保険の被保険者にはならない。事業主本人は，市町村国保又は加入資格のある国民健康保険組合と国民年金を利用するのが基本となる。

６　勤務弁護士が被保険者となるかの判断

勤務弁護士，アソシエイト，カウンセル又は業務委託という名称だけで，被保険者性を決めることはできない。仕事の依頼を断る自由，事件処理に関する指揮監督，勤務場所及び時間の拘束，報酬の計算方法，経費負担，代替性並びに他の依頼者の事件を受任できるかなどを総合して，事務所との使用関係を判断する。

弁護士の事件処理には専門的裁量があるが，専門職であることだけを理由に使用関係が否定されるわけではない。この論点については，

東京弁護士会LIBRA２００５年４月号「私って労働者？－勤務弁護士の労働者性について－」

もある。

（続きを読む...）弁護士・法律事務所の社会保険―開業・勤務・法人別の加入義務と確認手順（AIリライト）

第１　日弁連の会費免除制度

１　出産時の会費免除
２　育児期間中の会費免除

第２　各弁護士会の会費免除制度

１　大阪弁護士会（現行制度）
２　大阪弁護士会（旧制度の概要）
３　東京弁護士会・第二東京弁護士会の会費免除

(1) 東京弁護士会
(2) 第二東京弁護士会

第３　出産・育児に伴う経済的支援制度

１　健康保険・国民健康保険・雇用保険からの給付
２　国民年金保険料の免除
３　日本弁護士国民年金基金の取扱い
４　児童扶養手当

第４　法律事務所における育児・介護休業法上の対応
第５　関連記事

（続きを読む...）出産・育児を理由とする弁護士会費の免除（AIリライト）

目次第１　弁護士記章の位置付け第２　形状・所有・交付１　ひまわりとはかりの制式２　日弁連が所有し弁護士に貸与する３　登録時の交付と金製記章第３　携帯と提示１　職務中は記章又は身分証明書を携帯する２　裁判所等の関係人から求められたときの提示第４　返還，紛失及び毀損１　登録取消し等の場合の返還２　紛失した場合３　毀損した場合第５　関連資料及び関連記事第６　出典・参考資料１　職能団体の規程
第１　弁護士記章の位置付け

弁護士バッジの正式名称は「弁護士記章」である。
日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）の弁護士記章規則は，弁護士記章の形状，交付，提示，返還，紛失及び毀損等の手続を定めている。

本記事は，令和８年９月２３日を調査の基準日とし，同日に日弁連法規集から公開されている日弁連会則及び弁護士記章規則の内容を対象とする。
弁護士記章は弁護士資格の有無を検索する制度そのものではないため，特定の人が現に登録されているかは，日弁連の弁護士情報提供サービス等の別の手段で確認することになる。

第２　形状・所有・交付
１　ひまわりとはかりの制式

弁護士記章規則１条及び別表は，表面に１６のひまわり型の花弁と中央のはかりを配する形状を定めている。
表面の花弁は金色，中央の地は銀色とされ，裏面には「日本弁護士連合会員章」の文字と登録番号を刻することとされている。

２　日弁連が所有し弁護士に貸与する

弁護士記章規則２条は，日弁連が所有する弁護士記章を弁護士に貸与すると定めている。
したがって，交付を受けた弁護士の所有物として譲渡し，又は貸し渡すことは前提とされていない。

３　登録時の交付と金製記章

弁護士記章規則３条は，日弁連が弁護士名簿への登録時に，所属弁護士会を通じて記章を交付することを定めている。
同条は，弁護士から特に金製記章の交付申出があるとき，先に交付した記章と引換えに，弁護士の負担で金製記章を交付できるとしている。

第３　携帯と提示
１　職務中は記章又は身分証明書を携帯する

日弁連会則２９条２項は，弁護士が職務を行う場合には，日弁連の制定した記章を携帯しなければならないと定めている。
ただし，日弁連が発行した身分証明書の携帯をもって，記章の携帯に代えることができる。

２　裁判所等の関係人から求められたときの提示

弁護士記章規則４条は，弁護士が職務を行う場合に，裁判所その他の関係人から求められたとき，携帯する弁護士記章の番号を示さなければならないと定めている。
身分証明書を携帯するときは，その身分証明書に記載された登録番号を示すことにより代えることができる。

第４　返還，紛失及び毀損
１　登録取消し等の場合の返還

弁護士記章規則５条は，登録取消し，懲戒による業務禁止，退会命令，業務停止又は死亡等の場合に，記章を日弁連へ返還することを定めている。
相続人が直ちに返還できない場合には，規則上，所属弁護士会を通じて返還義務の免除を求める余地がある。

２　紛失した場合

弁護士記章を紛失した弁護士は，弁護士記章規則７条により，所属弁護士会を通じて書面で紛失届を出し，再交付を申請しなければならない。
日弁連は，紛失届を受けたとき，官報公告と弁護士名簿への記録を行い，弁護士資格証明の提出を受けて記章を再交付する手続をとる。

（続きを読む...）弁護士記章（弁護士バッジ）－制式・携帯・返還・紛失時の手続（AIリライト）

目次第１　全国の弁護士会の全体像第２　高等裁判所の管轄地域別の一覧１　北海道２　東北３　関東４　中部５　近畿６　中国７　四国８　九州第３　東京に３つの弁護士会がある理由１　弁護士法８９条の特例２　設立の沿革と三会の協力第４　弁護士会の目的と情報の探し方１　法律上の目的２　法律相談と所属会の情報第５　関連記事第６　出典・参考資料１　法令２　職能団体の公式案内
第１　全国の弁護士会の全体像

弁護士会は，弁護士及び弁護士法人を会員とする法人である。
弁護士法３２条は，地方裁判所の管轄区域ごとに弁護士会を設立するものとしている。

本記事は，令和８年９月２３日を調査の基準日とし，現行の弁護士法と日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）の「弁護士会・弁護士会連合会からのメッセージ」に基づき，全国５２の弁護士会を整理するものである。
日弁連の同ページは，８つの高等裁判所管轄地域ごとに，弁護士会連合会と各弁護士会を掲載している。

第２　高等裁判所の管轄地域別の一覧
１　北海道

北海道には，旭川弁護士会，札幌弁護士会，函館弁護士会及び釧路弁護士会がある。
これは，北海道内に札幌，函館，旭川及び釧路の４つの地方裁判所の管轄区域があることに対応している。

２　東北

東北地域には，青森県弁護士会，岩手弁護士会，仙台弁護士会，秋田弁護士会，山形県弁護士会及び福島県弁護士会がある。

３　関東

関東弁護士会連合会の地域には，茨城県弁護士会，栃木県弁護士会，群馬弁護士会，埼玉弁護士会，千葉県弁護士会，東京弁護士会，第一東京弁護士会，第二東京弁護士会，神奈川県弁護士会，新潟県弁護士会，山梨県弁護士会，長野県弁護士会及び静岡県弁護士会がある。

４　中部

中部地域には，富山県弁護士会，金沢弁護士会，福井弁護士会，岐阜県弁護士会，愛知県弁護士会及び三重弁護士会がある。

５　近畿

近畿地域には，滋賀弁護士会，京都弁護士会，大阪弁護士会，兵庫県弁護士会，奈良弁護士会及び和歌山弁護士会がある。

６　中国

中国地方には，鳥取県弁護士会，島根県弁護士会，岡山弁護士会，広島弁護士会及び山口県弁護士会がある。

７　四国

四国地域には，徳島弁護士会，香川県弁護士会，愛媛弁護士会及び高知弁護士会がある。

８　九州

九州地域には，福岡県弁護士会，佐賀県弁護士会，長崎県弁護士会，熊本県弁護士会，大分県弁護士会，宮崎県弁護士会，鹿児島県弁護士会及び沖縄弁護士会がある。

第３　東京に３つの弁護士会がある理由
１　弁護士法８９条の特例

東京地方裁判所の管轄区域には，東京弁護士会，第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会がある。
弁護士法８９条１項は，同法施行時に同じ地方裁判所の管轄区域内に存在した２以上の弁護士会を，３２条の例外として存続できるものとしている。

２　設立の沿革と三会の協力

第二東京弁護士会の公式説明によれば，近代的な弁護士法の制定に伴い１８９３年に東京弁護士会が設立され，１９２３年に第一東京弁護士会，１９２６年に第二東京弁護士会が設立された。

（続きを読む...）各地の弁護士会－全国５２会の一覧と制度（AIリライト）

目次第１　弁護士会連合会の法的根拠第２　全国８弁連と構成弁護士会第３　単位弁護士会及び日弁連との違い１　単位弁護士会２　弁護士会連合会３　日本弁護士連合会第４　各弁連の公式情報の使い方第５　関連記事第６　出典・参考資料１　法令２　職能団体の公式案内
第１　弁護士会連合会の法的根拠

弁護士法４４条は，同じ高等裁判所の管轄区域内の弁護士会が，共同して特定の事項を行うため，規約を定め，日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）の承認を受けて，弁護士会連合会（以下「弁連」という。）を設けることができると定めている。
弁連は，個々の弁護士が直接所属する単位弁護士会と異なり，同じ高等裁判所の管轄区域内にある弁護士会が共同して活動するための組織である。

本記事は，令和８年９月２３日を調査の基準日とし，現行の弁護士法と日弁連の公式一覧に基づき，全国８弁連の構成を整理するものである。
各弁連が実施する大会，決議，研修，委員会活動等は年度により変わるため，具体的な予定は各弁連の最新の公式案内で確認する必要がある。

第２　全国８弁連と構成弁護士会
弁護士会連合会構成する弁護士会日弁連の公式紹介北海道弁護士会連合会旭川，札幌，函館，釧路北海道弁護士会連合会東北弁護士会連合会青森県，岩手，仙台，秋田，山形県，福島県東北弁護士会連合会関東弁護士会連合会茨城県，栃木県，群馬，埼玉，千葉県，東京，第一東京，第二東京，神奈川県，新潟県，山梨県，長野県，静岡県関東弁護士会連合会中部弁護士会連合会富山県，金沢，福井，岐阜県，愛知県，三重中部弁護士会連合会近畿弁護士会連合会滋賀，京都，大阪，兵庫県，奈良，和歌山近畿弁護士会連合会中国地方弁護士会連合会鳥取県，島根県，岡山，広島，山口県中国地方弁護士会連合会四国弁護士会連合会徳島，香川県，愛媛，高知四国弁護士会連合会九州弁護士会連合会福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県，沖縄九州弁護士会連合会

日弁連の公式一覧に基づく構成弁護士会の数は，北海道４会，東北６会，関東１３会，中部６会，近畿６会，中国５会，四国４会及び九州８会であり，合計は５２会である。
関東弁連に東京の３会が含まれ，北海道弁連に道内４会が含まれることが，都道府県数と弁護士会数が一致しない主な理由である。

第３　単位弁護士会及び日弁連との違い
１　単位弁護士会

弁護士法３１条は，弁護士会の目的を弁護士及び弁護士法人の指導，連絡及び監督等とし，弁護士会を法人としている。
弁護士は，弁護士名簿への登録と同時に，いずれかの弁護士会に所属する。

２　弁護士会連合会

弁連について定める弁護士法４４条は，同じ高等裁判所の管轄区域内の弁護士会が，共同して特定の事項を行うための組織として弁連を位置付けている。
同条は，規約の制定と日弁連の承認を設置の条件としている。

３　日本弁護士連合会

弁護士法４５条は，全国の弁護士会が日弁連を設立しなければならないとし，日弁連を法人としている。
日弁連の法定の目的には，弁護士及び弁護士法人に加え，弁護士会の指導，連絡及び監督に関する事務も含まれる。

第４　各弁連の公式情報の使い方

各弁連の公式情報は，地域内の共同事業，弁連大会，決議，声明，研修，委員会活動及び法律相談等を確認するための資料となる。
他方，個々の弁護士の入会・登録，会費，法律相談の窓口といった単位会固有の情報は，該当する弁護士会の公式ページで確認することになる。

第５　関連記事

全国５２の単位弁護士会の一覧と東京三会の特例については，各地の弁護士会－全国５２会の一覧と制度（AIリライト）を参照されたい。

第６　出典・参考資料
１　法令

①e-Gov法令検索・弁護士法（昭和２４年法律第２０５号），３１条，４４条及び４５条

２　職能団体の公式案内

①日本弁護士連合会，弁護士会・弁護士会連合会からのメッセージ，令和８年９月２３日確認

（続きを読む...）各地の弁護士会連合会－８弁連の構成と法的根拠（AIリライト）

第１　iDeCoの基本構造

１　制度の根拠と実施主体

２　加入することができる者

３　拠出限度額

第２　国民年金基金との異同

１　共通する税制上の取扱い

２　iDeCoに固有の性質

３　掛金の所得控除の範囲の違い

４　日本弁護士国民年金基金

５　差押禁止と自己破産

第３　６０歳前に引き出すことができる場合

第４　受給を開始することができる時期

１　受給開始可能年齢は通算加入者等期間で決まる

（続きを読む...）個人型確定拠出年金（iDeCo）（AIリライト）

目次
第１　弁護士法第５条の規定による弁護士業務についての研修に関する規則
第２　関連記事

第１　弁護士法第５条の規定による弁護士業務についての研修に関する規則
・　弁護士法第５条の規定による弁護士業務についての研修に関する規則（平成１６年３月１８日日弁連規則第９５号）は以下のとおりです。
（目的）
第一条 この規則は、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第五条の規定による弁護士業務についての研修を日本弁護士連合会（以下「本会」 という。 ）が実施するために必要な事項を定めることを目的とする。
（研修受講者の資格要件）
第二条 研修を受講する者（以下「研修生」 という。 ）は、弁護士法第五条各号のいずれかに該当しなければならない。
（研修受講の手続）
第三条 研修の受講を申請する者は、次に掲げる書面を提出しなければならない。
一　受講申請書
二　誓約書
2　研修の受講を申請する者は、本会の会長の定めた研修費用を申請時に支払わなければならない。
3　研修費用は、研修生がその都合により研修を途中で中断した場合でも返還しない。
（研修の内容）
第四条 研修は、集合研修及び実務研修とする。
2　集合研修は、本会が指定する場所において行う講義及び起案講評による研修をいう。
3　実務研修は、本会の会長が委嘱する弁護士（以下「実務研修担当弁護士」という。 ）の法律事務所において行う研修をいう。
（研修の通知）
第五条 本会は、研修が実施される三十日前までに、研修生に対し研修の期間、場所等を通知する。
2　集合研修の実施にあたっては、次に掲げる事項を通知する。
一　研修の内容
二　講師名
三　受講クラス
四　会場
3　実務研修については、配属される弁護士会及び実務研修担当弁護士名（職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。 ）を通知する。
（秘密の保持）
第六条 研修生は、研修にあたって知り得た秘密を漏らしてはならない。

（続きを読む...）弁護士法第５条の規定による弁護士業務についての研修に関する規則（平成１６年３月１８日 日弁連規則第９５号）

目次

第１　弁護士会の会派とは何か１　弁護士会と会派は別の団体である２　会派の主な役割３　会派の影響力と地域差４　東京三会・大阪・愛知の会派を比較する際の入口第２　東京弁護士会の会派１　現在まで続く四つの大きな枠組み２　法友会の結成団体数に関する資料の相違３　古い会員数を現在の人数として扱わないこと第３　第一東京弁護士会の会派１　第一東京弁護士会の創立日２　平成２７年資料に掲載された四会派第４　第二東京弁護士会の会派１　第二東京弁護士会の創立２　平成２７年資料に掲載された八会派第５　大阪弁護士会の七会派１　現在の七会派２　会派と副会長選出の関係３　大阪の会派の役割と無所属会員第６　愛知県弁護士会の会派１　「公正クラブ」が正式名称である２　平成２７年資料に掲載された五会派第７　会派一覧を読む際の注意点１　時点と資料の性質を明示すること２　現行公開資料で確認できないことの扱い３　会派についてよくある疑問第８　関連記事第９　出典１　法令及び弁護士会の公表資料２　会派資料及び書籍
第１　弁護士会の会派とは何か
１　弁護士会と会派は別の団体である

弁護士法８条及び９条により，弁護士となるには日本弁護士連合会の弁護士名簿に登録され，入会しようとする弁護士会を経由して登録請求をする必要がある。

また，同法３１条は，弁護士会が弁護士及び弁護士法人の指導，連絡及び監督等に関する事務を行う団体であることを定めている。

これに対し，「会派」は弁護士法が設置する機関ではなく，特定の弁護士会に所属する弁護士が任意に加入する団体である。

会派ごとに入会手続，会費，総会及び執行部等が設けられるため，弁護士会への入会と会派への入会は区別しなければならない。

会派は法律事務所とも別の団体であり，同じ事務所の弁護士が必ず同じ会派に所属するわけではない。

２　会派の主な役割

東京弁護士会の機関誌『LIBRA』平成２３年２月号及び各会派の規約等によれば，会派は，おおむね次の役割を担ってきた。

① 弁護士会及び日弁連の会長，副会長，委員等の候補者を推薦し，会務を担う人材を育成すること。

② 弁護士会の制度又は司法政策に関する意見を集約し，提言すること。

③ 法律実務の研究会，研修会及び出版等を行うこと。

④ 修習期又は所属事務所を超えた親睦，相互扶助及び情報交換の機会を設けること。

会派は選挙及び人事の基礎組織という側面を有するが，それだけの組織ではなく，政策形成，研鑽及び人的ネットワークという複数の機能を有する。

もっとも，会派内部の意見が常に統一されているわけではなく，会派に所属しない弁護士の意見を会務へ反映する仕組みも重要である。

３　会派の影響力と地域差

東京弁護士会の令和７年の会派史は，過去に問題とされた金権選挙は遠いものとなり，会派の組織統制力も往時より弱くなったと指摘している。

また，東京弁護士会の親和全期会は，近年，同会に入会する若手弁護士の半数以上が会派に加入しないと説明している。

大阪弁護士会の法曹同志会が平成２９年に実施した無所属会員６９人の調査でも，会派を「有益」とした回答が４３人あった一方，無所属の理由として「所属するメリットを感じない」とする回答が２８人あった。

この調査は一会派が回答を得た小規模な調査であって，全会員を代表する統計ではないが，会派の機能への評価が分かれていることを示している。

さらに，平成３０年の『LIBRA』に掲載された札幌弁護士会の紹介では，同会には東京のような会派活動はないと説明されている。

したがって，東京三会，大阪及び愛知の会派構造を全国の弁護士会にそのまま当てはめることはできない。

４　東京三会・大阪・愛知の会派を比較する際の入口

弁護士会の会派は，地域や弁護士会ごとに構成が異なる。
以下は本記事で説明する会派を見渡すための表であり，全てを同じ時点の現行一覧として示すものではない。

弁護士会本文で紹介する会派時点・読み方東京弁護士会法友会，法曹親和会，期成会，水曜会令和７年の会派史が示す大枠。内部の部や若手組織とは区別する第一東京弁護士会全期会，新緑会，青風会，第一倶楽部平成２７年頃の資料による。現在の全会派数とは断定しない第二東京弁護士会紫水会，全友会，五月会，日比谷倶楽部，向陽会，新風会，清友会，日本法曹倶楽部平成２７年頃の資料による。現在の活動の確認状況は第４参照大阪弁護士会友新会，一水会，法曹同志会，法友倶楽部，法曹公正会，春秋会，五月会法友倶楽部の公開紹介でも七会派を掲載愛知県弁護士会公正クラブ，無名会，法友会，中央会，春秋会平成２７年頃の資料による。現在の全会派数とは断定しない

同じ名称の会派が別の弁護士会にある場合もあるため，名称だけで同一団体と考えず，所属弁護士会とあわせて確認する必要がある。
加入するかどうかの判断については，弁護士会の会派に入るべきか―メリット・負担・会費・無所属という選択（AI作成）を参照してほしい。

第２　東京弁護士会の会派

（続きを読む...）弁護士会の会派―東京三会・大阪・愛知の会派と役割（AIリライト）

目次第１　本記事の対象と基準日１　対象とする文書と期２　第７３期以降の扱いとの関係第２　第６８期から第７２期までの要請文書１　要請の内容２　期ごとの変遷第３　第６９期の協議に関する最高裁と法務省の説明１　最高裁判所の説明と答申第９号２　法務省の説明と答申第３２１号３　両者の説明の食い違い第４　第７０期の協議と答申第７０号１　開示された文書と苦情の申出２　案文の廃棄と委員会の判断第５　第７２期の協議と答申第２５号１　開示された事務連絡２　理由説明書と答申第２５号第６　要請の背景となった修習専念の考え方１　自粛の期限が第１クールの終了日とされた理由２　司法研修所事務局長の寄稿第７　関連記事第８　出典・参考資料１　情報公開の答申２　日弁連の要請文書及び事務連絡３　開示通知書・理由説明書等４　日程資料・文献
第１　本記事の対象と基準日
１　対象とする文書と期
(1)　対象とする要請文書と情報公開の手続

本記事は，日弁連会長が各弁護士会会長に宛てて発出していた「司法修習生等に対する採用のための勧誘行為自粛に関する協力について（要請）」のうち，第６８期から第７２期までの５通を対象とする。
あわせて，これらの要請文書の発出に当たって最高裁判所（司法研修所），法務省及び日弁連がどのように協議したかについて，情報公開の手続で開示された文書と，不服申立てに対する答申の内容を整理する。

(2)　調査の基準日と資料の対象期間

調査の基準日は令和８年９月１９日である。
扱う資料の対象期間は，第６８期の要請文書（平成２６年９月８日付）から第７２期に関する答申を受けた最高裁判所の通知（令和元年８月２３日付）までである。

２　第７３期以降の扱いとの関係

第７３期（令和元年１２月５日修習開始）からは，日弁連会長の文書（令和元年９月３日付日弁連法１第２４６号）の表題が「司法修習生等に対する採用に関する協力について（要請）」に変わり，一定の期日まで採用のための勧誘行為及び採用申込みの応諾をしてはならないとする項目がなくなった。
もっとも，第７３期の文書も，事務所見学，採用選考等の日程を司法修習への影響を低減するよう配慮して決めること，導入修習期間中は司法修習の欠席を要する事務所見学，採用選考等を行わないこと，過度の飲食提供をしないこと，採用決定により司法修習生等を拘束しないことなどを求めている。
第７３期以降の文書は，「司法修習生等に対する採用に関する日弁連の文書（７３期以降の取扱い）」に掲載している。

第２　第６８期から第７２期までの要請文書
１　要請の内容
(1)　要請の前文と対象外とされた勧誘

第６９期の要請文書（平成２７年９月３日付日弁連法１第１５８号）は，前文で，日弁連が「現下の司法修習生の厳しい就業状況に鑑み，平成２２年度から，最高裁判所及び法務省との間で，司法修習生に対する採用のための勧誘行為の在り方について協議を重ねてきた」と述べる。
その上で，「とりわけ司法修習開始直後の第１クール終了までの間について，可能な限り司法修習生の修習に専念できる平穏な修習環境を維持するためにお互いに協力する必要があるとの認識を法曹三者で改めて再確認しております。」としている。
また，行き過ぎた勧誘行為等が認められた場合には，弁護士会が当該会員に対し個別に実情に応じた対応をとるなどして協力するよう依頼している。
ひまわり基金法律事務所等の公設事務所及び日本司法支援センターの常勤弁護士への赴任希望者の勧誘は，要請の対象外とされている。

(2)　会員に求められた５項目

第６９期の要請文書の「記」は，次の５項目である（原文の１～５を①～⑤に改めた）。
①　会員は，第６９期の司法修習生及び司法修習予定者（以下合わせて「司法修習生等」という。）に対し，平成２８年２月２８日まで，採用のための勧誘行為は行ってはならない。なお，採用情報の提供（修習開始の前後を問わず弁護士会が主催して行う採用説明会を含む。）及び事務所見学の案内は含まれない。
②　会員は，司法修習生等に対し，過度の飲食提供，その他不相当な方法による採用のための勧誘行為を行ってはならない。
③　会員は，第６９期の司法修習生等から採用申込みを受けても，平成２８年２月２８日までは，これを応諾してはならない。
④　会員は，第６９期司法修習生等に対する採用決定（内定を含む。）により，司法修習生等を拘束してはならない。会員は，第６９期司法修習生等の会員に対する採用の申込み又は会員からの採用の申込みに対する第６９期司法修習生等の承諾につき，司法修習生等が撤回することを妨げてはならない。
⑤　会員は，職業選択に関する司法修習生等の自由な意思を尊重しなければならない。

第６８期及び第７０期から第７２期までの要請文書も，期名と期日を除き，この５項目と同じ内容である。
期限が付されているのは①の勧誘行為と③の応諾の制限であり，採用情報の提供と事務所見学の案内は①の勧誘行為に含まれないとされている。
②の過度の飲食提供等の禁止，④の拘束及び撤回妨害の禁止並びに⑤の職業選択の自由の尊重には，期限が付されていない。

（続きを読む...）司法修習生等に対する採用のための勧誘行為自粛の要請に関する最高裁及び法務省の対応（AIリライト）

○大阪弁護士会の就職説明会の日時は以下のとおりであす（大阪弁護士会ＨＰの「修習生・弁護士向け就職支援情報」）。

・　７３期の場合
   令和　元年１０月１２日（土）午前１０時～午後４時５分（午後０時１５分～午後１時１５分は昼休み）
・　７２期の場合
   平成３０年１０月１３日（土）午前１０時～午後４時５分（午後０時１５分～午後１時１５分は昼休み）
・　７１期の場合
   平成２９年１０月１４日（土）午前１０時～午後４時（午後０時３０分～午後１時３０分は昼休み）
・　７０期の場合
   平成２８年１０月２９日（土）午前１０時～午後４時（午後０時３０分～午後１時３０分は昼休み）
・　６９期の場合
   平成２７年１０月３１日（土）午前１０時～午後４時（午後０時３０分～午後１時３０分は昼休み）
・　６８期の場合
   平成２６年１１月２２日（土）午前１０時～午後４時（午後０時３０分～午後１時３０分は昼休み）
・　６７期の場合
   平成２５年１２月１４日（土）午前１０時～午後４時（午後０時３０分～午後１時３０分は昼休み）
・　６６期の場合
   平成２４年１２月１５日（土）午前１０時～午後４時（午後０時３０分～午後１時３０分は昼休み）
・　６５期の場合
   平成２３年１２月１０日（土）午前１０時～午後４時（午後０時３０分～午後１時３０分は昼休み）

＊１　６８期から導入修習が開始したため，日程が前倒しとなりました。
＊２　大阪弁護士会の就職説明会は常に大阪弁護士会館（大阪市北区西天満１－１２－５）で開催されています。
＊３　７１期までの場合，３０分ごとにブースを移動しましたから，最大で１０個の法律事務所又は企業の説明を聞くことができました。
＊４　７２期の場合，３０分の説明時間及び５分の移動時間でワンセットとなりましたから，最大で９個の法律事務所又は企業の説明を聞くことができます。

目次
第１　司法修習生就職合同説明会の参加基準（東京三会申し合わせ）（抜粋）
第２　関連記事その他

第１　司法修習生就職合同説明会の参加基準（東京三会申し合わせ）（抜粋）
・　第71期司法修習生等東京三弁護士会就職合同説明会」に掲載されていた「司法修習生就職合同説明会の参加基準（東京三会申し合わせ）（抜粋）」は，以下のとおりです。
所属弁護士の誰かが戒告の懲戒処分を受けた場合，弁護士法人又は法律事務所全体が１年間，就職説明会に参加できなくなるみたいです（３条（３）本文）し，過去１年間に市民窓口等の相談件数が１０回以上ある場合も就職説明会に参加できなくなるみたいです（３条（１０））から，大事務所ほど参加条件を満たせない可能性が高くなる気がします。
(法律事務所の参加条件)
第3条 就職説明会へ参加申込を行った法律事務所又はその所属弁護士のいずれかの会員が、就職説明会開催期日又は特に各号に規定された日において、次のいずれかに該当する場合には、当該法律事務所の参加は認められない。
(1)　業務停止期間中である場合、綱紀委員会で懲戒相当とされて懲戒委員会に付議されている場合、又は所属するいずれかの弁護士会の請求により、綱紀委員会に付議されている場合。
(2)　業務停止以上の懲戒処分を受け、処分の効力が生じてから3年以内である場合。ただし、業務停止処分にあっては、停止期間満了から3年以内である場合。
(3)　戒告の懲戒処分を受け、処分の効力が生じてから1年以内である場合。ただし、非弁提携事案による戒告の場合は、処分の効力が生じてから3年以内である場合。
(4)　過去20年間に戒告以上の処分を3回以上受けた場合。
(5)　非弁提携行為を行ったと認定され東京三会何れかの非弁提携行為の防止に関する会議体から警告、是正措置等を受け、それらを受けた日から1年を経過していない場合。
(6)　東京三会のいずれかの会の個別の就職説明会参加基準に抵触する場合。
(7)　弁護士法、東京三会又は日弁連の会則、会規に違反していると認められる場合。
(8)　就職説明会の手続の円滑な実施に協力しない場合、又は過去の就職説明会の実施に協力しない行為があった場合。
(9)　前年度又は前々年度の就職説明会に参加の申込みをしたにもかかわらず、正当な理由なく開催日の2週間前以後に参加を取り止めた場合。
(10)　申し込み時又は就職説明会開催日から過去1年間に、東京三会各会が設置する苦情等相談受付け窓口（市民窓口等）の相談件数が10回以上ある場合。
(11)　申し込み時に会費を3か月分以上滞納し、就職説明会の参加申込期限内に会費滞納の状況が解消されない場合。
(12)　非弁提携行為の防止に関する会議体による調査を受けている場合。
(13)　日弁連の求人求職情報提供システムへ掲載しない旨の決定を受けて3年が経過していない場合。
(14)　東京三会何れかの規程に違反し、若しくは事務の運営を妨げ又は業務執行において著しく不適当な行為を行ったことを理由として、国選弁護人、国選付添人、国選医療観察付添人、国選被害者参加弁護士及び当番弁護士（以下「国選弁護人等」という。）の候補者の推薦停止又は国選弁護人等の推薦を受ける者を登録する名簿から抹消されて3年が経過していない場合。
(15)　その他弁護士の信用及び品位を害する恐れがあると認められる場合。
(企業等の参加要件)
第4条 就職説明会へ参加申込を行った当該企業等について、東京三会のいずれからも異議が出されないときは、参加を認める。この場合、当該企業等に東京三会の会員が所属することを要しない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、参加は認められない。
(1)　当該企業等の業務が次のいずれかに該当する場合。
1)　営業形態が善良な風俗を害し又は公共の福祉に反するおそれがある場合。
2)　販売方法、宣伝広告方法等が消費者を害するおそれがある場合。
3)　非弁護士活動の助長、弁護士の肩書の不正使用その他弁護士法違反又は弁護士法の精神に反するおそれがある場合。

（続きを読む...）司法修習生就職合同説明会の参加基準（東京三会申し合わせ）（抜粋）

目次
１　６７期ないし７１期の状況
２　５９期ないし６１期及び６６期当時の状況
３　関連記事その他

１　６７期ないし７１期の状況
(1)　東京三会修習生就職合同説明会の参加者数等の推移は以下のとおりです。
①　６７期の場合（平成２５年１０月１４日開催）
・   のべ４８法律事務所・３５企業・９弁護士会，約９４１名の司法修習予定者等が参加しました（とうべんいんふぉ２０１４年６月号６頁）。
・　平成２５年の司法試験合格者数は２０４９人でしたから，参加率は４５．９％です。
②　６８期の場合（平成２６年１０月１３日開催）
・   のべ５４法律事務所・３８企業・７弁護士会，約８５０名の司法修習予定者等が参加しました（とうべんいんふぉ２０１５年７月号）。
・　平成２６年の司法試験合格者数は１８１０人でしたから，参加率は４６．９％です。
③　６９期の場合（平成２７年１０月１２日開催）
・   のべ６１法律事務所・３４企業・６弁護士会，約７２４名の司法修習予定者等が参加しました（とうべんいんふぉ２０１６年７月号）。
・　平成２７年の司法試験合格者数は１８５０人でしたから，参加率は３９．１％です。
④　７０期の場合（平成２８年１０月１０日開催）
・   のべ７０法律事務所・３０企業・６弁護士会，約６００名の司法修習予定者等が参加しました（とうべんいんふぉ２０１７年７月号）。
・　平成２８年の司法試験合格者数は１５８３人でしたから，参加率は３７．９％です。
⑤　７１期の場合（平成２９年１０月９日開催）
・　のべ９３法律事務所・３６企業・６弁護士会，５３８名の司法修習予定者等が参加しました（とうべんいんふぉ２０１８年７月号）。
・　平成２９年の司法試験合格者数は１５３３人でしたから，参加率は３５．１％です。
(2)　司法修習予定者等とあるのは，司法修習予定者（当年の司法試験合格者）及び司法修習生（前年の司法試験合格者）のことです。
(3)ア　２０１９年４月以降，「とうべんいんふぉ」は過去の分も含めて東弁の会員サイトに移行したため，一般の人は閲覧できなくなりました。
イ　「とうべんいんふぉ」（リンク切れ）では，司法修習生と書いてありますものの，参加者の９０％以上は司法修習予定者と思います。

２　５９期ないし６１期及び６６期当時の状況
・　東京地裁平成２９年２月１０日判決（判例秘書に掲載）には以下の記載があります。
    東京三会は，日本弁護士連合会及び関東弁護士会連合会との共催の下，合同で司法修習生等に対して法律事務所及び企業の就職のための情報提供をする目的で就職説明会を開催している（以下「合同説明会」という。）。近年における合同説明会の実施状況は以下のとおりである。（甲３，９，弁論の全趣旨）
（ア）　平成１８年３月１１日開催（第５９期司法修習生対象）

（続きを読む...）東京三会修習生就職合同説明会の参加者数等の推移