目次
１ 弁護士登録の取消し事由
２ 弁護士登録の取消事由の報告
３ 関連記事
１ 弁護士登録の取消し事由
① 弁護士本人の請求によるもの（弁護士法１７条２号・１１条）
・ 弁護士がその業務をやめようとするときは，所属弁護士会を経由して，日弁連に対し，弁護士名簿登録取消請求書を提出する必要があります（弁護士法１１条，日弁連会則２２条）。
ただし，登録換えの場合と同様，懲戒の手続に付されている弁護士は，その手続が結了するまで登録取消しの請求ができません（弁護士法６２条１項）。
② 客観的事実の発生によるもの（弁護士法１７条１号，４号）
・ (a)禁固以上の刑に処せられた場合（弁護士法７条１号・１７条４号）なり，(b)弁護士が死亡した場合（弁護士法１７条４号）なりがあります。
③ 懲戒処分によるもの（弁護士法１７条３号の退会命令及び除名の場合）
④ 弁護士会からの請求によるもの（弁護士法１７条３号・１３条）
・ 弁護士が，登録及び登録換えの請求の進達拒絶事由について虚偽の申告をしていたことが判明したときは，弁護士会は，資格審査会の議決に基づき，日弁連に対し，登録取消しの請求をすることができます。
その趣旨は，弁護士会がその事実を知っていれば，本来，登録又は登録換えの請求の進達を拒絶していたであろうと思われる場合について，事後的に登録の取消し請求をすることを認める点にあります。
経営弁でも共同事務所で売上ノルマがある場合はキツい場合があり、個人事務所だとそもそも固定費賄うための売上が…😭
「子ども小さい時はそんなもの。お互い様ですよ」言える関係の共同事務所が理想的かもしれません。 https://t.co/SSarR2wbhs
— 古家野 彰平 (@shoheikoyanolaw) May 30, 2022
２ 弁護士登録の取消事由の報告
・ 弁護士会は，所属の弁護士に弁護士名簿の登録取消の事由があると認めるときは，日本弁護士連合会に，すみやかに，その旨を報告する必要があります（弁護士法１８条）。
具体的には，登録取扱規則所定の，「弁護士名簿登録取消し事由報告書」（「死亡」の場合と，「その他」の場合があります。）を提出します。
３ 関連記事
・ 弁護士登録の請求
・ 個人事業主の廃業に関するメモ書き
・ 弁護士登録番号と修習期の対応関係
投資家から出資を受けるよりも気軽なのが日本政策金融公庫。
30歳以下の起業支援制度を使えば、無担保年利1.67%というヤバい利率で融資組める。
300万借りても、返済額は月1.5万円以下(利息込)。
利率の高い借金は絶対オススメしないけど、これは使いかたによっては大いにあり。— 迫 佑樹@人生攻略ロードマップ著者 (@yuki_99_s) May 29, 2022