第1 結論と早見表
1 結論
こども家庭庁は,こども性暴力防止法の対象事業者のうち,顧問弁護士のいない中小規模の事業者が,性暴力の疑いが生じたときなどに,国費の負担で弁護士の相談支援を受けられるようにする事業を創設する予定である。
事業の名称は「こども性暴力防止法事業者支援事業(弁護士による相談支援)」であり,令和8年度予算において創設すると説明されている(資料第2頁)。
対象になるのは,こども性暴力防止法の対象事業者等であること,設置主体が民間の法人・個人事業主・任意団体であること,常時使用する従業員等の数が100人以下又はこれに準ずるものであること,顧問契約を結ぶ弁護士がいないことの四つの条件をすべて満たす事業者である(資料第13頁)。
対象外の事業者でも,弁護士への相談を希望する場合は,個別契約による相談支援を行うことができる(同)。
支援の内容は,疑いが生じたときの初期対応,事実確認等,雇用管理上の措置の三つの類型であり,費用の支援の対象は弁護士による相談支援だけである(資料第4頁)。
予算支援の上限は原則として1事業者当たり4時間であり,支援を継続しなければこどもの利益に反するような場合には,弁護士が理由書を提出した上で,予算の範囲内で最大8時間まで支援を受けられる(資料第12頁)。
弁護士の報酬単価は30分当たり1万円(税込)であり,交通費等の実費は支援の対象外である(同)。
相談窓口の設置は,令和8年12月25日以降の予定とされている(資料第3頁)。
令和8年11月22日に確認したところ,こども家庭庁のこども性暴力防止法のページには,性暴力の疑いの発生時の対応や雇用管理上の措置に関する相談について「準備中」と表記するバナーがあり,申込方法を説明するページへのリンクは付いていなかった。
こども家庭庁は,令和8年11月18日の会見での大臣発言として,こども性暴力防止法について,犯罪事実確認等を行う「こまもろうシステム」での運用を当面行わない旨を公表した。
この発言の文面は本事業に触れておらず,本事業への影響は公表資料から確認できない(第8の2参照)。
実際に申し込む前には,窓口の開設と申込方法を最新の公表資料で確認する必要がある(第8参照)。
2 早見表
| 項目 | 資料の記載 | 資料の頁 |
|---|---|---|
| 事業の名称 | こども性暴力防止法事業者支援事業(弁護士による相談支援) | 第1頁 |
| 対象事業者 | 次の四つの条件をすべて満たす事業者(第3の表で確認する) | 第13頁 |
| 対象外の事業者 | 個別契約による相談支援は可能 | 第13頁 |
| 支援の対象 | 弁護士による相談支援のみ | 第4頁 |
| 支援の内容 | 初期対応・事実確認等・雇用管理上の措置 | 第4頁 |
| 相談の方法 | 原則対面又はオンライン | 第12頁 |
| 時間の上限 | 原則1事業者当たり4時間・理由書により予算の範囲内で最大8時間 | 第12頁 |
| 報酬単価 | 30分当たり1万円(税込) | 第12頁 |
| 実費 | 交通費等は支援の対象外 | 第12頁 |
| 弁護士名簿の作成 | 各都道府県弁護士会等で令和8年秋から冬頃 | 第3頁 |
| 窓口の設置 | 令和8年12月25日以降 | 第3頁 |
表の「資料」は,後述の弁護士向け研修会の行政説明資料(全13頁)をいう。
頁は,資料のPDFの頁で示す。
3 本記事の基準日と根拠
本記事は,令和8年11月22日に確認したこども家庭庁の公開資料に基づく。
中心となる資料は,同庁が日本弁護士連合会との共催で令和8年10月2日に開催した「こども性暴力防止法に関する弁護士向け研修会」の行政説明資料「こども性暴力防止法事業者支援事業(弁護士による相談支援)について」(全13頁)である。
この資料は,同庁のウェブサイトの研修会アーカイブのページに掲載されており,ファイル名の日付は令和8年10月22日である。
資料は,事業の骨格を示す説明資料であり,申込様式や窓口の連絡先は載っていない。
個別の事業者が本事業を使えるかどうかは,対象要件を満たすかどうかと,窓口の確認結果によって決まる。
制度の全体像はこども性暴力防止法とは―日本版DBSの対象・義務・令和8年12月25日の施行準備で,弁護士の役割はこども性暴力防止法の施行と弁護士の役割―事業者側助言・こども側代理・聴き取りの注意点で説明している。
本記事は,この事業の対象・手続・費用に絞って整理する。
第2 事業の目的と仕組み
1 背景にある事業者の義務
令和8年12月25日のこども性暴力防止法の施行後,法の対象事業者は,性暴力の疑いの発生時等には事実の有無の調査を行う義務を負う(資料第3頁)。
性暴力のおそれがある場合には,防止措置等を行う義務を負う(同)。
資料は,性暴力のおそれがある場合の例として,犯罪事実確認の結果,特定性犯罪事実該当者であった場合と,調査等の結果,性暴力が行われたと合理的に判断された場合等を挙げている(同)。
資料第2頁は,この義務の根拠として,法6条と7条を抄録している。
法の定めは,e-Gov法令検索に掲載された令和8年12月25日施行の版(未施行の版)では,次のとおりである。
| 条 | 学校設置者等の義務 | 認定事業者の場合 |
|---|---|---|
| 法6条 | 犯罪事実確認の結果等を踏まえ,その者による児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときは,その者を教員等としてその本来の業務に従事させないことその他の必要な措置を講じる | 法20条1項4号イ |
| 法7条1項 | 教員等による児童対象性暴力等が行われた疑いがあると認めるときは,内閣府令で定めるところにより,その事実の有無及び内容について調査を行う | 同号ロ |
| 法7条2項 | 児童等が教員等による児童対象性暴力等を受けたと認めるときは,内閣府令で定めるところにより,当該児童等の保護及び支援のための措置を講じる | 同号ハ |
表は,学校設置者等の義務を要約したものである。
資料第2頁の注は,認定を受けることで法の対象事業者になる民間教育保育等事業者についても,同様の内容が認定基準として規定されていると説明する。
その認定基準が,右の列の法20条1項4号イ・ロ・ハの規定である(同号は,認定を受けようとする事業者が,この内容の措置を定めた児童対象性暴力等対処規程を作成していることを求めている)。
2 顧問弁護士のいない事業者の困難と事業の目的
資料は,事業者はこのような対応に不慣れであることが一般的であり,弁護士等の専門家に相談して対応することが有効であるとする(資料第3頁)。
そのうえで,顧問弁護士のいない中小規模の事業者が直ちに適切な弁護士を把握することは容易ではなく,事業者による適切な対応がなされないことにより,こどもが不利益を被る状況が懸念されると説明する(同)。
事業の目的は二つある。
①中小規模の事業者が弁護士による相談支援を受けられるよう支援することにより,被害を受けた疑いのあるこどもに対して迅速かつ適切な保護・支援が提供されるなど,こどもの利益に資することを目指す(資料第3頁)。
②事業を通じて提供される研修等を通じ,こどもの状況を踏まえた適切な助言等ができる弁護士の人材育成が各地域でなされることにより,性暴力に限らず,困難を抱えるこどもへの対応ができる専門人材の養成にもつながることを期待する(同)。
3 国・弁護士会・窓口・弁護士・事業者の関係
資料第3頁の図は,国,都道府県弁護士会等,窓口,弁護士,事業者の関係を次のように示す。
| 主体 | 資料に書かれた役割 | 資料の頁 |
|---|---|---|
| 国(こども家庭庁) | 弁護士向け研修会を実施する・相談費用を支援する | 第3頁 |
| 都道府県弁護士会等 | 対応できる弁護士の名簿を作成する(令和8年秋から冬頃)・弁護士を選定し紹介する | 第3頁 |
| 窓口 | 事業者からの相談を受け付け,弁護士の紹介や相談費用の支援を実施する(令和8年12月25日以降) | 第3頁 |
| 事務局 | 事業者から連絡を受け,本事業の対象かを確認し,弁護士会等へ依頼する・相談後に報酬を支払う | 第11頁・第12頁 |
| 弁護士 | 名簿に登録し,事業者が法に基づく責務を果たせるよう相談支援を行う | 第3頁・第11頁 |
| 事業者(顧問弁護士のいない中小事業者) | 窓口へ申込み,弁護士の相談支援を受ける | 第3頁 |
資料は,申込みの受付先を第3頁で「窓口」,手続を進める主体を第10頁以降で「事務局」と表記している。
両者が同じ組織を指すのかどうかは,資料に説明がない。
本記事は,資料の表記どおりに書き分ける。
弁護士を選定するのは,各都道府県弁護士会等である(資料第3頁・第10頁)。
第3 対象になる事業者
1 四つの条件のチェックリスト
資料は,次のアからエまでの条件をすべて満たす事業者を対象とする(資料第13頁)。
一つでも欠けると,本事業による費用の支援は受けられない。
| 要件 | 資料の記載 | 確認の着眼 | 資料の頁 |
|---|---|---|---|
| ア | こども性暴力防止法の対象事業者等であること | ①学校設置者等(法2条3項)又は施設等運営者(法10条1項)であるか,②民間教育保育等事業者(法2条5項)で,認定(法19条1項)又は共同認定(法21条1項)を受けているか | 第13頁 |
| イ | 設置主体が民間の法人・個人事業主又は任意団体であること | 運営主体の法人格・事業形態を確認する | 第13頁 |
| ウ | 中小規模の事業者であること(常時使用する従業員等の数が100人以下又はこれに準ずるもの) | 常時使用する従業員等の数を数える。「準ずるもの」の意味は資料に説明がない | 第13頁 |
| エ | 顧問契約を結ぶ弁護士がいないこと | 顧問契約の有無を確認する | 第13頁 |
アの①と②は,どちらか一方に当たればよい(資料第13頁は「若しくは」でつなぐ)。
イ・ウ・エは,アの①②のどちらの場合にも別に満たす必要がある。
2 アの確認―義務対象事業者か,認定を受けた事業者か
アは,法の対象事業者等であることを求める。
資料第13頁は,法2条3項に規定する学校設置者等であること又は法10条1項に規定する施設等運営者であること,若しくは,法2条5項に規定する民間教育保育等事業者であって,法19条1項に規定する認定又は法21条1項に規定する共同認定を受けていることと書く。
| 区分 | 条文 | 内容 | 本事業の対象となる範囲 |
|---|---|---|---|
| 学校設置者等 | 法2条3項 | 学校教育法1条の学校(大学を除く)・専修学校の高等課程・認定こども園・児童相談所・保育所・児童館・児童養護施設等を設置する者,児童福祉事業を行う者等 | アの要件に当たる |
| 施設等運営者 | 法10条1項 | 学校設置者等から指定又は委託を受けて,学校等又は児童福祉事業の事業所を管理する者 | アの要件に当たる |
| 民間教育保育等事業者 | 法2条5項 | 児童等に技芸又は知識の教授を行う事業などを行う者 | 認定又は共同認定を受けていることが必要 |
表の条文の内容は,e-Gov法令検索で確認した令和8年12月25日施行の版の要約であり,事業の範囲の細目は条文と施行令・内閣府令で確認する必要がある。
法19条1項と法21条1項は,民間教育保育等事業者が内閣総理大臣の認定又は共同認定を「受けることができる」と定める。
認定を受けるかどうかは事業者の判断であり,認定を受けていない学習塾等は,資料第13頁のアの文言上,本事業の対象にならない。
認定の申請中又は認定を受ける見込みの事業者の扱いは,弁護士相談の資料に書かれていない(第8の1及び3)。
こども家庭庁のページは,認定事業者マークについて,学習塾やスポーツクラブなどで,国の認定を受けた事業者が表示できるものと説明し,法定事業者マークについて,学校,認可保育所などの義務対象事業者が表示できるものと説明している。
3 イ・ウ・エの確認
イは,設置主体が民間の法人,個人事業主又は任意団体であることを求める。
文言上,国や地方公共団体が設置する学校・保育所の設置者は,「民間」に当たらないと読めるが,資料にその旨の記載はない。
ウは,常時使用する従業員等の数が100人以下又はこれに準ずるものであることを求める。
正規・非正規の別,パートやボランティアの数え方,「準ずるもの」の意味は,資料に説明がない。
エは,顧問契約を結ぶ弁護士がいないことを求める。
顧問弁護士はいるが,その契約の範囲に今回の相談が含まれない場合の扱いは,資料に書かれていない。
いずれも,迷う場合は,次の4のとおり事務局が確認する。
4 対象かどうかの確認と,対象外の場合
事業者から連絡を受けた事務局は,本事業の対象となる事業者か,相談を希望する内容が本事業の対象に該当するかを確認する(資料第11頁)。
資料第13頁の注は,本事業の対象とならない事業者からの相談であっても,事業者が弁護士への相談を希望するときは,相談内容を各都道府県弁護士会等へ伝達することにより,必要に応じて弁護士名簿も活用しながら,個別契約による相談支援を行うことができる(資料第13頁)。
この場合は,本事業による相談費用の支援を活用しない(同)。
したがって,報酬は事業者と弁護士の契約で定めることになると考えられる。
個別契約の報酬額について,資料に定めはない。
なお,同じ中小規模の事業者向けでも,情報セキュリティの専門家への相談は別の窓口であり,本事業の対象ではない(第8参照)。
第4 支援の内容
1 三つの類型と事業者の対応の順序
資料第4頁は,想定される支援内容を,①初期対応に関する相談支援,②事実確認等の相談支援,③雇用管理上の措置に関する相談支援の三つに分ける。
①は,(1)事業者と関係機関・専門家との連携,(2)加害が疑われる者への事業者の対応(接触回避等),(3)事業者による保護者への連絡・説明に分かれる。
資料第6頁から第9頁は,これらの類型ごとに「相談担当弁護士に支援いただきたい事項(イメージ)」を挙げ,本事業の対象は相談支援のみであること,その中から各事業者の状況に応じて必要な支援を実施することを注記している。
資料第5頁の図は,事業者の対応の順序と弁護士の関わりを次のように示す。
| 段階 | 図に書かれた事業者の対応 | 図の吹き出し |
|---|---|---|
| 疑いの発生 | 性暴力や不適切な行為の疑いが発生する | ①初期対応に関する支援 |
| 警察への通報・相談 | 犯罪であることが明らか又はその疑いがある場合は警察へ通報・相談する。判断に迷う場合も,今後の対応について警察に相談する | - |
| 調査等の実施 | 警察が捜査等を行わない場合や警察の助言を踏まえて調査等の対応を行う場合に,組織内の対応チームが調査等を行う。犯罪には該当しないが,性暴力や不適切な行為が疑われる場合も,調査等を行う | ②事実確認等の支援 |
| 防止措置 | 性暴力が行われたと合理的に認められる場合等,又は犯罪事実確認の結果,特定性犯罪事実該当者であった場合に,防止措置を講じる | ③雇用管理上の措置に関する支援 |
図は,所管行政庁等への通報についても注記している。
児童福祉法等において,「被措置児童等虐待」,「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」及び「入園児虐待」(いずれも資料の表記)を発見した者は,速やかに都道府県又は市町村に通報しなければならないとされている,という内容である(資料第5頁)。
資料は,詳細はガイドライン147頁及び150頁~152頁を参照するとしている。
2 ①初期対応に関する相談支援
①は,次の三つに分かれる(資料第6頁・第7頁)。
(1) 関係機関・専門家との連携に関する支援
事業者は,次の事項について弁護士の助言を受けられる(資料第6頁)。
| 助言の対象 | 資料に書かれた内容 |
|---|---|
| 発覚時の初期対応 | 速やかに警察をはじめとする関係機関・専門家と連携すべきこと,こどもへの聴き取りは最低限にとどめること,速やかに医療機関を受診すべき場合があること,証拠保全や証拠隠滅の防止のためにとるべき方策等 |
| 連携すべき関係機関・専門家 | 事案の状況や事業者の特性に応じ,警察,所管行政庁等の行政機関,性暴力被害者支援機関,医療機関,臨床心理士会・公認心理師会などのうち,どこと連携すべきか。犯罪の疑いがある場合は,速やかに警察に通報・相談すること |
| 連絡・調整の支援 | 事業者と関係機関・専門家との連絡・調整を支援し,連携を円滑にする |
| 連携に当たっての留意点 | 個人情報を提供する場合にはこどもや保護者の事前了解が必要なこと,警察等が捜査・調査を開始している場合の事業者の調査の在り方等 |
各関係機関・専門家との連携が想定される事項や留意点は,こども家庭庁作成の研修教材で情報提供するとされている(資料第6頁)。
(2) 加害が疑われる者への対応(接触回避等)に関する支援
事業者は,次の事項について弁護士の助言を受けられる(資料第6頁)。
| 助言の対象 | 資料に書かれた内容 |
|---|---|
| 接触回避 | こどもの安全確保のため,接触回避を行う必要があることとその方法 |
| 証拠隠滅・報復の防止 | 加害を疑われる者による証拠隠滅や報復等を防ぐための留意点(警察と連携して対応すべきこと,加害が疑われる者に伝達すべき内容等) |
| 公正かつ中立な調査 | 法令により,加害が疑われる者の人権や特性に配慮した公正かつ中立な調査の実施が事業者に求められていること |
| 説明・聴き取り | 加害が疑われる者への説明や聴き取りに際しての留意点 |
資料は,こどもやその保護者から,特定の従事者による性暴力の被害の申告があった場合には,事実確認と並行して,こども性暴力防止法に基づき,一時的な接触回避策としての防止措置を講じる必要があると注記している(資料第6頁)。
(3) 保護者への連絡・説明に関する支援
資料第7頁は,被害を受けた疑いのあるこどもの保護者に対する連絡・説明と,それ以外の保護者に対する連絡・説明を分けて,助言の内容を挙げる。
| 相手 | 助言の内容 |
|---|---|
| 被害を受けた疑いのあるこどもの保護者 | 保護者以外の経路から性暴力等の疑いを把握した場合は,特段の事情(例:保護者に性暴力加害の疑いがある)がなければ,速やかにその情報を連絡すべきこと。その後も対応の進捗に応じて随時連絡し,その時点で判明している情報を共有して信頼関係を築くべきこと |
| 被害を受けた疑いのあるこどもの保護者 | 保護者の意向を踏まえて事業者の対応方針を決定すべきこと |
| 被害を受けた疑いのあるこどもの保護者 | 事業者が説明できるよう,今後の司法手続等の見通しと,司法手続を円滑に進めるために保護者が留意すべき点(保護者が過度に尋ねると,こどもの記憶に変容が生じ,証言が証拠として認められなくなる可能性があること等) |
| 被害を受けたこども以外の保護者 | 保護者会を開催すべきかなど,コミュニケーションの方針と,説明の構成・内容。特に,他にも被害にあったこどもがいる可能性について,事業者が的確な説明・回答をできるよう支援すること |
| 被害を受けたこども以外の保護者 | 保護者の納得が得られやすいよう,保護者への報告・説明の場に先立ち,警察の捜査の進め方,捜査情報が保護者や事業者にどのように提供されるか,裁判になる場合の流れ |
| 被害を受けたこども以外の保護者 | うわさの発生・拡散等の二次被害の防止策(保護者や自治体への協力依頼,メディア対応等) |
保護者への説明の範囲や保護者会の開き方は,学校・保育施設で性暴力の疑いが生じたときの保護者対応―説明の範囲・保護者会・被害児童の特定防止で整理している。
3 ②事実確認等に関する相談支援
事実確認等では,次の三つの事項について助言を受けられる(資料第8頁)。
| 助言の対象 | 資料に書かれた内容 |
|---|---|
| 情報及び客観証拠の保全 | 今後の司法手続を見据え,どのようなものをどのように保全すべきか(証拠に接する者は可能な限り限定し,誰がいつ管理・閲覧等を行ったか記録しておくこと,警察が指紋や体液等を採取できるよう,何らかの関係があると考えられるものがあれば,洗浄等することなく保全しておくこと等) |
| 聴き取り | こどもへの聴き取りが不適切に行われることで,繰り返しの聴き取りによる二次被害を生じさせたり,記憶の汚染により司法手続における証言の有効性を失わせたりしないこと。事業者における聴き取りを最低限にとどめ,関係機関や専門家と連携するべきケース(乳児の場合,客観証拠がある場合,こどもや保護者が聴き取りを拒否している場合等)に該当するか |
| 事実の有無の評価 | 収集した情報に基づき,性暴力が行われたと合理的に認められるか否かの判断(特に,こどもと加害が疑われる者の証言が相反する場合,当事者から聴き取りができない場合,音声・録画等の客観証拠がない場合等) |
こどもへの聴き取りについて,資料は次の注記を付けている(資料第8頁)。
本事業においては,事業者への支援に携わる弁護士に対し,こどもへの聴き取りを自ら実施することまでを求めるものではない。
ただし,当該弁護士が,こどもへの聴き取りに関する高度な訓練を受けている場合は除かれる。
こども家庭庁は,事業者による聴き取りを最低限にとどめ,警察や所管行政庁等と連携するよう求めている。
また,事業者が聴き取りを行わざるを得ない場合に備え,聴き取りに関する一定の知見を得られる研修教材の提供や,聴き取りに関する支援を受けたり,更に高度な訓練を受けたりする機会に関する情報の提供などを実施するとしている。
こどもへの聴き取りそのものの注意点は,こども性暴力防止法の施行と弁護士の役割―事業者側助言・こども側代理・聴き取りの注意点で整理している。
4 ③雇用管理上の措置に関する相談支援
③は,性暴力を行うおそれがあると認める従事者に対する措置と,性暴力や「不適切な行為」を行った従事者への懲戒について,助言を受けるものである(資料第9頁)。
| 助言の対象 | 資料に書かれた内容 |
|---|---|
| 性暴力を行うおそれがあると認める従事者(犯罪事実確認の結果,特定性犯罪事実該当者であると判明した従事者,調査等の結果,性暴力を行ったと合理的に認められる従事者等) | 配置転換・解雇・内定取消し等を行う場合の労働法制上の留意点 |
| 性暴力や「不適切な行為」を行った従事者 | 適切な懲戒プロセス等 |
弁護士向けの労働法制等を踏まえた留意点は,こども家庭庁作成の研修教材で情報提供されるとされている(資料第9頁)。
措置の実務は,日本版DBSの確認結果・被害申告を受けた後の労務対応―接触回避・自宅待機・配置転換・解雇で整理している。
5 弁護士の基本姿勢と支援の範囲の限界
資料第4頁は,本事業はこどもの最善の利益の実現を目指すものであり,弁護士により,事案の隠ぺいや加害の矮小化等につながるような,事業者の側だけに立った助言等が行われることはあってはならないとする。
そのため,本事業に参画する弁護士は,こども性暴力防止法の趣旨を十分に理解したうえで,事業者が法に基づく責務を果たせるよう対応する。
名簿への掲載に際しては,掲載される弁護士にその旨の理解を求めるとともに,事業者にも支援開始前に明示し,了承を求めるとされている(同)。
こどもの最善の利益の実現のため,参画する弁護士には,次のことが求められる(同)。
①こどもはあらゆる性的搾取から守られる権利を有していることを前提に活動すること。
②こどもの意見を確認・尊重することを基本とし,こどもの安全確保を第一に考えること。
③性暴力を受けたこどもへの対応に当たっての留意点(記憶の汚染のリスクなど)を理解し,二次被害を防ぐこと。
こどもから意見を聴き取ることが困難な場合や留意が必要な場合等には,保護者等の周りの大人と,上記を踏まえた視点でこどものための対応を考えることも求められることがある(同)。
本法の趣旨に基づく対応を確保するため,また,支援内容が広がりすぎることを防ぐために,本事業による相談費用の支援の対象は,弁護士による相談支援のみとされている(同)。
資料に書かれた費用支援は,弁護士が事業者へ助言する相談支援に限られる。
弁護士が事業者の代理人として行う対外的な交渉や,事業者に代わる調査の実施などが費用支援の対象になるかは,資料に書かれていない。
第5 相談の流れ
1 手順表
資料第10頁の図と第11頁・第12頁の説明に基づく手順は,次のとおりである。
資料は,主体を弁護士会,弁護士,事務局,事業者の四つに分けて図示している。
| 順 | 主体 | 行うこと | 資料の頁 |
|---|---|---|---|
| 1 | 事業者 | 窓口に相談を申し込む | 第3頁・第10頁 |
| 2 | 事務局 | 相談内容を確認する(本事業の対象となる事業者か・相談を希望する内容が本事業の対象に該当するかを確認する) | 第10頁・第11頁 |
| 3 | 事務局 | 事業者の情報や相談内容等を記載した様式(相談シート)を各都道府県弁護士会等へ送付し,弁護士の選定を依頼する | 第10頁・第11頁 |
| 4 | 弁護士会 | 名簿から弁護士を選定し,その弁護士に対応可能かどうかを確認する | 第10頁・第11頁 |
| 5 | 弁護士 | 対応可否を回答する | 第10頁・第11頁 |
| 6 | 弁護士会 | 対応する弁護士を事務局に伝達する | 第10頁 |
| 7 | 事務局 | 相談実施を依頼する(相談シートを送付する)。対応可能と回答した弁護士の相談支援のため,必要情報が事業者に連絡される | 第10頁・第11頁 |
| 8 | 弁護士 | 相談支援を実施する(原則対面又はオンライン) | 第10頁・第12頁 |
| 9 | 弁護士 | オンラインフォームから相談の完了を報告し,相談に要した時間に応じて報酬の支払いを申請する | 第10頁・第12頁 |
| 10 | 事務局 | 申請を受けて,弁護士に所定の報酬を支払う | 第10頁・第12頁 |
| 11 | 弁護士 | 報酬を受領する | 第10頁 |
図には,弁護士の「相談後の報告」のほかに,事業者の欄にも「相談後の報告」が描かれ,その矢印は事務局の報酬支払の手続につながっている。
事業者の報告の内容・様式は,資料に説明がない。
資料第11頁の説明と図とでは,表現が異なる点がある。
説明は,相談担当弁護士が対応可能である旨の回答をした場合,必要情報が事業者に連絡され,相談支援が開始されるとする。
図は,対応弁護士が弁護士会から事務局に伝達され,事務局が弁護士に相談実施を依頼する(相談シートを送付する)と描いている。
本記事は,両方を表に併記した。
2 事業者から見た手順の要点
事業者の側が行うことは,①窓口への申込み,②窓口による確認,③連絡された弁護士との相談,④相談後の報告の四つである。
弁護士の選定は弁護士会が行う(図の「弁護士の選定」)。
事業者が特定の弁護士を指名できるかどうかは,資料に書かれていない。
申込みの前に第3のチェックリストで対象かどうかを確認しておくと,窓口とのやり取りを進めやすいと考えられる。
相談の方法は,原則対面又はオンラインである(資料第12頁)。
3 窓口の開設時期
資料は,各都道府県弁護士会等の弁護士名簿の作成を令和8年秋から冬頃,窓口の設置と弁護士の紹介・相談費用の支援を令和8年12月25日以降とする(資料第3頁)。
実際の窓口の開設日,連絡方法及び申込様式は,資料に書かれていない。
こども家庭庁のこども性暴力防止法のページには,民間の中小規模事業者からの弁護士・情報セキュリティの専門家への相談を支援する旨の案内があり,弁護士に関する相談については,令和8年11月22日の確認時点で「準備中」と表記されている。
第6 費用と報酬
1 事業者と弁護士の費用に関する資料の記載
資料第2頁は,令和8年度予算において,国費の負担により中小規模の事業者が弁護士から無料の法律相談を受けることができる相談支援事業を創設するとする。
資料第12頁は,弁護士への報酬を,相談に要した時間に応じて,事務局から弁護士に支払うとする。
| 項目 | 資料の記載 | 資料の頁 |
|---|---|---|
| 相談支援の上限時間 | 原則として1事業者当たり4時間 | 第12頁 |
| 例外 | 支援を継続しなければこどもの利益に反するような場合には,弁護士から事務局に理由書をオンラインフォームから提出したうえで,予算の範囲内で,最大8時間まで支援することが可能 | 第12頁 |
| 報酬単価 | 30分当たり1万円(税込) | 第12頁 |
| 実費 | 交通費等の実費は支援の対象外 | 第12頁 |
| 個人口座の場合 | 源泉徴収分を控除した額が支払われる。マイナンバーの提出などの所要の手続が必要 | 第12頁 |
| 報酬の支払い | 弁護士がオンラインフォームから完了を報告し,報酬の支払いを申請した後,事務局から支払われる | 第12頁 |
2 時間の上限と報酬額の目安
資料の報酬単価と上限時間から計算すると,報酬額の目安は次のとおりである。
計算は,資料の単価を上限時間に当てはめた値であり,資料に書かれた金額ではない。
| 時間 | 30分単位の数 | 報酬の目安(計算値・税込) | 備考 |
|---|---|---|---|
| 30分 | 1 | 1万円 | 単価 |
| 1時間 | 2 | 2万円 | 計算値 |
| 4時間 | 8 | 8万円 | 原則の上限時間まで使った場合の計算値 |
| 8時間 | 16 | 16万円 | 理由書により認められた最大時間まで使った場合の計算値 |
「4時間×1万円÷30分=8万円(税込)」は,資料の記載ではなく,資料の単価と上限時間から計算した値である。
個人口座への支払いでは,源泉徴収分が控除されるので,実際の入金額は上の目安より少なくなる。
4時間を超えて支援する例外は,「支援を継続しなければこどもの利益に反するような場合」に限られ,弁護士が理由書を提出する必要がある(資料第12頁)。
その場合も,予算の範囲内で認められるにとどまる。
上限を超えた時間の費用を誰が負担するのか,30分未満の端数をどう扱うのか,複数の事案について相談するときの上限が事案ごとなのかは,資料に書かれていない。
3 事業者の費用負担と資料に書かれていない部分
事業者の費用負担については,資料第2頁が「無料の法律相談」と説明している。
上の表のとおり,交通費等の実費は支援の対象外である(資料第12頁)。
実費の負担者は資料に書かれていないので,事業者は,窓口又は弁護士と事前に確認しておく必要がある。
第7 弁護士の側の登録・研修・留意点
1 登録から報酬受領までの流れ
資料第11頁と第12頁は,相談担当弁護士に求められる対応を四つに分けている。
| 段階 | 弁護士の対応 | 資料の頁 |
|---|---|---|
| ①名簿への登録 | 各都道府県弁護士会等で,児童福祉について十分に理解し,こどもへの性暴力に関して事業者を支援できると認められる弁護士の名簿が作成される。希望する弁護士は,所属する弁護士会の案内に応じて名簿に登録する。名簿には,こどもへの性暴力の疑いの発生時に対応できる弁護士か,雇用管理上の措置について対応できる弁護士かの登録希望も記載する | 第11頁 |
| ②各弁護士会からの依頼 | 各都道府県弁護士会等から,名簿で選定された弁護士に対応可否の確認の連絡が入る。対応可能と回答した場合,必要情報が事業者に連絡され,相談支援が開始される | 第11頁 |
| ③相談支援の実施 | こども性暴力防止法の趣旨を十分に理解したうえで,事業者が法に基づく責務を果たせるよう対応することを旨として,相談支援を実施する(原則対面又はオンライン) | 第12頁 |
| ④完了報告・報酬受け取り | オンラインフォームから相談の完了を報告し,相談に要した時間に応じて報酬の支払いを申請する。事務局から所定の報酬が支払われる | 第12頁 |
2 研修の受講と基本姿勢の理解
資料第11頁は,登録に際し,令和8年10月2日に実施されたこども性暴力防止法に関する研修会(日弁連総合研修サイトからもアーカイブで受講可能)の受講を求められる場合があるとする。
資料の注は,この研修会を「事業者向け研修会」と書いている。
こども家庭庁の公開ページが,同日(令和8年10月2日)に開催され,アーカイブ動画・資料を掲載している研修会は,「こども性暴力防止法に関する弁護士向け研修会」である(主催:こども家庭庁,共催:日本弁護士連合会)。
資料の注は,この研修会を指すと考えられる。
弁護士は,名簿への掲載に先立ち,本法の趣旨に照らし,事案の隠ぺいや加害の矮小化等につながるような,事業者の側だけに立った助言等を行うことなく,こども性暴力防止法に基づく責務を事業者が果たせるよう対応することを理解する必要がある(資料第11頁)。
各弁護士に求められる対応や手続等の詳細は,追って「こども性暴力防止法事業者支援事業 対応弁護士事務マニュアル(仮称)」で示す予定とされている(資料第11頁・第12頁の注)。
本記事の確認時点では,このマニュアルが公開されたことは確認できなかった。
3 弁護士向け研修会の動画・資料
こども家庭庁は,令和8年10月2日に開催された弁護士向け研修会のアーカイブ動画と資料を,ウェブサイトに掲載している。
次の表は,同庁の公開ページに載っている資料である。
| 区分 | 資料名・講演題名 | 備考 |
|---|---|---|
| 第一部(初期対応・事実確認等) | 行政説明「こども性暴力防止法について」・同「こども性暴力防止法事業者支援事業(弁護士による相談支援)について」 | こども家庭庁 |
| 第一部 | 弁護士によるこども性暴力防止法への対応について~初期対応,事実確認等を中心に | 上谷さくら弁護士 |
| 第一部・第二部 | こどもへの性暴力の特性と対応に当たっての留意点等について~現場の実態を踏まえて | 齋藤梓上智大学准教授 |
| 第一部・第二部 | こどもへの聴き取りに関する留意点 | 木田秋津弁護士 |
| 第二部(雇用管理上の措置) | こども性暴力防止法に基づく雇用管理上の措置と労働法制等を踏まえた留意点について | 益原大亮弁護士 |
| 別ページ | 【弁護士向け】こども性暴力防止法に関する解説動画・資料のご案内(初期対応・事実確認等と雇用管理上の措置に分けて,基礎編・応用編の動画・資料をまとめたもの) | こども家庭庁 |
研修会のページは,施行後,弁護士には,対応に不慣れな事業者のほか,被害を受けたこどもやその保護者,雇用管理上の措置を受けた労働者等からの相談への対応が期待されると説明している。
また,この研修会は,新たに創設される相談支援に関わる弁護士が必要な専門知識を学ぶほか,こどもや保護者等から相談を受ける弁護士にも参考にしてもらうことを目指して開催したと説明している。
研修会の次第(令和8年10月2日10時から12時,弁護士会館2階講堂クレオ・オンライン併用)には,第一部の中に,こども家庭庁の行政説明(事業者支援事業の説明を含む)と,中小規模の事業者を弁護士への相談につなげるために開始予定の事業への協力についての情報提供(日弁連子どもの権利委員会の担当者)が含まれている。
4 行政説明の動画
こども家庭庁の公式チャンネルには,研修会第一部の行政説明の動画が公開されている。
題名は「こども性暴力防止法について・こども性暴力防止法事業者支援事業(弁護士による相談支援)について」であり,長さは約14分である。
同庁の研修会アーカイブのページは,第一部の動画の再生リストへのリンクを掲載しており,この動画はその中に含まれている。
動画は,令和8年10月2日の研修会時点の行政説明であり,事業の背景・仕組み・対象事業者・支援の流れ・上限時間にも触れている。
資料と併せて視聴すると,事業の枠組みを確認しやすい。
第8 資料で確認できないこと・資料の作成時点以降の事項
1 確認できない事項の一覧
資料は令和8年10月2日の研修会の説明資料であり,その後に公表された事項もある。
令和8年11月22日の確認時点で,資料や公開ページから確認できない事項は,次のとおりである。
| 事項 | 資料・公開ページの状況 | 確認の方法 |
|---|---|---|
| 窓口の開設日・連絡先・申込方法・相談シートの様式 | 資料は令和8年12月25日以降とするのみである。こども家庭庁のページでは,弁護士に関する相談の案内が「準備中」と表記されている | こども家庭庁のこども性暴力防止法のページの更新を確認する |
| 令和8年11月18日の大臣発言の影響 | 後述の2のとおり,システムでの運用を当面行わない旨の発言があるが,本事業への言及はない | こども家庭庁の発表を確認する |
| 認定を受けていることの意味 | 資料のアは,認定又は共同認定を受けている事業者を対象とする。情報セキュリティの窓口のページは「受ける見込み」の事業者も対象とする | 窓口に確認する |
| 「準ずるもの」の範囲 | 常時使用する従業員等の数が100人以下に準ずるものの意味は,資料に書かれていない | 窓口に確認する |
| 事務マニュアル | 追って示す予定とされるが,確認時点で公開は確認できない | こども家庭庁のページを確認する |
| 相談後の弁護士の関わり | 相談を受けた弁護士がその後に事業者の代理人になれるか,事業者がその弁護士と別に契約できるかは,資料に書かれていない | 窓口と弁護士会に確認する |
| 上限を超える場合の費用 | 上限時間を超える部分の費用負担は,資料に書かれていない | 窓口に確認する |
| 実費の負担者 | 交通費等は支援の対象外とされるが,誰が負担するかは書かれていない | 弁護士と事前に確認する |
| 弁護士の守秘義務・利益相反 | 本事業の運用上の取扱いは,資料に書かれていない | 弁護士会の案内を確認する |
2 令和8年11月18日の大臣発言(システムでの運用)
こども家庭庁は,令和8年11月18日の会見における大臣発言として,次の内容を公表している。
こども性暴力防止法の犯罪事実確認等をシステム上で行えるようにするための「こまもろうシステム」について,脆弱性診断の結果,深刻な脆弱性が多数発見され,施行までの対応が困難となったため,こども性暴力防止法について,システムでの運用は当面行わないこととした。
大臣は,システム以外で手続を行う代替方策を至急検討すること,事業者・従事者の負担や混乱が最小限になるよう配慮すること,こどもに対する性暴力を根絶するという法の趣旨が損なわれないようにすることを指示した。
代替方策は,令和8年12月初めを目途にとりまとめる予定とされている。
この発言の文面は,弁護士による相談支援事業には触れていない。
また,法の施行日(令和8年12月25日)を変更するとも書いていない。
本事業の窓口の開設時期や手続がこの発言の影響を受けるかどうかは,公表資料から確認できない。
事業者は,施行準備とあわせて,こども家庭庁の発表を確認する必要がある。
3 同じ「中小規模の事業者」向けの別の窓口
こども家庭庁のページには,弁護士による相談支援のほかに,犯罪事実確認記録等の適切な情報管理措置について相談できる情報セキュリティの専門家(情報処理安全確保支援士)への相談窓口がある。
この窓口は,紹介を受けた情報処理安全確保支援士に1事業者当たり最大1時間分,無料で相談できるよう費用を支援するものである。
弁護士による相談支援とは対象となる相談内容も上限も異なる。
情報セキュリティの窓口の対象は,義務対象事業者と,認定又は共同認定を受ける見込みの認定事業者であり,いずれも民間の法人・個人事業主・任意団体で,常時使用する従業員等の数が100人以下又はこれに準ずるものとされている。
弁護士相談の対象を判断するときは,この窓口の要件をそのまま当てはめない方がよい。
特に,認定事業者の要件は,弁護士相談の資料では認定又は共同認定を受けている事業者とされ,情報セキュリティ窓口の「受ける見込み」と文言が異なる。
第9 関連記事と出典
1 関連記事
こども性暴力防止法の全体像は,こども性暴力防止法とは―日本版DBSの対象・義務・令和8年12月25日の施行準備で整理している。
弁護士の役割は,こども性暴力防止法の施行と弁護士の役割―事業者側助言・こども側代理・聴き取りの注意点で整理している。
保護者対応は,学校・保育施設で性暴力の疑いが生じたときの保護者対応―説明の範囲・保護者会・被害児童の特定防止で整理している。
労務対応は,日本版DBSの確認結果・被害申告を受けた後の労務対応―接触回避・自宅待機・配置転換・解雇で整理している。
従事者研修は,こども性暴力防止法の従事者研修―施行前の受講計画・演習・受講記録の整え方で整理している。
2 出典
① 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和6年法律第69号)2条・6条・7条・10条・19条・20条・21条(e-Gov法令検索,令和8年12月25日施行の版,令和8年11月22日に確認)(https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000069)
② こども家庭庁「こども性暴力防止法事業者支援事業(弁護士による相談支援)について」(令和8年10月2日の弁護士向け研修会の行政説明資料,全13頁,令和8年11月22日に確認)(https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9d431309-3629-4b7a-9060-2f2506a806e0/b59b4f4a/20261022_policies_child-safety_efforts_koseibouhou_lawyer-archive_05.pdf)
③ こども家庭庁「こども性暴力防止法に関する弁護士向け研修会(アーカイブ配信)」(令和8年11月22日に確認)(https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/lawyer-archive)
④ こども家庭庁「こども性暴力防止法に関する弁護士向け研修会 次第」(令和8年10月2日,令和8年11月22日に確認)(https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9d431309-3629-4b7a-9060-2f2506a806e0/0dc26c1d/20261022_policies_child-safety_efforts_koseibouhou_lawyer-archive_03.pdf)
⑤ こども家庭庁「こども性暴力防止法(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律)」のページ(令和8年11月22日に確認)(https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou)
⑥ こども家庭庁「令和8年11月18日の会見における大臣発言について」(掲載ページの題名は「こども性暴力防止法関連システムを当面運用しないことに伴う大臣指示等について」。令和8年11月22日に確認)(https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/system)
⑦ こども家庭庁「情報セキュリティの専門家(情報処理安全確保支援士)への相談について」(令和8年11月22日に確認)(https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/security-specialist)
⑧ こども家庭庁公式YouTubeチャンネル「こども性暴力防止法について・こども性暴力防止法事業者支援事業(弁護士による相談支援)について」(令和8年11月22日に確認)(https://www.youtube.com/watch?v=tFRjmIibKK4)