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判事補の海外留学状況

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目次

１　総論
２　昭和時代の判事補の海外留学に関する説明
３　平成３１年３月２２日の国会答弁
４　令和３年当時の最高裁判所の説明
５　個別の体験談
６　海外転出者に対するマイナンバーカードの交付（令和６年５月２７日開始）
７　留学費用の償還
８　公用文等における日本人の姓名のローマ字表記
９　VPN接続に関するメモ書き
１０　関連記事その他

１　総論
(1)　判事補の海外留学状況
ア　以下のとおり，判事補の海外留学状況が分かる文書を掲載しています。
・　令和６年度分
・　令和５年度分
・　令和４年度分
・　令和３年度分
・　（令和２年度はなし。）
・　平成３１年度分
・　平成３０年度分
・　平成２９年度分
・　平成２８年度分
→　平成２８年度につき，行政官長期在外研究員の名簿及び判事補海外留学研究員の名簿も掲載しています。
・　平成２７年度分
・　平成１８年度から平成２６年度までの分
・　平成　元年度から平成１７年度までの分
＊　「裁判官海外出張者名簿（令和５年度）」といったファイル名です。
イ　元データは，最高裁判所裁判官会議における配布資料と思います。
(2)　「判事補海外留学研究員の選考について」（最高裁判所人事局長の通知）を以下のとおり掲載しています。
・　令和　６年　１月２５日付のもの
・　令和　５年　１月２７日付のもの
・　令和　４年　１月　７日付のもの
→　令和　４年　６月１７日付の追加募集もあります。
・　令和　２年１２月１１日付のもの
・　令和　元年１１月１９日付のもの
・　平成３０年１１月２０日付のもの
・　平成２９年１１月２１日付のもの
・　平成２８年１１月２２日付のもの
＊　「判事補海外留学研究員の選考について（令和６年１月２５日付の最高裁判所人事局長通知）」といったファイル名です。
(3)　最高裁判所が運営している判事補在外研究に基づく留学の場合，派遣期間は１年であり，派遣人数は毎年３０人ぐらいであり，人事院が運営している行政官長期在外研究に基づく留学の場合，派遣期間は２年であり，派遣人数は毎年１０名ぐらいです（東京大学法科大学院ローレビュー１２号（２０１７年１２月号）の「特集　海外ロースクール事情」における５６期の内田哲也裁判官の発言参照）。
(4)　Lawyer’s lifeブログの「渉外弁護士の留学－裁判官や検察官との比較－」及び「裁判官の留学と検察官の留学」がある程度は参考になります。細かいことは全く分からないみたいですが。

２　昭和時代の判事補の海外留学に関する説明

・　最高裁判所とともに（著者は高輪１期の矢口洪一 元最高裁判所長官）８９頁には以下の記載があります。
    これ（山中注：昭和５７年開始の新聞社における研修のほか，民間企業，行政官庁及び在外公館における部外研修）と合わせて充実を期したものに、裁判官の海外留学制度がある。裁判官の海外留学の道は司法研修所の試験合格者による一年間のアメリカ留学と人事院の実施する二年間の政府留学があったが、枠は二、三人と極めて少なかった。
    裁判官は昔から、横文字と活字に弱いなどと冷やかされてきた。多数の裁判官が欧米を実地に見分する機会ができれば、という思いがかねてから胸の内にあった。人事局長になって真っ先に「同期の半数は海外を経験させること」を提案したことがあるが、「留学は勲章」といった古い考え方がまだ一部にあった。昭和四七年から判事補の英、米、独、仏特別留学制度が発足し、現在では年間十数人の枠に拡大された。短期間の視察者を含めれば、年間五〇人を大きく上回る人たちが海外に出向くことになる。「外部の空気に触れる」という点で、成果を生んでいるはずだ。
     留学したり民間企業で研修を受けて、裁判所の外の活気になじんだため弁護士に転職してしまったという例もないではない。残念ではあるが、これも時代の空気を吸収しながら新しい裁判官像を摸索する過程での、試行錯誤の一つではないかと思っている。

３　平成３１年３月２２日の国会答弁

・　４１期の堀田眞哉最高裁判所人事局長は，平成３１年３月２２日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
    判事補の外部経験のプログラムの一環といたしまして海外留学の制度を設けておりますところ、毎年三十五名ないし四十名程度が、一年又は二年間、海外のロースクールや裁判所等におきまして各国の司法制度等の研究を行っているところでございます。
   ここ十年間の判事補の採用数は平均して約九十人でございますので、毎年、平均いたしますと、約四割の判事補が海外留学しているということになります。

４　令和３年当時の最高裁判所の説明

・　最高裁判所の令和４年度概算要求書（説明資料）２６頁には，「(3)　判事補海外留学研究【要望】」以下の記載があります。
＜要求要旨＞
    諸外国の制度と比較した上での司法制度改革の必要性が各界から指摘され，我が国の司法制度の全般にわたって幅広い議論が行われてきたが，国際的な経済取引の進展等に伴い，国際的な法律問題を含む事件や外国法が適用される事件を適正・迅速に処理する必要性が高まっており，国際裁判管轄，外国判決・仲裁の執行など，性質上，国際法や外国法の理解が必要となる事件や，国際的な法整備が進んでいる特許権や著作権等の知的財産権に関する事件においては，諸外国の司法事情に通じていることが極めて有効である。
    このように，我が国の司法の在り方を考察し，また我が国における訴訟事件を適正に処理するため，裁判官が外国司法制度及びその運用について実践的かつ高度の知識を身につける必要性と重要性は飛躍的に高まってきている。そのためには，外国の大学において外国法の研究を行ったり，また，外国の裁判所等の司法関係機関において訴訟運営の実情に直接接し，実務的な研究を重ねたりして，外国の司法制度及びその運用に関する正確な知識・理解を修得することが最も有益であり，裁判所にとって緊急の重要課題となっている。
    社会経済活動の複雑化，国際化，価値観の多様化などに伴って，裁判官においては高度な法的知識はもとより，従前にも増して，高い識見，広い視野，柔軟な思考力を備えることが不可欠になってきている。かかる状況を受けて，裁判所としては，重要課題の一つとして，判事補に対する研修の充実，強化に取り組み，原則として，すべての判事補に弁護士職務経験，行政機関，在外公館等での勤務，民間企業等への派遣又は海外留学等の多様な経験を積む機会を与えるべく努めている。
    その中でも，判事補海外留学研究は，外国の法制度・裁判実務に直に触れ，裁判官等をはじめとする法曹実務家や法学者と情報交換・意見交換をする機会等を通じて，判事補が異なる文化や生きた社会事象に接し，幅広い社会経験を得ることができる機会として極めて有意義であることから，判事補の経験多様化方策の重要な柱となっている。
    令和４年度は新規２４人，継続２５人の派遣に必要な経費を要求する。

５　個別の体験談

(1)　２０期判事補であった江田五月の海外留学の体験談（昭和４４年７月から昭和４５年６月まで，イギリスのオックスフォード大学に留学）が江田五月HPの「出発のためのメモランダム」に載っています。
(2)　現行６０期の勝又来未子裁判官の海外留学（１年間，ドイツ・ミュンヘンの知的財産法センターに留学）の体験談が横浜地裁HPの「判事補の研鑽について」（リレーエッセイ「ハマの判事補の１日」（第３回））に載っています。

(3)　新６３期の福岡涼裁判官の海外留学の体験談（平成２６年７月からの２年間，行政官長期在外研究員として２年間，アメリカに留学）が慶応義塾大学法科大学院HPの「『グローバルに活躍する』第６回　福岡涼君（千葉地方・家庭裁判所）」（平成２７年９月１７日の記事）に載っています。
(4)　アゴスHPの「２０１１年度合格者からのメッセージ」（筆者は新６０期の関洋太 裁判官）には以下の記載があります。
1.留学を志したきっかけ
上司に強く留学を勧められたためです。
その上司からは，「もし希望するとの書面を出さないなら私が勝手に書いて出してしまうぞ」とまでいわれたので，留学を考えるようになりました。
（中略）
3.留学先や志望校はどのように絞っていったか
ロースクールとして著名な業績を残しているか否か，
先輩裁判官を受け入れたことがあるか等を考慮しました。
(5)　裁判所HPの「外部経験制度の利用（その２）」には， 在アメリカ合衆国日本国大使館における６６期の関口恒裁判官の経験が書いてあります。
(6)　東北大学HPの「裁判官の学びと職務」（令和５年１１月２２日に東北大学法科大学院で行われた、法科大学院学生を対象とした４７期の井上泰士の講演原稿に大幅に加筆したもの）には以下の記載があります。
明治・大正の世ならいざ知らず、令和時代の現代において、留学によってしか獲得できない知識などほとんど何もないからです。また、渉外法律事務所の弁護士さんと違い、裁判官は、留学によって外国法曹資格の取得が絶対に求められるということもありませんから、留学先で何を勉強するのかは、完全に本人次第です。その意味で、留学によって得た法律知識や資格が裁判官としての職務即ち事件処理に有用であったという記憶はありません。
(7)　「100ヶ月後に退職するキャリア官僚（まとめ）」と題するnoteの記事には以下の記載があります。
100ヶ月後に退職するキャリア官僚(22ヶ月目)
留学選考について人事から電話があった。
「君の留学先はイギリスになりました。撤回・相談は受け付けません。」(ｶﾞﾁｬ)
留学に行けることになったのは嬉しい。全員が行けるわけではない留学に自分が選ばれたことについてはありがたいとは思う。
しかし、元々の希望では米国としていて、最終意思確認もなく、背景事情の説明もないまま「決まったら一切の文句は受け付けない」という一方的な宣告には正直がっかりした。辞退すらも受け付けないというのだから。
米国ロースクールを出てNY司法試験を受ける目標はこの時点で潰えた。
退職まで78ヶ月

６　海外転出者に対するマイナンバーカードの交付（令和６年５月２７日開始）

(1)　総務省の，住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会の最終報告（平成３０年８月）には結論として，「マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用については、今後、法務省などの関係省庁と合意が得られることを前提に法制的検討を進めるとともに、具体的な制度設計に着手すべきである。」と記載されていました。
(2)ア　デジタル手続法（令和元年５月３１日法律第１６号）により，国外転出者に対しては令和６年５月３０日までに，本籍地市町村を通じてマイナンバーカードを交付することが決定されました。
イ　デジタル手続法は，①行政手続オンライン化法，②住民基本台帳法，③公的個人認証法及び④マイナンバー法の改正を柱とするものでした（参議院HPに載ってある「社会全体のデジタル化に向けて― 「デジタル手続法」の成立 ―」参照）。
(3)　令和５年６月９日法律第４８号によるマイナンバー法の改正に基づき，令和６年５月３０日までに，在外公館でマイナンバーカードの申請や受取等を可能とすることが決定されました。
(4)ア　令和６年５月２７日に国外転出者に対するマイナンバーカードの継続利用を開始することが決定されました（デジタル庁HPの「マイナンバー法改正法等の施行日を定める政令が閣議決定されました」参照）。
イ　Impress Watchの「マイナンバーカード、海外転出後も継続利用可能に」（２０２４年４月９日付）には以下の記載があります。
    マイナンバーカードや公的個人認証は、住民票を基礎とする制度だが、住民票は国外提出時に消除される。そのため、これまではマイナンバーカードも利用不可となっていたが、国外に滞在する日本人も約135万人(2017年)と多く、官民手続きのオンライン化により国外転出者においても、確実な本人確認手段のニーズが高まってきた。
(5)ア　みんなのデジタル社会HPの「マイナンバーを使って海外送金する際の注意点を解説」には「海外送金サービスを利用する際は、必ずマイナンバーと身分証明書を提示しなければなりません。」と書いてあります。
イ　海外居住後も日本の銀行口座を使いたい場合，①各銀行の非居住者向けサービスを利用する，②代理人を立てる，③住民票を残したままにする（居住者のままにする）といった手段があります（WISEの「海外赴任しても使える銀行口座6選！非居住者向けサービス・手数料解説」参照）。

７　留学費用の償還
(1)　裁判官が留学中又はその終了後５年以内に離職した場合，国家公務員の留学費用の償還に関する法律１０条・３条に基づき，留学費用相当額の全部又は一部を償還しなければならないこととされています。
(2)　人事院HPの「国家公務員の留学費用の償還等に関する状況」（令和３年８月３１日付）には以下の記載があります。
    令和２年度に新たに在外研修又は国内研修に係る費用の償還義務が発生した件数は59件（在外研修が38件、国内研修が21件）であり、令和３年８月１日までに55件が償還を終えています。
    また、留学費用償還制度が創設された平成18年６月19日以降、令和２年度末までに留学を開始した件数の総数は5,920件であり、留学費用の償還義務が発生した件数の総数は416件となっています。

８　公用文等における日本人の姓名のローマ字表記

・　令和２年１月１日以降，政府の作成する公用文等において日本人の姓名をローマ字により表記する場合，原則として「姓―名」の順で表記されています（首相官邸HPの「公用文等における日本人の姓名のローマ字表記に関する関係府省庁連絡会議」に載ってある「公用文等における日本人の姓名のローマ字表記について 」（令和元年１０月２５日付の関係府省申合せ）参照）。

９　VPN接続に関するメモ書き

(1)　VPN接続には，インターネットVPN，エントリーVPN，IP-VPN及び広域イーサネットがあります（ドコミビジネスHPの「VPN接続とは？仕組みや方法をわかりやすく解説」参照）。
(2)　ExpressVPNの「2024年駐在や留学の海外在住者にVPNが必要な理由」には海外在住者がVPNを導入すべき６つの理由として以下のものが挙げられています。
①　日本とのつながりを保つ。
②　プライバシーの保護
③　バンキングサービスへのアクセス
④　驚異的な速度
⑤　より安い航空券やお得情報探し
⑥　エンタメやスポーツを楽しむ

１０　関連記事その他
(1)　社会保障協定は，①二重加入の防止及び②年金加入期間の通算を目的としており，平成２９年８月時点で２０か国と協定を署名済みであり，うち１７か国分は発効しています（日本年金機構HPの「社会保障協定」参照）。
(2)ア　出入国在留管理庁HPに「出入（帰）国記録に係る開示請求について」が載っています。
イ　同志社大学HPに「ビザ(査証)と在留資格認定証明書（COE）について」が載っています。
(3)　裁判所の中の人ブログに「裁判所職員の海外出張」が載っています。
(4)ア　以下の資料を掲載しています。
・　公用旅券及び外交旅券の発給手続きが書いてある文書（令和２年７月２７日付の外務省の開示文書）
・　在外公館の証明事務のマニュアル
・　外務省研修所の令和２年度第５部研修要綱（令和２年９月の文書）
・　新／国際捜査共助要請・海外出張マニュアル→検察月報６８０号（平成２５年１１月）からの抜粋
イ　以下の記事も参照してください。
・　諸外国の司法制度
・　判事補の外部経験の概要
・　渉外レポート（最高裁判所秘書課渉外連絡室が作成したもの）
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿

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