本記事は，日本の刑事手続における被疑者の逮捕について，通常逮捕・緊急逮捕・現行犯逮捕という3類型ごとに，逮捕の要件，逮捕状の記載事項，逮捕後の身柄手続（弁解録取・送致・勾留請求），弁護人選任権の告知と被疑者国選弁護制度の教示，逮捕直後の指紋採取・写真撮影までを，現行の刑事訴訟法に沿って整理するものです。
本記事は令和8年（2026年）7月時点で施行されている刑事訴訟法によるもので，条番号・項番号はe-Gov法令検索で確認しています。近年の法改正（拘禁刑への一本化，情報通信技術の進展に対応する刑事訴訟法改正）を反映しています。
目次
第1 逮捕の3類型と手続の全体像
第2 通常逮捕（逮捕状による逮捕）
1 逮捕の要件と逮捕状の請求
2 逮捕状の記載事項・提示・緊急執行
3 引致
第3 緊急逮捕
1 緊急逮捕の要件
2 緊急逮捕の合憲性
3 緊急逮捕に伴う捜索・差押え
第4 現行犯逮捕と準現行犯逮捕
1 現行犯逮捕
2 準現行犯逮捕
3 私人による現行犯逮捕
4 現行犯逮捕後の手続
第5 逮捕後の身柄手続（弁解録取・送致・勾留請求）
目次
第1 取調べを受ける被疑者の心構え（被疑者ノート）
1 被疑者ノートとは何か，最新版の入手先
2 被疑者ノートが示す7つの留意点
第2 取調べの録音・録画（可視化）の現在
1 録音・録画が義務づけられている事件（刑訴法301条の2）
2 可視化の経緯と近時の動き
第3 警察の取調べに対する監督と苦情の申入れ
1 監督の対象となる行為
2 取調べ監督官の職務
3 苦情の申出と監督対象行為の調査
4 監督規則の施行状況（公表データ）
第4 検察の取調べに対する苦情の申入れ
1 取調べに関する不満対応通達
2 取調べ状況等報告書
第5 検察官面前調書（検面調書）の証拠能力
1 証拠能力が認められる要件（刑訴法321条1項2号）
2 前段書面と絶対的特信情況
3 自己矛盾供述による証拠能力の範囲
4 憲法37条2項との関係
5 検面調書が作成される手順
第6 黙秘権
1 条文及び判例
2 現行刑訴法施行当時の関係者の述懐
3 黙秘権行使の戦略
4 黙秘権を行使する際の留意点
第7 取調べに関する犯罪捜査規範の条文（166条から182条の5まで）
目次
１ 法務省ＨＰ又は検察庁ＨＰにある，冤罪事件に関する捜査・公判活動の問題点をまとめた報告書
２ 平成２２年９月２１日の，大阪地検特捜部証拠改ざん事件に関するスクープ記事
３ 司法行政文書開示手続の場合，法解釈を示している部分等は不開示情報であること
４ 関連記事その他
１ 法務省ＨＰ又は検察庁ＨＰにある，冤罪事件に関する捜査・公判活動の問題点をまとめた報告書
① 平成１９年８月付の「いわゆる氷見事件及び志布志事件における捜査・公判活動の問題点について」
② 平成２２年４月付の「いわゆる足利事件における捜査・公判活動の問題点等について（概要）」
・ リンク切れにつき，かつて掲載されていた文書を私のブログに載せています。
・ 警察庁HPに「足利事件における警察捜査の問題点等について（概要）」（平成２２年４月）が載っています。
③ 平成２２年１２月付の「いわゆる厚労省元局長無罪事件における捜査・公判活動の問題点等について（公表版）」
・ 検察庁内部において，逮捕の判断，起訴の判断，捜査・処理における取調べ・決裁，公判遂行中の対応が具体的にどのようになされているかが非常によく分かるのであって，例えば，末尾２０頁（ＰＤＦ２５頁）には以下の記載があります（本件というのは厚労省元局長無罪事件のことであり，Ａ氏というのは村木厚子 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（平成２１年６月１４日逮捕）のことです。）。
最高検における本件の検討は，担当のＰ３検事が，高検刑事部長から，報告書等の資料の送付を受け，電話で報告・説明を受けて，その検討の結果を最高検刑事部長，次長検事及び検事総長に報告して，その了承を得るという形で行われた。ただし，Ａ氏の処分に関する検討の際は，高検刑事部長が，別事件に関する報告も併せて最高検を訪れ，最高検のＰ３検事と協議の上，検事総長室において，検事総長及び次長検事に対し，報告書に基づき，処分の方針を報告し，その了承を得た
Pの思い通りに有罪や実刑になっているのは、けっしてＰが法律家として優れているから（その要因が皆無とは言いませんが）ではなく、①証拠を独占している②JがPとグルであるからです。が、P庁にいるとこれになかなか気づかないんですよね。Pが増長するのは、こんな子供じみた勘違いも一因だと思います
— 弁護士 市川 寛 (@imarockcaster42) January 12, 2021
２ 平成２２年９月２１日の，大阪地検特捜部証拠改ざん事件に関するスクープ記事
(1) 平成２２年９月２１日の，大阪地検特捜部証拠改ざん事件に関するスクープ記事については，「大スクープはこうして生まれた 大阪地検特捜部証拠改ざん事件報道を，朝日・板橋洋佳記者と語る」が大変，参考になります。
(2) リンク先の文中の「第８回 公開議論・質疑応答 （２）報道機関と権力の関係」には以下の記載があります。
（石丸）
権力との関係ということに集中してお訊きしたいと思います。
大阪高検の三井さんが裏金事件を暴露しようとした直前に逮捕されました。三井さん自身は検察の中の人でした。外部の、たとえばジャーナリストを口封じ的に、報復として逮捕するようなことがあれば、大変な問題です。
検察との関係のなかで、どの程度までの危険を想定しながら取材していたんでしょうか。
（合田）
それは記者の逮捕もありうるということですが、その容疑はなんでしょうか。
（板橋）
考えていたのは守秘義務違反、つまり国家公務員法違反です。それ以外では、警戒しすぎだと思われるかもしれませんが、例えば書店に行った際に、鞄に本を入れられて万引きで逮捕されるとかですね。いろいろ想定はしましたが、尾行されたことも結果的にありませんでした。
◯本ブログ記事は，留置管理業務の手引き（令和６年２月の大阪府警察本部総務部留置管理課作成の執務資料）に基づき，専らAIで作成したものです。
目次
第１ 総則と組織の基本原則
１ 捜査と留置の分離の重要性
２ 留置業務の三原則と任務
３ 組織体制と各職位の責務
第２ 留置開始時の適正な手続
１ 新規留置前の審査と判断
２ 身体検査と金属探知機の運用
３ 所持金品の厳格な管理
４ 告知書の提示と権利の保障
第３ 被留置者の日常生活と処遇
１ 標準的な日課時限の運用
２ 給食，入浴，運動の実施
３ 自弁物品の購入基準
第４ 外部交通の管理と制限
１ 弁護人等との面会
２ 一般面会の実施要領
３ 信書の発受と検査
４ 接見等禁止決定への対応
第５ 健康管理と医療上の配慮
１ 健康状態の把握と診療
２ 特筆すべき疾患への対策
３ 薬務管理と誤投薬の防止
第６ 保安管理と事故防止策
１ 見張り勤務と動静監視
２ 戒具の使用と留置保護室
３ 問題被留置者への組織的対応
第７ 特別な配慮を要する対象者
◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。
目次
第１ 過失を記載する際の結論
１ 過失の記載は4層で組み立てる
(1) 注意義務発生事実から結果までを一続きにすること
(2) 事故の物語と訴因とを区別すること
２ 本稿の前提
(1) 一般的な検討枠組みであること
(2) 法令の基準日
第２ 法的枠組み
１ 過失運転致死傷罪の構成
(1) 自動車運転処罰法5条
(2) 結果回避可能性と因果関係
２ 刑事訴訟法256条3項による訴因の特定
目次
１ 総論
２ 異議の申立て期間及び申立て理由
３ 異議の申立てを認容して決定を訂正した事例
４ 刑事事件の上告棄却決定の確定時期
５ 上告棄却決定に対する異議申立てについての元最高裁判事のコメント
６ 上告審の未決算入基準
７ 関連記事その他
１ 総論
(1) 刑訴法４１４条・３８６条１項３号により上告を棄却した最高裁判所の決定に対しては，刑訴法４１４条・３８６条２項・３８５条２項前段・４２８条２項により異議の申立てをすることができます（最高裁大法廷昭和３０年２月２３日決定参照）。
(2) 最高裁大法廷昭和２６年１２月２６日決定は，上告棄却決定に対する異議申立ては不適法としていたものの，３年余り後に出された最高裁大法廷昭和３０年２月２３日決定によって判例変更されました。
２ 異議の申立て期間及び申立て理由
(1) 異議の申立て期間
・ 異議の申立ては，上告棄却決定が被告人本人に送達された日（刑訴法３５８条及び最高裁昭和３２年５月２９日決定）から３日以内に行う必要があります（刑訴法４１４条・３８６条２項・３８５条２項後段・４２２条）。
(2) 異議の申立て理由
ア 異議の申立ては，決定の内容に誤りのあることを発見した場合に限りできます（最高裁昭和３６年７月５日決定）。
イ 上告棄却決定に対する異議の申立てについて，申立書自体には何ら具体的理由が付されてなく，異議申立て期間内に理由書の提出もないときは，刑訴法４１４条・３８６条２項・３８５条２項・４２６条１項により，決定で申立てを棄却されます（最高裁昭和４２年９月２５日決定）。
３ 異議の申立てを認容して上告棄却決定を訂正した事例
・ 異議の申立てを認容して決定を訂正した事例としては以下のものがあります。
① 上告趣意書最終提出日の通知が適法にされていなかったのに，上告趣意書不提出として上告棄却決定をしていたため，同決定を取り消し，上告趣意書最終提出日を変更する旨の決定をしたもの（最高裁昭和３３年２月４日決定）
② 上告棄却決定前に被告人が死亡していたことが判明したため，同決定を取り消して公訴棄却の決定をしたもの（最高裁昭和４２年５月１７日決定）
③ 刑の執行と競合する未決勾留日数を算入していたため，主文中の算入部分を削除するなどしたもの（最高裁昭和４２年１２月２５日決定）
４ 刑事事件の上告棄却決定の確定時期
・ 刑事事件の上告棄却決定が確定するのは，３日間の異議申立期間が経過したとき，又はその期間内に異議の申立てがあった場合には，これに対する裁判が被告人に送達されたときとなるのであって，上告審判決の確定時期に関する刑訴法４１８条に準じた取扱いとなっています（逐条実務刑事訴訟法１１６７頁及び１１６８頁）。
５ 上告棄却決定に対する異議申立てについての元最高裁判事のコメント
目次
第１部 未確定の再審事件（日弁連支援事件に限る。）
第１ 日弁連支援の再審事件
１ 再審事件に日弁連が支援するかどうかの基準
２ 再審事件に対する日弁連の支援の内容
第２ 再審開始決定が確定し，再審公判開始待ちの事件
１ 日野町事件（最初の再審開始決定は平成３０年７月１１日，直近の決定は令和５年２月２７日）
第３ 再審開始決定が出たものの，特別抗告中の事件
（令和８年３月１日現在なし。）
第４ 再審開始決定が出たことがあるものの，その後に取り消されたため，改めて再審請求をしている事件（事件発生順）
１ 大崎事件（最初の再審開始決定は平成１４年３月２６日。再審開始決定は３回）
２ 名張毒ぶどう酒事件（唯一の再審開始決定は平成１７年４月５日）
３ 福井女子中学生殺人事件（唯一の再審開始決定は平成２３年１１月３０日）
第５ 再審開始決定が出たことがない事件（事件発生順）
１ マルヨ無線事件
２ 鶴見事件
３ 恵庭殺人事件
４ 姫路郵便局強盗事件
５ 豊川事件
６ 小石川事件
７ 難波ビデオ店放火殺人事件
第２部 日弁連支援事件で再審無罪が確定した事件
第１ 個別の事件（免田事件以降の日弁連支援事件であり，無罪判決の年月日順）
１ 免田事件（昭和５８年７月１５日無罪判決）
２ 財田川事件（昭和５９年３月１２日無罪判決）
３ 松山事件（昭和５９年７月１１日無罪判決）
４ 徳島ラジオ商殺し事件（昭和６０年７月９日判決無罪判決）
５ 梅田事件（昭和６１年８月２７日無罪判決）
６ 島田事件（平成元年１月３１日無罪判決）
７ 榎井村事件（平成６年３月２２日無罪判決）
目次
第１ 刑事の再審事件の各種決定及び無罪判決（榎井村事件以降の日弁連再審支援事件に限る。）
第２ 関連記事その他
＊ 「刑事の再審事件」も参照してください。
第１ 刑事の再審事件の各種決定及び無罪判決（榎井村事件以降の日弁連再審支援事件に限る。）
＊ 弁護側に有利な判断は赤文字表記とし，無罪判決は太字下線表記にしています。
令和８年
２月２４日，日野町事件第２次再審請求において，最高裁が特別抗告棄却決定を出した。
令和７年
７月１８日，福井女子中学生殺人事件第２次再審請求において，名古屋高裁金沢支部が無罪判決を出した。
３月２１日，鶴見事件第３次再審請求において，最高裁が特別抗告棄却決定を出した。
２月２５日，大崎事件第４次再審請求において，最高裁が特別抗告棄却決定を出した。
令和６年
１０月２３日，福井女子中学生殺人事件第２次再審請求において，名古屋高裁金沢支部が再審開始決定を出した。
９月２６日，袴田事件において，静岡地裁が無罪判決を出した。
５月３１日，鶴見事件第３次再審請求において，東京高裁が即時抗告棄却決定を出した。
１月２９日，名張毒ぶどう酒事件第１０次再審請求において，最高裁が特別抗告棄却決定を出した。
令和５年
１１月７日，鶴見事件第３次再審請求において，横浜地裁が再審請求棄却決定を出した。
６月５日，大崎事件第４次再審請求において，福岡高裁宮崎支部が即時抗告棄却決定を出した。
目次
第1 裁判の執行とは何か
1 裁判の内容を国家の強制力で実現する手続
2 原則は裁判の確定後に執行する
第2 誰がどのように執行するか
1 執行指揮をする検察官
2 執行指揮の方式
3 確定裁判の内容と2以上の刑の執行順序
第3 死刑の執行
1 法務大臣の命令と執行時期
2 立会い，執行始末書及び執行停止
3 死刑の執行方法に関する裁判例
第4 拘禁刑等の自由刑の執行
1 懲役・禁錮から拘禁刑への移行
2 呼出し，収容状及び刑期の計算
3 自由刑の執行停止と執行延期
4 判決確定者等の出国制限
第１ 伝聞法則
第２ 伝聞例外の体系
１ 供述録取書（＝甲の供述を乙が録取した書面）
２ 供述書（＝甲自身が作成した書面）
３ 特に信用すべき文書（特信文書）
４ 伝聞供述（＝甲の供述を乙が証言したもの）
５ 当事者が証拠とすることに同意した書面（刑訴法３２６条）
６ 合意書面（刑訴法３２７条）
７ 弾劾証拠（刑訴法３２８条）
第３ 供述の任意性の調査
第４ 供述書と供述録取書
第５ 裁判官面前調書（裁面調書）
第６ 検察官面前調書（検面調書）
第７ ３号書面
第８ 実況見分調書
第９ 映像等の送受信による通話の方式による証人尋問調書
第１０ 被告人の供述書・供述録取書の証拠能力
第１１ 刑訴法３２６条１項の同意，及び合意書面
１ 総論
２ 刑訴法３２６条１項の同意
３ 合意書面
第１２ 証明力を争うための証拠
第１３ 証拠開示に関する最高裁判例
第１４ 関連記事その他
第１ 伝聞法則
１ ①公判期日における供述に代わる書面，及び②公判期日外における他の者の供述を内容とする供述は，原則として証拠とすることはできない（刑訴法３２０条１項）のであって，これを伝聞法則といいます。
２ 実務上は，検察官及び弁護人が証拠とすることに同意する結果，「公判期日における供述に代わる書面」の大部分は，刑訴法３２６条に基づいて証拠能力が認められています。
第２ 伝聞例外の体系
・ 伝聞例外とは，伝聞法則の例外として，伝聞証拠であっても証拠能力が認められることをいいますところ，伝聞例外の体系は以下のとおりです。
目次
第１ 総論
第２ 控訴
１ 控訴の申立て
２ 控訴趣意書
３ 控訴理由
４ 被告人の移送
５ 控訴審の公判審理の特則
６ 控訴審の裁判
第３ 上告
１ 上告の申立て
２ 上告趣意書
３ 上告理由，及び上告受理の申立理由
４ 跳躍上告
５ 上告審の公判審理の特則
６ 上告審の裁判
第４ 非常上告
第５ 勾留及び保釈に関する不服申立て
１ 総論
２ 勾留に関する不服申立て
３ 保釈に関する不服申立て
第６ 関連記事その他
第１ 総論
１ 検察官及び被告人は，第一審判決に対して上訴をすることができます（刑訴法３５１条１項）。
２ 検察官又は被告人以外の者で決定を受けたものは，抗告をすることができます（刑訴法３５２条）。
３ 被告人の法定代理人又は保佐人は，被告人のため上訴をすることができますし（刑訴法３５３条），原審における代理人又は弁護人は，被告人のため上訴をすることができます（刑訴法３５５条）。
ただし，これらの者は，被告人の明示した意思に反して上訴をすることはできません（刑訴法３５６条）。
４(1) 上訴は，裁判の一部に対してこれをすることができます（刑訴法３５７条前段）。
(2) 「裁判の一部」とは，例えば，①併合罪の一部について有罪，他について無罪となったとき，あるいは，②一部について自由刑，他について罰金刑となった場合のように，主文が二つになったときのその主文のいずれかをいい，その主文の有罪あるいは自由刑となった部分だけについても上訴することができます。
目次
１ 費用補償
２ 刑事補償
３ 関連記事その他
１ 費用補償
(1) 無罪の判決が確定したときは，国は，当該事件の被告人であった者に対し，原則として，その裁判に要した費用の補償をしてくれます（刑訴法１８８条の２）。
(2) 費用の補償は，被告人であった者の請求により，無罪の判決をした裁判所が，決定をもって行います（刑訴法１８８条の３第１項）。
(3) 費用の補償の請求は，無罪の判決が確定した後６ヶ月以内にしなければなりません（刑訴法１８８条の３第２項）。
(4) 補償される費用の範囲は以下のものに限られます（刑訴法１８８条の６）。
① 被告人若しくは被告人であった者又はそれらの者の弁護人であった者が公判準備及び公判期日に出頭するに要した旅費，日当及び宿泊料
② 弁護人であった者に対する報酬
(4) 弁護士法人金岡法律事務所HPの「合理的な嫌疑を否定し公訴提起に国賠法上の違法を認めた事例」には「これは私自身も何度も経験していることであるが、費用補償事件は、「法テラスの国選弁護報酬基準を参考としつつ」報酬算定する等の考え方が定着してしまっており、私選弁護人費用からすれば、ごく一部しか補償されない。」と書いてあります。
２ 刑事補償
(1) ①未決の抑留又は拘禁を受けた後に無罪の裁判を受けたり，②再審等の手続において無罪の裁判を受けた者が原判決によってすでに刑の執行を受けたりしていた場合，刑事補償法（昭和２５年１月１日法律第１号。同日施行）に基づき，国に対し，抑留又は拘禁による補償を請求することができます（憲法４０条参照）。
ただし，①身体を拘束されずに起訴されて無罪となった場合，「未決の抑留又は拘禁」を受けていない以上，刑事補償請求権は認められませんし，②抑留又は拘禁を受けたとしても，被疑事実が不起訴となった場合，「無罪の裁判」を受けていない以上，刑事補償請求権は認められません（②につき最高裁大法廷昭和３１年１２月２２日決定）。
(2) 未決勾留は，本刑に算入されることによって，刑事補償の対象としては刑の執行と同視されるべきものとなり，もはや未決勾留としては刑事補償の対象とはなりません（最高裁昭和３４年１０月２９日決定）。
また，本刑に算入された未決勾留日数については，その刑がいわゆる実刑の場合においてはもとより，執行猶予付きの場合においても，もはや未決勾留としては，刑事補償の対象とはなりません（最高裁昭和５５年１２月９日決定）。
これらの取扱いは，未決勾留が刑の執行と同一視される場合，又はその可能性がある場合，未決勾留が本刑に算入されることが利益となり，本刑に算入された未決勾留について，更に刑事補償をすることは，二重に利益を与えることになると解されるからです（最高裁平成６年１２月１９日決定）。
(3) 抑留又は拘禁による損害が刑事補償による補償額を上回る場合，その抑留又は拘禁が国家機関の故意又は過失に基づくときは，国家賠償法により，その差額を国家賠償により請求できますし，最初から刑事補償によらず国家賠償を請求するということも可能です（平成１２年２月３日の衆議院予算委員会における臼井法務大臣の答弁。なお，刑事補償法５条参照）。
(4) 刑訴法の規定による免訴又は公訴棄却の裁判を受けた者は，もし免訴又は公訴棄却の裁判をすべき事由がなかったならば無罪の裁判を受けるべきものと認められる充分な事由があるときは，国に対して，抑留若しくは拘禁による補償又は刑の執行若しくは拘置による補償を請求することができます（刑事補償法２５条１項）。
３ 関連記事
・ 弁護人上告に基づき原判決を破棄した最高裁判決の判示事項（平成元年以降の分）
・ 刑事の再審事件
刑事補償（拘禁補償）決定報告事例（令和３年度確定分）を添付しています。 pic.twitter.com/7IkMtZlm0k
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) September 19, 2023
目次
第１ 略式命令の請求から発令まで
１ 略式命令の請求まで
２ 略式命令の請求後の取扱い
第２ 正式裁判の請求
第３ 交通切符の略式手続（＝三者即日処理方式）
１ 総論
２ 交通事件即決裁判
第４ 略式手続の沿革
第５ 関連記事その他
第１ 略式命令の請求から発令まで
１ 略式命令の請求まで
(1) 略式命令の請求は，簡易裁判所に対し，公訴の提起と同時に，書面でなされます（刑訴法４６２条１項）。
実務上は，起訴状の冒頭に，「下記被告事件につき公訴を提起し，略式命令を請求する。」と記載されています（事件事務規程６４条１項参照）から，「略式命令請求書」と呼ばれています。
(2) 略式手続によることについて異議がないことを被害者が書面で明らかにしない限り，略式手続とはなりません（刑訴法４６１条の２第２項，４６２条２項，刑訴規則２８８条）。
そのため，略式手続で処理されることについて不服がある場合，通常の刑事裁判を受けることができます。
(3) 略式手続によることについて異議がないことを被疑者が明らかにした書面は実務上，「略式請書」（＝略請（りゃくうけ））といわれます。
略式請書は，①略式手続についての説明告知をし，異議の有無を確認した旨の検察官作成に係る告知手続書と，②略式手続によることについて異議がない旨の被疑者作成に係る申述書によって構成されています。
(4)ア 略式命令の請求をする場合，実務上，検察官の科刑意見（没収その他付随処分を含む。）を裁判所に申し出ることになっており，略式命令請求書とは別個に科刑意見書を作成して提出しています（事件事務規程６７条３項参照）。
イ 検察官の科刑意見どおりに略式命令が発付された場合であっても，その後累犯前科を含む多数の同種前科の存在が判明するに至ったなどといった事情の下では，検察官がした正式裁判の請求は適法です（最高裁平成１６年２月１６日決定）。
(5) 逮捕中又は勾留中に略式手続がとられる場合を，「逮捕中在庁略式」又は「拘留中在庁略式」といいます。
(6) 略式命令の請求と同時に，略式命令をするために必要があると考える書類及び証拠物が裁判所に差し出されます（刑訴規則２８９条）。
これは，いわゆる起訴状一本主義の例外であり，裁判所は，検察官の提出した資料だけを調査して略式命令を発令します。
２ 略式命令の請求後の取扱い
(1) 略式命令請求書において，起訴検察官の所属庁の記載並びに検察官の署名（記名）及び押印（刑訴規則６０条の２第２項参照）をいずれも欠いている場合，公訴提起の手続がその規定に違反したため無効ですから，刑訴法４６３条１項・３３８条４号により，公訴棄却判決が下されます（最高裁平成１９年７月５日判決）。
(2) 略式命令の請求を受けた裁判所は，その事件が略式命令をすることができないものであり，又はこれをすることが相当でないものと思料するとき，及び略式命令手続がその規定に違反するときは，通常の規定に従い，審判をしなければなりません（刑訴法４６３条。「略式不相当」）。
(3) 略式命令は，遅くともその請求のあった日から１４日以内に発しなければなりません（刑訴規則２９０条１項）ものの，これは訓示規定に過ぎません（最高裁昭和３９年６月２６日決定）。
(4) 略式命令の告知は，裁判書の謄本の送達によってなされます（刑訴規則３４条本文）。
(5) 略式命令の送達は，被告人に異議がないときに限り，就業場所，つまり，「その者が雇用，委任その他法律上の行為に基づき就業する他人の住居又は事務所」においてなされます（刑訴規則６３条の２，事件事務規程６４条４項）。
◯平成元年以降，被告人側の上告があり，最高裁判所が検察官に有利に原判決を破棄した刑事判決５６件を整理した。内訳は，被告人側のみ５５件，双方上告１件である。各判決に裁判所公式リンクを付した。
◯「検察官側の上告があり，最高裁が検察官に有利に原判決を破棄した刑事判決４１件（平成元年以降）（AI作成）」も参照されたい。
目次
第１ 収録範囲と一覧の読み方
１ 対象と検索方法
２ 各項目の意味
第２ 被告人側のみの上告事件５５件
１ 令和の判決（９件）
２ 平成２０年から平成３０年までの判決（２２件）
３ 平成１０年から平成１９年までの判決（１１件）
４ 平成元年から平成９年までの判決（１３件）
第３ 双方上告のうち被告人に有利な破棄判決１件
第４ 刑訴法４０５条・４１１条と破棄判決
１ ４０５条の上告理由と４１０条の必要的破棄
２ ４１１条の職権破棄と５つの事由
３ 職権調査義務があるわけではないこと
４ 破棄差戻しと破棄自判
第５ 関連判例と実務資料
（続きを読む...）被告人側の上告があり，最高裁が被告人に有利に原判決を破棄した刑事判決５６件（平成元年以降）（AIリライト）
◯平成元年以降，検察官側の上告があり，最高裁判所が検察官に有利に原判決を破棄した刑事判決４１件を整理した。内訳は，検察官側のみ３２件，双方上告９件である。各判決に裁判所公式リンクを付した。
◯「被告人側の上告があり，最高裁が被告人に有利に原判決を破棄した刑事判決５６件（平成元年以降）（AIリライト）」も参照されたい。
目次
第１ 収録範囲と一覧の読み方
１ 検索条件と１６４件の再分類
２ 「検察官側のみ」と「検察官に有利」の意味
３ 各項目の意味と件数
第２ 検察官側のみの上告事件３２件
１ 令和の判決（６件）
２ 平成２０年から平成３０年までの判決（９件）
３ 平成１０年から平成１９年までの判決（１０件）
４ 平成元年から平成９年までの判決（７件）
第３ 双方上告のうち検察官に有利な破棄判決９件
第４ 検察官上告と最高裁判所による破棄
１ 検察官の上訴権
（続きを読む...）検察官側の上告があり，最高裁が検察官に有利に原判決を破棄した刑事判決４１件（平成元年以降）（AI作成）
札幌高裁令和３年２月１８日決定（令和３年（く）第３号）は，釧路地裁が道路交通法違反被告事件を大阪地裁へ移送した決定を取り消し，被告人の移送請求を却下した決定である。
この決定は，大阪府に緊急事態宣言が出されていた時期にされたにもかかわらず，決定理由で緊急事態宣言に言及していない。
しかし，一連の手続を最後まで確認すると，同じ合議体が，争点，予定証人及び被告人側の不利益が具体化された後の札幌高裁令和３年６月２３日決定で，大阪地裁への移送を維持している。
そこで，本記事では，令和３年２月１８日決定を「感染対策を否定した決定」と単純化せず，初回請求の具体性，検察官側の立証上の不利益，長距離移動による感染リスク及び後続決定を一体として検討する。
目次
第１ 本件の結論
１ 令和３年２月１８日決定の正確な位置付け
２ 本記事の評価
第２ 移送をめぐる手続の経過
１ 初回請求から移送確定までの時系列
２ 同一合議体が異なる結論を採った意味
３ 中心となる決定書の画像
第３ 札幌高裁令和３年２月１８日決定の判断
１ 被告人及び弁護人の不利益
２ 検察官側の立証上の不利益
この記事は，刑事訴訟法上の「勾留」の仕組みを，被疑者勾留と被告人勾留の違いを軸に体系的に整理したものです。
勾留の要件・勾留質問・勾留状の執行・弁護人等への通知・接見交通・勾留理由開示・取消し・執行停止・被疑者勾留と被告人勾留に特有の事情・無罪判決後の勾留・代用刑事施設・未決勾留と医療をめぐる判例・統計までを，条文と最高裁判例の原典に当たって確認した上で扱います。
条文は刑事訴訟法・刑事訴訟規則の現行規定，裁判例は裁判所ウェブサイト等の原典で確認しています。
目次
第1 総論
1 勾留の意義
2 勾留の要件
3 犯罪の嫌疑を理由とする不服申立ての制限
4 弁護人の職責
5 裁判所ウェブサイトによる説明
第2 勾留質問
第3 勾留状の執行等
第4 勾留と弁護人等への通知
第5 勾留と，弁護人等以外の者との接見交通
第6 勾留理由開示
1 総論
2 勾留理由開示に関する判例
第7 勾留の取消し
目次
第１ 弁護人選任権
１ 弁護人選任権者
２ 弁護人の種類
３ 弁護人選任の効力
４ 弁護人の数
５ 主任弁護人
第２ 弁護人選任の申出，並びに当番弁護士制度及び私選紹介弁護士制度
１ 弁護人選任の申出
２ 当番弁護士制度及び私選紹介弁護士制度
第３ 国選弁護人の選任
１ 総論
２ 被告人国選弁護人
３ 被疑者国選弁護人
第４ 弁護人と被疑者・被告人との接見交通
１ 接見交通権
２ 接見指定権
３ 最高検察庁の接見対応通達
４ 面会室内における写真撮影（録画を含む）及び録音
５ 弁護人になろうとする者としての接見には制限があること
６ 接見指定権に関する判例
第５ 被疑者国選対象事件，国選付添人対象事件及び裁判員裁判対象事件
１ 総論
２ 被疑者国選対象事件
３ 国選付添人対象事件
４ 裁判員裁判対象事件
第５の２ 精神鑑定結果の採用に関する最高裁判例
第６ 刑事弁護における弁護士倫理
第７ 刑事弁護に関する弁護士職務基本規程の条文
第８ 関連記事その他
目次
１ 取調べのための呼び出しに応じないことと，逮捕の必要性に関する最高裁刑事局作成の資料の記載
２ 関連記事その他
１ 取調べのための呼び出しに応じないことと，逮捕の必要性に関する最高裁刑事局作成の資料の記載
・ 最高裁判所刑事局が平成７年３月に作成した，逮捕・勾留に関する解釈と運用４頁及び５頁には以下の記載があります。
まず，一般論として，次のとおり意見が一致した。
刑訴法１９９条１項ただし書の罪についてはもちろん，その他の罪についても，明らかに逃亡，罪証隠滅のおそれがなく，単に出頭要求に応じないという理由だけでは逮捕状を発付することはできない。しかし，任意出頭の要求に数回にわたって応じないということは，逃亡又は罪証隠滅のおそれを推認させる有力な事情とはなりうるであろう。呼出しの回数が重なるに連れ，呼出しを無視する被疑者の緊張感が高まり，例えば，もしかすると裁判で実刑になるのではないかとの不安を覚え，逆に逃走や罪証隠滅を図るといった心理過程を推認できることもあるからである。もちろん具体的な諸事情を総合判断しなければならないが，そのような推認ができる場合には，数回の不出頭の事実を逮捕の必要性の一つの判断資料として，逮捕状を発付するということも十分考えられる。なお，このような推認が働くのは，あくまで有効な呼出しを現に受けており，かつ正当な理由もないのに，出頭しない場合に限られることはいうまでもない。
この点について，何回以上不出頭であれば逮捕状を発付するという一応の基準的なものを設け，これに基づいて運用するというやり方についても議論が及んだ。しかし，これに対しては，単に機械的に回数のみを基準にして逮捕の必要性の有無を決するのは妥当でなく，あくまでも具体的事情を総合判断して，必要性の有無を判断すべきである，との結論となった。
２ 関連記事その他
(1) 交通事故弁護士相談Cafeに「交通事故の現場検証！警察官対応で必ず知っておくべき全知識」が載っています。
(2) 名古屋高裁令和４年１月１９日判決は以下の判示をしたみたいです（弁護士法人金岡法律事務所HPの「名古屋高裁、在宅被疑者に取調べ受忍義務を認める！！」参照）。
正当な理由のない不出頭は，一般的には逃亡ないし罪証隠滅のおそれの一つの徴表であると考えられ，数回不出頭が重なれば逮捕の必要が推定されることがあると解されている。そうすると，検察官の出頭要求に応じて被疑者が出頭したものの，弁護人を取り調べに立ち会わせることを求め，これを検察官が認めなかったことから，結果として被疑者の取調べを行うことができない事態が繰り返された場合に，検察官が，被疑者が正当な理由なく取調べを拒否しており，正当な理由のない不出頭を繰り返した場合に準じ，逃亡ないし罪証隠滅のおそれがあるとして逮捕の必要性があると評価することに合理的根拠がないとはいえ（ない）
(3)ア 以下の資料を掲載しています。
・ 被疑者の取調べにおける弁護人立会い要求等に対する対応要領（令和４年８月の兵庫県警察本部刑事部刑事企画課の文書）
・ 監察調査の結果について（令和５年１２月２５日付の最高検察庁監察指導部の文書）
→ 令和元年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件に関するものです。
・ 取調状況DVD等に関する調査について（令和元年５月２４日付の最高裁判所刑事局第三課長の事務連絡）
・ 証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の運用等について（平成３０年３月１９日付の次長検事の依命通達）
イ 以下の記事も参照してください。
・ 警察及び検察の取調べ
・ 司法修習生による取調べ修習の合法性
・ 交通違反に対する不服申立方法
大阪弁護士会で出している在宅取調べ実践マニュアルに取調べ立会いを求めるやり方が書式など含めて詳しく書いてありますよね。
— 弁護士戸舘圭之オフィシャル/とってぃ/袴田事件弁護団 (@todateyoshiyuki) September 10, 2021
保釈は，起訴された後の被告人について，保釈保証金の納付を条件に勾留の執行を停止し，身体拘束を解く制度です。本記事は，刑事訴訟法が定める保釈の3類型（権利保釈・裁量保釈・義務的保釈），保証金と手続，不服申立て，失効と還付までの仕組みを条文に即して整理し，あわせて保釈に関する統計，最高裁判所の開示文書，カルロス・ゴーンの国外逃亡を受けた令和5年改正，保釈保証金をめぐる債権回収の裁判例など，参照しやすい資料を集めたものです。条文は令和7年6月1日の拘禁刑一本化を反映しています。
第1 保釈制度の概要
1 保釈とは何か
2 保釈の3類型と請求権者
第2 必要的保釈（権利保釈・刑訴法89条）
1 原則と6つの除外事由
2 判決宣告後は権利保釈が使えない
第3 裁量保釈（任意的保釈・刑訴法90条）
1 意義と考慮要素
2 余罪の扱いと最高裁昭和44年7月14日決定
第4 義務的保釈（刑訴法91条）
第5 保釈の手続
1 検察官の意見と意見書の謄写
2 保釈保証金の額と付随条件
3 納付・代納・保証書
目次
１ 最高裁判所における刑事事件の弁論期日
２ 関連記事その他
１ 最高裁判所における刑事事件の弁論期日
・ 最高裁裁判所裁判部が作成した，刑事書記官実務必携（平成３１年４月１日現在）７１頁ないし７５頁には以下の記載があります。
第９ 公判
１ 期日前の準備
(1) 弁護人がない場合の措置
審議の結果，弁論が開かれることになった事件について，上告審の弁護人が選任されていないときは，次の要領により，弁護人の選任に関する照会等の手続を進める。
ア 必要的弁護事件であるときは，担当調査官と相談の上，被告人に対して弁護人選任に関する照会を行い，被告人が弁護人を選任しないときは，速やかに東京地方事務所に国選弁護人候補指名通知を依頼する。
イ 任意的弁護事件であるときは，担当調査官に相談の上，主任裁判官の指示を待って前記弁護人選任に関する照会等の手続を進める。
(2) 期日の調整，指定及び変更
ア 審議の結果，弁論が開かれることとなった事件については，担当調査官又は先任裁判官の秘書官から，審議終了後直ちにその旨の連絡があり，担当調査官から期日の指定等について必要事項の連絡ないし指示がある。担当書記官は，直ちに首席書記官に報告するとともに，前記指示に基づき， 当該小法廷の所定の開廷日の中から複数期日を選定して検察官及び弁護人に電話で期日の都合を打診する。
この場合，期日の選定に当たっては，弁論要旨等の作成提出に要する期間，弁護人の住所地からの交通の便等をも考慮し，期日指定の日から公判期日まで少なくとも１箇月くらいの余裕を見込むのが通例である。
また，要警備事件については，期日調整の時点で，裁判関係庶務係を通して，東京地裁警務課の差支えの有無を確認しておく。
なお，この期日調整は，情報管理の観点からできるだけ短時間のうちに済ませ，調整後直ちに，期日の指定・通知等の事務処理を完了する。
イ 期日の調整が終了したときは，直ちに首席書記官に報告するとともに，担当調査官の承諾を得，秘書官を通じて当該主任裁判官の支障の有無を確認した上，公判期日指定書を作成し，裁判長の決裁を受ける。
ウ 期日の調整の際， 出頭予定の弁護人の数及び氏名，弁論時間その他弁論進行予定等を確かめるほか，事案によっては被告人を含めた傍聴人の見込み数等法廷警備に関する情報をも収集する。
エ 期日が指定告知された後， この期日の変更請求があったときは，直ちに，その旨担当調査官に連絡するとともに，相手方の意見を聴いた上，所要事項を記載した決裁票，期日変更請求書，相手方の意見書（又は電話聴取書）の順にクリップで一括し， 当審記録とともに担当調査官，主任裁判官に提出して決裁を受ける。
その上で，公判期日変更決定（又は却下決定）書を作成し，裁判体の押印を受ける。変更決定の場合は訴訟関係人にその謄本を送達する。
(3) 公判期日の通知
期日が指定されると，弁護人には特別送達郵便により，被告人には簡易書留郵便により，検察官には検察庁送付簿により，それぞれ公判期日通知書を送達又は送付して通知する。収容被告人であっても封筒の表書きは被告人本人あてとする。被告人に通知したことは，記録表紙継続用紙の通知事項欄に所要事項を記入し，書記官が認印してこれを明らかにするとともに，前記公判期日指定書及び公判期日通知書の写しを記録に編てつする。
なお，国選弁護人の場合は，東京地方事務所（霞が関分室）に当該事件について公判期日が指定された旨電話連絡する。それを受けて同事務所から公判等時間連絡メモが送付される。
(4) 期日表の作成及び配布
期日指定後，同期日の立会検察官が決まった段階で刑事弁論期日表を作成し，関係者に配布する。
期日表の作成は， 開廷時刻，立会検察官名を記入するほか， 同表の「摘要」欄には，経過を明らかにする趣旨で「２１．１．２９の弁論期日変更」等と記入し，更に該当する事件は「検察官上告」， 「双方上告」， 「死刑事件」と記入する。
事例によっては，弁論後即日判決を宣告することが予想される場合（非常上告事件にその例が多い。）があるが，期日表には弁論期日のみ記載することとされている期日表の配布先と必要部数は，原則として以下のとおりである。
目次
１ 総論
２ 保釈保証金の没取金額の推移
３ 全国弁護士協同組合連合会が保釈保証書を発行した事案における没取の状況（令和５年３月１７日追加）
４ 保釈中の逃亡事件に関する国会答弁
５ 保釈保証金の没取に関する下級審判例
６ 関連記事その他
１ 総論
(1) 被告人が逃亡したり，罪証隠滅を図ったり，保釈条件に違反したりした場合，裁判所は保釈を取り消すことができます（刑訴法９６条１項）。
(2)ア 裁判所が保釈を取り消す場合，保釈保証金の全部又は一部を没取できます（刑訴法９６条２項）。
イ 刑訴法９６条２項に基づく保釈保証金没取決定は，保釈保証金若しくはこれに代わる有価証券を納付し又は保証書を差し出した者に対し，その者の国に対する保釈保証金等の還付請求権を消滅させ，また，その者に対して保証書に記載された金額を国庫に納付することを命ずることを内容とする裁判です（最高裁昭和５２年４月４日決定）。
ウ 保釈保証金没取決定は，これに対し事後に不服申立の途が認められれば，あらかじめ告知，弁解，防御の機会が与えられていないからといって，憲法３１条及び２９条に違反しません（最高裁大法廷昭和４３年６月１２日決定）。
(3) 「没取」は「没収」と同じ意味です。
(4) 市民的及び政治的権利に関する国際規約９条３項は以下のとおりです。
刑事上の罪に問われて逮捕され又は抑留された者は、裁判官又は司法権を行使することが法律によって認められている他の官憲の面前に速やかに連れて行かれるものとし、妥当な期間内に裁判を受ける権利又は釈放される権利を有する。裁判に付される者を抑留することが原則であってはならず、釈放に当たっては、裁判その他の司法上の手続のすべての段階における出頭及び必要な場合における判決の執行のための出頭が保証されることを条件とすることができる。
未だに、こんなどうしようもない決定もある https://t.co/s7vGGtGBhD
「修習生が、「一番驚いたのは、身柄へのリスペクトのなさですね」と話していた。…裁判官は、やはり、接見室でいまかいまかと保釈請求の結果を待つような体験を積むべきだろう。修習生のこの新鮮な発言には、些か感銘を受けた」
— 深澤諭史 (@fukazawas) August 7, 2022
あ！、
保釈支援協会使った時、
保釈通った！わーい、申請者さん！保釈通りました！大丈夫です！手数料振り込んでください！
は事故のもと。
手数料振り込んだ後にP準抗告され通った場合、手数料は返ってきません。
一度ひやしやしました。
警察庁交通局は，警察庁の内部部局として，交通警察に関する事務をつかさどる中央官庁です。
この記事では，交通局の所掌事務と法的根拠，発足から現在までの沿革，交通局を構成する4課の組織と担当事務，幹部の階級と定員，そして交通取締りをめぐる最高裁判例を，法令原文と公的資料に基づいて整理します。
自動車の停止や交通違反の取締りといった現場の執行事務は都道府県警察が担っており，交通局はその企画・調整と法令の運用を担う立場にある，という点が全体を理解する出発点になります。
目次
第1 総論――交通局の所掌事務と位置づけ
第2 沿革――発足から交通局の設置まで
第3 組織と担当事務
1 交通企画課（警察庁組織令32条）
2 交通指導課（警察庁組織令33条）
3 交通規制課（警察庁組織令34条）
4 運転免許課（警察庁組織令35条）
第4 幹部の階級と定員
1 幹部の階級（平成29年4月時点）
2 都道府県警察本部長との比較
3 定員
第5 交通取締りと任意の停止・質問の適法性
第6 掲載資料と関連情報
1 当ブログ掲載の資料
2 関連記事・外部資料
目次
第１ 被害者等通知制度
第２ 告訴及び告発
１ 総論
２ 公務員の告発と守秘義務の関係
３ 京都府警の取扱い
第３ 不起訴処分に対する被害者側の手段
１ 総論
２ 検察審査会に対する審査の申立て
３ 高検検事長に対する不服の申立て
第４ 犯罪被害者等の権利利益の尊重に関する最高検察庁の通達
第５ 被害者参加制度，及び被害者参加人のための国選弁護制度
１ 被害者参加制度
２ 被害者参加人のための国選弁護制度
第６ 刑訴法２９２条の２に基づく意見の陳述
第７ 少年審判における被害者の権利
１ 総論
２ 少年事件記録の閲覧又は謄写
３ 少年事件における意見陳述
４ 少年審判の傍聴
５ 被害者等に対する説明
６ 被害者等に対する通知
第８ 被害者が捜査によって受ける利益は事実上の利益に過ぎないこと
第９ 犯罪被害者等給付金の支給制度の拡充
第１０ 関連記事その他
第１ 被害者等通知制度
・ 被害者，被害者の親族及びそれらの代理人弁護士は，被害者等通知制度実施要領（平成２８年５月２７日最終改正）に基づき，検察官等から取調べ等を受けた際に希望し，又は検察官等に照会すれば，以下の事項を通知してもらえます。
（１）事件の処理結果については，公判請求，略式命令請求，不起訴，中止，移送（同一地方検察庁管内の検察庁間において，専ら公判請求又は略式命令請求のために行う移送を除く。），家庭裁判所送致の別及び処理年月日
（２）公判期日については，係属裁判所及び公判日時