内田哲也裁判官(56期)の経歴

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生年月日 S53.6.20
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R25.6.20
R4.4.1 ~ 最高裁総務局参事官
R2.4.1 ~ R4.3.31 最高裁情報政策課参事官
R1.10.1 ~ R2.3.31 最高裁民事局参事官
H31.4.1 ~ R1.9.30 最高裁総務局参事官
H29.4.1 ~ H31.3.31 東京地裁25民判事
H26.4.1 ~ H29.3.31 仙台地家裁判事
H25.10.16 ~ H26.3.31 東京地裁判事
H25.8.1 ~ H25.10.15 東京地裁判事補
H23.8.1 ~ H25.7.31 最高裁家庭局付
H21.4.1 ~ H23.7.31 鹿児島家地裁名瀬支部判事補
H15.10.16 ~ H21.3.31 東京地裁判事補

*0 令和4年4月1日時点の正式な肩書は,最高裁総務局参事官兼情報政策課参事官兼民事局参事官兼刑事局参事官兼家庭局参事官です。
*1の1 平成18年7月から平成20年7月までの間,人事院が運営している行政官長期在外研究によって留学しています(東京大学法科大学院ローレビュー12号(2017年12月号)の「特集 海外ロースクール事情」における56期の内田哲也裁判官の発言参照)。。
*1の2 東京大学法学部HPに「内田哲也(客員准教授)」が載っています。
*1の3 弁護士法人八丁堀法律事務所に所属している42期の内田哲也弁護士(登録番号は21544番)とは別の人です。
*2 他の3人との連名で,NBL1212号(2022年2月15日号)に,「民事裁判書類電子提出システム(mints)の運用開始について」を寄稿しています。
*3 以下の資料を掲載しています。
・ 民事訴訟手続における裁判書類の電子提出に係るアプリケーションの主な機能等について(令和3年6月17日付の最高裁判所情報政策課参事官等の事務連絡)

*4 令和4年10月31日,弁護士事務所職員等の補助者に限り,複数のアカウントを作成することができるようになりました(裁判所HPの「1.補助者の複数アカウントの概要」参照)。


*5 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌(平成31年4月1日現在)
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

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