生年月日 S53.6.20
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R25.6.20
R6.4.1 ～ 最高裁デジタル審議官付参事官兼民事局参事官兼行政局参事官兼家庭局参事官
R4.4.1 ～ R6.3.31 最高裁総務局参事官兼情報政策課参事官兼民事局参事官兼家庭局参事官
R2.4.1 ～ R4.3.31 最高裁情報政策課参事官
R1.10.1 ～ R2.3.31 最高裁民事局参事官
H31.4.1 ～ R1.9.30 最高裁総務局参事官
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２５民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 仙台地家裁判事
H25.10.16 ～ H26.3.31 東京地裁判事
H25.8.1 ～ H25.10.15 東京地裁判事補
H23.8.1 ～ H25.7.31 最高裁家庭局付
H21.4.1 ～ H23.7.31 鹿児島家地裁名瀬支部判事補
H15.10.16 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
＊０ 令和４年４月１日時点の正式な肩書は，最高裁総務局参事官兼情報政策課参事官兼民事局参事官兼刑事局参事官兼家庭局参事官です。
＊１の１ LECの「司法試験超短期合格者の声 ２００１年度合格体験記」に寄稿した「ストレスは友達」（同書１０頁ないし１３頁）と題する合格体験記には以下の記載があります。
私は１９９７年、激しい受験勉強のすえ、東大の法学部に入学しました。当時、私は東大に入りさえすれば当然に司法試験に合格し、弁護士になれると勘違いしていました。周りの友人も皆官僚か弁護士を目指すような雰囲気にありました。
そのため、特に悩むことなく、とりあえず１年休んでから勉強を始めようと考え、大学２年生の春からLECの入門講座を受講することとしました。
＊１の２ 平成１８年７月から平成２０年７月までの間，人事院が運営している行政官長期在外研究によって留学しています（東京大学法科大学院ローレビュー１２号（２０１７年１２月号）の「特集 海外ロースクール事情」における５６期の内田哲也裁判官の発言参照）。。
＊１の３ 東京大学法学部HPに「内田哲也（客員准教授）」が載っています。
＊１の４ 弁護士法人八丁堀法律事務所に所属している４２期の内田哲也弁護士（登録番号は２１５４４番）とは別の人です。
＊２ 他の３人との連名で，NBL１２１２号（２０２２年２月１５日号）に，「民事裁判書類電子提出システム（mints）の運用開始について」を寄稿しています。
＊３ 以下の資料を掲載しています。
・ 民事訴訟手続における裁判書類の電子提出に係るアプリケーションの主な機能等について（令和３年６月１７日付の最高裁判所情報政策課参事官等の事務連絡）
＊４ 令和４年１０月３１日，弁護士事務所職員等の補助者に限り，複数のアカウントを作成することができるようになりました（裁判所HPの「１．補助者の複数アカウントの概要」参照）。
＊５ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
それゆえ、ウェブサイト経由で書面の提出はできるが、同条５項により、書記官がプリントアウト（以下「PO」）した書面を記録として綴り、そちらが訴訟記録として扱われる。あくまで、現行法の範囲内で、民訴IT化フェーズ３までの過渡期の対応として行うもの。
— 圓道至剛（まるみちむねたか） (@marumichi0316) February 11, 2022
裁判所のYouTubeチャンネルというものがありまして、mintsの操作説明動画がアップされています。
アップロード編：https://t.co/IXaNvt1Ojk
サインアップ編：https://t.co/u0DZ77bcck
ダウンロード編：https://t.co/E5mQDobCub
受領書提出編：https://t.co/Z6n7lebEfk
— 匿名裁判官 (@courts_jp) February 15, 2022