最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会

１　日本裁判所書記官協議会と，最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
２　平成１６年７月成立の日本裁判所書記官協議会
３　全国裁判所書記官協議会と，最高裁総務局・人事局との座談会（昭和５６年から平成１６年までの分）
４　平成２７年７月まで続いていた，郵便切手を巡る不適切事案
５　関連記事その他

１　日本裁判所書記官協議会と，最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
(1)ア　会報書記官に載っているものですが，日本裁判所書記官協議会と，最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会のバックナンバーは以下のとおりです。
（令和時代）
令和　元年，
（平成時代）
平成１７年，平成１８年，平成１９年，平成２０年
平成２１年，平成２２年，平成２３年，平成２４年
平成２５年，平成２６年，平成２７年，平成２８年
平成２９年，平成３０年
イ　以下の年度については開催されていません。
令和２年，令和３年，
(2)ア　平成１７年度の座談会は「最高裁総務局・人事局との座談会」という名称であり，平成１８年度以降の座談会は「最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会」という名称です。
イ　平成２９年３月１０日当時，日本裁判所書記官協議会側の出席者の氏名及び肩書は不開示情報でしたし，座談会の議事録は最高裁判所に存在しませんでした（「日本裁判所書記官協議会との座談会（平成２８年６月２日開催）に関する決裁文書」及び平成２９年度（最情）答申第２２号（平成２９年７月２４日答申）参照）。
ウ　平成２９年度の座談会から，誰の発言であるかがわからなくなりました。

２　平成１６年７月成立の日本裁判所書記官協議会
(1)ア　平成１６年７月，全国裁判所書記官協議会と裁判所書記官研修所富士見同窓会が統合し，日本裁判所書記官協議会（略称は「日本書協」です。）となりました（国立国会図書館典拠データ検索・提供サービスの「全国裁判所書記官協議会」参照）。
イ　全国裁判所書記官協議会会報第１６７号４０頁には以下の記載があります。
全国書協は，富士見同窓会と来る７月２４日（土）に開催される設立総会において，長年の懸案でありました両組織の統合を図ることを予定しております。司法制度改革の実現を目指すこの時期に，裁判所の基幹職種である裁判所書記官の新しい組織として再出発をして，所期の目的を達成すべく努力を傾けてまいる所存であります。
(2)　座談会の出席者欄を見る限り，日本裁判所書記官協議会の会長は最高裁判所大法廷首席書記官みたいです。

３　全国裁判所書記官協議会と，最高裁総務局・人事局との座談会（昭和５６年から平成１６年までの分）
(1)　バックナンバーは以下のとおりです。
（平成時代）
平成元年，平成２年，平成３年，平成　４年，平成　５年，平成　６年
平成７年，平成８年，平成９年，平成１０年，平成１１年，平成１２年
平成１３年，平成１４年，平成１５年，平成１６年
（昭和時代）
昭和５６年，昭和５７年，昭和５８年，昭和５９年，
昭和６０年，昭和６１年，昭和６２年，昭和６３年
(2)　昭和５６年以降の座談会の名称は以下のとおりです。
昭和５６年～平成　３年：最高裁総務局・人事局各課長，参事官を囲む
平成　４年～平成１２年：最高裁総務局・人事局各課長，参事官を囲む座談会
平成１３年～平成１６年：最高裁総務局・人事局との座談会

H260716 最高裁の不開示通知書（最高裁が全司法との誠実対応を表明した，平成４年３月１８日付の事務総長見解）を添付しています。 pic.twitter.com/7rtgFdkYyM
— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) November 19, 2022

４　平成２７年７月まで続いていた，郵便切手を巡る不適切事案

(1)ア　最高裁判所事務総局が作成した，郵便切手を巡る不適切事案に係る調査報告書には以下の記載があります。
（２頁の記載）
  東京地簡裁での不適切事務の判明を受けて，平成２７年７月以降，全国９５９庁の民事事件・家事事件担当部署に所属する全職員（調査時点の状況につき回答した職員数は１万０５７１名）を対象に，予納郵便切手として適切に管理されていない記録外の郵便切手（以下「記録外郵便切手」という。）の有無及びその保管状況，不適切事務や私的流用の有無等について調査を行い，さらに，その部署における事務の状況や記録外郵便切手の額等に鑑み，過去に不適切事務が行われていた可能性を否定することができない部署については，過去に当該部署に所属した職員を遡って対象者とし，不適切事務の有無等についての調査を行った。
（２頁及び３頁の記載）
２　調査の結果
(1)　記録外郵便切手の確認状況
  職員に対する調査によって確認された記録外郵便切手のうち，①その由来となった事件ないし当事者等を客観的に特定することができたものが３万９３３１円（保管者数１０名），②その由来を客観的に特定することができなかったものが７４７万８４２５円（保管者数６９３名）であった。
  なお，①及び②とは別に，調査時点の職員等が自費で購入したと認められたものが約４００万円あった（保管者数約２２００名）。
イ　①その由来となった事件ないし当事者等を客観的に特定することができた記録外郵便切手は保管者１人あたり３９３３円であり，②その由来を客観的に特定することができなかった記録外郵便切手は１人あたり１万７９１円です。
(2)　平成２８年６月２日開催の最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会には以下の記載があります（会報書記官第４８号６０頁及び６１頁）。
佐藤総務局第三課長
  昨年，複数の裁判所で不適切な郵便切手の管理が発覚し，それに対する調査結果を本年３月２８日に公表しました。調査に当たって多くの書記官に協力していただいたことに，まず謝意を表したいと思います。調査結果報告書は裁判所ホームページに掲載されており，すでに一読していただいていると思います
（中略）
  ところで，この郵券問題を通して書記官事務に関して，本質的な問題がいくつか浮かび上がりました。
  第１に，一見細々とした事務を適正に処理することの重要性です。郵便切手の管理は煩瑣であるというのが多くの番記官の本音だと思いますが，書記官事務の第一義は手続の適正さの確保にあり，いかに煩瑣な事務であっても，それを適正に処理することが書記官の本分です。
（中略）
第２に，当事者の便宜や事務処理の迅速は金科玉条ではないということです。郵券問題において，当事者の便宜や事務処理の迅速を理由として．記録外の郵便切手で両替したり立て替えたりしたという事例が散見されました。一見するともっともな理由のように思えるのが危険なところです。記録外の郵便切手を事務処理に使用することは，銀行の預金担当者が顧客から受領した金銭をポケットマネーと交換するようなものであり，適正さを著しく害することは言うまでもありません。いかに当事者の便宜や事務処理の迅速のためであっても，公正中立さや適正さを害してはいけないのです。
（中略）
第３に，悩みを共有して解決するために現場からの発信が必要であるということです。郵券問題では，前任者から事実上受け継いだ記録外の郵便切手の処理に困っていたので，調査を通じて報告・相談することができて良かったという感想が複数の書記官から寄せられました。
(3)ア　日本公認会計士協会HPの「リスク・アプローチ」には，リスク・アプローチの説明として以下の記載があります。
監査を効果的・効率的に進めるための手法。
監査の人員や時間などの監査資源が有限であるため、すべての項目に対して総括的に監査を行うのではなく、経済環境、会社の特性などを勘案して、財務諸表の重要な虚偽表示に繋がるリスクのある項目に対して重点的に監査資源を投入し、効果的・効率的に監査を行う手法。
イ　Senses Lab.HPの「営業組織をブチ壊したい人必見！サボタージュマニュアルとは？」には，CIAの前身だったOSS（戦略諜報局）が70年ほど前に作成した，組織のパフォーマンスめちゃ下げマニュアルからの引用として例えば，以下の記載があります。
6.些細なことにも高い完成度を要求せよ。わずかな間違いも繰り返し修正させ小さな間違いも見つけ出せ。
8.もっともらしくペーパーワークを増大させよ。
10.すべての規則を隅々まで厳格に適用せよ。
11.何事をするにも「通常のルート」を通して行うように主張せよ。決断を早めるためのショートカットを認めるな。
16.あらゆる決断の妥当性を問え。ある決定が自分たちの管轄にあるのかどうか、また組織上層部のポリシーと相反しないかどうかなどを問題にせよ。

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