最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会


目次
1 日本裁判所書記官協議会と,最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
2 平成16年7月成立の日本裁判所書記官協議会
3 全国裁判所書記官協議会と,最高裁総務局・人事局との座談会(昭和56年から平成16年までの分)
4 平成27年7月まで続いていた,郵便切手を巡る不適切事案
5 関連記事その他

1 日本裁判所書記官協議会と,最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
(1)ア 会報書記官に載っているものですが,日本裁判所書記官協議会と,最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会のバックナンバーは以下のとおりです。
(令和時代)
令和 元年
(平成時代)
平成17年平成18年平成19年平成20年
平成21年平成22年平成23年平成24年
平成25年平成26年平成27年平成28年
平成29年平成30年
イ 以下の年度については開催されていません。
令和2年令和3年
(2)ア 平成17年度の座談会は「最高裁総務局・人事局との座談会」という名称であり,平成18年度以降の座談会は「最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会」という名称です。
イ 平成29年3月10日当時,日本裁判所書記官協議会側の出席者の氏名及び肩書は不開示情報でしたし,座談会の議事録は最高裁判所に存在しませんでした(「日本裁判所書記官協議会との座談会(平成28年6月2日開催)に関する決裁文書」及び平成29年度(最情)答申第22号(平成29年7月24日答申)参照)。
ウ 平成29年度の座談会から,誰の発言であるかがわからなくなりました。

2 平成16年7月成立の日本裁判所書記官協議会
(1)ア 平成16年7月,全国裁判所書記官協議会と裁判所書記官研修所富士見同窓会が統合し,日本裁判所書記官協議会(略称は「日本書協」です。)となりました(国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス「全国裁判所書記官協議会」参照)。
イ 全国裁判所書記官協議会会報第167号40頁には以下の記載があります。
    全国書協は,富士見同窓会と来る7月24日(土)に開催される設立総会において,長年の懸案でありました両組織の統合を図ることを予定しております。司法制度改革の実現を目指すこの時期に,裁判所の基幹職種である裁判所書記官の新しい組織として再出発をして,所期の目的を達成すべく努力を傾けてまいる所存であります。
(2) 座談会の出席者欄を見る限り,日本裁判所書記官協議会の会長は最高裁判所大法廷首席書記官みたいです。

3 全国裁判所書記官協議会と,最高裁総務局・人事局との座談会(昭和56年から平成16年までの分)
(1) バックナンバーは以下のとおりです。
(平成時代)
平成元年平成2年平成3年平成 4年平成 5年平成 6年
平成7年平成8年平成9年平成10年平成11年平成12年
平成13年平成14年平成15年平成16年
(昭和時代)
昭和56年昭和57年昭和58年昭和59年
昭和60年昭和61年昭和62年昭和63年
(2) 昭和56年以降の座談会の名称は以下のとおりです。
昭和56年~平成 3年:最高裁総務局・人事局各課長,参事官を囲む
平成 4年~平成12年:最高裁総務局・人事局各課長,参事官を囲む座談会
平成13年~平成16年:最高裁総務局・人事局との座談会


4 平成27年7月まで続いていた,郵便切手を巡る不適切事案
(1)ア 最高裁判所事務総局が作成した,郵便切手を巡る不適切事案に係る調査報告書には以下の記載があります。
(2頁の記載)
    東京地簡裁での不適切事務の判明を受けて,平成27年7月以降,全国959庁の民事事件・家事事件担当部署に所属する全職員(調査時点の状況につき回答した職員数は1万0571名)を対象に,予納郵便切手として適切に管理されていない記録外の郵便切手(以下「記録外郵便切手」という。)の有無及びその保管状況,不適切事務や私的流用の有無等について調査を行い,さらに,その部署における事務の状況や記録外郵便切手の額等に鑑み,過去に不適切事務が行われていた可能性を否定することができない部署については,過去に当該部署に所属した職員を遡って対象者とし,不適切事務の有無等についての調査を行った。
(2頁及び3頁の記載)
2 調査の結果
(1) 記録外郵便切手の確認状況
    職員に対する調査によって確認された記録外郵便切手のうち,①その由来となった事件ないし当事者等を客観的に特定することができたものが3万9331円(保管者数10名),②その由来を客観的に特定することができなかったものが747万8425円(保管者数693名)であった。
    なお,①及び②とは別に,調査時点の職員等が自費で購入したと認められたものが約400万円あった(保管者数約2200名)。
イ ①その由来となった事件ないし当事者等を客観的に特定することができた記録外郵便切手は保管者1人あたり3933円であり,②その由来を客観的に特定することができなかった記録外郵便切手は1人あたり1万791円です。
(2) 平成28年6月2日開催の最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会には以下の記載があります(会報書記官第48号60頁及び61頁)。
佐藤総務局第三課長
    昨年,複数の裁判所で不適切な郵便切手の管理が発覚し, それに対する調査結果を本年3月28日に公表しました。調査に当たって多くの書記官に協力していただいたことに,まず謝意を表したいと思います。調査結果報告書は裁判所ホームページに掲載されており,すでに一読していただいていると思います
(中略)
    ところで,この郵券問題を通して書記官事務に関して,本質的な問題がいくつか浮かび上がりました。
    第1に,一見細々とした事務を適正に処理することの重要性です。郵便切手の管理は煩瑣であるというのが多くの番記官の本音だと思いますが,書記官事務の第一義は手続の適正さの確保にあり,いかに煩瑣な事務であっても,それを適正に処理することが書記官の本分です。
(中略)
     第2に,当事者の便宜や事務処理の迅速は金科玉条ではないということです。郵券問題において,当事者の便宜や事務処理の迅速を理由として.記録外の郵便切手で両替したり立て替えたりしたという事例が散見されました。一見するともっともな理由のように思えるのが危険なところです。記録外の郵便切手を事務処理に使用することは,銀行の預金担当者が顧客から受領した金銭をポケットマネーと交換するようなものであり,適正さを著しく害することは言うまでもありません。いかに当事者の便宜や事務処理の迅速のためであっても,公正中立さや適正さを害してはいけないのです。
(中略)
     第3に,悩みを共有して解決するために現場からの発信が必要であるということです。郵券問題では,前任者から事実上受け継いだ記録外の郵便切手の処理に困っていたので,調査を通じて報告・相談することができて良かったという感想が複数の書記官から寄せられました。
(3)ア 日本公認会計士協会HPの「リスク・アプローチ」には,リスク・アプローチの説明として以下の記載があります。
監査を効果的・効率的に進めるための手法。
監査の人員や時間などの監査資源が有限であるため、すべての項目に対して総括的に監査を行うのではなく、経済環境、会社の特性などを勘案して、財務諸表の重要な虚偽表示に繋がるリスクのある項目に対して重点的に監査資源を投入し、効果的・効率的に監査を行う手法。
イ Senses Lab.HPの「営業組織をブチ壊したい人必見!サボタージュマニュアルとは?」には,CIAの前身だったOSS(戦略諜報局)が70年ほど前に作成した,組織のパフォーマンスめちゃ下げマニュアルからの引用として例えば,以下の記載があります。
6.些細なことにも高い完成度を要求せよ。わずかな間違いも繰り返し修正させ小さな間違いも見つけ出せ。
8.もっともらしくペーパーワークを増大させよ。
10.すべての規則を隅々まで厳格に適用せよ。
11.何事をするにも「通常のルート」を通して行うように主張せよ。決断を早めるためのショートカットを認めるな。
16.あらゆる決断の妥当性を問え。ある決定が自分たちの管轄にあるのかどうか、また組織上層部のポリシーと相反しないかどうかなどを問題にせよ。

5 関連記事その他
(1) 予納郵便切手の交換に関する事務の取扱いについて(平成28年3月28日付の最高裁判所総務局長及び経理局長の通達)を掲載しています。
(2) 以下の記事も参照してください。
(秘書課関係)
・ 歴代の最高裁判所秘書課長兼広報課長
・ 裁判所の情報公開に関する通達等
 司法行政文書に関する文書管理
(情報政策課関係)
 歴代の最高裁判所情報政策課長
・ 最高裁判所事務総局情報政策課
・ 最高裁判所事務総局情報政策課の事務分掌
 裁判所における主なシステム
・ 裁判所の情報化の流れ
(総務局関係)
・ 歴代の最高裁判所総務局長
・ 最高裁判所事務総局総務局の事務分掌
・ 民事事件の裁判文書に関する文書管理
・ 裁判文書の文書管理に関する規程及び通達
・ 司法行政文書の国立公文書館への移管
・ 裁判文書の文書管理に関する規程及び通達
 最高裁判所裁判部作成の民事・刑事書記官実務必携
(人事局関係)
・ 歴代の最高裁判所人事局長
・ 最高裁判所事務総局人事局の事務分掌
・ 最高裁判所が作成している,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 裁判所の指定職職員
・ 裁判所の指定職職員の名簿
・ 級別定数の改定に関する文書
・ 裁判所における一般職の職員
・ 指定職未満の裁判所一般職の級
・ 裁判所書記官の役職
 家庭裁判所調査官の役職


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