５６期の裁判官

生年月日 S53.6.20
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R25.6.20
R7.8.4 ～ 東京高裁１２民判事
R6.4.1 ～ R7.8.3 最高裁デジタル審議官付参事官兼民事局参事官兼行政局参事官兼家庭局参事官
R4.4.1 ～ R6.3.31 最高裁総務局参事官兼情報政策課参事官兼民事局参事官兼家庭局参事官
R2.4.1 ～ R4.3.31 最高裁情報政策課参事官
R1.10.1 ～ R2.3.31 最高裁民事局参事官
H31.4.1 ～ R1.9.30 最高裁総務局参事官
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２５民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 仙台地家裁判事
H25.10.16 ～ H26.3.31 東京地裁判事
H25.8.1 ～ H25.10.15 東京地裁判事補
H23.8.1 ～ H25.7.31 最高裁家庭局付
H21.4.1 ～ H23.7.31 鹿児島家地裁名瀬支部判事補
H15.10.16 ～ H21.3.31 東京地裁判事補

＊０　令和４年４月１日時点の正式な肩書は，最高裁総務局参事官兼情報政策課参事官兼民事局参事官兼刑事局参事官兼家庭局参事官です。
＊１の１　LECの「司法試験超短期合格者の声　２００１年度合格体験記」に寄稿した「ストレスは友達」（同書１０頁ないし１３頁）と題する合格体験記には以下の記載があります。
私は１９９７年、激しい受験勉強のすえ、東大の法学部に入学しました。当時、私は東大に入りさえすれば当然に司法試験に合格し、弁護士になれると勘違いしていました。周りの友人も皆官僚か弁護士を目指すような雰囲気にありました。
そのため、特に悩むことなく、とりあえず１年休んでから勉強を始めようと考え、大学２年生の春からLECの入門講座を受講することとしました。
＊１の２　平成１８年７月から平成２０年７月までの間，人事院が運営している行政官長期在外研究によって留学しています（東京大学法科大学院ローレビュー１２号（２０１７年１２月号）の「特集　海外ロースクール事情」における５６期の内田哲也裁判官の発言参照）。。
＊１の３　東京大学法学部HPに「内田哲也（客員准教授）」が載っています。
＊１の４　弁護士法人八丁堀法律事務所に所属している４２期の内田哲也弁護士（登録番号は２１５４４番）とは別の人です。
＊２　他の３人との連名で，NBL１２１２号（２０２２年２月１５日号）に，「民事裁判書類電子提出システム（mints）の運用開始について」を寄稿しています。
＊３　以下の資料を掲載しています。
・　民事訴訟手続における裁判書類の電子提出に係るアプリケーションの主な機能等について（令和３年６月１７日付の最高裁判所情報政策課参事官等の事務連絡）
＊４　令和４年１０月３１日，弁護士事務所職員等の補助者に限り，複数のアカウントを作成することができるようになりました（裁判所HPの「１．補助者の複数アカウントの概要」参照）。
＊５　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等

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生年月日 S52.8.9
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R24.8.9
R8.4.1 ～ 東京高裁１２刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁１３刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 福井地裁刑事部部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁３刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 広島地家裁判事
H25.10.16 ～ H26.3.31 熊本地家裁判事
H23.4.1 ～ H25.10.15 熊本地家裁判事補
H22.7.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
H20.7.1 ～ H22.6.30 外務省北米局北米第二課事務官
H20.2.1 ～ H20.6.30 最高裁刑事局付
H15.10.16 ～ H20.1.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

有印公文書偽造・同行使の罪に問われた被告の男（27）の判決公判が5月31日、福井地裁であった。

河村宜信裁判長は被告に懲役1年6カ月執行猶予3年（求刑懲役1年6カ月）を言い渡した。

"偽造の教員免許、見落とした教育委員会　職員は不自然さに気付いた：朝日新聞デジタル" https://t.co/iXYV79t70S

— Pokomoko (@Pokomoko5) May 31, 2022

生年月日 S51.10.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.10.1
R7.9.30 ～ 東京高裁８民判事
R5.7.1 ～ R7.9.29 最高裁総務局参事官
R4.8.8 ～ R5.6.30 東京地裁６民判事
R2.8.5 ～ R4.8.7 最高裁家庭局第二課長
R2.4.1 ～ R2.8.4 東京地裁８民判事（商事部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁７民判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H27.4.10 ～ H30.3.31 法務省訟務局付
H27.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房訟務企画課付
H24.4.1 ～ H27.3.31 盛岡地家裁遠野支部判事補
H22.7.1 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
H21.10.1 ～ H22.6.30 経産省通商政策局通商機構部参事官付通商協定専門官
H20.7.1 ～ H21.9.30 経産省通商政策局通商機構部参事官付国際法規係長
H20.4.1 ～ H20.6.30 最高裁家庭局付
H15.10.16 ～ H20.3.31 水戸地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　５６期の木村匡彦最高裁家庭局第二課長及び６０期の小田誉太郎最高裁家庭局付は，令和元年５月に活動を開始した意思決定支援ワーキング・グループに参加しました（意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン（令和２年１０月３０日付）２２頁参照）。
＊３の１　５８期の小津亮太最高裁民事局第二課長及び５６期の木村匡彦最高裁家庭局第二課長は，判例タイムズ１４９９号（２０２２年１０月号）に「調停制度100年を振り返って（総論）」を寄稿しています。
＊３の２　５６期の木村匡彦最高裁家庭局第二課長は，自由と正義２０２３年１月号２９頁ないし３１頁に「近時の家事調停の動向について」を寄稿しています。

生年月日 S52.8.5
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R24.8.5
R8.4.1 ～ 東京高裁２民判事
R7.9 ～ R8.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
R4.9.25 ～ R7.9 国連事務局法務局（ウィーン市）派遣
H30.4.1 ～ R4.9.24 法務省訟務局付
H27.11.16 ～ H30.3.31 大阪地裁１０民判事（建築・調停部）
H27.4.1 ～ H27.11.15 大阪地裁判事補
H23.7.1 ～ H27.3.31 富山地家裁判事補
H21.6.1 ～ H23.6.30 国際連合日本政府代表部二等書記官
H20.12.17 ～ H21.5.31 最高裁家庭局付
H20.4.1 ～ H20.12.16 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
H15.10.16 ～ H18.3.31 東京地裁判事補

＊　５６期の高嶋由子裁判官の判事補任官時点の氏名は「塚原由子」でしたところ，５６期の高嶋卓裁判官及び５６期の高嶋由子裁判官の勤務場所につき，両者の判事補任官当初から似ていました。