法務省作成の検事期別名簿

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1(1) 法務省作成の検事期別名簿を以下のとおり掲載しています。
(令和時代)
令和 2年1月 9日令和2年7月17日
(平成時代)
平成27年1月23日平成27年4月15日
平成28年9月 5日
平成29年4月17日平成29年11月29日平成30年1月22日
平成30年4月11日平成30年7月25日
平成31年4月17日
(2) 検察官の修習期は不開示情報のために黒塗りとなっています(平成28年度(行情)答申第365号)から,私の方で手書きで記載しています。
(3) 「法務・検察幹部名簿(平成24年4月以降)」も参照してください。

2(1) 生年月日が開示されているのは,法務省の以下の幹部職員に限られています(「法務省における幹部公務員の略歴の公表について(平成19年6月15日付の法務省大臣官房人事課長の依命通知)」参照)。
① 内部部局
政令職以上
② 施設等機関
法務総合研究所長,矯正研修所長
③ 地方支分部局
法務局長,矯正管区長,地方更生保護委員会委員長,地方入国管理局長
④ 特別の機関
・ 最高検察庁
検事総長
次長検事
部長
その他の検事(併任検事を含む。)
事務局長
・ 高等検察庁
検事長
次席検事
部長(ただし,東京,大阪に限る。)
事務局長
・ 地方検察庁
検事正
次席検事(ただし,東京,横浜,さいたま,千葉,大阪,京都,神戸,名古屋及び福岡に限る。)
支部長(ただし,立川,川崎,沼津,堺,姫路,岡崎及び小倉に限る。)
(2)ア 最高検察庁のその他の検事を除き,生年月日が開示されている幹部検察官の人事については,決裁者が法務大臣となっています(法務省行政文書取扱規則(リンク先のPDF31頁及び32頁)参照)。
イ 内部部局の政令職というのは,国家公務員法34条1項6号及び幹部職員の任用等に関する政令2条で定めるところの,本府省の課長又は室長以上の職員のことと思います。

3 平成28年度(行情)答申第365号(平成28年9月29日答申)(リンク先の7頁ないし9頁)には以下の記載があります(項目部分を太字表記にしています。)。
(2)検討
ア 本件不開示部分について
   当審査会において本件対象文書を見分したところ,本件対象文書は,「法務・検察幹部名簿」と「検事期別名簿」で構成されており,「法務・検察幹部名簿」については,表題等のほか,幹部職員の「官職」,「氏名」,「期」,「生年月日」,「現職発令日」が表形式で記載されており,このうち修習期が記載されている「期」の各欄と「生年月日」欄のうち,本府省課長相当職以下の官職の者の「生年月日」欄が不開示とされていると認められ,「検事期別名簿」については,表題等のほか,検事の「検察官番号」,「氏名(漢字)」,「氏名(カナ)」,「生年月日」,「現職発令日」,「現職」,「備考」が表形式で記載されており,このうち「検察官番号」欄,本府省課長相当職以下の官職の者の「生年月日」欄,「備考」欄の各欄が不開示とされている。
   異議申立人は,①「法務・検察幹部名簿」の「修習期」,②「法務・検察幹部名簿」及び「検事期別名簿」の「本府省課長相当職にある者の生年月日」並びに③「検事期別名簿」の「備考欄中の裁判所から出向している検事であることを示す記載部分」(本件不開示部分)の開示を求めている。
イ 法5条1号本文前段該当性について
   「法務・検察幹部名簿」と「検事期別名簿」は,その氏名欄には,当該幹部等の氏名が記載され,その他の欄には,当該幹部等の官職等が具体的に記載されていることからすると,当該文書に記載された情報は,当該幹部等の個人に関する情報であって,当該幹部等に係る法5条1号本文前段の特定の個人を識別できる情報に該当すると認められる。
ウ 法5条1号ただし書該当性について
(ア)修習期
   異議申立人は,検事の任官年月日は官報に公告されているので,任官年月が分かれば修習期が分かると主張するところ,これは司法修習を修了した年に検事に任官するという前提に立つものと解されるが,例えば弁護士からの任官者等,司法修習の修了から検事への任官までの期間が空いている者については,この前提が成り立たないといえる。
   また,直接,各検事の修習期を公にした事実がない以上,慣行として公にされている情報には該当しないとの諮問庁の説明は首肯でき,法令の規定により又は慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから,法5条1号ただし書イには該当しない。
   そして,標記の不開示部分に記載された情報は,当該幹部等の具体的な職務遂行の内容に直接結び付く情報とはいえず,法5条1号ただし書ハに該当せず,同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
   さらに,標記の不開示部分に記載された情報は,原処分において,特定の個人を識別することができる記述である氏名が既に開示されていることから,法6条2項の適用の余地はない。
(イ)本府省課長相当職にある者の生年月日
   総務省通知では,本府省課長相当職以上の者の生年月日を含む略歴を公表することとしている。
   同通知では,本府省課長相当職の者については,人事異動の状況等により,求めに応じて略歴書を提出する形で対応することも差し支えないとしているが,たとえ求めがなく,略歴書を提出していないとしても,これは,法令の規定により又は慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報と認められ,標記の不開示部分は法5条1号ただし書イに該当し,開示すべきである。
(ウ)備考欄中の裁判所から出向している検事であることを示す記載部分について
   当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,裁判官が裁判所から法務省・検察庁に検事として出向する人事異動については,官報に掲載されているとのことであるから,これは,法令の規定により又は慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報と認められ,標記の不開示部分は法5条1号ただし書イに該当し,開示すべきである。

4 「七訂版 検察庁法(平成31年3月の法務総合研究所の文書)→A4横書き2段組であったものをA5横書きにしてPDF化したもの」を掲載しています。

5 以下の記事も参照してください。
・ 検事総長,次長検事及び検事長任命の閣議書
・ 東京高検検事長の勤務延長問題
・ 法務省作成の検事期別名簿
・ 最高裁判所長官任命の閣議書
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書

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