メインコンテンツへスキップ
  1. ホーム /
  2. 裁判所 /
  3. 裁判所の組織・事務分配 /
  4. 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
       
             

最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達

事務総局の全体像と７局の仕事を知りたい場合は，最高裁判所事務総局とは―役割・組織・７局の仕事と裁判官会議との関係を参照してください。本記事は組織の法的根拠と資料の入口を案内するものです。

法令・規程・通達の制定年月日は，その資料の最終改正日とは異なります。令和８年１０月１１日に確認した公式掲載版では，事務総局規則は令和６年４月１８日，分課規程は令和７年１月２９日，組織通達は令和８年２月１６日までの改正が反映されています。現行の局・課の所掌は分課規程，係の名称・構成は組織通達で確認してください。各班・各係の具体的な事務分掌は，組織通達２項により局課長等が定めるため，係名だけから旧資料と現在の業務分担が同一であるとは判断できません。

最高裁判所事務総局は，裁判官会議を補佐し，最高裁判所の庶務を担当する機関である。裁判部門は事件の審理・裁判を担当し，裁判官会議は司法行政を扱い，事務総局はその事務を支える。最高裁判所の公式組織案内でこの区別を確認できる。本記事は組織の根拠となる法令・規程・通達を案内する。全体像は，最高裁判所とは―役割・裁判官・大法廷と小法廷・判例の調べ方を参照されたい。

第１　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達

・　最高裁判所事務総局規則（昭和２２年１２月１日最高裁判所規則第１０号）
・　最高裁判所事務総局分課規程（昭和２２年１２月１日最高裁判所規程第５号）
・　最高裁判所事務総局等の組織について（平成元年３月２２日付の最高裁判所事務総長通達）
・　最高裁判所事務総局等職制規程（昭和４３年４月２０日最高裁判所規程第２号）
・　職制の実施について（平成４年７月２０日付の最高裁判所事務総長通達）
・　裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の標準的な官職を定める規則（平成２１年３月３１日最高裁判所規則第６号）
・　裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の官職の属する職制上の段階等について（平成２１年３月３１日付の最高裁判所事務総長依命通達）
・　裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則（昭和２５年１月２０日最高裁判所規則第４号）

裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の官職の属する職制上の段階等について（平成２１年３月３１日付の最高裁判所事務総長依命通達）別表です。

第２　最高裁判所事務総局の職員は本来，裁判所事務官又は裁判所技官であること

(1)　最高裁判所事務総局の職員（裁判所法５３条２項）としての事務次長，審議官，デジタル審議官，家庭審議官，事務総局参事官，局長，課長，室長，課長に準ずる職，参事官，局付，課付及びデジタル審議官付は本来，裁判所事務官又は裁判所技官を以て充てることになっています（最高裁判所事務総局規則（昭和２２年１２月１日最高裁判所規則第１０号）３条１項，３条の２第１項，３条の２の２第１項，３条の３第１項，３条の４第２項，４条１項，４条の２第２項，５条１項，６条２項，６条の２第３項，７条３項）。
(2)　平成３０年度（最情）答申第８２号には，当時の説明として，司法行政上の職務に関する規則（昭和２５年１月１７日最高裁判所規則第３号）１項に基づき裁判官会議の個別の転補等の議決によって，司法行政上の職に判事又は判事補を充てる運用が行われている旨が記されています（詳しくは第３参照）。
   現在の局長・課長等の氏名・配置は，現職の最高裁判所事務総局局長・課長の一覧や，作成日を明示した名簿で確認してください。過去の記事にある審議官の人数・出身職種等を，そのまま現在の配置として扱わないよう注意が必要です。
(3)　最高裁判所事務総長（裁判所法５３条１項）は常に裁判所事務官です（平成３０年度（最情）答申第８３号（平成３１年３月１５日答申））。

第３　司法行政上の事務を掌る職に判事又は判事補を充てる運用を行っていること等

(1)ア　「最高裁判所とともに」（著者は高輪１期の矢口洪一 元最高裁判所長官）１８０頁及び１８１頁には以下の記載があります。
   たとえば裁判所の中でも、司法行政に従事する有資格事務官と判事、判事補の格差の問題があったのです。裁判をするかどうか、で形式的に区分することとして発足したのですが、事務総局等司法行政事務部門で有資格者が不可欠である以上、事務官への任命により昨日までの判事の待遇を下回る給与とすることは実務上不可能で、昭和二四年六月には、最高裁判所調査官、研修所教官や司法行政上の職に、判事、判事補を、そのままの身分で充てることができるようにされています。
イ　昭和２４年６月１日法律第１７７号は，「最高裁判所は、当分の間、特に必要があるときは、裁判官又は検察官を以て、司法研修所教官に、裁判官を以て、裁判所調査官に充てることができる。」と定める裁判所法附則３項を追加しましたところ，「司法行政上の職に、判事、判事補を、そのままの身分で充てる」根拠は，司法行政上の職務に関する規則（昭和２５年１月１７日最高裁判所規則第３号）１項であると思います。
(2)　裁判所法逐条解説上巻１１１頁には以下の記載があります。
   司法行政に関する事項の審議立案その他司法行政上の事務を掌る職のうち、最高裁判所において指定するものは、判事または判事補をもってあてることができるものとされており（司法行政上の職務に関する規則）、事務次長、事務総局の各局長その他の職がこれに指定され、東京高等裁判所，東京地方裁判所または東京家庭裁判所の判事または判事補の相当数が、これらの職にあてられている。
(3)　平成３０年度（最情）答申第８２号（平成３１年３月１５日答申）には以下の記載があります。
   司法行政上の職務に関する規則１項は，「司法行政に関する事項の審議立案その他司法行政上の事務を掌る職のうち，最高裁判所において指定するものは，判事又は判事補をもってあてる」と定めるところ，最高裁判所事務総長の上記説明によれば，最高裁判所裁判官会議において個別の裁判官の転補等に係る議決をすることをもって，司法行政上の事務を掌る職に判事又は判事補を充てる運用を行っているため，当該議決とは別に該当する職の指定についての文書や該当する職を一覧的に記載した文書を作成してはいないとのことであり，このような説明の内容が不合理とはいえない。

第４　最高裁判所規則，最高裁判所規程及び通達の違い

    最高裁判所規則，最高裁判所規程及び通達の違いは以下のとおりです（文書事務における知識付与を行うためのツールの改訂版（平成３１年３月７日付の配布文書）参照）。
・　最高裁判所規則とは，主に訴訟当事者その他一般国民に関係のある事項又は重要な事項について定めるものであって，公布を要するものをいいます。
・　最高裁判所規程とは，主に裁判所の内部規律等について定めるものであって，公布を要しないものをいいます。
・　通達とは，上級庁が下級庁に対し，又は上級の職員が下級の職員に対し，職務運営上の細目的事項，法令の解釈，行政運営の方針等を指示し，その他一定の行為を命ずるものをいいます（裁判所法８０条参照）。

文書事務における知識付与を行うためのツールの改訂版（平成３１年３月７日付の配布文書）からの抜粋です。

第５　関連記事その他

(1)ア　令和４年７月４日，最高裁判所HPの「最高裁判所の主な規程・通達等」に，①規程，及び②通達・通知・事務連絡等（司法組織，法廷，訟廷事務，民事事件，刑事事件，家事事件，少年事件及びその他）が掲載されるようになりました。
イ　最高裁判所規則は，官報により公布されることによって広く周
知が図られている上，その条文については，不特定多数の者に販売することを目的として発行されている法令集などにより容易に入手可能であることから，司法行政文書開示手続の対象になっていません（平成２８年度（最情）答申第３９号（平成２８年１２月２日答申）参照）。
(2)　最高裁判所の訟廷事務につき，昭和３８年４月３０日までは最高裁判所事務総局訟廷部で取り扱っていたものの，同年５月１日以降，最高裁判所大法廷首席書記官の掌るところとなり（大法廷首席書記官等に関する規則１条３項），最高裁判所事務総局の所掌事務から外れました（裁判所法逐条解説・上巻１１１頁）。
(3)ア　以下の資料を掲載しています。
・　一元的な文書管理システム教材の改訂版（令和２年３月２４日付の配布文書）
・　文書事務における知識付与を行うためのツールの改訂版（平成３１年３月７日付の配布文書）
イ　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所の職員配置図（平成２５年度以降）
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　裁判所の指定職職員
・　裁判所の指定職職員の名簿（一般職）