最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達

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1 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達は以下のとおりです。
① 最高裁判所事務総局規則(昭和22年12月1日最高裁判所規則第10号)
② 最高裁判所事務総局分課規程(昭和22年12月1日最高裁判所規程第5号)
③ 最高裁判所事務総局等の組織について(平成元年3月22日付の最高裁判所事務総長通達)
④ 最高裁判所事務総局等職制規程(昭和43年4月20日最高裁判所規程第2号)
⑤ 職制の実施について(平成4年7月20日付の最高裁判所事務総長通達)

2(1) 最高裁判所事務総局の職員(裁判所法53条2項)としての事務次長,審議官,家庭審議官,局長,課長,参事官,局付及び課付は本来,裁判所事務官又は裁判所技官を以て充てることになっています(最高裁判所事務総局規則(昭和22年12月1日最高裁判所規則第10号)3条1項,3条の2第1項,3条の3第1項,4条1項,5条1項,6条の2第2項,7条2項)。
(2) 運用上,司法行政上の職務に関する規則(昭和25年1月17日最高裁判所規則第3号)1項に基づき,局長ポストの全部,課長ポストの相当部分が判事を以て充てられています。
   ただし,2人の審議官のうちの1人は裁判所事務官出身者であり,家庭審議官は家庭裁判所調査官出身者を以て充てられています。
(3) 最高裁判所事務総長(裁判所法53条1項)は常に裁判所事務官です(平成30年度(最情)答申第83号(平成31年3月15日答申))。

3 以下の記事も参照してください。
① 最高裁判所の職員配置図(平成25年度以降)
 最高裁判所が作成している,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
 裁判所の指定職職員
 裁判所の指定職職員の名簿(一般職)

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