裁判官の報酬・退職手当

第１　号別在職状況の内容と令和７年１２月の人数
第２　最高裁判所の開示資料一覧
第３　判事の号別人数の推移と特号の廃止

１　平成１４年・令和元年・令和７年の比較
２　判事特号と簡易裁判所判事の特号

第４　集計表を読む際に区別する事項

１　官種別の人数，休業者及び個人の昇給
２　配置定員，在職人数及び検事への転官
３　号別定数と予算資料の内訳

第５　公表と昇給をめぐる国会答弁等

１　号別人数の公表と集計方法
２　４号までの昇給と３号以上の取扱い

第６　個人の経験談と報酬関係の関連記事
第７　出典・参考資料

１　法令
２　号別在職状況と開示手続の資料
３　国会会議録と司法行政の説明資料
４　個人の執筆記事・インタビュー

（続きを読む...）裁判官の号別在職状況―令和７年１２月の人数と過去の開示資料（AIリライト）

目次
１　総論
２　裁判官の昇給等に関する公式説明
３　裁判官の昇給上申に関する開示文書（令和７年２月１７日追記）
４　裁判官昇給候補者名簿の相当部分は不開示情報であること
５　昇給差別は最高裁の段階でなされているのかもしれないこと
６　判事４号で終わった元裁判官の経験談
７　関連記事その他

１　総論
   判事３号以上への昇給及び簡易裁判所判事３号以上への昇給の決定は最高裁判所裁判官会議の議決による事項であるのに対し，それ以外の報酬の決定は，最高裁判所長官の決裁による事項です（「裁判所の人事行政事務の実情について」（平成２７年５月２６日の最高裁判所事務総局会議資料）２頁参照）。

２ 　裁判官の昇給等に関する公式説明
   平成１４年７月１６日付の裁判官の人事評価の在り方に関する研究会報告書における「第２　裁判官の人事評価の現状と関連する裁判官人事の概況」には，以下の記載があります。
(1)　裁判官の給与体系
   裁判官の給与体系については，裁判官の報酬等に関する法律に定められており，報酬については，判事補は12号から1号までの12の，また，判事は8号から1号及びいわゆる特号まで9の刻みとなっている。簡易裁判所判事については，17号から1号及び特号までの18の刻みとなっている。
   現在の報酬制度については，号の刻みが細かすぎて，裁判官の職務にふさわしくないのではないかという議論が従来からあるが，裁判官といえども次第に経験を積んでよ り責任の重いポストに就いていくという面があり，判事の場合であれば，10年から30数年までの経験差とそれに応じた職務の差があるので，相当数の段階は設けざるを得ないという考え方に基づくものである。また，社会全般に年功序列型賃金が行われてきた中で，一般公務員の給与体系の上に，これと連動した形で報酬額を定めることによって，報酬のレベルが確保されるとともに，社会的実情に則した報酬体系となっていたともいえる。この点については，審議会意見において，「裁判官の報酬の進級制(昇給制)について，現在の報酬の段階の簡素化を含め，その在り方について検討すべきである。」と指摘されており，今後検討すべき課題となっている。
   裁判官の報酬は，一般公務員のそれよりも高い水準にあるが，それは，裁判官の地位，職責の重要性や，超過勤務手当が支給されず，その分が報酬に組み入れられていることなどによる。
(2) 　昇給の実情
     以上のように細かい刻みで昇給していくことが，裁判官の独立に影響してはならないことはいうまでもないことであり，任官後，判事4号まで(法曹資格取得 後約20年間)は，長期病休等の特別な事情がない限り，昇給ペースに差を設けていない。判事3号から上への昇給は，ポスト，評価，勤務状態等を考慮し，各高等裁判所の意見を聞いた上，最高裁判所裁判官会議において決定されている。

３　裁判官の昇給上申に関する開示文書
     令和７年２月５日現在，①判事３号からの上の昇給につき，高等裁判所の意見をどのような方法で集めることになっているかが分かる文書，及び②判事４号までの昇給につき，高等裁判所の意見をどのような方法で集めることになっているかが分かる文書として開示された文書はいずれも以下の文書です（最高裁の延長通知及び開示通知書（判事の昇給につき，高等裁判所の意見をどのような方法で集めることになっているかが分かる文書）参照）。
・　裁判官の昇給上申について（平成１９年４月１７日付の最高裁人事局長の依命通達）
・　裁判官の昇給上申に関する様式について（平成３１年３月２５日付の最高裁人事局長の通知）

裁判官の昇給上申に関する様式について（平成３１年３月２５日付の最高裁人事局長の通知）を添付しています。https://t.co/0jA5KEbmI2 pic.twitter.com/rdHPr7wRhA

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 16, 2025

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目次

第１　平成１３年９月２５日付の内閣答弁書第２　平成２２年１１月１６日の国会答弁第３　関連記事

本記事は、裁判官・検察官と他の国家公務員の給与体系について、平成１３年の政府答弁書と平成２２年の国会答弁を紹介するものである。掲載された人数・年収・月収差等は、各答弁で示された当時の数値であり、現在の給与額や在職者数を示すものではない。

「報酬」「俸給」「給与」の用語と根拠法の違いは、裁判官の「報酬」，検察官の「俸給」及び国家公務員の「給与」の違い（AI作成）を参照されたい。改正年ごとの資料は、裁判官報酬法の改正に関する国会答弁資料一覧から探すことができる。

第１　平成１３年９月２５日付の内閣答弁書

衆議院議員保坂展人君提出死刑制度に関する質問に対する答弁書（平成１３年９月２５日）の記載は、以下のとおりである。

①　裁判官は、憲法の定める分立している三権のうち司法権を担うものであり、その良心に従い独立して憲法判断を始めとする職権を行使するものであることから、憲法は裁判官につき相当額の報酬を受けることを保障している。
   検察官は、刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求するなどの検察権を行使する等、その職務は、司法権の適正円滑な運営を図る上で極めて重大な職責を有し、準司法官的な性格を有するものであり、その職責については、他の一般政府職員とは異なった著しい特殊性が認められ、その職責及びその準司法官的性格にかんがみれば、裁判官に対する待遇に準じた待遇を受けるべきものである。
   お尋ねの裁判官及び検察官の給与の額については、それぞれの職務と責任の特殊性に照らしてふさわしいものであること、超過勤務手当の支給がないこと、その重責にふさわしい適材確保の必要性等も満たすべきものであること等を考慮しつつ、民間企業の給与水準とのバランスにも配慮して、裁判官の報酬については裁判官の報酬等に関する法律によって、検察官の俸給については検察官の俸給等に関する法律によってそれぞれ定められていると理解しており、それぞれの給与の額は適正・妥当なものであると考えている。
②　検察官のうち、事務次官と同額以上の給与を受けている者は、検事総長、次長検事、検事長、最高検察庁の検事、検事正などであり、また、裁判官のうち、事務次官と同額以上の給与を受けている者は、最高裁判所長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官、高等裁判所の部を総括する判事、地方裁判所長、家庭裁判所長などであるところ、これらの検察官及び裁判官は、いずれも重大な職責を担っており、事務次官と同額以上の給与を受けることは、相当な待遇であると考えている。

第２　平成２２年１１月１６日の国会答弁

以下は平成２２年１１月１６日の衆議院法務委員会での答弁である。

(1)　２９期の大谷直人最高裁判所事務総局人事局長の答弁
①　判事一号以上の報酬を受けている裁判官ですが、最高裁判所の長官、それから最高裁判所判事、東京高等裁判所長官、その他の高等裁判所長官及び判事一号の裁判官ということでございまして、その人数及びそれぞれの報酬の年額でございますが、最高裁の長官が約四千万円、それから最高裁判所判事が、これは十四人の方々ですが、約二千九百万円、東京高等裁判所長官が約二千八百万円、その他の高等裁判所長官が七名の方、約二千六百万円、そして判事一号が百八十五人で約二千三百万円ということになっております。
②　これまで我が国におきまして、裁判官の労働基本権ということが問題となった事例がございませんで、法令の解釈にかかわるという事柄でもありますので、私の立場から意見を述べることは差し控えさせていただきたいと思うわけです。
   従来から、裁判官につきましては、憲法によって報酬あるいは身分といったものについて強い保障を受けるとともに、職務の執行についてもその独立性が強く保障されているわけでございます。一般の勤労者のように、使用者と対等の立場に立って経済的地位の向上あるいは労働条件の改善を図る必要がない、こういった理由から、裁判官に、労働組合を結成し、またはこれに加盟する権利は認められない、このように理解されてきたものと承知しております。
(2)　稲田伸夫法務省大臣官房長の答弁
①　平成二十二年七月一日現在の数字でございますが、事務次官より高額の俸給を受けている検察官は、検事総長あるいは検事長などの認証官が十名でございます。それから、事務次官と同額の俸給を受けている検察官は、検事正あるいは高検の次席検事など五十九名であると承知しておるところでございます。
   なお、それぞれの俸給の年額でございますが、検事総長につきましては約二千九百万、次長検事及び東京高検検事長以外の検事長が約二千四百万、東京高検の検事長が二千六百万、それから一号俸の検事正等が約二千三百万円というところでございます。
②　御指摘ございましたように、法務省には、局長クラス以上の役職に、検察官出身者でありますとかあるいは裁判官の出身の方が転官して来ていただいているという実情にございます。
   まずその人数から申し上げますと、法務本省の内部部局で申し上げますと、七月一日現在で局長以上の役職についているのは裁判官出身者二名、それから検察官出身者六名でございます。
   次に、俸給の比較というところでございますが、これは同じポストに検察官以外の一般職職員がついた場合との格差ということで、やや、こういう言い方はあれですけれども、そうしてみればという話なものでございますので、なかなか比較しにくいところがございます。給与の場合、どうしてもそれぞれの者が背負ってきているものというようなものもございますし、俸給体系自体が異なりますので、単純に比較は難しいということを前提に御説明をさせていただきたいと思うんですが、局長級の一般職の俸給としては、通常、指定職の俸給表の四号あるいは五号ぐらいだろうと言われております。
   検察官につきましても、局長級のポストにだれがつくかによって号俸は必ずしも一定ではございませんが、高い方で仮に比較するといたしますと、検事一号と指定職五号とでは月収で二十万近い差があるというのが実情でございます。（大口委員「年収では」と呼ぶ）年収は、済みません、ちょっと今、手元にそのあれがございませんが、その倍数を掛けるぐらいの数になると思います。十六ぐらい掛ければいいと思いますけれども。
③　御存じのとおりでございますが、法務省の所掌事務のかなりの部分と申し上げますと、司法制度に関する法令でありますとか民事及び刑事の基本法令、これらの立案、それから訟務を中心といたしました訴訟事項の追行、あるいは検察に関すること、あるいは検察の周辺といいますか刑事司法全体にかかわるものなど、そういう意味では、専門的な法律的知識、経験を要する事務が他省庁に比べてかなり多いというふうに認識しております。これらの事務を適正に行うためには、どうしても法律専門家としての実務経験を有する検察官や裁判官を法務省において任用する必要があるというのが、いわば必要性というか実態でございます。
   他方で、裁判官出身者を含めて、検事、これは検察庁にいる検事の職にある者を法務事務官という形で転官させるということなりますと、検察官の身分保障との関係で、人事行政上非常に難しくなるというようなこともございまして、法令上も、一部の検事を検事のまま法務省の職員に充てることができるというふうにされております。そこで、給与につきましても、現在御審議いただいております検察官の俸給等に関する法律が適用されるというようなことになっております。
   これは、検察庁法二十五条によりまして、検察官につきましては、その意に反して官を失うことがなく、また俸給を減額されることはないという身分保障が定められているというところ、今申し上げましたような事務官に転官させるということになりますと、一時的であれ検事の身分を失うというようなこともございますので、そのような点からなかなか実態上は難しいということもございまして、現在、申し上げるような検察官の俸給法の適用のままというふうにしております。また、実際上も、このような形で行えないと、なかなか異動が難しいというような実態にあるということでございます。
(3)　３５期の後藤博法務省大臣官房司法法制部長の答弁
   裁判官は、特別職の国家公務員の中でも、司法府に属し、独立してその職権を行使するなど、その地位や職責に特殊性がございます。また、憲法上、裁判官の報酬は在任中これを減額することはできないという規定も設けられておるところであります。このような特殊性から、一般職の国家公務員はもとより、特別職の国家公務員の給与法とも別に裁判官報酬法が定められております。
   それから、検察官でございますけれども、検察官は、司法権の発動を促し、その適正円滑な運営を図る上で極めて重大な職責を担う準司法官的性格を有する特殊な官職であるとされております。また検察官は、原則として裁判官と同一の試験及び養成方法を経る者でございます。これらの点などから、試験、任免、身分保障等についても検察庁法に特例が定められておるところであります。このように、検察官の職務等の特殊性から、検察官の給与については、一般の政府職員とは別個に、裁判官の給与に準じて検察官俸給表が制定されているものと承知しております。

第３　関連記事

（続きを読む...）裁判官の給料と他の国家公務員の給料との整合性に関する答弁例

目次
１　裁判官報酬法及び検察官俸給法が別に存在する理由
２　関連記事

１　裁判官報酬法及び検察官俸給法が別に存在する理由
・　平成２８年１１月２４日の元栄太一郎参議院議員（自民党）の質問に対する国会答弁資料に以下の記載があります。
（前提）
・　裁判官及び検察官については，それぞれ「裁判官の報酬等に関する法律」及び「検察官の俸給等に関する法律」によって，一般の政府職員（注）とは別個の給与体系が定められているところ。
（注）特別職給与法及び一般職給与法が適用される政府の職員を意味する。
（裁判官に独自の報酬体系が設定されている理由）
・　裁判官については，その職務と責任の特殊性等から，憲法の規定により，「すべて定期に相当額の報酬を受ける」（憲法第７９条第６項，第８０条第２項）とされており，これを受けて，一般の政府職員と異なる独自の給与体系が定められている。
（検察官に独自の給与体系が設定されている理由）
・　検察官については，司法権の発動を促し，その適正円滑な運営を図る上で重要な職責を有するという準司法官的な性格を有する上，原則として裁判官と同一の試験及び養成方法を経るものであること等から，その俸給月額についても，他の一般職の国家公務員とは別個に，裁判官の報酬月額に準じて定めるべきものとされている。

２　関連記事
・　裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等
・　最高裁判所の概算要求書（説明資料）
・　最高裁判所の国会答弁資料
・　最高裁及び法務省から国会への情報提供文書
・　裁判所をめぐる諸情勢について
・　裁判所職員の予算定員の推移
・　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する衆議院法務委員会の附帯決議
・　全司法本部の中央執行委員長が裁判所職員の定員に関して国会で述べた意見
・　級別定数の改定に関する文書
・　下級裁判所の裁判官の定員配置

【本日のおすすめ】
国会対応プロセスとその不毛さがとても分かりやすく説明されている。https://t.co/ovptpfENrJ

— 霞が関一般職 (@NonCareer55) March 10, 2022

目次

第１　平成２８年の答弁準備資料第２　関連記事と一般職の超過勤務手当に関する答弁第３　出典
第１　平成２８年の答弁準備資料

第１は，平成２８年１１月２４日の参議院法務委員会に向けた答弁準備資料の記載である。
裁判官と検察官の取扱いをそれぞれ説明している。
準備資料の記載と，委員会で実際に行われた答弁は区別する必要がある。

別の改正年の資料は，裁判官報酬法の改正に関する国会答弁資料一覧から探すことができる。
第２の一般職に関する答弁書は，裁判官・検察官に手当を支給しない理由と区別して読む必要がある。

出典：平成２８年１１月２４日の元栄太一郎参議院議員（自民党）の質問に対する国会答弁資料

（裁判官について）
・　裁判官については，事件の適正，迅速な処理のために，夜間など一般職の職員の勤務時間外においてもこれに対処するということが要求される場合も少なくなく，一般職の職員と同様の勤務時間を観念することが困難。
・　そこで，裁判官については，時間外手当的な要素も考慮した上で，その職務と責任の特殊性を踏まえた報酬が設定されていることから，裁判官の報酬等に関する法律第９条第１項ただし書において，超過勤務手当，夜勤手当，休日給等を支給しないこととしている。
（検察官について）
・　他方，検察官については，（一般職の職員の勤務時間，休暇等に関する法律の適用を受けるものの），事件の適正迅速な処理等のために，夜間などの勤務時間外においても対処することが要求されており，時間外に勤務した時間等を計測して給与上の措置を講ずるにはなじみ難い面がある。
・　検察官については，裁判官の準じた俸給水準を設定しつつも，そのような特殊性を踏まえ，検察官の俸給等に関する法律第１条第１項ただし書において，超過勤務手当，夜勤手当，休日給等を支給しないこととしている。
（参考）
・　一般の政府職員においても，管理・監督の地位にある一定範囲の職員（指定職俸給表適用職員等）については，超過勤務手当，夜勤手当，休日給等を支給をしないこととしている。
（検察官に労働基準法等の適用がないこと）
・　検察官は，一般職の国家公務員に位置付けられるところ，一般職の国家公務員については，国家公務員法附則第１６条の規定により，労働基準法や労働安全衛生法の諸規定は適用されないものと承知。

R040414 国会答弁資料（裁判官一人当たりの処理件数，裁判官の残業実態，支部機能を充実させる等の観点から，今後，裁判官数はどうあるべきかについて，法務大臣の所見を問う。）を添付しています。 pic.twitter.com/jlwzGgNgRk

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 3, 2022

裁判官・検察官に超過勤務手当が支給されない理由に関する国会答弁資料（令和４年１１月１０日の参議院法務委員会）を添付しています。 pic.twitter.com/NYJWaRFzqD

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 6, 2023

裁判官の報酬等に関する法律９条１項ただし書は，超過勤務手当，休日給，夜勤手当及び宿日直手当等を支給しないと定めている。
もっとも，この規定を，勤務の態様に応じた別の手当が一切設けられていないという意味に読み替えることはできない。

（続きを読む...）裁判官及び検察官に超過勤務手当等が支給されない理由

目次

第１　結論

１　三つの用語の関係

２　経済的機能と法的規律は分けて考えること

第２　裁判官と検察官の国家公務員法上の身分

１　裁判官は特別職国家公務員であること

２　検察官は一般職国家公務員であること

第３　裁判官の「報酬」

１　憲法上の用語であること

２　報酬と報酬以外の給与

３　超過勤務手当等が支給されないこと

第４　検察官の「俸給」

（続きを読む...）裁判官の「報酬」，検察官の「俸給」及び国家公務員の「給与」の違い（AI作成）

目次

第１　国会答弁資料及び法律案審議録令和７年改正令和６年改正令和５年改正令和４年改正令和元年改正平成３０年改正平成２９年改正平成２８年改正平成１７年改正平成１４年改正第２　国政調査権と国会答弁義務第３　最高裁判所の国会答弁資料と文書の不存在第４　最高裁判所裁判官退職手当特例法の改正に関する資料第５　一般職給与法の改正に関する資料（地域手当関係）第６　論点別の関連記事と補足資料

本記事は，裁判官報酬法の改正に関する答弁準備資料と法律案審議録を，改正年ごとに探すための資料一覧である。答弁準備資料，実際の発言を記録した国会会議録及び法案の立案・審査過程を記録した法律案審議録は，それぞれ別の資料である。準備資料の内容がそのまま答弁されたとは限らないため，実際の発言を確認するときは国会会議録と照合されたい。

同じ年に複数の委員会資料がある場合は，開催日と衆参の別で区別している。令和４年の参議院法務委員会資料は１１月１０日分と１１月１７日分である。法律案審議録に御説明資料等が含まれる場合は，各年のリンクの下に内容を示した。

衆議院の議案情報及び国会会議録検索システムも参照されたい。

第１　国会答弁資料及び法律案審議録

１　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年１２月２４日法律第９３号）

(1)　国会答弁資料
①　令和７年１２月１１日の衆議院法務委員会
②　令和７年１２月１６日の参議院法務委員会
(2)　法律案審議録
→　裁判官報酬法の一部を改正する法律案・検察官俸給法の一部を改正する法律案－御説明資料－（令和７年８月）が含まれています。

２　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（令和６年１２月２５日法律第７６号）

(1)　国会答弁資料
①　令和６年１２月１２日の衆議院法務委員会
②　令和６年１２月１７日の参議院法務委員会
(2)　法律案審議録
→　裁判官報酬法の一部を改正する法律案・検察官俸給法の一部を改正する法律案－御説明資料－（令和６年９月）が含まれています。

３　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（令和５年１１月２４日法律第７６号）

(1)　国会答弁資料
①　令和５年１１月１０日の衆議院法務委員会
②　令和５年１１月１６日の参議院法務委員会
(2)　法律案審議録

（続きを読む...）裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等