目次
１ 罷免判決が出た場合の裁判官の退職手当の取扱い
２ 退職手当の全部又は一部を支給しないこととするかどうかの基準
３ 裁判所の機関の権限に属する事項の処分に係る抗告訴訟
４ 公務員に対する退職手当の不支給が適法であるとした最高裁令和５年６月２７日判決等
５ 関連記事その他
１ 罷免判決が出た場合の裁判官の退職手当の取扱い
(1) 参議院議員松野信夫君提出裁判官の非行と報酬等に関する再質問に対する答弁書（平成２１年４月２４日付）には以下の記載があります。
① 憲法第八十条第二項は、下級裁判所の裁判官がその在任中定期に相当額の報酬を受けることを保障しているものであり、御指摘の退職手当の法的性格いかんにかかわらず、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定により裁判官に支払われる退職手当は、同項に規定する報酬に含まれないものと解される。
② 現行法においても、裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）第三十七条の規定により罷免されて裁判官の身分を喪失した者については、最高裁判所は、国家公務員退職手当法第十二条第一項第一号の規定により、退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができるものとされている。また、罷免以外の事由により裁判官を退官した者についても、最高裁判所は、同法第十四条第一項第一号の規定により、その者が裁判官在任中の行為について禁錮以上の刑に処せられたとき、又は同項第三号の規定により、最高裁判所においてその者が裁判官在任中に裁判官弾劾法第二条に規定する罷免事由に該当する行為をしたと認めたときは、退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができるものとされている。
③ 最近二十年間で、国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給を受けなかった者は、合計三人であり、うち二人は、裁判官弾劾法第三十七条の規定により罷免されたため、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十五号）による改正前の国家公務員退職手当法第八条第一項第一号の規定により退職手当の支給を受けなかった者であり、うち一人は、任期を満了して裁判官を退官したが退職手当請求権を放棄したため、退職手当の支給を受けなかった者である。
(2) 国家公務員退職手当法１２条（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）は以下のとおりです。
① 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違が公務に対する国民の信頼に及ぼす影響その他の政令で定める事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一 懲戒免職等処分を受けて退職をした者
二 国家公務員法第七十六条の規定による失職又はこれに準ずる退職をした者
② 退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
③ 退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を官報に掲載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して二週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
２ 退職手当の全部又は一部を支給しないこととするかどうかの基準
(1) 国家公務員退職手当法施行令１７条（一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする場合に勘案すべき事情）は以下のとおりです。
法第十二条第一項に規定する政令で定める事情は、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違に至つた経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する国民の信頼に及ぼす影響とする。
(2) 国家公務員退職手当法の運用方針（昭和６０年４月３０日総人第２６１号）には以下の記載があります。
第十二条関係
一 非違の発生を抑止するという制度目的に留意し、一般の退職手当等の全部を支給しないこととすることを原則とするものとする。
二 一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることを検討する場合は、施行令第十七条に規定する「当該退職をした者が行った非違の内容及び程度」について、次のいずれかに該当する場合に限定する。その場合であっても、公務に対する国民の信頼に及ぼす影響に留意して、慎重な検討を行うものとする。
イ 停職以下の処分にとどめる余地がある場合に、特に厳しい措置として懲戒免職等処分とされた場合
ロ 懲戒免職等処分の理由となった非違が、正当な理由がない欠勤その他の行為により職場規律を乱したことのみである場合であって、特に参酌すべき情状のある場合
ハ 懲戒免職等処分の理由となった非違が過失（重過失を除く。）による場合であって、特に参酌すべき情状のある場合
ニ 過失（重過失を除く。）により禁錮以上の刑に処せられ、執行猶予を付された場合であって、特に参酌すべき情状のある場合
三 一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることとすることを検討する場合には、例えば、当該退職をした者が指定職以上の職員であるとき又は当該退職をした者が占めていた職の職務に関連した非違であるときには処分を加重することを検討すること等により、施行令第十七条に規定する「当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任」を勘案することとする。
四 一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることとすることを検討する場合には、例えば、過去にも類似の非違を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがある場合には処分を加重することを検討すること等により、施行令第十七条に規定する「当該退職をした者の勤務の状況」を勘案することとする。
五 一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることとすることを検討する場合には、例えば、当該非違が行われることとなった背景や動機について特に参酌すべき情状がある場合にはそれらに応じて処分を減軽又は加重することを検討すること等により、施行令第十七条に規定する「当該非違に至った経緯」を勘案することとする。
六 一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることとすることを検討する場合には、例えば、当該非違による被害や悪影響を最小限にするための行動をとった場合には処分を減軽することを検討し、当該非違を隠蔽する行動をとった場合には処分を加重することを検討すること等により、施行令第十七条に規定する「当該非違後における当該退職をした者の言動」を勘案することとする。
七 一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることとすることを検討する場合には、例えば、当該非違による被害や悪影響が結果として重大であった場合には処分を加重することを検討すること等により、施行令第十七条に規定する「当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度」を勘案することとする。
八 本条第一項第二号に規定する「これに準ずる退職」とは、例えば次に掲げる規定による退職をいう。
イ 国会職員法第十条
ロ 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第九十条
ハ 自衛隊法第三十八条第二項
３ 裁判所の機関の権限に属する事項の処分に係る抗告訴訟
(1) 法務省大臣官房訟務企画課が作成した「逐条解説 法務大臣権限法」（平成１９年３月発行の第２版）１１６頁ないし１１８頁には以下の記載があります（注釈部分は削っています。なお，取消訴訟は抗告訴訟の一種です（行政事件訴訟法３条２項））。
○裁判所の機関の権限に属する事項の処分に係る抗告訴訟
裁判所には，裁判所法８０条により職員の任免等の司法行政事務を所掌する権限が与えられているので，例えば，裁判所のした裁判官以外の裁判所職員に対する懲戒処分を不服として裁判所の長を処分行政庁とし国を被告とする抗告訴訟が提起された場合に，当該訴訟は，５条１項に規定する行政庁の処分に係る国を被告とする訴訟に該当するから，当該訴訟について，裁判所の長は，行政庁として所部の職員を代理人に指定し，又は弁護士を訴訟代理人に選任して追行させることができる。
これらの訴訟についても，三権分立制度の趣旨から，本条の適用を消極に解する考え方がある。しかし，裁判官以外の裁判所職員に対する懲戒処分等は，その本来的権限である司法権の行使に係るものではないから，これに被告国を代表する法務大臣が関与することが直ちに三権分立の趣旨に反するとは言い難い。むしろ裁判所職員に対する懲戒処分等については，国公法の規定が準用され（裁判所職員臨時措置法），一般の国家公務員に対する懲戒処分等と共通の問題を有することを考慮すると，基本的には本条の適用を肯定した上で，実際上，法務大臣の関与の必要性，相当正当を個別具体的に検討するのが相当であると考えられる。
この点に関する従前の訟務実務の取扱いとしては，例えば，裁判官以外の裁判所職員の懲戒処分等に係る訴訟について，訟務部局として実質的に関与したものは見あたらず，裁判所自らが弁護士を訴訟代理人に選任して追行しているのが通例と思われる（大阪高裁昭和４０年３月２２日判決・判時４０８号２７ページ，東京高裁昭和５５年１０月２９日判決・行裁集３１巻１０号２１４０ページ等）。この取扱いは，国会の機関を当事者とする訴訟についての訟務実務の取扱いをも考慮すると，司法行政事務を処理する裁判所自体が争訟ないし法律の専門組織であって，その機関を当事者とする訴訟の追行については，裁判所の自主的判断にゆだね，法務大臣の関与は差し控えるのが適当であるとする考え方によるものと思われる。
なお，国有財産法や会計法，債権管理法等においては，財務大臣の総轄の下に，最高裁判所長官又はその委任を受けた者が，部局長等としてその所掌事務を処理するとされており，これらの者がその処理に係る処分についての国を被告とする抗告訴訟の処分行政庁となり得ることが想定される場合には，当該事務は司法権の行使とは関係がなく，また，被告国を代表する法務大臣として訴訟の統一的処理を確保する必要性が認められるから，当然に法務大臣権限法６条の適用があると解するのが相当である。
(2) 罷免された７０期司法修習生に対する平成２９年１月１８日付の最高裁判所人事局長の通知には以下の記載があります。
この処分については，行政事件訴訟法の規定により， この通知を受けた日の翌日から起算して６か月以内に国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。） ，処分の取消しの訴えを提起することができます（なお，この通知を受けた日の翌日から起算して６か月以内であっても，この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。
４ 公務員に対する退職手当の不支給が適法であるとした最高裁令和５年６月２７日判決等
(1) 最高裁令和５年６月２７日判決は以下の判示をしています（裁判官宇賀克也の反対意見が付いています。）。
本件条例の規定により支給される一般の退職手当等は、勤続報償的な性格を中心としつつ、給与の後払的な性格や生活保障的な性格も有するものと解される。そして、本件規定は、々の事案ごとに、退職者の功績の度合いや非違行為の内容及び程度等に関する諸般の事情を総合的に勘案し、給与の後払的な性格や生活保障的な性格を踏まえても、当該退職者の勤続の功を抹消し又は減殺するに足りる事情があったと評価することができる場合に、退職手当支給制限処分をすることができる旨を規定したものと解される。このような退職手当支給制限処分に係る判断については、平素から職員の職務等の実情に精通している者の裁量に委ねるのでなければ、適切な結果を期待することができない。
そうすると、本件規定は、懲戒免職処分を受けた退職者の一般の退職手当等につき、退職手当支給制限処分をするか否か、これをするとした場合にどの程度支給しないこととするかの判断を、退職手当管理機関の裁量に委ねているものと解すべきである。したがって、裁判所が退職手当支給制限処分の適否を審査するに当たっては、退職手当管理機関と同一の立場に立って、処分をすべきであったかどうか又はどの程度支給しないこととすべきであったかについて判断し、その結果と実際にされた処分とを比較してその軽重を論ずべきではなく、退職手当支給制限処分が退職手当管理機関の裁量権の行使としてされたことを前提とした上で、当該処分に係る判断が社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したと認められる場合に違法であると判断すべきである。
そして、本件規定は、退職手当支給制限処分に係る判断に当たり勘案すべき事情を列挙するのみであり、そのうち公務に対する信頼に及ぼす影響の程度等、公務員に固有の事情を他の事情に比して重視すべきでないとする趣旨を含むものとは解されない。また、本件規定の内容に加え、本件規定と趣旨を同じくするものと解される国家公務員退職手当法（令和元年法律第３７号による改正前のもの）１２条１項１号等の規定の内容及びその立法経緯を踏まえても、本件規定からは、一般の退職手当等の全部を支給しないこととする場合を含め、退職手当支給制限処分をする場合を例外的なものに限定する趣旨を読み取ることはできない。
(2)ア 最高裁令和５年６月２７日判決の裁判要旨は以下のとおりです。
酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分を受けて公立学校教員を退職した者が、職員の退職手当に関する条例（昭和２８年宮城県条例第７０号。令和元年宮城県条例第５１号による改正前のもの）１２条１項１号の規定により、県の教育委員会から、一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分を受けた場合において、次の⑴～⑶など判示の事情の下では、上記処分に係る上記教育委員会の判断は、上記の者が管理職ではなく、上記懲戒免職処分を除き懲戒処分歴がないこと、約３０年間にわたって誠実に勤務してきており、反省の情を示していること等を勘案しても、裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものとはいえない。
⑴ 上記酒気帯び運転の態様は、自家用車で酒席に赴き、長時間にわたって相当量の飲酒をした直後に、同自家用車を運転して帰宅しようとしたところ、運転開始から間もなく、過失により走行中の車両と衝突し、同車両に物的損害を生じさせる事故を起こすというものであった。
⑵ 上記の者が教諭として勤務していた高等学校は、上記酒気帯び運転の後、生徒やその保護者への説明のため、集会を開くなどの対応を余儀なくされた。
⑶ 上記教育委員会は、上記酒気帯び運転の前年、教職員による飲酒運転が相次いでいたことを受けて、複数回にわたり服務規律の確保を求める通知等を発出するなどし、飲酒運転に対する懲戒処分につきより厳格に対応するなどといった注意喚起をしていた。
（２につき、反対意見がある。）
イ 村松法律事務所HPの「判例速報：懲戒免職処分を受けたことによる、退職手当等の全部不支給処分の違法性に関する最高裁判例（弁護士 内田健太）」に最高裁令和５年６月２７日判決の判例評釈が載っています。
(3) 最高裁令和６年６月２７日判決（反対意見なし。）は， 飲酒運転等を理由とする懲戒免職処分を受けて地方公共団体の職員を退職した者に対してされた大津市職員退職手当支給条例（昭和３７年大津市条例第７号。令和元年大津市条例第２５号による改正前のもの）１１条１項１号の規定による一般の退職手当の全部を支給しないこととする処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例です。
５ 関連記事その他
(1) 裁判官弾劾裁判所令和６年４月３日判決（判決要旨）は，４６期の岡口基一裁判官を罷免しましたところ，当該判決について，金岡法律事務所HPの「岡口罷免判決要旨を読む」には「裁判官のあるべき身分保障、裁判官のあるべき市民的自由、比例原則など、思考を巡らせるに値する事件であったのに、途中で辟易するほど、中身のない判決であった。」と書いてあります。
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 裁判所の人事行政事務の実情
・ 裁判官の年収及び退職手当（推定計算）
・ 判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較
・ 裁判官の号別在職状況
・ 裁判官の昇給
・ 裁判官の給料と他の国家公務員の給料との整合性に関する答弁例
・ 裁判官の兼職
・ 任期終了直前の依願退官及び任期終了退官における退職手当の支給月数（推定）
・ 裁判官の退官情報
・ 裁判官の早期退職
・ ５０歳以上の裁判官の依願退官
・ 平成１８年度以降の，公証人の任命状況
・ 裁判官の「報酬」，検察官の「俸給」及び国家公務員の「給与」の違い
・ 戦前の裁判官の報酬減額の適法性に関する国会答弁
・ 裁判官の報酬減額の合憲性に関する国会答弁
・ 司法修習生の罷免等に対する不服申立方法
岡口元裁判官は今日から伊藤塾専任講師として、民事実務、要件事実等の講義や書籍執筆で活躍します。
30年の実務経験と豊富な知識を受験生、修習生、実務家の教育に活かしてもらえることを嬉しく思います。事実を受けとめそれに自分で意味を与えれば新たな道が拓かれます。#伊藤塾 #伊藤真 #岡口基一 pic.twitter.com/JzhoBXNjd0— 伊藤塾 司法試験科 (@itojuku_shihou) April 3, 2024