親族・相続

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　民法１５８条の内容１　条文２　改正前民法との関係３　規定の趣旨第３　最高裁平成２６年３月１４日判決１　事案２　判断３　日付で見た当てはめ４　判断の射程第４　平成１０年６月１２日判決との関係１　除斥期間への民法１５８条の法意の適用２　両判決の違い３　現行民法７２４条２号との関係第５　実務上の対応１　時効の満了前に後見開始を申し立てる２　審判前の保全処分３　就職から６か月以内に権利を行使する４　後見人に対する権利（民法１５８条２項）５　債務者の側が判断能力を欠く場合第６　その他の権利者側の事情による完成猶予１　夫婦間の権利（民法１５９条）２　相続財産（民法１６０条）３　天災等（民法１６１条）第７　関連記事第８　出典・参考資料１　法令２　裁判例
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，認知症や精神障害等で判断能力を欠く人が権利を持っている場合に，その権利の消滅時効がどのように扱われるかを，民法１５８条と最高裁判所第二小法廷平成２６年３月１４日判決を中心に整理するものである。
あわせて，民法１５９条から１６１条までの権利者側の事情による完成猶予と，除斥期間について民法１５８条の法意を用いた最高裁判所第二小法廷平成１０年６月１２日判決との関係にも触れる。
調査基準日は令和８年９月１９日であり，条文はe-Gov法令検索で取得した現行民法等の本文と照合し，判決は裁判所ウェブサイトの詳細頁と全文で確認した。
消滅時効全体の見取り図は消滅時効に関するメモ書きにある。

２　結論

民法１５８条１項は，時効の期間の満了前６か月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは，法定代理人が就職した時等から６か月を経過するまで，その人に対して時効は完成しないと定める。
後見開始の審判をまだ受けていない人は，判断能力を欠いていても，条文上の「成年被後見人」には当たらない。
しかし，平成２６年判決は，時効の期間の満了前６か月以内の間に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人に法定代理人がない場合において，少なくとも，時効の期間の満了前の申立てに基づき後見開始の審判がされたときは，民法１５８条１項の類推適用により，成年後見人が就職した時から６か月を経過するまでの間は，その人に対して時効は完成しないとした。
この救済を受けるには，①満了前６か月以内に判断能力を欠く常況にあったこと，②満了前に後見開始の申立てがされたこと，③その申立てに基づいて後見開始の審判がされたことが必要であり，④成年後見人は就職から６か月以内に権利を行使しなければならない。
時効の満了前に申立てがされていない場合に類推適用が認められるかは，平成２６年判決の判断の外にある。
したがって，判断能力を欠く親族の権利について時効の満了が迫っているときは，満了前に後見開始の申立てをしておくことが決定的に重要である。

第２　民法１５８条の内容
１　条文

民法１５８条１項は「時効の期間の満了前六箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しない。」と定める。
同条２項は「未成年者又は成年被後見人がその財産を管理する父、母又は後見人に対して権利を有するときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は後任の法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その権利について、時効は、完成しない。」と定める。
いずれも，時効の完成を猶予する規定であり，時効期間を振り出しに戻す更新の効果はない。
完成猶予と更新の区別は，時効の完成猶予と更新の違い―旧法の中断・停止との対応関係と事由の一覧で整理している。

２　改正前民法との関係

改正前民法１５８条は，見出しが「時効の停止」であったほかは，現行民法１５８条と同じ文言である。
平成２９年法律第４４号附則１０条２項は，施行日（令和２年４月１日）前に改正前民法１５８条から１６１条までの時効の停止の事由が生じた場合におけるこれらの事由の効力については，なお従前の例によるとしている。
もっとも，民法１５８条の文言は改正の前後で変わっていないから，平成２６年判決の考え方は現行法の下でもそのまま参考になる。

３　規定の趣旨

平成２６年判決は，民法１５８条１項の趣旨について，成年被後見人等は法定代理人を有しない場合には時効中断の措置を執ることができないのであるから，法定代理人を有しないにもかかわらず時効の完成を認めるのは成年被後見人等に酷であるとして，これを保護するところにあると述べている。
同判決は，さらに，同項が成年被後見人等だけを掲げているのは，その該当性や法定代理人の選任の有無・時期が形式的・画一的に確定し得る事実であり，時効を援用しようとする者の予見可能性を不当に奪うものとはいえないからであると説明している。
この二つの観点，すなわち権利者保護の必要性と，時効を援用しようとする者の予見可能性が，類推適用の可否を分ける基準になっている。

第３　最高裁平成２６年３月１４日判決
１　事案

（続きを読む...）判断能力を欠く人に対する時効の完成猶予―民法１５８条の類推適用と最高裁平成２６年３月１４日判決（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　大阪家裁ハンドブックの記載と記載例１　ハンドブックの説明２　連絡票の記載例６３　記載例６に書かれていないこと第３　債務が本当に存在するかを確かめる１　貸付けか贈与か２　確認に使う資料と聴取３　金額の食い違い第４　消滅時効が完成しているかを確かめる１　改正前の民法が適用される２　時効期間と起算点３　中断の事由を確かめる第５　後見人が返済し又は債務を認めると援用できなくなる１　時効完成後の承認２　承認後に再び10年が経過した場合３　後見人の行為は本人の行為になる第６　援用するか返済するかの判断１　後見人は本人に代わって時効を援用できる２　本人の意思を確かめる３　返済を選ぶ場合の位置付け４　善管注意義務と責任第７　家庭裁判所への連絡票１　事前に連絡する２　連絡票に書く事項３　書き方の例４　その後の報告５　他の家庭裁判所の扱い第８　貸主が後見人自身である場合第９　保佐人・補助人及び令和８年改正第１０　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料４　文献５　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，成年後見人が，成年被後見人（以下「本人」という。）の親族等から「昔，本人にお金を貸した」と申し出を受けたときに，本人の財産から返済してよいか，返済する前に何を確かめ，家庭裁判所にどう連絡すべきかを整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日であり，法令は同日時点の現行条文と，平成29年法律第44号による改正前の条文を，いずれもe-Gov法令検索で確認した。
裁判例は，裁判所ウェブサイトの裁判例検索及び判例秘書で確認した。
家庭裁判所の運用は，大阪家庭裁判所が後見人等に交付している「成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック（Q&A付き）」（令和８年２月１日版。以下「大阪家裁ハンドブック」という。）で確認できた範囲で書く。

２　結論

①成年後見人は本人の債務を本人の財産から返済しなければならないが，貸主が金融機関以外で契約書がない場合には，まず本当に債務があるのかを確かめる必要がある（大阪家裁ハンドブック17頁）。
②古い借金であれば，消滅時効が完成していないかを確かめる必要がある。
令和２年４月１日より前に生じた貸金債権の時効期間は改正前の民法によるから，10年である。
③時効完成後に後見人が返済し，又は債務を認めると，本人は時効完成を知らなかったとしても時効を援用できなくなる（最高裁昭和４１年４月２０日大法廷判決）。
④時効を援用するか，道義的な理由から返済するかは，本人の意思を踏まえて後見人が判断するが，時効を検討しないまま返済することは避けるべきである。
⑤返済する場合も援用する場合も，債務の内容，存否の判断，時効の検討結果，本人の意思及び後見人の方針を書いた連絡票を，事前に家庭裁判所へ出す。
⑥後見人自身が本人に対する貸付金を主張する場合には，自分への返済を自分だけで判断して実行することは避け，後見監督人がいなければ特別代理人の選任を申し立てて，債務の存否や時効の援用を特別代理人に判断させるのが安全である（第８）。

第２　大阪家裁ハンドブックの記載と記載例
１　ハンドブックの説明

大阪家裁ハンドブックは，本人の財産から支出できるものの一つとして，本人が第三者に対して負っている債務の返済を挙げている（16頁）。
他方で，本人が経済的に困っていた時期に身内から証書も作らずに受け取った金員のように，贈与なのか借金なのかがあいまいなものもあるとして，次のように述べている（17頁）。
「したがって、貸主が金融機関以外の場合で、正式な契約書等が残っていないような場合については、被後見人が本当に債務を負っているかどうか十分確認する必要があります。」
その上で，「いずれにせよ、被後見人の債務を返済する場合には、必ず、誰に対する、どのような債務につき、いくら返済するのかを簡潔に記載し、債務の存否を判断しかねる場合にはその旨も記載した上で、連絡票を用いて裁判所に連絡をしてください」としている（17頁）。

債務の返済は，事前に連絡票で裁判所に連絡すべき事項の一つとして挙げられており，添付資料は借用書の写しなどとされている（大阪家裁ハンドブック25頁，41頁）。

２　連絡票の記載例６

大阪家裁ハンドブックの書式集には，連絡票の記載例（No.６－２）があり，その記載例６は「債務を返済する場合」である。
内容は，本人が兄から昭和の時期に300万円を借りていたことが判明したこと，当時本人は離婚の慰謝料などで金が必要だったらしいこと，借用書は残っていないが昭和の時期に本人名義の口座へ250万円が振り込まれていることから，兄の話を信用して一括返済したい，というものである。

３　記載例６に書かれていないこと

記載例６は，連絡票の書き方の見本であり，法的な判断の見本として作られたものではないと考えられる。
そのまま自分の事案に当てはめると，少なくとも次の三つの確認が抜け落ちる。
①振り込まれた250万円が，貸付けなのか贈与なのか。
②申出の300万円と振込額の250万円の差額50万円の説明。

（続きを読む...）成年後見人は本人の古い借金を返してよいか――債務の存否の確認，消滅時効の援用及び家庭裁判所への連絡票（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　引継ぎの法的な構造１　管理の計算と引継ぎの義務２　相続人の1人に対して行えば足りる３　引き継ぐのは現金，動産及び徴表書類である４　どこまで相続人を探すか第３　受領を拒まれるまでにしておくこと１　円満な引継ぎの試みと原則への立ち返り２　大阪家庭裁判所への報告期限との関係３　相続人間の合意を待つ場合の中間報告４　引継ぎの前に清算しておくもの第４　受領の催告（弁済の提供）１　口頭の提供で足りる２　催告書に書くこと３　受領拒絶の効果と，それでも残る債務４　催告の回数と間隔第５　財産の種類ごとの出口１　預貯金・株式・不動産――徴表書類は引継ぎを要しない２　現金――弁済供託３　動産――寄託・換価・廃棄４　管理計算報告の債務第６　民法897条の2の相続財産管理人１　条文と旧918条2項との関係２　ただし書で使えない場面３　大阪家庭裁判所が想定する二つの類型４　要件その1――紛争性が極めて高いこと５　要件その2――選任の必要性６　スライド選任はしない７　申立てまでの手順８　大阪家庭裁判所の申立書式第７　相続人がいない・全員が放棄する見込みの場合１　民法952条の相続財産清算人２　大阪家庭裁判所の少額事案の運用（本書掲載）第８　保佐人・補助人の場合第９　本書の記述で現在は変わっている点第１０　令和８年改正後の扱い１　後見・保佐の廃止と経過措置２　補助人の死後の権限と補助の計算３　出口の規定は変わらない第１１　出典・参考資料１　法令２　公的資料３　文献４　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，成年被後見人等（以下「本人」という。）が死亡した後，成年後見人，保佐人又は補助人であった者（以下，本人の死亡後も含めて「後見人等」という。）が相続人に財産を引き継ごうとしたところ，相続人が受け取らない場合に，後見人等がどこまでの事務をし，どのような方法で引継ぎの義務から解放されるかを整理するものである。
具体的には，相続人1人に対する履行の提供，受領の催告，現金の弁済供託，通帳等の徴表書類の扱い，動産の寄託・換価・廃棄，民法897条の2第1項の相続財産管理人の選任，相続人がいない場合や財産が少額の場合の出口を扱う。
基準日は令和８年９月１９日であり，法令は同日時点の現行条文をe-Gov法令検索で確認した。
令和８年法律第４５号（民法等の一部を改正する法律）による改正後の条文は，法務省が公表している法律案本文及び新旧対照条文で確認した。

素材として，大阪家庭裁判所後見センター編『大阪家庭裁判所後見センターだより』（大阪弁護士協同組合，２０２５年。以下「本書」という。）226頁～239頁及び254頁～258頁を用いた。
本書は，月刊大阪弁護士会の連載（平成２９年５月号～）を書籍化したものであり，原則として各回の初出当時の運用を記載し，一部だけを令和６年６月時点に修正している（本書1頁）。
本記事が扱う部分の初出は，連載第6回（平成３０年４月号），第7回（平成３０年６月号）及び第21回（令和２年１０月号）である。
大阪家庭裁判所の現在の運用は，同庁の成年後見のページ，「成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック（Ｑ＆Ａ付き）」（令和８年２月１日版。以下「大阪家裁ハンドブック」という。）及び同庁が公開している申立書式で確認できた範囲で書き，確認できなかった点は本書の記載として区別する。

民法873条の2の死後事務（火葬契約，債務の弁済，3号許可）の全体は成年被後見人が死亡した後に元後見人ができることで，親族が遺体・遺骨の引取りを拒む場面は親族が遺体・遺骨の引取りを拒む・条件を付ける・連絡がつかないときで，死亡後に大阪家庭裁判所へ出す報告書類とその期限は本人死亡後に成年後見人が家庭裁判所へ出す報告書類――死亡の連絡，死亡時3点セット，収支報告書，引継書と期限で扱っている。
本記事は，これらと重複する説明を置かず，相続人が財産を受け取らない場面に絞る。
本書の該当部分には裁判例の引用がなく，令和８年９月１９日に裁判所ウェブサイトの裁判例検索で「相続財産の保存に必要な処分」を全文検索した結果（2件）にも元後見人等の引継ぎを扱ったものはなかったため，本記事は条文と大阪家庭裁判所自身が公表した運用の説明及び書式を根拠とする。

２　結論

①後見人等は，任務終了から2か月以内に管理の計算をし（民法870条），相続人に財産を引き継ぐ義務を負うが，本書は，管理計算の報告も財産の引継ぎも相続人の1人に対して行えば足りると説明している。
②「引継ぎ」の対象は，現金，動産及び権利を徴表する書類（通帳，証書，鍵等）であり，預貯金や不動産の権利そのものは本人の死亡により既に相続人の共有となっている。
③相続人が受け取らないときは，引渡しの準備をしたことを通知して受領を催告すれば弁済の提供となり（民法493条ただし書），後見人等は以後，不履行の責任を負わない（民法492条）。ただし，引継ぎの債務そのものは消えない。
④現金は，受領拒絶を理由に弁済供託をすれば債務が消滅する（民法494条1項1号）。
⑤通帳・証書・登記関係書類等は権利の徴表にすぎないので，本書は引継ぎを要しないとし，一定期間の経過後に廃棄してよいとも回答している。
⑥動産だけは，受領拒絶が続く限り引継ぎの債務が残る。本書は，月1回程度の催告を重ねた上で，民法897条の2第1項の「相続財産の保存に必要な処分」として寄託・換価・廃棄を求める申立てをし，換価金から報酬を控除した残金を供託して終える道を示している。
⑦相続財産管理人の選任は，紛争性が極めて高く，かつ継続的な弁済や管理が必要な事案に限られる。代表者を決めさせるだけの選任は必要性が否定され，後見人等をそのまま管理人に選任すること（スライド選任）も想定されていない。
⑧民法897条の2は「いつでも」処分を命ずることができるが，相続人が1人で単純承認をしたとき，遺産の全部の分割がされたとき，及び相続財産の清算人が選任されているときは使えない（同条1項ただし書）。
⑨相続人がいないとみられる場合でも，本書は，最後報酬の支払後に本人名義の財産が30万円未満であれば相続財産清算人の選任を求めず，現金を供託して終える大阪家庭裁判所の運用を紹介している。ただし，この基準は現在の公開資料では確認できなかった。
⑩令和８年改正により後見・保佐は補助に一元化されるが，改正法の施行前に開始した後見・保佐には原則として従前の例が適用される。引継ぎの出口となる民法492条～494条，897条の2及び952条は改正されない。

第２　引継ぎの法的な構造
１　管理の計算と引継ぎの義務

民法870条は，「後見人の任務が終了したときは、後見人又はその相続人は、二箇月以内にその管理の計算（以下「後見の計算」という。）をしなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。」と定める。
保佐人と補助人にも，民法876条の5第3項及び876条の10第2項により同条が準用される。
後見監督人があるときは，後見の計算はその立会いをもってしなければならない（民法871条）。

（続きを読む...）相続人が遺産を受け取らないとき――成年後見人の引継ぎ，受領の催告，供託，民法897条の2の相続財産管理人（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　素材とした本と，その記述の時点３　結論第２　本人の死亡で終わるものと残る義務１　後見等の終了と代理権の消滅２　相続人に対する管理の計算と引継ぎ３　家庭裁判所に対する報告４　法務局に対する終了登記第３　死亡直後の連絡１　大阪家庭裁判所の現在の案内２　本書の説明――「直ちに」と「連絡後2週間以内」第４　その後の書類を決める三つの分岐１　三つの分岐２　引継ぎが不要な場合３　本書が示す期限４　現在の期限は事務連絡で確認する第５　死亡時3点セットと報酬付与申立て１　死亡時3点セットの中身２　後見等事務報告書は定期報告と同じ書式で作る３　財産目録の基準日は死亡時４　報酬付与申立ての時期と費用５　死後事務についての付加報酬第６　死後収支報告書１　書式２　死亡時から引継時までの全ての収支を書く３　5万円を超える収支の裏付け資料４　財産が残らない場合第７　引継書と引継時の財産目録１　引継書の書式２　引継ぎの相手が相続人であることの説明３　引継書別紙の財産目録は引継時が基準日４　三つの書類の検算５　引継ぎの際の実務上の注意第８　4か月以内に引継ぎが終わらないとき１　進捗状況の報告２　連絡がないときの口座凍結の指示３　相続人間の紛争で合意を待つ場合の中間報告４　長期間が経過した後の相続債務の弁済第９　死後事務の許可申立てと報告との関係１　3号許可の申立て２　許可を得なかったことが当然に違法となるわけではない場面３　払戻しを求める金額は債務額に限る４　報酬の精算のための払戻し５　保佐人・補助人の場合第１０　後見等監督人が選任されている場合１　書類は監督人を経由する２　監督人が確認すべきこと第１１　本書の記述のうち現在は変わった点と確認できない点１　変わった点２　現在の公開資料では確認できない点第１２　令和８年改正後の扱い１　補助への一元化と終了時の条文２　死後事務の規定３　施行日と経過措置第１３　出典・参考資料１　法令２　公的資料３　文献４　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，成年被後見人，被保佐人又は被補助人（以下「本人」という。）が死亡した後に，成年後見人，保佐人又は補助人（以下「後見人等」という。）が大阪家庭裁判所へ提出する報告書類について，提出の順序，書類ごとの作り方，期限及び誤りやすい点を整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日であり，法令は同日時点の現行条文をe-Gov法令検索で確認した。
令和８年法律第４５号（民法等の一部を改正する法律）による改正後の条文は，e-Gov法令検索の未施行版と法務省が公表した法律案本文で確認した。

本人死亡後に元後見人が何をどの根拠で行うことができるか（民法873条の2の死後事務，応急処分及び事務管理）は，成年被後見人が死亡した後に元後見人ができること－民法873条の2の死後事務と事務管理で扱っている。
相続人が遺産を受け取らない場合の受領の催告，供託及び相続財産管理人の選任は，相続人が遺産を受け取らないとき――成年後見人の引継ぎ，受領の催告，供託，民法897条の2の相続財産管理人で扱う。
遺体・遺骨の引取りをめぐる親族との調整は，親族が遺体・遺骨の引取りを拒む・条件を付ける・連絡がつかないとき及び成年後見人の死後事務と遺骨の引取りで扱っている。
本記事は，これらと重複する説明を置かず，家庭裁判所に対する報告の側だけを対象とする。

２　素材とした本と，その記述の時点

素材として，大阪家庭裁判所後見センター編『大阪家庭裁判所後見センターだより』（大阪弁護士協同組合，２０２５年。以下「本書」という。）を用いた。
本書は，月刊大阪弁護士会に平成２９年５月号から連載された「大阪家裁後見センターだより」の第1回から第41回までを再編したものであり，本記事が主に扱うのは，連載第8回（平成３０年８月号初出），第19回（令和２年６月号初出），第21回（令和２年１０月号初出），第22回（令和２年１２月号初出）と，書記官の視点による小窓3本（連載第11回・平成３１年２月号，第16回・令和元年１２月号，第29回・令和４年２月号の各初出）である（本書240頁～268頁）。
本書1頁は，書籍化に当たって現在では取扱いが変わっているもの等について若干の修正や加筆をしたが，原則として初出当時の運用等を記載した記事であることに注意するよう求めている。
そこで本記事は，大阪家庭裁判所の成年後見のページ（令和８年９月１９日確認）と「成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック（Ｑ＆Ａ付き）」（令和８年２月１日版。以下「大阪家裁ハンドブック」という。）で現在も確認できる事項と，本書の記載にとどまる事項とを分けて書く。
なお，連載は第42回以降も続いており，第42回は本人死亡後の事務の監督を扱っているが（大阪家裁後見センターだよりの一覧参照），本書には収録されておらず，本記事の素材には含めていない。

３　結論

①本人が死亡すると後見等は終了し，後見人等の代理権は消滅するが，相続人に対しては2か月以内に管理の計算をして財産を引き継ぐ義務が残り，家庭裁判所に対しては引継ぎまでの報告が求められる。
②大阪家庭裁判所の現在の案内は，本人が亡くなったら，2週間以内に死亡診断書又は除籍謄本のコピーを添えて裁判所に亡くなった旨を連絡し，その他に必要な書類は追って送付される事務連絡に従う，というものである。
③本書が説明する流れは，死亡を証する書面の提出→死亡時3点セット（死亡時までの後見等事務報告書，死亡時を基準日とする財産目録，裏付け資料）を添付した報酬付与申立て→報酬付与審判→死後収支報告書，引継書及び引継時の財産目録の提出，である。
④本書が示す期限は，引継ぎが必要な事案で本人死亡から4か月以内，報酬付与申立てをした結果として財産が残らない事案で報酬付与審判から1か月以内，報酬付与申立てをしないで財産が残らない事案で本人死亡から2か月以内である。
ただし，大阪家庭裁判所は現在これらの期限を一般には公表しておらず，個別の事務連絡で案内するとしているから，実際の期限は事務連絡で確認する必要がある。
⑤誤りが多いのは，死亡時の財産目録の基準日を作成日にしてしまうこと，死後の収支報告書に手持現金の収支だけを書くこと，引継書別紙の財産目録に死亡時の目録を流用することである。
死亡時の財産目録の預貯金・現金の合計に死後収支報告書の収支を加減すると，引継時の財産目録の合計になるはずであり，この検算で誤りの多くは防げる。
⑥引継書，死後の収支報告書及び報酬付与申立ての書類は，大阪家庭裁判所の成年後見のページと裁判所の後見ポータルサイトに掲載されている最新の書式を使う。
⑦令和８年改正後は，後見・保佐が補助に一元化され，管理の計算は民法876条の23，死後事務は民法876条の26に規定されるが，施行日前に開始した後見・保佐は原則として従前の例による。

第２　本人の死亡で終わるものと残る義務
１　後見等の終了と代理権の消滅

代理権は本人の死亡によって消滅する（民法111条1項1号）。
本書254頁注4は，死亡と同時に法定後見が終了し，本人の権利義務は相続人に帰属し，後見人等は管理権限を失うという重大な効果が発生すると説明している。

（続きを読む...）本人死亡後に成年後見人が家庭裁判所へ出す報告書類――死亡の連絡，死亡時3点セット，収支報告書，引継書と期限（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　家事事件手続法47条の仕組み１　手続の非公開と記録の閲覧等２　許可を要しない審判書等の交付３　録音テープ等と執務上の制限４　手数料と申請書式第３　「当事者」からの申立て１　後見等事件の「当事者」は誰か２　原則許可と不許可事由３　却下に対する即時抗告第４　「利害関係を疎明した第三者」からの申立て１　誰が第三者として申し立てるか２　相当と認めるときの許可３　即時抗告はできない第５　事件ごとに記録が分かれることの意味１　積み重なる後見等事件２　当事者性は事件ごとに判断される３　事実の調査がされた部分４　最高裁令和４年６月２０日決定５　後見等開始事件の申立人への当てはめ第６　後見人等の側からみた情報管理１　記録は見られる前提で作る２　不要な個人情報を出さない３　非開示の申出４　提出の都度の申出と既提出書面の特定５　申出の効果と限界第７　親族・相続人の側からみた閲覧謄写１　親族２　本人死亡後の相続人３　解任を求める場合第８　秘匿制度との違い１　家事事件手続法38条の2２　非開示の申出との比較第９　本書の記述と現在の違い第１０　今後の法改正１　令和８年改正２　民事関係手続のIT化第１１　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料４　文献５　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，成年後見・保佐・補助（以下「後見等」という。）の事件記録を，後見人等，本人，親族，相続人等が家庭裁判所で閲覧し，又は謄写（コピー）する手続と，後見人等が提出書類に含まれる情報を一定の者に見せたくない場合に行う「非開示の申出」について，大阪家庭裁判所の運用を中心に説明するものである。
基準日は令和８年９月１９日であり，法令は同日時点の現行条文をe-Gov法令検索で確認した。
令和８年法律第４５号（民法等の一部を改正する法律）による改正後の条文は，法務省の新旧対照条文，法律案本文及びe-Gov法令検索の未施行版で確認した。

素材として，大阪家庭裁判所後見センター編『大阪家庭裁判所後見センターだより』（大阪弁護士協同組合，２０２５年。以下「本書」という。）309頁～317頁を用いた。
本書は，月刊大阪弁護士会の連載を再編したものであり，原則として各回の初出当時の運用を記載したものである（本書1頁）。
本記事で扱う部分は，連載第３３回（令和４年１２月号初出）の「事件記録の閲覧謄写について，非開示希望の申出について」（本書309頁～316頁）と，連載第２０回（令和２年８月号初出）の小窓「非開示希望の申出」（本書317頁）である。
大阪家庭裁判所の現在の運用は，同庁の成年後見のページ，「成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック（Ｑ＆Ａ付き）」（令和８年２月１日版。以下「大阪家裁ハンドブック」という。），現在掲載されている「非開示の申出書（後見事件用）」等で確認できた範囲で書き，確認できなかった点は本書の記載として区別する。

２　結論

①後見等事件の記録は，家事事件手続法47条により，「当事者」又は「利害関係を疎明した第三者」が，家庭裁判所の許可を得て閲覧・謄写を請求できる。
②後見等事件で「当事者」に当たるのは基本的に申立人（及び参加人）であり，本人は申立人又は参加人でない限り当事者ではない。
当事者の申立ては原則として許可され（同条3項），却下されれば即時抗告ができる（同条8項）。
③後見人等，後見監督人等，本人，親族，相続人等は「利害関係を疎明した第三者」として申し立てることになり，家庭裁判所が相当と認めるときに許可される（同条5項）。
却下されても即時抗告はできない。
④本書によれば，弁護士が後見人等として申し立てた場合は相当広範囲で許可されている一方，親族の手続代理人として申し立てた場合とは許可される範囲が異なる。
⑤後見等の記録は，開始事件，監督事件，報酬付与事件等の事件ごとに作られ，当事者に当たるかどうかも事件ごとに判断される。
最高裁令和４年６月２０日決定を踏まえると，開始事件の申立人であっても，開始後に後見人等が提出した財産目録や報告書については第三者として申し立てるにとどまると考えられる。
⑥大阪家裁ハンドブックは，本人や親族から閲覧謄写の請求があった場合，特別の事情がある場合を除いて裁判官が許可をすれば閲覧・コピーができるとし，後見人等に対し，見られる可能性を前提に書類を作成するよう求めている。
⑦開示されたくない情報（本人・親族の住所，居所，就業場所，虐待に至る経緯等）があるときは，大阪家庭裁判所の「非開示の申出書（後見事件用）」を提出する。
申出は書類を提出する都度必要であるが，現在の書式では，既に提出した書面を日付や名称で特定して申し出ることもできる。
⑧非開示の申出は，家庭裁判所が閲覧謄写の許否を判断する際の資料であって，必ず非開示になるわけではない。
⑨これとは別に，家事事件手続法38条の2により，民事訴訟法の住所・氏名等の秘匿制度が家事事件にも一部準用されている。
⑩令和８年改正は家事事件手続法47条の文言を変えていない。
他方，民事関係手続のIT化に伴う改正により，同条は「非電磁的家事審判事件記録」の閲覧等の規定に改められ，電磁的記録の閲覧等の規定（47条の2）が新設される予定である（基準日現在は未施行）。

第２　家事事件手続法47条の仕組み
１　手続の非公開と記録の閲覧等

家事事件手続法33条は，「家事事件の手続は、公開しない。ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。」と定める。
後見等の事件記録には，本人の病状，財産，家族関係，施設や住所等の情報が多く含まれるから，誰でも自由に見られるものではない。

（続きを読む...）成年後見事件の記録の閲覧・謄写――家事事件手続法47条，親族・相続人からの請求と非開示の申出（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　優先関係を定める条文１　任意後見契約が先に登記されている場合２　法定後見が先に開始している場合３　任意後見契約が終了するかどうか４　併存を認めない理由５　利用の規模第３　前提問題――任意後見契約が有効であること１　有効な契約が任意後見監督人選任の前提となる２　公正証書と公証人の確認３　即効型で問題になりやすい４　有効性が争われた裁判例５　有効性の判断資料第４　「本人の利益のため特に必要」の意味１　特別の必要性２　立法担当者が挙げた例３　裁判例による類型化第５　裁判例の内容１　大阪高裁平成１４年６月５日決定２　大阪高裁平成２４年９月６日決定（第二の争点）３　福岡高裁平成２９年３月１７日決定４　高松高裁令和元年１２月１３日決定５　水戸家裁令和２年３月９日審判６　名古屋高裁平成２６年２月７日決定７　結論の向き第６　大阪家裁後見センターの考え方１　受任者の適格性が中心となる２　親族間の対立だけでは足りない３　後見センターが挙げる2つの例４　相談を受けた弁護士の留意点第７　大阪家裁への任意後見監督人選任申立て１　申立先と手続の流れ２　必要書類３　法定後見の登記されていないことの証明書４　本書から変わった郵便料第８　令和８年改正後の優先関係１　施行時期２　任意後見開始の審判３　補助との関係４　経過措置第９　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料４　文献５　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，任意後見契約が登記されている本人について法定後見（後見・保佐・補助）の開始が申し立てられた場合，又は既に法定後見が開始している本人について任意後見監督人の選任が申し立てられた場合に，どちらの制度が優先するかを扱う。
中心となるのは，任意後見契約に関する法律（以下「任意後見契約法」という。）10条1項と4条1項2号にいう「本人の利益のため特に必要がある（である）と認めるとき」の意味と，その該当性が争われた裁判例である。
基準日は令和８年９月１９日であり，条文は同日時点の現行条文をe-Gov法令検索で確認した。
令和８年法律第４５号（民法等の一部を改正する法律。以下「改正法」という。）による改正後の条文は，e-Gov法令検索の未施行版と改正法の法律案本文で確認した。

素材として，大阪家庭裁判所後見センター編『大阪家庭裁判所後見センターだより』（大阪弁護士協同組合，２０２５年。以下「本書」という。）の第６章（任意後見）を用いた。
本書は，月刊大阪弁護士会の連載をまとめたもので，原則として各回の初出当時の運用を記載したものである（本書1頁）。
本記事で扱う回は，連載第9回（平成30年10月号初出，本書269頁～277頁），連載第10回（平成30年12月号初出，本書278頁～285頁），連載第38回（令和5年12月号初出，本書286頁～292頁）及び小窓「任意後見監督人選任申立てについて」（連載第10回初出，書籍化の際に令和6年6月時点の内容に更新，本書293頁）である。
大阪家庭裁判所の現在の運用は，同庁の「任意後見制度」のページ，「提出書類一覧表（任意後見）」（令和８年２月）及び「郵便切手及び予納金一覧（令和８年８月３日～）」で確認できた範囲で書き，確認できなかった点は本書の記載として区別する。

移行型の任意後見契約の仕組みや濫用防止策は移行型の任意後見契約―通常委任からの移行，濫用防止及び令和８年改正で，独身の高齢者が任意後見契約を結ぶ意味は独身の高齢者に任意後見契約が必要な理由で扱っているので，本記事では優先関係の判断に絞る。

２　結論

①任意後見契約が登記されていれば，任意後見監督人の選任の前後を問わず，家庭裁判所は「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に限り後見開始の審判等をすることができる（任意後見契約法10条1項）。
②既に法定後見が開始している本人について任意後見監督人の選任が申し立てられた場合は，法定後見の継続が「本人の利益のため特に必要であると認めるとき」を除き，任意後見監督人を選任して法定後見開始の審判を取り消す（同法4条1項2号・2項）。
③いずれの場面でも任意後見が原則であり，「特に必要」とは，任意後見契約の効力を否定して本人の自己決定が尊重されない結果となっても，なお法定後見を優先させるべき特別の必要性を意味すると本書は説明している（本書279頁）。
④裁判例は，代理権の範囲の不足，報酬の過大，受任者の不適格事由，契約の有効性への客観的な疑念，本人が法定後見を選ぶ意思を持っていることなど，任意後見契約によることが本人の保護に欠ける結果となる場合を「特に必要」に当たるとしている。
⑤実際に争われる事案の多くは親族間紛争であり，大阪家裁後見センターは，任意後見受任者の適格性に重点を置いて判断する例が多いとしている（本書290頁～291頁）。
もっとも，親族間に深刻な対立があるというだけでは，親族を任意後見人とすべきでない理由にはならないとも述べている（本書284頁注7）。
⑥本書が紹介する裁判例の結論は一方向ではなく，法定後見を優先させたもの（大阪高裁平成２４年９月６日決定の判断内容，福岡高裁平成２９年３月１７日決定，水戸家裁令和２年３月９日審判）と，任意後見を優先させたもの（高松高裁令和元年１２月１３日決定）がある。
⑦大阪家裁への任意後見監督人選任申立ての郵便料は，本書の3,990円（令和6年6月現在）から，現在は郵便切手4,500円分，又は保管金5,000円と郵便切手1,100円分（本庁は切手不要）の選択制に変わっている。
⑧改正法の施行後は，任意後見の開始は「任意後見開始の審判」となり，法定後見は補助に一元化される。
登記された任意後見契約がある場合の補助開始は引き続き「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に限られる（改正後の任意後見契約法14条1項）が，現行10条3項に当たる規定は置かれておらず，補助と任意後見の併存を前提とした構造に変わる。

第２　優先関係を定める条文
１　任意後見契約が先に登記されている場合
(1)　10条1項

任意後見契約法10条1項は，「任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができる。」と定める。
「後見開始の審判等」は，後見開始，保佐開始又は補助開始の審判の総称である（同法4条2項）。
この規定は，任意後見監督人が選任される前（任意後見契約が発効する前）にも，選任された後にも適用される（本書278頁）。
任意後見契約が公正証書で締結され（同法3条），登記されている限り，法定後見の申立てをした親族の側が「特に必要」であることを示せなければ，法定後見は開始されない。

（続きを読む...）任意後見と法定後見はどちらが優先するか――任意後見契約法10条1項・4条1項2号と裁判例（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　本人申立ての位置付け１　本人は申立権者である２　本人申立ての件数３　本人申立てが問題になる場面第３　申立人である本人の手続行為能力１　家事事件手続法118条の意味２　「一時的な回復」が必要であるという考え方３　意思能力の判断枠組み４　本人が理解し得ることが求められる内容第４　大阪家庭裁判所後見センターの調査の着眼点１　普段の能力の程度２　専門職の説明内容と本人の反応３　意思能力の認定が困難となる例４　制度利用の必要性が高いほどかかるバイアス第５　申立意思の確認１　手続行為能力とは別に申立意思を確認する理由２　受理面接・調査官調査と説明状況報告書第６　説明状況報告書１　名称と沿革２　提出を求められる場面の拡大３　記載すべき５点４　代理権・同意権の説明５　説明の方法の工夫６　本人の反応の確かめ方と記載７　様式はなく，問答形式で書く８　後見開始以外の事件での活用第７　申立て前に整えるべき資料１　申立関係書類の精査と補充書面２　診断書３　本人情報シート４　診断書と申立ての類型が一致しない場合５　保佐・補助の申立てで気を付けること第８　本人の意思能力に疑義が残る場合１　親族申立て・市町村長申立てへの切替え２　親族申立ての場合の本人への説明３　取下げの制限第９　大阪家庭裁判所の受理面接と審理の現在１　受理面接の運用の変遷２　鑑定３　費用第１０　本書の記述のうち現在は変わった点第１１　令和８年改正後の本人申立て１　補助への一元化と本人の請求権２　本人の同意３　手続の規定４　説明すべき法律効果の変化５　施行日と経過措置第１２　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料４　文献５　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，後見・保佐・補助を受けることになる本人自身が申立人となって後見等開始の審判を申し立てる場合（以下「本人申立て」という。）について，申立人である本人の手続行為能力，家庭裁判所による申立意思の確認，大阪家庭裁判所後見センターが提出を求めることがある「説明状況報告書」の書き方，申立て前に整えるべき診断書・本人情報シート等の資料，本人の能力に疑問がある場合の対応及び令和８年改正後の扱いを整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日であり，法令は同日時点の現行条文をe-Gov法令検索で確認した。
令和８年法律第４５号（民法等の一部を改正する法律）による改正後の条文は，法務省が公表している同法律の法律案本文及び新旧対照条文で確認した。

素材として，大阪家庭裁判所後見センター編『大阪家庭裁判所後見センターだより』（大阪弁護士協同組合，２０２５年。以下「本書」という。）を用いた。
本書は，月刊大阪弁護士会に平成２９年５月号から連載された「大阪家裁後見センターだより」の第１回から第４１回までを内容ごとに並べ替えて書籍化したものである。
本書１頁は，書籍化に当たり現在では取扱いが変わっているもの等について若干の修正・加筆をしたが，おおむね連載内容のままであり，原則として初出当時の運用等を記載したものであることに注意を求めている。
そのため，本記事では本書の記述ごとに連載回と初出の号を示し，大阪家庭裁判所の現在の運用は，同庁の成年後見のページ，申立てのチェック表（令和８年２月１日版）及び同庁が掲載する書式で確認できた範囲で書き，確認できなかった点は本書の記載として区別する。

２　結論

①本人は後見・保佐・補助のいずれについても開始の審判の申立権者であり（民法7条，11条，15条1項），令和７年の全国の統計では申立人の約２４．８％を本人が占め，最も多い。
②もっとも，後見開始の審判事件で本人が自ら手続行為をすることができるのは，本人が意思能力を有する限りにおいてであり，意思能力を欠く本人は自ら申し立てることも，弁護士に手続を委任することもできない（本書２９頁）。
③大阪家庭裁判所後見センターは，本人申立てが適法であるためには，事理弁識能力を欠く常況にある本人の能力が一時的に回復し，少なくとも申立ての時点で意思能力があったと認められる必要があると考えており，普段の能力の程度と，専門職による説明の内容及びそれに対する本人の反応に着目して一件記録を調査している（本書３０頁～３２頁）。
④家庭裁判所は，手続行為能力とは別に，本人が申立ての内容と法律効果を理解した上で実際に申し立てる意思（申立意思）を有しているかも確認している（本書４４頁～４５頁）。
⑤そのための資料として，大阪家庭裁判所後見センターは，本人に何をどう説明し，本人がどう反応したかを具体的に記載した「説明状況報告書」の提出を求めることがあり，令和６年４月以降は親族申立てや保佐・補助の申立ても含めて，やや広い範囲で提出を求める方針を示している（本書５３頁～５７頁）。
⑥説明状況報告書には，後見人等の選任，権限，行為能力の制限，報酬及び継続性の５点について，説明内容と本人の応答をできるだけ問答形式で記載する（本書５１頁～５２頁）。
⑦説明が福祉的な利点に偏り本人に不利益な効果を説明した形跡がないもの，本人の反応がうなずきや「はい」にとどまるものは，意思能力や申立意思の認定が困難になりやすい（本書３２頁～３３頁，４７頁）。
⑧本人の意思能力に疑義が残る場合には，親族申立てや市町村長申立てを検討すべきであるというのが大阪家庭裁判所後見センターの考え方である（本書３４頁～３５頁）。
⑨令和８年改正後も，本人は補助開始の審判の請求権者であり続けるが，後見・保佐は補助に一元化され，説明すべき法律効果の中身や，家庭裁判所が必要がなくなった審判を取り消すことができる点が変わる。

第２　本人申立ての位置付け
１　本人は申立権者である

民法7条は，「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。」と定める。
保佐開始（民法11条）と補助開始（民法15条1項）についても，請求権者の最初に「本人」が挙げられている。
申立先は本人の住所地を管轄する家庭裁判所であり（家事事件手続法117条1項），大阪家庭裁判所の成年後見のページは，申立先について「住民票のある住所ではありません」として，本人が現在住んでいる自宅，病院，介護施設などを基準としている。

２　本人申立ての件数

最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況－令和７年１月～１２月－」４頁によれば，後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件の終局事件の申立人の関係別の総数４２，８２９件のうち，本人は１０，６２０件で約２４．８％を占め，最も多い。
次いで市区町村長が１０，１３９件（約２３．７％），本人の子が約１８．５％の順である。
なお，同概況の本人の件数には，比較的判断能力が保たれている保佐・補助の申立てや任意後見監督人選任の申立ても含まれるから，本人による後見開始の申立てがこれだけあるという意味ではない。

３　本人申立てが問題になる場面

（続きを読む...）本人による後見等開始の申立て――手続行為能力，申立意思の確認と説明状況報告書（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　辞任と交代の法的な枠組み１　辞任には正当な事由と家庭裁判所の許可が必要である２　辞任した後見人等は後任の選任を請求しなければならない３　「交代」は辞任と選任の組合せである４　辞任した後見人等に残る義務第３　「正当な事由」はどう判断されるか１　本書が示す４つの場面２　大阪家裁ハンドブックと申立書の記載３　本人が転居しても管轄は開始した家庭裁判所にある第４　大阪家庭裁判所への辞任許可と後任選任の申立て１　同時申立てが原則である２　費用３　添付資料４　本人の陳述聴取――陳述書と上申書５　候補者の意見聴取６　不服申立て第５　後任の後見人等がすること１　初回の財産目録と収支予定２　引継ぎの実際第６　大阪家庭裁判所が進める交代の考え方１　第二期成年後見制度利用促進基本計画２　交代の３つの類型３　交代の時期を最初に共有する４　「課題の解決」の意味５　身上保護が困難な事案での交代第７　専門職後見人の追加選任１　根拠条文２　親族後見人の事務に問題がある場合３　不正が疑われる事案で追加選任された専門職後見人の事務４　スポット的な選任５　複数の専門職後見人が選任された場合と課題解決後の辞任６　後見監督人から見た辞任と追加選任第８　市民後見人へのリレー１　大阪家庭裁判所管内の市民後見人２　市民後見人の選任に適した事案３　現行の書式「市民後見人へのリレーについて（専門職後見人へのお尋ね）」４　リレーの手順５　首長申立てでリレーを前提に専門職を推薦する運用６　リレーが進まない理由と後見センターの考え第９　令和８年改正後の辞任と交代１　施行の時期２　改正後の条番号３　解任事由３号が交代の道具になる４　既存の成年後見人・保佐人への経過措置５　お尋ねの書式と市民後見人のリレーはどうなるか第１０　出典・参考資料１　法令２　公的資料３　文献４　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，家庭裁判所が選任した成年後見人・保佐人・補助人（以下「後見人等」という。）が途中で辞任し，別の者と交代する場面について，辞任の要件である「正当な事由」，大阪家庭裁判所への辞任許可と後任選任の同時申立て，本人の陳述聴取，専門職後見人の追加選任及び市民後見人へのリレーを取り上げるものである。
基準日は令和８年９月１９日であり，法令は同日時点の現行条文をe-Gov法令APIで取得して確認した。
令和８年法律第４５号（民法等の一部を改正する法律）による改正後の条文は，法務省の新旧対照条文と法律案本文で確認した。
素材として，大阪家庭裁判所後見センター編『大阪家庭裁判所後見センターだより』（大阪弁護士協同組合，２０２５年。以下「本書」という。）の169頁～180頁，302頁～308頁及び156頁～161頁を用いた。
本書は，月刊大阪弁護士会の連載を書籍にまとめたものであり，本書1頁は，原則として初出当時の運用を記載した記事であることに注意するよう求めている。
そのため，本記事では本書の記述ごとに連載の回と初出号を示し，大阪家庭裁判所の現在の運用は，同庁の成年後見のページ（令和８年９月１９日取得），「成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック（Ｑ＆Ａ付き）」（令和８年２月１日版。以下「大阪家裁ハンドブック」という。）及び同ページ掲載の書式で確認できた範囲で書く。
解任については成年後見人の解任理由で扱っているので，本記事では辞任と交代に必要な限度でだけ触れる。

２　結論

①後見人等は，正当な事由があるときに限り，家庭裁判所の許可を得て辞任することができる（民法844条，876条の2第2項，876条の7第2項）。
②辞任によって新たな後見人等を選任する必要が生じたときは，辞任した後見人等は遅滞なく後任の選任を請求しなければならない（民法845条）。大阪家庭裁判所は，辞任許可の申立てと同時に後任選任の申立てをするよう求めている。
③本書（連載第15回・令和元年１０月号初出）は，後見人等の遠隔地への転居・老齢・疾病を原則として正当な事由とし，専門職が関与すべき課題が解決して親族や市民後見人に引き継げる場合も一般に正当な事由があるとする。他方で，本人や親族との信頼関係が築けないことは，それだけで直ちに正当な事由になるのではなく，総合的に判断するとしている。
④後任の選任には本人の陳述聴取が手続要件であり，大阪家庭裁判所は，本人が陳述できれば「本人の陳述書」，意思疎通ができない等の場合は「上申書」を添付するよう求めている。
⑤現在の費用は，辞任許可と後任選任を同時に申し立てる場合，収入印紙1,600円分，登記用収入印紙1,400円分及び郵便切手5,500円分（候補者1人の場合）である。
⑥本書（連載第31回・令和４年６月号初出）は，後見人等の交代を３つの類型に分け，専門職が課題を解決した後に親族や市民後見人へ引き継ぐことを「リレー」と呼び，専門職後見人に辞任の可否と時期の検討を求める機会が増えるとしていた。
⑦この考え方は，令和７年４月１日版の書式「市民後見人へのリレーについて（専門職後見人へのお尋ね）」として具体化されており，現在，大阪家庭裁判所は，専門職の成年後見人に対し，定期報告と報酬付与申立ての際にこの書式を提出するよう求めている。
⑧親族後見人の事務に問題がある場合，大阪家庭裁判所は，辞任・解任までの間などに専門職後見人を追加選任して権限を分掌させることがある。本書はこれをリレーの「テイクオーバーゾーン」に例えている。
⑨令和８年改正後は，辞任は改正後の民法876条の3，後任選任の請求は876条の4に移る。施行日前に開始した成年後見の成年後見人の辞任は従前の例によるが，解任は改正後の民法876条の5によるから，「本人の利益のため特に必要があるとき」（同条1項3号）という解任事由が，交代のもう一つの道具になる。

第２　辞任と交代の法的な枠組み
１　辞任には正当な事由と家庭裁判所の許可が必要である

民法844条は，「後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。」と定める。
保佐人と補助人にも同条が準用される（民法876条の2第2項，876条の7第2項）。
成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人にも同条が準用されるから（民法852条，876条の3第2項，876条の8第2項），監督人の辞任にも正当な事由と許可が必要である。

本書169頁（連載第15回・令和元年１０月号初出）は，後見人等は，本人の心身の状態や生活・財産の状況，後見人等となる者の職業・経歴，利害関係の有無，本人の意見その他一切の事情を考慮して（民法843条4項等），後見等の事務の適任者として選任されているから，自由な辞任を認めると本人の利益が害されるおそれがあり，そのため辞任には正当な事由と家庭裁判所の許可が必要とされていると説明する。
大阪家裁ハンドブック（Ｑ22）も，後見人は本人の保護のため裁判所から適任者と認められて選任されたのだから，自由に辞任できることにすると本人の利益を害するおそれがあると説明している。

２　辞任した後見人等は後任の選任を請求しなければならない

民法845条は，「後見人がその任務を辞したことによって新たに後見人を選任する必要が生じたときは、その後見人は、遅滞なく新たな後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。」と定める。
保佐人・補助人にも同条が準用される（民法876条の2第2項，876条の7第2項）。

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目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　前提となる後見監督人の職務と従来型の監督１　後見監督人の職務と権限２　大阪家裁の従来の選任類型３　監督人が指導・助言をする際の留意点第３　総合支援型後見監督人の理念１　定義と運用開始２　なぜ家庭裁判所が親族後見人を支援するのか３　中核機関等の支援との違い４　「見張る人」から「支援する人」へ第４　対象事案，選任の手続及び報酬１　対象事案２　選任される専門職３　申立てから開始まで４　報酬第５　親族後見人の「到達点」１　到達点の位置付け２　到達点の内容（現行の文言）３　本書の文言との違い４　「後見人に求められる後見事務のポイント」第６　当初支援期間（９か月）の流れ１　選任直後２　初回報告３　初回報告から２回目報告まで４　２回目報告５　当初支援期間中に本人が死亡した場合第７　当初支援期間の終了と延長１　当初想定された延長の類型２　裁判所が判断する５つの類型３　運用の実績４　延長１７件はいずれも支援商品の契約支援５　期間の経過前に支援を終えることは予定されていない６　９か月という期間の根拠第８　支援商品との関係１　報告書兼指示書を出す時期２　リレー方式との区別３　現行の書式第９　「横滑り」の可否１　問題の所在２　定期確認型への横滑りは原則として認めない３　個別課題支援型への横滑りは認めることがある４　専門職後見人への横滑りも原則として認めない第１０　アンケートに見る実情と監督人の心構え１　アンケートの概要２　親族後見人への説明３　意思決定支援はどこまで求められるか４　報告事務の到達水準――「きれいな」報告は求めない５　支援商品の説明第１１　本書の記述と現在の資料の対照第１２　令和８年改正後の総合支援型後見監督人１　改正の内容２　同意権の規定の変化３　経過措置第１３　出典・参考資料１　法令２　公的資料３　文献４　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，大阪家庭裁判所が令和４年２月から運用している「総合支援型後見監督人」について，その理念，対象事案，９か月の当初支援期間の流れ，親族後見人の「到達点」，支援期間の延長，支援商品（後見制度支援信託及び後見制度支援預貯金）との関係，監督人の「横滑り」の可否及び令和８年改正後の見通しを整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日である。
法令は同日時点の現行条文をe-Gov法令検索で確認し，令和８年法律第４５号（民法等の一部を改正する法律）による改正後の条文と附則は，法務省が公表した新旧対照条文と法律案本文で確認した。
素材は，大阪家庭裁判所後見センター編『大阪家庭裁判所後見センターだより』（大阪弁護士協同組合，２０２５年。以下「本書」という。）181頁～225頁である。
本書は月刊大阪弁護士会の連載をまとめたもので，原則として各回の初出当時の運用を記載している（本書1頁）。
本記事の範囲は，連載第27回（令和３年１０月号），第28回（令和３年１２月号），第29回（令和４年２月号），第30回，第39回（令和６年２月号）及び第41回前編・後編（令和６年６月号・７月号）の各初出記事である。
第30回の初出号は本文の表示が読み取れないが，同じ回の小窓（本書66頁）が令和４年４月号初出とされているから，同号と考えられる。
大阪家庭裁判所の現在の運用は，同庁の成年後見のページ（令和８年９月１９日取得。以下「大阪家裁ページ」という。），「【総合支援型後見監督版】成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック」（令和８年５月１日版。以下「総合支援型ハンドブック」という。），案内書面「後見開始の申立てをお考えの方へ～後見人支援のご案内～」（令和４年２月１日版。以下「後見人支援のご案内」という。）及び同ページ掲載の書式で確認し，確認できなかった点は本書の記載にとどまるものとして区別する。
後見監督人一般の選任基準，職務及び責任は後見監督人とは――選任基準，職務，責任及び令和8年改正による制度再編で，大阪家裁後見センターの組織と沿革は大阪家裁後見センター――組織の位置付け，沿革及び独自の運用実務で扱っているので，本記事では総合支援型に固有の事項を中心に書く。

２　結論

①総合支援型後見監督人は，初めて後見人となった親族後見人の後見事務全般を監督するほか，積極的・能動的に指導・助言・相談対応を行って親族後見人を総合的に支援する専門職の後見監督人であり，大阪家庭裁判所は令和４年２月１日以降に申し立てられた後見開始事件でこれを選任する運用を続けている。
②法律上の制度ではなく，民法の後見監督人（民法849条）の職務の範囲内で行う運用上の工夫であり，監督人の「支援」は監督事務に付随する事実行為と位置付けられている。
③対象は，親族の後見人候補者がいる後見類型の事案のうち，本人の流動資産が比較的高額な事案である。
本書にも大阪家庭裁判所の現行の公表資料にも，流動資産の基準額は書かれていない。
④当初支援期間は９か月であり，監督人は審判確定日から２か月と１週間以内に初回の監督事務報告書を，９か月後に２回目の監督事務報告書を提出し，２回目の報告で親族後見人が「到達点」に達したかどうかと今後の後見体制について意見を述べる。
⑤到達点は，意思決定支援，財産管理事務，身上保護事務，報告事務及び地域における相談窓口理解の５つの観点で定められており，専門職の後見人と同程度の水準を求めるものではない。
地域における相談窓口理解の到達点は，令和８年５月版の総合支援型ハンドブックで表現が具体化されている。
⑥支援期間は，後見開始の審判確定から最長２年の範囲で延長されることがあるが，本書によれば，延長された１７件はいずれも到達点に達した後の支援商品の契約支援が理由であった。
当初支援期間の経過前に到達と判断して支援を終えることは予定されていない。
⑦支援商品の報告書兼指示書は，到達点に達したことを前提とするので，早くても２回目報告の直前に，到達の判断理由と併せて提出すべきものとされている。
⑧支援終了後に同じ専門職を定期確認型の監督人又は専門職後見人として続けさせる「横滑り」は，特段の事情がない限り認められず，個別課題支援型の監督人への横滑りは事情により認められている。
⑨令和８年改正により後見類型は廃止されて補助に一元化され，成年後見監督人も補助監督人に一元化されるが，施行日前に後見開始の審判を受けた本人とその成年後見人・成年後見監督人には原則として従前の例が適用される。
改正後の対象事案をどう定めるかについて，大阪家庭裁判所の公表資料は基準日現在見当たらない。

第２　前提となる後見監督人の職務と従来型の監督
１　後見監督人の職務と権限

家庭裁判所は，必要があると認めるときは，被後見人，その親族若しくは後見人の請求により又は職権で，後見監督人を選任することができる（民法849条）。
後見監督人の職務は，後見人の事務を監督すること，後見人が欠けた場合に遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること，急迫の事情がある場合に必要な処分をすること，及び利益相反行為について被後見人を代表することである（民法851条）。

（続きを読む...）大阪家裁の総合支援型後見監督人――対象，９か月の支援期間，到達点，延長と「横滑り」（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　支出の法的な枠組み１　包括的な財産管理権と代理権２　意思の尊重，身上配慮及び善管注意義務３　支出金額の予定と後見事務の費用４　家庭裁判所の監督と解任５　保佐人・補助人の場合第３　後見センターの監督の考え方の転換１　平成２７年頃までの運用２　現在の考え方３　弁護士が選任される場面と裁量第４　本人の生活の質を高める支出１　原則として制約しない２　具体例第５　親族のための支出１　見舞いの旅費，外出同行の交通費・食事代２　孫・甥・姪への祝い金やお年玉３　生前贈与と保険契約４　親族の扶養５　贈与・祝儀を中止し又は減額できる場合第６　本書と大阪家裁ハンドブックの違いをどう読むか１　対象者の違い２　実務上の目安３　連絡票の書き方第７　事前の手続が必要な場面１　遺産分割と相続放棄２　居住用不動産の処分と利益相反３　債務の返済と消滅時効第８　定期報告での記載１　自主報告方式と報告遅滞２　想定上の現預貯金額との乖離３　本人以外の人のための支出の欄４　臨時支出と後見人等の報酬５　定期収支の変動と二重計上第９　本書の記述のうち現在変わった点第１０　令和８年改正後の扱い１　補助への一元化と支出金額の予定２　意向の把握と尊重３　報告，解任及び金銭の消費４　経過措置第１１　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料４　文献５　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，成年後見人等が，成年被後見人等（以下「本人」という。）の財産から，本人以外の親族のための支出や，本人の生活の質を高めるための支出をすることができるかについて，民法の枠組み，大阪家庭裁判所後見センター（以下「後見センター」という。）の考え方及び定期報告での記載の仕方を整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日であり，法令は同日時点の現行条文をe-Gov法令検索で確認した。
令和８年法律第４５号（民法等の一部を改正する法律）による改正後の条文は，法務省が公表した法律案本文と新旧対照条文で確認した。

素材として，大阪家庭裁判所後見センター編『大阪家庭裁判所後見センターだより』（大阪弁護士協同組合，２０２５年。以下「本書」という。）を用いた。
本書は，月刊大阪弁護士会の連載（平成29年5月号～）を再編したものであり，原則として各回の初出当時の運用を記載し，書籍化の際に一部だけを令和6年6月時点に修正したものである（本書1頁）。
支出の考え方を正面から扱うのは連載第1回（平成29年5月号初出。本書71頁～76頁）であり，本書71頁の冒頭には，同回が主に後見等監督の基本的理念を説明した内容である旨の注記がある。
そのため，本記事では，本書の記述がいつの時点のものかを示し，現在の大阪家裁の運用は，同庁の成年後見のページと「成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック（Ｑ＆Ａ付き）」（令和８年２月１日版。以下「大阪家裁ハンドブック」という。）で確認できた範囲で書く。

２　結論

①成年後見人は本人の財産を包括的に管理し，財産に関する法律行為について本人を代表する（民法859条1項）。何に支出してよいかを個別に列挙した条文はなく，支出の当否は，本人の意思の尊重・身上配慮（民法858条）と善管注意義務（民法869条，644条）の枠内での後見人の裁量の問題となる。
②後見センターは，連載第1回（平成29年5月号初出）で，後見等監督の対象は解任事由の存否であり，就職の初めに提出された収支予定（民法861条1項）の範囲内の支出の当否まで積極的に調査する必要はないとの考え方を示した（本書73頁）。
③同回は，専門職後見人等について，個室入院，介護用品，親族の見舞いの旅費や外出同行の交通費・食事代，財産に余裕がある場合の孫等への祝い金・お年玉は，連絡票による事前の相談なしに後見人の判断で支出してよいとし，毎年の生前贈与，本人を契約者とする保険契約及び親族の扶養は事前の相談も考えられるとした（本書74頁～76頁）。
④他方，現在の大阪家裁ハンドブックは，主に親族後見人を念頭に，本人の生活費・扶養義務を負う配偶者や未成年の子の生活費・債務の返済・後見事務費を支出できるものとして挙げ，常識的な範囲の香典や祝儀は支出してよい場合が多いとしつつ，50万円以上の支出は事前に連絡票で連絡し，配偶者や子，孫などへの贈与・貸付けは原則として認められないとしている（大阪家裁ハンドブック16頁～17頁，41頁）。専門職に限って事前相談を不要とする取扱いは，現在の公表資料では確認できなかった。
⑤事前相談が不要な支出でも，事後の報告は必要である。令和７年４月からの全国統一書式の定期報告書は，本人以外の人（親族や後見人等を含む）のために支出したものの有無を問い，いつ，誰のために，いくらを，どのような目的で，どのような理由で相当と判断して支出したかを支出ごとに記載させる。
⑥令和８年改正後は法定後見が補助に一元化され，補助の節には現行民法861条1項（支出金額の予定）に相当する規定は置かれていない。他方，補助人には意向の把握・尊重義務（改正後の民法876条の11）と毎年の報告義務（同法876条の21）が課される。

第２　支出の法的な枠組み
１　包括的な財産管理権と代理権

民法859条1項は，「後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。」と定める。
本人の財産から誰かに金銭を支払うこと，本人の名で贈与をすること，本人を契約者として保険契約を結ぶことは，いずれもこの包括的な権限の範囲内の行為である。
民法には，後見人が本人の財産から何に支出してよいかを列挙した規定はない。
居住用不動産の処分（民法859条の3）のように家庭裁判所の許可を要する行為や，利益相反行為（民法860条，826条）のように特別代理人等を要する行為を除けば，支出するかどうかは後見人が判断することになる。

２　意思の尊重，身上配慮及び善管注意義務

民法858条は，「成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。」と定める。
また，民法869条は644条を後見について準用しており，後見人は善良な管理者の注意をもって後見の事務を処理する義務を負う。
支出の当否は，本人の意思（推定的意思を含む。）と本人の生活の質，本人の財産の今後の見通しとを比べて判断することになる。

大阪家裁ハンドブック16頁（Ｑ10）も，生活費の支出について，支出の必要性，本人の財産の総額，今後の収入の見込み，金額等から見た相当性を中長期的な展望に立って検討するよう求める一方で，これは現在ある財産をなるべく減らさないことだけを考えれば足りるという意味ではなく，本人の意向を踏まえ，本人がよりよい生活を送るためにはどうすればよいかという意識をもって判断するよう求めている。

３　支出金額の予定と後見事務の費用

民法861条1項は，「後見人は、その就職の初めにおいて、被後見人の生活、教育又は療養看護及び財産の管理のために毎年支出すべき金額を予定しなければならない。」と定め，同条2項は，「後見人が後見の事務を行うために必要な費用は、被後見人の財産の中から支弁する。」と定める。

（続きを読む...）成年後見人は本人の財産から何に支出できるか――親族の交通費・祝い金・扶養・贈与と大阪家裁の考え方（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　就任直後の数週間にすること１　後見人等としての活動を始める時期２　後見人等であることの証明３　財産の引継ぎと調査４　基本事件番号と連絡票第３　初回報告の法的根拠１　成年後見人――民法853条・861条1項２　保佐人・補助人――民法863条による運用３　目録作成前の権限と債権債務の申出４　初回報告を求める趣旨第４　提出期限１　本書が記載する期限２　現行の公式資料で確認できる範囲３　起算点４　期限に間に合わないとき５　初回報告の後の定期報告第５　提出する書類１　現行の書類の組合せ２　添付資料３　後見等事務報告書（初回報告）の内容４　総合支援型後見監督人が選任されている場合第６　財産目録の作り方１　「不明」ばかりの目録は相当でない２　全体像の完全な解明までは求められない３　本人の財産が事実上の管理者の手元にある場合４　保佐人・補助人が本人から通帳を受け取れない場合５　多額の現金・貸金庫・施設預け金６　預り金口座での管理７　相続財産目録第７　収支予定表の作り方１　客観資料に基づいて作る２　特に裏付けが必要な費目３　記載の方法４　後見人等の報酬は支出予定に入れない５　本人の意思を踏まえた方針第８　就任直後の本人の状況把握１　申立ての段階で集めておく情報２　本人の意思・意向を報告に書く３　課題の進捗を報告する４　申立て前の説明不足が就任後に影響すること第９　本書の記述のうち現在は変わった点・確認できなかった点第１０　令和８年改正後の初回報告１　財産目録の作成義務は特定補助人へ２　支出金額の予定と裁判所への報告３　意向の把握４　施行日と経過措置第１１　出典・参考資料１　法令２　公的資料３　文献４　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，大阪家庭裁判所（以下「大阪家裁」という。）で成年後見人，保佐人又は補助人（以下「後見人等」という。）に選任された者が，就任直後に行う財産調査と，最初に家庭裁判所へ提出する報告（以下「初回報告」という。）について，法的根拠，提出期限，提出書類，財産目録と収支予定表の作り方及び令和８年改正後の扱いを整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日であり，法令は同日時点の現行条文をe-Gov法令検索で確認した。
令和８年法律第４５号（民法等の一部を改正する法律）による改正後の条文は，法務省の新旧対照条文及び法律案本文で確認した。

素材として，大阪家庭裁判所後見センター編『大阪家庭裁判所後見センターだより』（大阪弁護士協同組合，２０２５年。以下「本書」という。）を用いた。
本書は，月刊大阪弁護士会に平成２９年５月号から連載された記事を再編したものであり，本書１頁によれば，書籍化に当たって一部を修正・加筆したものの，原則として初出当時の運用を記載したものである。
そのため，本記事では，本書の記述を引くときは連載の回と初出号を示し，現在の運用は，大阪家裁の成年後見のページ（令和８年９月１９日閲覧）及び「成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック（Ｑ＆Ａ付き）」令和８年２月１日版（以下「大阪家裁ハンドブック」という。）で確認できた範囲で書く。
現行資料で確認できなかった点は，本書の記載にとどまるものとして区別する。

後見等事務報告書の各欄の書き方は令和7年4月全国統一書式による後見等事務報告書・報酬付与申立事情説明書の書き方で，大阪家裁後見センターの組織と沿革は大阪家裁後見センター――組織の位置付け，沿革及び独自の運用実務で扱っているので，本記事では初回報告に固有の事項に絞る。

２　結論

①成年後見人は，遅滞なく本人の財産の調査に着手し，１か月以内に調査を終えて財産目録を作成しなければならず（民法853条1項），就任の初めに毎年支出すべき金額を予定しなければならない（民法861条1項）。
②保佐人・補助人にはこれらの規定が準用されていないが，大阪家裁は，民法863条1項（民法876条の5第2項，876条の10第1項で準用）を根拠に，預貯金に関する代理権を付与された保佐人・補助人にも初回報告を求めている（本書83頁～84頁）。
③提出期限は，審判書謄本に同封される「手続の流れ」に記載される（大阪家裁ハンドブック34頁）。本書（連載第４０回・令和６年４月号初出）によれば，自薦の後見人等は審判確定日から１か月以内，専門職団体の推薦による後見人等は１か月と３週間以内，総合支援型後見監督人は２か月と１週間以内である。このうち現行の公式資料で確認できたのは，大阪家裁ハンドブックＱ６の「後見人就任後、１か月以内」と，総合支援型後見監督人の「審判確定日から2か月と1週間以内」である。
④財産目録の作成期間の伸長を家庭裁判所に申し立てることができるのは成年後見人（及び未成年後見人）だけであり，保佐人・補助人・監督人は，間に合わない事情と提出見込み時期を連絡票で知らせる。
⑤現在の初回報告は，後見等事務報告書（初回報告），財産目録（未分割の相続財産があれば相続財産目録を含む。），収支予定表及び添付資料の組合せである。本書の時点の「初回財産目録等」（財産目録と収支予定表）に，報告書が加わっている。
⑥大阪家裁は，財産の全体像を完全に解明することまでは求めないが，預貯金や現金の大半を「不明」とし，今後の調査の見通しも示さない財産目録は相当でないとする（本書86頁）。
⑦事実上の管理者から通帳の引渡しを受けられないことだけを理由に初回報告が大幅に遅れることも相当でなく，金融機関への通知と取引履歴の取得，年金受取口座の変更，郵便物の回送嘱託等を検討する（本書86頁～87頁）。
⑧収支予定表は通帳，保険証券，領収書等の客観資料に基づいて作り，後見人等の報酬は支出予定に入れず，受け取った時点の臨時支出として報告する（本書89頁，97頁，108頁）。
⑨初回報告の報告書では，本人の生活や財産についての方針が本人の意思に沿っているかを選択肢で答え，本人との面談等の状況も記載するから，就任直後から本人と支援者に会って意思・意向を把握しておく必要がある。
⑩令和８年改正後は，財産目録の作成義務は特定補助人に限って民法876条の15に置かれ，支出金額の予定の規定は補助には置かれない。ただし，施行日前に後見開始の審判を受けた本人の成年後見人には，原則として従前の例による（改正法附則2条1項）。

第２　就任直後の数週間にすること
１　後見人等としての活動を始める時期

後見開始の審判は，即時抗告をすることができる審判であるから，確定しなければ効力を生じない（家事事件手続法74条2項ただし書，123条1項1号）。
即時抗告の期間は２週間であり（家事事件手続法86条1項），審判の告知を受ける者でない者による即時抗告の期間は，成年後見人に選任される者が審判の告知を受けた日から進行する（同法123条2項）。
大阪家裁ハンドブック（Ｑ５，９頁）も，後見人が審判書謄本を受け取ってから２週間が経過した後に正式に後見人として活動することができ，不服申立てがあれば裁判所から別途連絡がある，と説明している。
保佐・補助の場合は，本人と保佐人・補助人のうち遅く審判書謄本を受け取った日から２週間とされている（同頁）。

２　後見人等であることの証明

後見人等であることは，法務局で登記事項証明書の交付を受けて証明するのが原則である（大阪家裁ハンドブックＱ５，９頁）。

（続きを読む...）成年後見人等が就任したら最初にすること――大阪家裁への初回報告（財産目録・収支予定表）の期限と作り方（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　生活保護の仕組みと最低生活費１　保護の要件と世帯単位の原則２　８種類の扶助と給付の方法３　生活扶助の構造４　入院したときの入院患者日用品費５　冬季加算６　障害者加算７　住宅扶助８　入院・入所中の住宅扶助の継続第３　保護の申請と成年後見人１　要否判定と開始時の手持金２　申請と14日・30日３　成年後見人による申請の代理第４　世帯認定と世帯分離１　同一世帯の原則２　入院・入所者の世帯分離３　生活保持義務関係の範囲４　配偶者だけが保護を受ける場合５　住宅扶助の世帯人員第５　資産の活用と保有の容認１　原則２　居住用不動産３　要保護世帯向け不動産担保型生活資金４　保険５　自動車６　保護費のやりくりによって生じた預貯金第６　扶養義務者による扶養と扶養照会１　扶養は保護の要件ではない２　扶養照会を行わない場合３　後見人の対応第７　保護費の支給と一時扶助１　経常的な保護費２　一時扶助３　転居費用と通院移送費第８　収入認定と自立更生控除１　届出義務２　臨時的収入の控除３　自立更生のために充てられる額第９　63条返還１　条文と趣旨２　収入認定か63条返還か３　遺産分割と63条返還４　返還額の決定と自立更生のための控除５　遡及して受給した年金６　78条の徴収との違い第１０　市長申立ての手続費用の本人負担１　家事事件手続法28条２　財産目録の作成前は支払えない３　生活保護を受けている本人の場合４　大阪家裁の運用について第１１　生活扶助基準の引下げを違法とした最高裁判決第１２　令和８年改正後の変化１　補助への一元化と代理権２　生活保護法の改正３　申請代理の扱いは未定４　市町村長申立て第１３　本書（2023年）の記載と現在の違い第１４　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料４　文献５　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，成年被後見人の収入や資産では生活が成り立たないときに，成年後見人が生活保護をどう使い，受給中に何に気を付けるかを整理するものである。
素材は，大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター編『【全訂版】成年後見人の実務２０２３』（大阪弁護士協同組合，２０２３年。以下「本書」という。）61頁～69頁の「生活保護」の節と，37頁～38頁の市長申立ての手続費用の記述である。
基準日は令和８年９月１９日である。
生活保護法等の条文は同日時点の現行条文をe-Gov法令検索で確認し，保護の基準の金額は厚生労働省の法令等データベースに収録された「生活保護法による保護の基準」（昭和38年厚生省告示第158号）と厚生労働省の公表資料で確認できたものだけを書いた。
本書の金額は2022年時点のものであり，その後に改定されているので，本書の数値はそのまま引用しない。
確認できなかった金額は数値を書かず，仕組みだけを説明する。

２　結論

①成年後見人は，成年被後見人の代理人として生活保護の申請をすることができる。
厚生労働省は，令和３年９月１日付けの事務連絡で「生活保護問答集」の問9－2を改め，令和３年１０月１日から，成年後見人による申請を生活保護法7条に基づく有効な申請として扱っている。
ただし，被保佐人・被補助人の保佐人・補助人はこの取扱いの対象外である。
②申請に対する決定は原則14日以内，特別な理由があるときは30日以内であり，30日以内に通知がなければ却下されたものとみなすことができる（生活保護法24条5項・7項）。
③本人が長期入院・施設入所をしている場合，配偶者等の出身世帯と分けて本人だけに保護を適用する「世帯分離」が認められることがある。
④居住用不動産，保険，自動車，保護費のやりくりで貯めた預貯金は，一定の要件の下で保有したまま保護を受けられる。
保護費と年金を原資とする預貯金を収入認定した保護変更処分を違法とした秋田地裁平成５年４月２３日判決と，学資保険の満期保険金の収入認定を違法とした最高裁平成１６年３月１６日判決がある。
⑤扶養照会は，「扶養義務の履行が期待できない」親族には行わないのが原則であり，令和３年２月の改正で，例えば10年程度の音信不通は著しい関係不良とみなしてよいとされた。
⑥保険金・賠償金・遺産等を受け取ったときは，収入認定又は生活保護法63条の返還の対象になるが，自立更生のために充てる額は控除され得る。
課長通知は，成年後見人等の申立てや報酬に必要な経費を，自立更生計画なしで収入認定から除く扱いを定めている。
⑦市長申立てで本人負担とされた手続費用は，財産目録の作成が終わるまで支払えず，本人に資力がなければ分割・猶予・免除の交渉と成年後見制度利用支援事業の利用を検討する。
⑧令和８年の民法改正の施行後は，成年後見は補助に一元化される。
生活保護法30条3項と81条も改正されるが，同法7条は変わらず，補助人による保護の申請を厚生労働省がどう扱うかは，基準日現在，公表されていない。

第２　生活保護の仕組みと最低生活費
１　保護の要件と世帯単位の原則

生活保護法4条1項は，「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」と定める。
同条2項は，「民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」と定める。
同法10条は，「保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。」と定めている。
保護の額は，厚生労働大臣の定める基準で計算した最低生活費から，年金等の収入を差し引いた差額である（同法8条1項）。
厚生労働省の「生活保護制度」のページも，「最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給」されると説明している。

（続きを読む...）成年後見人と生活保護――申請の代理，世帯分離，資産の保有及び63条返還（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　保佐と補助の基本構造１　保佐２　補助３　権限の比較第３　同意権と取消権１　保佐人の法定の同意権２　同意権の拡張と補助人の同意権３　同意に代わる許可４　取消権とその行使５　携帯電話・スマートフォンの契約第４　代理権の付与と本人の同意１　代理権付与の審判２　代理行為目録３　代理権と同意権・取消権の関係４　財産管理権第５　保佐人・補助人の義務１　意思尊重義務と身上配慮義務２　善管注意義務と第三者に対する責任第６　選任直後の実務１　本人と関係者への説明２　金融機関への届出３　郵便物４　財産目録と裁判所への報告第７　居住用不動産・利益相反・複数選任１　居住用不動産の処分２　臨時保佐人・臨時補助人３　複数の保佐人・補助人第８　報酬の回収第９　能力の変化への対応と終了１　権限の追加と取消し２　類型の変更３　終了事務と死後事務第１０　令和８年改正１　保佐の廃止と補助への一元化２　同意権（改正民法9条）３　特定補助（改正民法10条）４　代理権（改正民法11条）と審判の取消し（改正民法12条）５　意向の尊重（改正民法876条の11）６　その他の変更７　経過措置８　施行時に既存の保佐人・補助人が検討すべきこと第１１　本書刊行後に変わった点と大阪家裁の運用１　本書刊行後に変わった点２　大阪家裁の運用第１２　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料４　文献５　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，保佐人と補助人が，どのような権限を持ち，選任後に何をするのかを，同意権・取消権・代理権の三つの権限を軸に説明するものである。
基準日は令和８年９月１９日であり，法令は令和８年９月１８日にe-Gov法令検索で取得した現行条文による。
素材は，大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター編『【全訂版】成年後見人の実務２０２３』（大阪弁護士協同組合，２０２３年。以下「本書」という。）の保佐人・補助人の章（149頁～184頁）と，能力の変化への対応（122頁～123頁）及び代理行為目録・同意行為目録の書式（259頁～262頁）である。
本書は２０２３年時点の記述なので，大阪家庭裁判所の運用は，現行の「成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック（Q&A付き）」（令和８年２月１日版。以下「大阪家裁ハンドブック」という。）で確かめられたものと，本書の記載にとどまるものを分けて書く。

令和８年法律第４５号（民法等の一部を改正する法律）により，法定後見は補助に一元化され，保佐は廃止される。
成年後見部分の施行日は，公布の日（令和８年６月２４日）から起算して２年６月を超えない範囲内で政令で定める日であり，基準日現在は未施行である。
本記事の第２から第９までは現行法の説明であり，改正後の姿と，既存の保佐人・補助人が施行時に検討すべきことは第１０で扱う。
改正全体の構造は令和８年成年後見制度改正と関係法律６１本の整備で扱っている。

２　結論

①保佐人は，民法13条1項各号の行為について当然に同意権と取消権を持つが，代理権は審判で付与された範囲に限られる。
補助人は，審判で定められた同意権（民法13条1項の行為の一部に限る。）と代理権の一方又は双方を持つにとどまる。
②代理権の付与は，本人以外の請求によるときは本人の同意が要件である（民法876条の4第2項，876条の9第2項）。
代理権が付与されても本人は自らその行為をすることができ，本人の行為を取り消せるのは同意権の対象行為に限られる。
③同意権しかない保佐人・補助人も，元本の領収（預貯金の払戻し）が同意の対象であれば，金融機関へ届け出るべきである。
もっとも，大阪家裁後見センターは，保佐・補助で本人が通帳を渡さないなど非協力的な場合には，金融機関に届け出ずに本人に預貯金の管理を委ねる例が多く，同意権だけを持つ保佐人等が金融機関に届け出て預貯金を管理する例はほとんど見られないとしている（大阪家庭裁判所後見センター編『大阪家庭裁判所後見センターだより』（大阪弁護士協同組合，２０２５年）87頁～88頁）。
同書は，その場合の初回報告は判明した範囲で提出し，必要に応じて代理権付与の審判の取消しも検討するとしている。
④成年後見人の郵便物の回送嘱託（民法860条の2），財産目録の作成期間（民法853条）及び死後事務（民法873条の2）の規定は，保佐人・補助人に準用されていない。
⑤報酬付与の審判は，報酬の支払を命ずる審判ではなく，民事執行法22条の債務名義に当たらないから，本人の預貯金を管理していない保佐人・補助人は，本人を説得して任意に支払を受けるほかない。
⑥令和８年改正の施行後も，施行日前に開始した保佐は原則として従前の例によって続くが，保佐人の解任と意向の尊重には改正後の規定が適用され，保佐人は補助開始の審判を請求することができる。
既存の補助は改正後の補助とみなされ，同意権・代理権の一つ一つについて必要性が問われることになる。

第２　保佐と補助の基本構造
１　保佐

民法11条は，「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者」について，家庭裁判所が保佐開始の審判をすることができると定める。
保佐開始の審判を受けた者は被保佐人とされ，保佐人が付される（民法12条）。
本書149頁は，「著しく不十分」とは，後見相当ではないが，支援を受けなければ契約等の意味・内容を自ら理解し判断することができず，法律行為を行うに当たって常に援助が必要な場合をいうと説明する。
大阪家裁ハンドブック4頁（Q2）も，日常の買い物程度のことは自分でできても，重要な行為をするときは常に支援が必要となる人を被保佐人と説明している。

２　補助

（続きを読む...）保佐人・補助人の権限と実務――同意権・取消権・代理権，金融機関への届出及び令和８年改正（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　審判前の保全処分の全体像１　なぜ保全処分が必要になるのか２　保全処分の種類と根拠条文３　共通の手続第３　虐待事案と市町村長申立て１　市町村長申立ての根拠２　保全処分との組合せ３　市町村長が申し立てられる保全処分第４　財産の管理者の選任１　要件と手続２　財産の管理者の権限３　財産の管理者の職務４　登記されないこと５　改任・終期・引継ぎ第５　事件の関係人に対する指示１　指示の内容２　指示の効力第６　後見命令・保佐命令・補助命令１　後見命令等を併せて申し立てる意味２　手続３　取り消すことのできる行為の範囲４　登記５　財産の管理者の役割と効力の終期第７　成年後見人等の解任を本案とする保全処分１　要件２　手続３　即時抗告の可否４　職務代行者の職務５　効力の終期と財産の引継ぎ第８　保全処分の取消し１　条文２　本書の説明と条文の文言第９　本書刊行後の変化と令和８年改正１　本書刊行後の現行法２　令和８年改正後の保全処分第１０　大阪家裁の運用について第１１　出典・参考資料１　法令２　公的資料３　文献４　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，後見・保佐・補助の開始の申立てから開始の審判が効力を生ずるまでの間に使う審判前の保全処分（財産の管理者の選任，事件の関係人に対する指示，後見命令・保佐命令・補助命令）と，成年後見人等の解任の申立てから解任の審判が効力を生ずるまでの間に使う審判前の保全処分（職務の執行停止，職務代行者の選任）を扱うものである。
基準日は令和８年９月１９日であり，法令はe-Gov法令検索で取得した現行条文による。
素材は，大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター編『【全訂版】成年後見人の実務２０２３』（大阪弁護士協同組合，２０２３年。以下「本書」という。）125頁～126頁及び205頁～216頁であり，本書の記述を条文と照合した結果を示す。
解任の事由そのものは成年後見人の解任理由で，後見人による横領の実情は成年後見人による横領──親族後見人と第三者後見人の比較を中心にで扱っているので，本記事では保全処分の手続と効果に絞る。

２　結論

①開始の審判の前に本人の財産を守る手段は，財産の管理者の選任，事件の関係人に対する指示及び後見命令等の3種類である（家事事件手続法126条，134条，143条）。
②財産の管理者を選任しただけでは本人の行為能力は制限されず，本人がした契約を取り消せるようにするには，後見命令等を併せて申し立てる必要がある。
後見命令等を申し立てられるのは本案の申立人に限られる。
③財産の管理者の権限は民法103条の保存・利用・改良行為が原則であり，それを超える行為には家庭裁判所の許可が必要である（家事事件手続法126条8項による民法28条の準用）。
④財産の管理者の選任と事件の関係人に対する指示は，認容・却下のいずれに対しても即時抗告ができず，財産の管理者の選任だけでは登記されない。
これに対し，後見命令等と職務執行停止・職務代行者選任は後見登記等ファイルに記録される（後見登記等に関する法律4条）。
⑤虐待事案では，市町村長が老人福祉法32条等に基づいて後見開始等の審判を申し立てると同時に，財産の管理者の選任等の保全処分を申し立てることが，厚生労働省の対応マニュアルでも有効な手段として示されている。
⑥本書の記述のうち，職務執行停止の審判に対する即時抗告の可否，後見命令の登記の時期及び保全処分の取消しの申立権者の3点は，条文の文言と食い違っているように読めるので，第７及び第８で条文に即して説明する。
⑦令和８年法律第45号による改正後は，後見命令・保佐命令は廃止され，補助開始の審判事件を本案とする「補助命令」と，特定補助人を付する処分に対応する「特定補助命令」に再編される（改正後の家事事件手続法126条2項・3項）。
補助人の事務の監督の審判事件を本案とする職務執行停止・職務代行者選任も新設される（同法128条）。

第２　審判前の保全処分の全体像
１　なぜ保全処分が必要になるのか

本書205頁は，後見等開始の申立てから開始の審判により成年後見人等が選任されるまでには1～数か月を要し，即時抗告があると審判が長期間確定しないこともあるとする。
即時抗告のできる審判は確定しなければ効力を生じないから（家事事件手続法74条2項ただし書），その間，選任された成年後見人等は職務を行うことができない。
その間に本人の財産が散逸し，又は第三者に侵害されるおそれがある場合に，開始の審判の効力が生ずるまでのつなぎとして使うのが審判前の保全処分である。
本書205頁は，活用例として，①年金の振込口座を親族等が管理していて年金が本人のために使われていない経済的虐待の事案，②本人が不適当な資産の費消や高額な取引をしてしまいそうな事案，③入院中の本人の多額の財産が自宅に置いたままになっている事案を挙げている。

２　保全処分の種類と根拠条文
保全処分後見保佐補助財産の管理者の選任・事件の関係人に対する指示126条1項134条1項143条1項後見命令・保佐命令・補助命令126条2項134条2項143条2項職務の執行停止・職務代行者の選任127条135条144条

いずれも家事事件手続法の条文であり，保佐と補助の規定は後見の規定を準用し，又は後見の規定と同じ構造で定められている。
本書205頁は，家事事件手続法上の保全処分はこれらに限られるが，必要とされる内容によっては民事保全法による保全処分の利用も考えられないわけではないとしている。

３　共通の手続
(1)　本案の係属

（続きを読む...）後見等開始の審判前の保全処分――財産の管理者，後見命令及び職務執行停止（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　支援商品の仕組み１　支援信託２　支援預貯金３　指示書の位置付け４　両者の比較第３　導入の経緯と弁護士会の批判１　支援信託の開発２　本書が挙げる問題点３　日弁連・大阪弁護士会の意見と本格導入４　支援預貯金の開発第４　最新の利用状況（令和７年）１　年間の新規利用者数２　累計３　事件類型と金額の分布４　一時金交付の状況５　取扱金融機関の状況第５　保佐・補助への拡大（令和７年１０月）１　最高裁判所の公表２　利用できる金融機関３　代理権型と同意権型の書式４　大阪家裁の案内第６　対象案件の選別と専門職後見人の選任１　検討対象となる三つの場面２　大阪家裁の基準額３　なぜ弁護士・司法書士が選任されるのか４　リレー方式・複数選任方式・監督人方式５　大阪弁護士会の推薦第７　検討のために選任された専門職後見人の職務１　初動２　利用に適さない事案３　親族後見人候補者の適性４　手元口座の額と定期交付金５　金融機関の選定６　報告書の提出と契約締結７　利用が相当でないと判断した場合８　辞任と引継ぎ第８　総合支援型後見監督人と支援商品１　大阪家裁の総合支援型後見監督人２　本書198頁・200頁が示す監督人の職務第９　利用開始後の後見事務１　一時金交付・払戻し２　定期交付額の変更・追加・解約３　家庭裁判所への報告第１０　今後の拡大――本書の見通しと現状１　対象となる後見人の拡大２　基準額の引下げ３　類型の拡大第１１　令和８年改正後の支援信託・支援預貯金１　改正法の概要と施行時期２　支援商品についての明文の手当ては見当たらない３　改正後の条文で関係しそうな規定４　施行日前に開始した後見・保佐の扱い第１２　出典・参考資料１　法令２　公的資料３　文献４　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，後見制度支援信託（以下「支援信託」という。）と後見制度支援預貯金（以下「支援預貯金」といい，両者を合わせて「支援商品」という。）について，仕組み，導入の経緯，家庭裁判所が利用を検討させる案件の選び方，検討のために選任された弁護士・司法書士の職務の流れ，最新の利用状況及び令和８年改正後の見通しを整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日である。
法令は同日にe-Gov法令検索で確認した現行条文により，令和８年法律第45号（民法等の一部を改正する法律）による改正後の条文は法務省の新旧対照条文とe-Govの未施行版で確認した。
素材とした大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター編『【全訂版】成年後見人の実務２０２３』（大阪弁護士協同組合，２０２３年。以下「本書」という。）は２０２３年時点の記述なので，その後に変わった点は最高裁判所，金融庁及び大阪家庭裁判所の公表資料で確かめ，確かめられなかった点はその旨を書く。

２　結論

①支援商品は，本人の金銭のうち日常の支払に必要な分だけを後見人の手元に残し，残りを信託銀行等への信託又は特別な預貯金にして，払戻しや解約に家庭裁判所の指示書を必要とする仕組みである。
法律で作られた制度ではなく，家庭裁判所の後見監督と金融機関の商品設計を組み合わせた運用である。
②令和７年の新規利用は支援信託615人，支援預貯金2,005人で，新規の主力はすでに支援預貯金に移っている（令和７年１２月末までの累計は支援信託31,234人，支援預貯金13,511人）。
③令和７年１０月から，一部の金融機関で保佐・補助でも支援預貯金を利用できるようになった。
もっとも，最高裁判所の案内では，令和７年１０月１日現在で利用できるのは静岡県内の信用金庫に限られており，大阪で利用できる金融機関があるかは公表資料では確認できなかった。
④家庭裁判所が利用を検討させる案件では，原則として弁護士又は司法書士が後見人に選任され，利用の適否，手元に残す額，定期交付額，利用する金融機関を検討し，報告書を出して指示書を受け，契約後に辞任して親族後見人に引き継ぐ。
本書は，報告書の提出時期を選任後4か月（遅くとも6か月）を目安とする。
⑤大阪家裁が利用を検討させる流動資産の基準額について，本書は1200万円とし，将来は500万円程度まで下がると考えられているとする。
1200万円という数字は，大阪家裁本庁後見センターが令和５年１０月に作成したとみられる「よくある質問（FAQ）」にも記載があるが，大阪家裁の現在の成年後見のページ及びハンドブックでは確認できず，500万円程度への引下げを示す公表資料も確認できなかった。
⑥令和８年改正法の新旧対照条文には，支援信託・支援預貯金・指示書に触れる規定はない。
施行日前に開始した後見・保佐は原則として従前の例によるので，既存の利用分はそのまま続くと考えられるが，施行後に新たに開始する補助で支援商品をどう使うかは，公表資料からは分からない。

第２　支援商品の仕組み
１　支援信託

最高裁判所事務総局家庭局「後見制度支援信託等の利用状況等について―令和７年１月～１２月―」（以下「令和７年利用状況」という。）は，支援信託を，成年被後見人又は未成年被後見人の財産のうち，日常的な支払をするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し，通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みであり，平成２４年２月１日に導入されたと説明している。
信託財産を払い戻したり，信託契約を解約したりするには，あらかじめ家庭裁判所が発行する指示書が必要である。
支援信託の対象は成年後見と未成年後見だけであり，保佐，補助及び任意後見では利用できない。

信託協会の説明によれば，支援信託では元本補てん契約の付された指定金銭信託が使われ，これは預金保険制度の対象となる。
また，この信託は金銭しか信託できないので，支援信託で管理できる財産は金銭に限られる。
成年後見の場合の信託期間は原則として本人が亡くなるまでであり，本人が亡くなると信託は終了し，信託財産は相続財産として相続人に承継される。

本書138頁は，民法859条1項が後見人に本人の財産の包括的な管理権を与えていることを前提に，不正を防ぐには後見人による預貯金の払戻しを制限する必要があるという発想から支援信託が作られたと説明している。
民法859条1項は，「後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。」と定める。
後見人は本人の法定代理人として信託契約を結ぶので，信託契約を解約する権限も持つが，契約上，解約には家庭裁判所の指示書が必要とされているため，解約の理由と必要性が家庭裁判所のチェックを受けることになる（本書138頁）。

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目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　制度の概要１　平成２８年改正で新設された制度２　条文３　郵便局への転居届との違い４　対象となる郵便物等第３　回送嘱託が認められる場合１　「必要があると認めるとき」２　任意の方法で把握できる場合は認められない３　申立書の三つの類型４　６か月の上限と再度の申立て５　申立ての時期第４　申立ての手続１　申立人と申立先２　本人の陳述の聴取３　大阪家裁での必要書類と費用４　集配郵便局の特定５　審判の効力と不服申立て第５　回送された郵便物等の扱い１　開いて見ることができる２　事務に関しないものは速やかに交付する３　本人の閲覧請求４　受領の記録第６　変更と取消し１　事情変更による取消し・変更２　転居したときは変更の申立てが必要３　任務終了のときは必ず取り消される第７　回送嘱託と組み合わせる送付先の届出１　役所への送付先変更の届出２　年間計画表３　財産調査の手がかり第８　任務終了後の郵便物第９　保佐人・補助人・任意後見人の場合（現行法）１　回送嘱託は準用されていない２　代理権の範囲内での送付先変更第１０　令和８年改正後１　回送嘱託は特定補助人だけの制度になる２　家事事件手続法の対応規定３　施行日前に開始した後見の扱い４　特定補助人でない補助人が郵便物を把握する方法第１１　本書刊行後に変わった点と大阪家裁の運用１　申立書は全国共通の書式になった２　郵便料３　確認できなかった事項第１２　出典・参考資料１　法令２　公的資料３　文献４　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，成年後見人が家庭裁判所の審判を得て成年被後見人宛ての郵便物等を自分の事務所に配達してもらう「回送嘱託」（民法860条の2）と，受け取った郵便物等の開披・交付・閲覧（民法860条の3）について，要件，手続，大阪家庭裁判所での申立ての方法，役所等への送付先の届出との使い分け，任務終了後の郵便物の扱い，保佐人・補助人との違い及び令和８年改正後の姿を整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日であり，法令は同日にe-Gov法令検索で確認した現行条文による。
素材として，大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター編『【全訂版】成年後見人の実務２０２３』（大阪弁護士協同組合，２０２３年。以下「本書」という。）35頁～36頁，42頁，46頁，48頁，137頁及び162頁を用いた。
本書は２０２３年時点の記述であるから，現在の法令・書式・費用は，裁判所ウェブサイト，法務省ウェブサイト及びe-Govで確かめた範囲で書き，確かめられなかった点はその旨を示す。

２　結論

①郵便局への転居届（郵便法35条）は本人が住所又は居所を移したときに本人の新しい居場所へ転送する制度であり，成年後見人の事務所へ転送させることはできない。成年後見人が本人宛ての郵便物を直接受け取るには，家庭裁判所の回送嘱託の審判が必要である。
②回送嘱託は，成年後見人が任意の方法では本人宛ての郵便物等の存在と内容を把握できず，後見事務に支障が生ずる場合に限って認められる。施設や親族の協力で郵便物を受け取れる場合は認められない。
③嘱託の期間は６か月を超えることができず（民法860条の2第2項），変更の審判で伸長することもできない（同条3項ただし書）。再度の申立ては可能であるが，前回の期間内に財産・収支の状況を把握できなかった具体的事情を示す必要がある。
④成年後見人は受け取った郵便物等を開いて見ることができるが，後見事務に関しないものは速やかに本人に交付しなければならず，本人は閲覧を求めることができる（民法860条の3）。
⑤大阪家裁での申立ては，後見ポータルサイトの全国共通の申立書に，収入印紙800円分，郵便料（郵便切手なら1,440円分，現金・電子納付なら2,000円），本人の陳述書又は上申書と陳述聴取状況報告書等を添えて行う。
⑥回送嘱託は保佐人・補助人・任意後見人には認められていない。令和８年改正後は，法定後見が補助に一元化され，回送嘱託は「特定補助人」だけが利用できる制度（改正後の民法876条の16・876条の17）になる。特定補助人でない補助人は，代理権の範囲内での送付先変更の届出等，回送嘱託以外の方法で郵便物を把握することになる。

第２　制度の概要
１　平成２８年改正で新設された制度

回送嘱託と開披の規定は，成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成２８年法律第２７号）によって新設された。
同法は平成２８年４月１３日に公布され，附則が「この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。」と定めていることから，平成２８年１０月１３日に施行された（法務省「「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成２８年１０月１３日に施行されました。」）。
同じ法律で，成年被後見人の死亡後の成年後見人の権限（民法873条の2）も新設されている。
死後事務については成年被後見人が死亡した後に元後見人ができること－民法873条の2の死後事務と事務管理で扱っている。

法務省の上記Q&Aは，新設の理由として，本人宛ての郵便物等には株式の配当通知，外貨預金の入出金明細，クレジットカードの利用明細等の財産に関するものが含まれ，成年後見人が同居の親族以外の者である場合に，本人が郵便物を自ら管理できないと財産管理に支障を来すおそれがあるとの指摘があったことを挙げている。
同時に，期間を制限するなど，本人の通信の秘密（憲法21条2項後段）に一定の配慮をしたと説明している。
憲法21条2項は，「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と定めている。
本書35頁も，回送嘱託は通信の秘密に対する制約であるため期間は原則として６か月であると説明している。

２　条文

民法860条の2第1項は，「家庭裁判所は、成年後見人がその事務を行うに当たって必要があると認めるときは、成年後見人の請求により、信書の送達の事業を行う者に対し、期間を定めて、成年被後見人に宛てた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（次条において「郵便物等」という。）を成年後見人に配達すべき旨を嘱託することができる。」と定める。
同条2項は「前項に規定する嘱託の期間は、六箇月を超えることができない。」と定める。
同条3項は，審判の後に事情の変更を生じたときは，成年被後見人，成年後見人若しくは成年後見監督人の請求により又は職権で，嘱託を取り消し，又は変更することができるとし，ただし書で「その変更の審判においては、同項の規定による審判において定められた期間を伸長することができない。」と定める。
同条4項は「成年後見人の任務が終了したときは、家庭裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。」と定める。

３　郵便局への転居届との違い

（続きを読む...）成年後見人への郵便物の回送嘱託と開披――民法860条の2・860条の3の要件，大阪家裁の申立て及び令和８年改正（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　民法859条の3の内容１　条文２　趣旨３　許可は効力要件である４　後見監督人がいる場合の同意第３　「居住の用に供する建物又はその敷地」１　生活実態による実質判断２　典型的な場面第４　「処分」の範囲１　条文に列挙された処分２　「これらに準ずる処分」３　施設の入所契約の解除４　遺産分割との関係５　迷ったら予防的に許可を得る第５　処分をするかどうかの判断１　処分を検討する場面２　相続税対策や親族のための建築・増改築３　本人の意思の確認第６　大阪家庭裁判所への許可申立て１　申立人と申立先２　申立てのタイミング３　費用４　必要書類５　申立書の記載事項第７　審理と審判１　審理の観点２　審判の主文３　不服申立てはできない４　審判の効力の発生第８　許可後の手続――登記と印鑑証明書１　登記申請には許可書を添付する２　家庭裁判所が作成する後見人の印鑑証明書第９　成年後見人が本人の自宅を買う場合１　利益相反行為になる２　特別代理人等も許可を得る必要がある３　大阪家庭裁判所での特別代理人選任申立ての費用第１０　リバースモーゲージとリースバック１　不動産担保型生活資金２　民間のリバースモーゲージ３　許可が必要であること４　リースバック第１１　売却後の税・年金・保険料１　譲渡所得の申告２　20歳前障害による障害基礎年金の支給停止３　社会保険料と収支予定第１２　保佐人・補助人の場合（現行法）１　代理権が付与されている場合２　代理権がない場合３　本人が自ら処分する場合４　任意後見人には同じ規定がない第１３　令和８年改正後の扱い１　民法876条の13への移動２　誰に及ぶか３　利益相反の規定４　施行日と経過措置第１４　出典・参考資料１　法令２　公的資料３　文献４　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，成年後見人が，成年被後見人（以下「本人」という。）の自宅を売却し，賃貸し，借家の賃貸借契約を解除し，又は自宅に抵当権を設定するときに必要となる家庭裁判所の許可（民法859条の3）について，許可が必要な場面，大阪家庭裁判所への申立ての方法，審判とその後の登記手続，売却後の税・年金への影響，保佐人・補助人の場合及び令和８年改正後の扱いを整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日であり，法令は同日時点の現行条文をe-Gov法令検索で確認した。
令和８年法律第４５号（民法等の一部を改正する法律）による改正後の条文は，法務省の新旧対照条文とe-Gov法令検索の未施行版で確認した。
素材として，大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター編『【全訂版】成年後見人の実務２０２３』（大阪弁護士協同組合，２０２３年。以下「本書」という。）を用いた。
本書は２０２３年時点の記述であるから，大阪家庭裁判所の現在の運用は，同庁の成年後見のページと「成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック（Ｑ＆Ａ付き）」（令和８年２月１日版。以下「大阪家裁ハンドブック」という。）で確認できた範囲で書き，確認できなかった点は本書の記載として区別する。

２　結論

①成年後見人が本人に代わって本人の居住用の建物又はその敷地を売却，賃貸，賃貸借の解除，抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには，家庭裁判所の許可が必要であり，許可のない処分は無効と解されている。
②「居住用」は住民票上の住所ではなく生活の実態で判断され，施設入所中で現に住んでいない自宅や，過去に生活の本拠であった建物も含まれ得る。
③「これらに準ずる処分」には，贈与，使用貸借，建物の取壊し等が含まれると解されており，施設の入所契約の解除や，本人が相続人となる遺産分割にも許可の要否が問題となるものがある。判断に迷う場合は予防的に許可を得ておくのが安全である。
④大阪家庭裁判所では，事前に連絡票で相談した上で取引の交渉を進め，取引が成立する一歩前の段階で申し立てる運用である。現在の費用は収入印紙800円分と郵便切手110円分である。
⑤許可の審判に対しても却下の審判に対しても，即時抗告はできない。
⑥成年後見人自身が本人の自宅を買う場合は利益相反行為となり，特別代理人（又は後見監督人）による代理と許可の両方が問題となる。
⑦売却すると翌年に譲渡所得の申告が必要となり，所得の増加により20歳前障害による障害基礎年金の支給停止や社会保険料の増加が生じることがある。
⑧現行法では，保佐人・補助人も，居住用不動産の処分について代理権を付与されている場合に限り，同じ許可が必要である。令和８年改正後は，この規律は民法876条の13に移り，代理権を付与された補助人に適用される。

第２　民法859条の3の内容
１　条文

民法859条の3は，「成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。」と定める。
成年後見人は，本人の財産を管理し，財産に関する法律行為について本人を代表する包括的な権限を持つ（民法859条1項）。
本条は，その包括的な代理権のうち，居住用不動産の処分についてだけ，家庭裁判所の許可という制約を加えたものである。
家事事件手続法では，この許可は別表第一の11項（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可）の審判事項である。

２　趣旨

本書54頁は，本条について，居住関係の変化が本人の身上面（心身の状態や生活の状況等）に与える影響の重大さに鑑み，特に身上保護の観点から成年後見人の財産行為上の代理権を制限したものであると説明している。
大阪家裁ハンドブック19頁も，本人にとって居住環境が変われば，その心身や生活に重大な影響が生じることになるので，特に慎重を期すため裁判所の許可を得なければならないとされていると説明している。
つまり，この許可は，売却価格が適正かという財産上の観点だけでなく，住み慣れた家を失うことが本人の生活にどう影響するかという観点から審査される。
成年後見人は，事務を行うに当たって本人の意思を尊重し，その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない（民法858条）から，本条はこの身上配慮義務を手続の面から担保するものといえる。

３　許可は効力要件である

本書55頁は，家庭裁判所の許可は処分行為の効力要件であるから，許可を欠く処分行為は無効であると解されているとしている。

（続きを読む...）成年後見人が本人の自宅を売却・賃貸・解約するときの居住用不動産処分許可（民法859条の3）（AI作成）

目次第１　この記事の対象第２　書簡の位置付けと構成１　本文が述べていること２　別添の構成第３　後見人等の選任イメージ（別添１－１・１－２）１　検討の順序２　選任イメージの性格と注記３　中核機関の支援が期待できない場合の運用第４　専門職の関与が必要な事案と期待される役割（別添１－３）１　専門職を後見人に選任する事案２　専門職を監督人に選任する事案第５　新たな報酬算定基準の参考資料（別添１－４・１－５）１　たたき台としての位置付けと基本的な考え方２　事務の時期区分と基本的事務・付加的事務３　報酬の加減要素４　報告の在り方第６　専門職団体の意見（別添２－１～２－４）１　日本弁護士連合会２　日本司法書士会連合会３　成年後見センター・リーガルサポート４　日本社会福祉士会第７　現在の運用との比較１　選任の考え方２　報酬の算定３　報告書式と報酬実績の公表４　令和８年改正法との関係第８　出典・参考資料１　法令２　裁判所の文書・資料３　成年後見制度利用促進専門家会議の資料４　統計５　関連記事
第１　この記事の対象

本記事は，最高裁判所事務総局家庭局第二課長が平成３１年１月２４日付けで高等裁判所事務局長及び家庭裁判所事務局長に宛てた書簡の内容を，本文と別添ごとに整理するものである。
この書簡の写し（全６１頁）は，本ブログに成年後見人等の選任及び報酬付与の在り方に関する文書（平成３１年１月２４日付の最高裁判所家庭局第二課長の書簡）として掲載している。
書簡自体には表題が付いておらず，「成年後見人等の選任及び報酬付与の在り方」は，本文が扱う二つの事項を示す名称として本ブログが付けたものである。

書簡は，後見人等の選任の考え方と報酬付与の在り方について，最高裁判所と専門職団体との議論の到達点を各家庭裁判所へ伝えたものであり，その後の運用改善の出発点となった。
他方で，書簡から７年以上が経過し，報酬の決め方は書簡の案どおりには進まなかった。
そこで本記事は，書簡の内容を紹介した上で，令和８年９月１８日現在の公表資料により，現在の運用と同じ点と違う点を確認する。
生成AIを用いて書簡の全頁と関係資料を通読し，本文の記載を原資料と照合して構成した。

第２　書簡の位置付けと構成
１　本文が述べていること
(1)　選任と専門職の役割は「概ね共有」された

書簡の本文によれば，最高裁判所家庭局は，日本弁護士連合会，日本司法書士会連合会，公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート及び公益社団法人日本社会福祉士会（以下「専門職団体」という。）との間で，成年後見制度利用促進基本計画を踏まえた後見人等の選任と専門職に期待する役割等について議論を重ねてきた。
その結果について，本文は，「後見人等の選任及び専門職に期待する役割についてその基本的な考え方が概ね共有されました」と述べ，その内容を別添１－１から１－３までに示している。
その上で本文は，各家庭裁判所に対し，専門職団体の単位会等との間で，後見人等の選任及び専門職に期待する役割について認識の共有に向けた協議を行うよう求めている。

(2)　報酬は最高裁の案に対する意見の段階にとどまった

報酬付与の在り方について，本文は，家庭局が作成した資料（別添１－４・１－５）に対して専門職団体から意見（別添２－１から２－４まで）が示された段階であるとしている。
本文は，「各家庭裁判所が後見事務の内容に応じた報酬の付与という基本的な方向性に基づいて検討をしていくことについて専門職団体の理解を得られた」とする一方で，具体的な後見事務の評価，評価の対象となる事務の内容や負担，その前提となる報告事務の在り方については様々な意見が示されているとし，各家庭裁判所に対して地域の実情を踏まえた意見交換等を求めている。
つまり，選任については考え方の共有まで進んだが，報酬については方向性の理解を得た段階にとどまっていたことが，書簡の本文から読み取れる。

２　別添の構成

書簡の記に掲げられた別添は，次のとおりである。
①別添１－１　基本計画を踏まえた裁判所における後見人等の選任イメージ
②別添１－２　「基本計画を踏まえた裁判所における後見人等の選任イメージ」の補足説明
③別添１－３　専門職の関与を必要とする事案と専門職に期待する役割
④別添１－４　新たな報酬算定基準検討のための参考資料
⑤別添１－５　「新たな報酬算定基準検討のための参考資料」の補足説明
⑥別添２－１　最高裁判所の後見人報酬に係る提案について（日本弁護士連合会作成）
⑦別添２－２　「新たな報酬算定基準検討のための参考資料」に関する意見（日本司法書士会連合会作成）
⑧別添２－３　最高裁判所「新たな報酬算定基準検討のための参考資料」及びその補足説明並びに「新たな後見報酬算定に向けた考え方（案）」に対する意見書（公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート作成）
⑨別添２－４　「新たな報酬算定基準検討のための参考資料」（補足説明含む）への意見（公益社団法人日本社会福祉士会作成）

（続きを読む...）最高裁家庭局第二課長書簡「成年後見人等の選任及び報酬付与の在り方」（平成３１年１月２４日）の内容と現在の運用（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　高齢者虐待防止法の構造１　二つの類型２　「養介護施設」の列挙に病院はない３　通報義務と市町村の対応４　65歳未満の障害者のみなし規定５　国マニュアルの説明６　病院も「早期発見」の主体ではある７　統計の見方第３　障害者虐待防止法１　三つの類型２　医療機関は通報義務の類型にない３　附則2条の検討規定第４　精神科病院の特則－精神保健福祉法40条の2以下１　令和４年改正と施行日２　各条の内容３　「発見した者」は誰でもよい４　通報先は都道府県（指定都市では指定都市）５　「精神科病院」の範囲６　苦情との区別と退院等の請求７　公表状況と大阪府・大阪市の窓口第５　一般の病院で虐待が疑われるときの相談・通報先１　医療安全支援センター２　医療法25条の立入検査３　刑事４　民事５　市町村・地域包括支援センターに相談した場合６　身体拘束の違法性に関する裁判例第６　「病院に見えて」高齢者虐待防止法の対象になる施設第７　成年後見人・家族が訴えを受けたときの実務（私見）１　基本姿勢２　手順３　精神科病院での通報義務と後見人４　後見人の権限との関係５　家庭裁判所の関与６　訴えが事実でなかった場合７　診療記録の開示請求第８　出典・参考資料１　法令２　公的資料３　裁判例４　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，入院中の高齢者や障害者について，家族や成年後見人が「病院で虐待されている」と訴え，又はそのような訴えを受けた場面を念頭に，どの法律が適用され，どこに相談・通報すべきかを整理するものである。
想定している読者は，成年後見人，成年後見事件に関わる弁護士及び入院中の高齢者の家族である。
基準日は令和８年９月１８日であり，法令は同日にe-Gov法令APIで取得した現行条文により，厚生労働省の公表資料は同日に取得したものにより確認した。
本記事は，公表されている条文と行政資料を整理した一般的な解説であり，個別の事案について虐待の有無を判断するものではない。
第７は筆者の私見を含む実務上の手順であり，その旨を明示している。

２　結論

①高齢者虐待防止法の「養介護施設従事者等による高齢者虐待」の対象施設は2条5項に限定列挙されており，医療法上の病院は含まれない。
②厚生労働省の国マニュアルも，医療機関における高齢者への虐待は高齢者虐待防止法の対象外であり，医療法に基づいて都道府県等が検査・指導を行うものと説明している。
③障害者虐待防止法でも，医療機関は通報義務の対象となる類型に入っておらず，医療機関の管理者に虐待防止措置を講じさせる規定（31条）と，附則2条の検討規定があるにとどまる。
④精神科病院については，令和４年の精神保健福祉法改正により，令和６年４月１日から，業務従事者による障害者虐待を受けたと思われる精神障害者を発見した者に都道府県（指定都市を含む。）への通報義務が課されている（40条の3）。
⑤精神科病院以外の病院で虐待が疑われるときは，医療安全支援センター，医療法25条の立入検査権限を持つ都道府県等，警察，民事上の責任追及を場面に応じて使い分けることになる。
⑥訴えを受けた後見人は，訴えを放置も鵜呑みもせず，内容を具体化し，記録し，病院に事実確認を求め，必要に応じて外部の窓口につなぎ，家庭裁判所に報告するのが基本である。

第２　高齢者虐待防止法の構造
１　二つの類型

高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成17年法律第124号。以下「高齢者虐待防止法」という。）は，「高齢者」を65歳以上の者と定義している（2条1項）。
同法の「高齢者虐待」は，「養護者による高齢者虐待」と「養介護施設従事者等による高齢者虐待」の二つに限られている（2条3項）。
「養護者」とは，高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等以外のものをいう（2条2項）。
虐待の内容は，身体的虐待，介護等の放棄，心理的虐待，性的虐待及び経済的虐待であり，養護者によるものは2条4項，養介護施設従事者等によるものは2条5項に定められている。

２　「養介護施設」の列挙に病院はない

2条5項1号は，次の施設を「養介護施設」と定義している。
①老人福祉法5条の3に規定する老人福祉施設（老人デイサービスセンター，老人短期入所施設，養護老人ホーム，特別養護老人ホーム，軽費老人ホーム，老人福祉センター及び老人介護支援センター）
②老人福祉法29条1項に規定する有料老人ホーム
③介護保険法に規定する地域密着型介護老人福祉施設，介護老人福祉施設，介護老人保健施設及び介護医療院
④介護保険法115条の46第1項に規定する地域包括支援センター

2条5項2号は，老人居宅生活支援事業や介護保険法上の居宅サービス事業等を「養介護事業」と定義している。
この列挙の中に，医療法1条の5第1項に規定する「病院」や同条2項に規定する「診療所」は含まれていない。
他方で，介護老人保健施設と介護医療院は，医療法1条の2第2項では病院・診療所と並ぶ「医療提供施設」とされているが，高齢者虐待防止法の上では養介護施設に含まれる。

（続きを読む...）病院での虐待と高齢者虐待防止法－病院が「養介護施設」に含まれないことの意味と相談・通報先（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　三つの場面の区別１　引取りを拒む場合２　条件を付ける場合３　連絡がつかない場合第３　民法873条の2の「相続人の意思に反することが明らかなとき」１　条文２　相続人の同意は要件ではない３　「引き取らない」と「火葬に反対する」は違う４　条件付きの拒否をどう読むか第４　DNA鑑定などの条件に後見人は応じるべきか１　後見人には検体採取に同意する権限がない２　法律上の親族関係は戸籍と裁判手続で決まる３　親族に渡すべきものは鑑定ではなく戸籍４　死亡後の遺体からの検体第５　連絡がつかない場合１　死後事務はできる２　本人の資力で道を分ける３　死亡届と火葬の時間軸第６　遺骨を引き取らない場合１　納骨まで3号許可で行える２　合祀すると取り出せなくなることがある３　後日に争いになったときの決着の道第７　危篤の段階でしておくこと１　意向照会書を送る２　意向照会書の文例３　短い期限だけを区切った通知の限界４　家庭裁判所への事前連絡と原資の確保５　病院・葬儀社・火葬場との事前調整第８　親族から苦情が寄せられているとき１　書面で問い，書面で答えてもらう２　虐待の訴えがあった場合第９　死亡後の流れと引継ぎ１　死亡後の流れ２　相続財産の受領を拒まれた場合３　令和８年改正後第１０　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　文献４　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，成年被後見人が危篤となり，又は死亡したときに，相続人となる親族が，遺体や遺骨の引取りを拒み，引取りに条件を付け，又は連絡がつかないという場面で，成年後見人が何をどの順序で行うかを整理するものである。
基準日は令和８年９月１８日であり，法令は同日にe-Gov法令検索で確認した現行条文による。
元後見人の死後事務の権限の全体像は成年被後見人が死亡した後に元後見人ができること－民法873条の2の死後事務と事務管理で，墓地埋葬法・葬祭扶助・遺骨の帰属・葬儀費用の負担は葬儀・火葬の実施で扱っている。
本記事はこれらと重複する説明を最小限にとどめ，親族が「動かない」「条件を付ける」「つかまらない」という場面に絞る。

２　結論

①親族が「引き取らない」と言っていることは，それだけでは，後見人が火葬や納骨をすることに反対する意思表示とは限らない。
②「DNA鑑定をしなければ引き取らない」といった条件には，後見人は応じる権限を持たない。法律上の親族関係は戸籍と裁判手続で決まり，鑑定結果だけで当然に変わるものではない。
③相続人と連絡がつかないことは，民法873条の2に基づく死後事務の妨げにならない。
④最も効果があるのは，本人の危篤の段階で，火葬への異議の有無，遺骨の引取りの有無，引き取らない場合の納骨の方法を分けて書面で尋ね，回答がないときの方針まで伝えておくことである。

第２　三つの場面の区別
１　引取りを拒む場合

親族が「自分は引き取らない」「関わりたくない」と言う場面である。
遠方に住んでいる，本人と長く疎遠だった，費用の負担を避けたいなど，理由はさまざまである。
この場面で問題になるのは，親族の言葉が「自分は動かない」という意味なのか，「火葬も納骨もするな」という意味なのかである。

２　条件を付ける場合

親族が「本当に血がつながっているか分からないので，DNA鑑定をしてくれなければ引き取らない」「こちらの指定する葬儀をしなければ引き取らない」などと，引取りに条件を付ける場面である。
条件の中身が，後見人の権限の中で実現できるものか，そもそも権限の外にあるものかを見分ける必要がある。
また，条件付きの拒否には，火葬そのものを止めてほしいという意思が含まれていることがあるので，その点を確かめる必要がある。

３　連絡がつかない場合

相続人の所在は分かっているが電話に出ない，郵便を送っても返事がない，死亡の連絡をしても応答がないという場面である。
「反対されている」のではなく「連絡が取れない」のであれば，扱いは大きく異なる。

第３　民法873条の2の「相続人の意思に反することが明らかなとき」
１　条文

民法873条の2は，「成年後見人は、成年被後見人が死亡した場合において、必要があるときは、成年被後見人の相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、次に掲げる行為をすることができる。ただし、第三号に掲げる行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。」と定める。
3号は「その死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為（前二号に掲げる行為を除く。）」である。
したがって，民法873条の2に基づいて火葬や納骨に関する契約を結ぶには家庭裁判所の許可（以下「3号許可」という。）が必要であり，かつ，相続人の意思に反することが明らかなときはできない。
ただし，大阪家裁後見センターは，時間的制約等から3号許可を得ずに応急処分（民法874条，654条）等を根拠として火葬契約を結んだ場合でも当然に違法となるわけではなく，これを違法視・問題視した事案も報告されていないとして，この点を誤解した3号許可の申立てに注意を促している（大阪家庭裁判所後見センター編『大阪家庭裁判所後見センターだより』（大阪弁護士協同組合，２０２５年）250頁）。

（続きを読む...）親族が遺体・遺骨の引取りを拒む・条件を付ける・連絡がつかないとき－成年後見人の対応と意向照会書（AI作成）