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親族・相続

ゆうちょ銀行の相続手続―口座の調査・必要書類・取引履歴・払戻し(AI作成)

目次

第1 結論と手続の全体像第2 ゆうちょ銀行の相続手続は六つの段階で進む第3 被相続人の口座が分からないときは現存調査をする第4 必要書類は遺言書の有無等で変わる第5 残高証明書と取引履歴は役割が違う1 残高証明書2 取引履歴3 何年分を請求するか4 取引履歴だけでは使途は確定しない第6 死亡の連絡前に通帳記入をするか第7 相続払戻金の受取方法と期間第8 よくある質問1 相続人1人でも取引履歴を請求できるか2 口座番号が分からなくても調べられるか3 死亡連絡をすると口座は止まるか4 取引履歴を見れば使い込みを証明できるか第9 関連記事第10 出典
第1 結論と手続の全体像

亡くなった人がゆうちょ銀行に貯金を持っていた場合は,最初に口座を止める必要性と,口座の有無・残高・取引履歴を調べる必要性を分けて確認する必要がある。

ゆうちょ銀行の相続手続は,死亡の申出,相続確認表の作成・提出,必要書類の準備・提出,相続払戻金の受取という順に進む。
死亡を申し出た口座は停止され,相続による調査で判明した口座も停止される。

目的ごとに使う資料は次のとおりである。

知りたいこと主な手続・資料分かること注意点ゆうちょ銀行に口座があるか現存調査・貯金等照会書被相続人名義の貯金の有無現存調査は無料。過去の時点を調べる場合には期間制限がある。死亡日の残高はいくらか残高証明書指定日の残高取引の増減や使途は分からない。生前・死亡前後にどのような入出金があったか取引履歴対象期間の入出金等記載だけで払戻者,承諾又は使途までは確定しない。貯金を誰が受け取るか相続確認表,貯金等相続手続請求書等名義書換え又は払戻しの方法遺言書,遺産分割協議書及び遺言執行者の有無で必要書類が変わる。

「口座があるか」「死亡日の残高」「過去の入出金」「払戻しを受ける権限」は別の問題である。
一つの資料ですべてが分かるわけではない。

第2 ゆうちょ銀行の相続手続は六つの段階で進む

ゆうちょ銀行の公式案内は,相続手続を次の六つの段階に分けている。

段階すること主な注意点STEP1ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口又は相続コールセンターへ死亡を申し出る申し出た口座は停止される。STEP2相続確認表を準備する遺言書の有無,被相続人,手続をする人,相続人,口座及び払戻方法を記載する。STEP3相続確認表を提出する窓口の予約を検討する。STEP4必要書類を準備する窓口提出又はアプリ申込みの場合,専門部署から案内が届く。STEP5必要書類の原本を提出する戸籍等の返却を希望する場合は申し出る。STEP6相続払戻金を受け取る受取方法により期間と料金が異なる。

相続Web案内サービス又はゆうちょ手続きアプリを利用すると,窓口へ行く回数を減らせる場合がある。
ただし,利用にはそれぞれ条件があるため,申込みの時点で公式案内の対象条件を確認する必要がある。

第3 被相続人の口座が分からないときは現存調査をする

通帳やキャッシュカードが見つからず,被相続人がゆうちょ銀行に貯金を持っていたか分からない場合は,現存調査を利用できる。

相続人が申し込む場合,ゆうちょ銀行の公式案内は,次の資料を挙げている。

①被相続人の死亡の事実が分かる戸籍謄本等
②請求者が相続人であることを確認できる戸籍謄本等
③相続人の本人確認書類
④相続人の印章

代理人が手続をする場合は委任状が必要である。
現存調査は無料であるが,判明した口座の残高証明書を取得するときは別に料金がかかる。

申込日から10年以上前の日付を調査日又は調査期間とする現存調査は,原則として受け付けられない。
ただし,平成19年9月30日以前に預け入れられ,権利消滅となった郵便貯金の調査には例外がある。
古い定額郵便貯金証書等が見つかった場合は,通常のゆうちょ銀行の貯金と分けて窓口へ申し出る必要がある。

第4 必要書類は遺言書の有無等で変わる

ゆうちょ銀行が公表する必要書類の例は,次のとおりである。

場面主な必要書類の例遺言書がない被相続人の婚姻(初婚,未婚の場合は16歳)から死亡までの連続した戸籍謄本,預金通帳等,相続人の印鑑登録証明書,遺産分割協議書がある場合は同協議書,払戻金を受け取る相続人の実印遺言書がある上記戸籍謄本,預金通帳等,遺言書,相続人・遺言執行者の印鑑登録証明書及び実印,家庭裁判所が選任した場合は遺言執行者選任審判書

この表は公式案内が示す書類の例である。

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戸籍謄本・住民票の本人通知制度―誰が取得したかを個人情報開示請求で調べられるか(AI作成)

目次

第1 本人通知制度の二つの運用第2 通知書だけで誰が取得したか分かるか第3 請求者を調べるための個人情報開示請求1 どこに請求するか2 何を対象にするか3 必要書類及び決定期間第4 開示請求でどこまで分かるか第5 一部不開示又は全部不開示となった場合第6 不正取得が疑われる場合の対応第7 出典・参考資料

戸籍謄本,住民票の写し又は戸籍の附票が代理人や第三者に交付されたことを本人へ知らせる仕組みは,「本人通知制度」と呼ばれる。
本人通知書だけでは,誰が証明書を取得したかまでは分からない場合がある。
しかし,まず本人通知書を発行した市区町村に交付請求書等の保有機関を確認し,その保有機関に対して,文書に記録された自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することで,請求者が判明する場合がある。

ただし,職務上請求をした弁護士等の氏名が分かっても,その弁護士等に依頼した人や詳しい利用目的まで分かるとは限らない。
本記事は,令和8年11月20日現在の個人情報保護法及び公表資料を前提として,本人通知を受け取った場合の確認方法を説明する。

第1 本人通知制度の二つの運用

本人通知制度は,全国一律の法律で同じ内容が定められている制度ではない。
市区町村が要綱等により実施しており,実施の有無,登録期間,対象となる証明書及び通知事項は自治体ごとに異なる。

最初に,通知を受けた本人が確認すべき結論を整理すると,次のとおりである。

確認したいこと結論次の行動通知書だけで取得者の氏名が分かるか氏名・住所を通知事項に含めない自治体例がある通知書を発行した自治体に保有機関・対象文書を確認する個人情報開示請求で誰が取得したか分かるか職務上請求者の氏名・事務所等が分かる場合がある自己を本人とする保有個人情報の開示を請求する資格者の依頼者や利用目的まで分かるか不開示となる場合があり,必ず分かるとは限らない部分開示の理由と不服申立て等の教示を確認する通知が来れば不正取得か正当な第三者請求・職務上請求もあり得る開示結果等を確認してから相談先を選ぶ

主な運用は,次の二つである。

区分通知のきっかけ事前登録事前登録型登録後に対象となる代理人・第三者・職務上請求者へ証明書を交付したとき必要被害告知型不正取得が明らかになった場合等(確定判決や関係機関からの通知を契機とする例がある)不要とする例がある

事前登録型では,正当な請求であっても通知されるのが一般的である。
ただし,伊賀市のように,裁判・訴訟手続や紛争処理手続の代理業務に使用するための特定事務受任者の請求を通知対象外とする例もある。
被害告知型は,不正取得の可能性を前提として通知する運用である。
ただし,この二つは全国一律の法定分類ではなく,各自治体の案内を横断して理解するための整理である。
東大阪市のように,両方の対象を案内している自治体もある。

本人通知制度は,第三者から請求があったときに交付を止める制度でも,本人の許可を求める制度でもない。
法律上の要件を満たす請求であれば,通知より先に証明書が交付される。
平成26年5月23日付け政府答弁書は,本人通知制度を法定化する立法措置等を政府としては考えていないとし,その理由として,正当な請求の萎縮のおそれ,手続の密行性が求められる民事保全の債権者の利益を害するおそれ及び市区町村の事務負担が指摘されていることを挙げている。

第2 通知書だけで誰が取得したか分かるか

通知事項は自治体ごとに異なる。
東大阪市や大阪市の事前登録型の案内では,主に次の事項が通知される。

① 交付年月日
② 交付した証明書の種類
③ 交付通数
④ 請求者の種別(東大阪市は代理人・第三者,大阪市は第三者・代理人・職務上請求)

東大阪市,大阪市及び伊賀市の案内は,請求者の氏名・住所を通知しないと明記している。
このような事前登録型の自治体では,通知書だけで請求者を特定することはできない。

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遺言執行者がいても相続人は銀行口座の取引履歴を取得できるか―最高裁判決の射程と遺言で預金を取得しない場合(AI作成)

目次

第1 結論と場面別の早見表第2 最高裁平成21年1月22日判決が決めたこと第3 遺言執行者がいる場合にどこまで同じことがいえるか第4 遺言で預金を取得しない相続人の注意点第5 遺言執行者に取引履歴の報告を求める方法第6 取引履歴の開示と払戻し・解約の違い第7 銀行への請求手続と銀行別の取扱い第8 銀行から開示を断られた場合の確認手順第9 取引履歴を取得する主な目的第10 まとめ第11 出典・参考資料
第1 結論と場面別の早見表

通常の共同相続では,共同相続人の一人は,他の共同相続人の同意を得ずに,単独で銀行へ被相続人の預金取引履歴の開示を請求できる(最高裁平成21年1月22日第一小法廷判決)。
同判決は遺言執行者がいる事案を扱ったものではないが,遺言執行者が指定されていることだけで,その許可が新たな要件になるとは考えにくい。
もっとも,これは同判決の直接の判示ではなく,遺言の内容によって結論が変わり得る。

ただし,同判決は遺言又は遺言執行者が登場する事案を判断したものではない。
遺言によって全預金又は全財産を別の相続人や第三者が取得する場合には,預金を取得しない相続人が預金契約上の地位を有するかという別の問題が生じる。

状況結論確認すべき点通常の共同相続原則として可能相続人であること,対象口座及び必要期間遺言執行者がいる存在だけを理由に当然には排除されない(推論)遺言の内容と預金の帰属遺言で全預金又は全財産を別人が取得する最高裁判例で未確定請求者が預金契約上の地位を取得したか預金の払戻し・解約取引履歴の開示とは別問題遺言執行者の権限,遺産分割及び銀行手続
第2 最高裁平成21年1月22日判決が決めたこと

最高裁平成21年1月22日第一小法廷判決(平成19年(受)第1919号・預金取引記録開示請求事件)は,共同相続人の一人が,信用金庫に対して被相続人の預金口座の取引経過の開示を求めた事案である。

同判決は,金融機関は預金契約に基づき,預金者の求めに応じて取引経過を開示すべき義務を負うとした。

最高裁は,共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき,共同相続人の一人が単独で開示請求権を行使できると判断した。
他の共同相続人の同意がないことは,金融機関が開示を拒む理由にならない。

また,開示先が共同相続人である限り,被相続人のプライバシー又は秘密を理由に一律に拒否することもできないとした。
ただし,開示請求の態様,対象又は範囲によっては権利濫用となる場合があるとの留保を付けている。

同判決は,預金債権の可分性を前提とする理由づけも含んでいた。
その後,最高裁大法廷平成28年12月19日決定は,預貯金債権が相続開始と同時に当然には分割されないと判断した。
本記事は,預金契約上の地位の共同相続に基づく単独請求という点に限って,同判決を引用する。

同判決が判断したこと同判決が判断していないこと金融機関が預金者に対して負う取引経過の開示義務遺言執行者から相続人への報告義務の具体的範囲預金契約上の地位を共同相続した相続人一人の単独請求遺言執行者がいる場合の一般的な結論他の共同相続人の同意が不要であること遺言で預金を取得しない相続人の地位共同相続人への開示とプライバシーの関係預金の払戻し又は解約の権限
第3 遺言執行者がいる場合にどこまで同じことがいえるか

最高裁平成21年1月22日判決の事案には,遺言も遺言執行者も登場しない。
そのため,「遺言執行者がいる場合でも請求できる」という結論は,同判決が直接述べたものではない。

もっとも,民法には,遺言執行者が指定されたという事情だけで,相続人が預金契約上の地位に基づいて有する情報取得の権利を一律に消滅させる規定は見当たらない。
遺言執行者がある場合に,相続人が相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができないとする民法1013条1項も,情報の取得そのものを制限する規定ではない。
したがって,請求者が預金契約上の地位を共同相続している通常の事案では,遺言執行者の存在だけを理由に,銀行への開示請求について遺言執行者の許可まで必要になるとは考えにくい。

ただし,この説明は最高裁判決の直接の判示ではなく,同判決の理由と民法の規定から導く推論である。
結論を左右するのは,遺言執行者の有無だけではなく,遺言の内容によって預金契約上の地位を誰が取得したかである。

第4 遺言で預金を取得しない相続人の注意点

遺言に「すべての預貯金を長男に相続させる」,又は「全財産を特定の相続人に相続させる」などと記載されている場合,預金を取得しない相続人が預金契約上の地位を共同相続しているかが問題となる。

最高裁平成21年1月22日判決は,請求者が預金契約上の地位を共同相続していることを単独請求の根拠にした。

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特養は申込順ではない――優先入所の判断基準,必要資料及び要介護1・2の特例入所(AI作成)

目次

第1 特養は単純な申込順ではない第2 原則として要介護3以上が新規入所の対象となる1 要介護3以上でも入所が保証されるわけではない2 歩行できるかどうかだけでは決まらない第3 要介護1・2の特例入所1 特例入所の対象となり得る事情2 申込みの受付と入所決定は別である第4 優先順位を判断する主な要素第5 大阪市における申込みと選考の例1 申込先と提出資料2 入所選考委員会と順位の見直し第6 申込後に本人又は介護者の状況が変わった場合第7 優先入所と老人福祉法上の措置を区別する第8 費用問題と転居の判断を分ける第9 出典・関連記事1 出典2 関連記事
第1 特養は単純な申込順ではない

特別養護老人ホーム(特養)は,申込みが早い者から機械的に入所できる制度ではない。
入所申込者の数が受入可能な空床数を上回る場合,施設は,要介護度,家族の状況その他の事情を踏まえ,入所の必要性が高い者を優先するよう努めなければならない。

そのため,申込日が早くても直ちに入所できるとは限らず,反対に,申込後に本人又は介護者の状況が悪化したときは,入所の必要性が改めて評価されることがある。
以下は令和8年11月20日時点の国の指針及び大阪市の公表資料に基づく整理である。
具体的な配点,提出書類及び選考方法は自治体又は施設によって異なるため,申込先の現行指針も確認する必要がある。

確認する制度主な対象判断する主体主な根拠通常の優先入所原則として要介護3以上の申込者施設の入所選考委員会等介護保険法上の運営基準及び地域の入所指針要介護1・2の特例入所居宅生活が困難なやむを得ない事情がある申込者施設が市町村の関与を得て確認し,選考する国の入所指針及び地域の入所指針老人福祉法上の措置契約による介護サービスの利用が著しく困難な者等市町村老人福祉法10条の4,11条等

通常の優先入所,特例入所及び老人福祉法上の措置は,対象,手続及び判断主体が異なる。
費用が高いことだけで措置又は優先入所が当然に認められるわけではない。

第2 原則として要介護3以上が新規入所の対象となる
1 要介護3以上でも入所が保証されるわけではない

指定介護老人福祉施設の入所対象は,身体上又は精神上著しい障害があるため常時の介護を必要とし,居宅において介護を受けることが困難な者である。
新規入所は原則として要介護3以上が対象となる。

もっとも,要介護3以上であることは入所決定を保証するものではない。
入所申込者の数が空床数(入所定員から現入所者数を差し引いた数)を上回る場合,施設は,介護の必要の程度,家族等の状況,心身の状況,生活歴,病歴及び居宅サービス等の利用状況を踏まえ,入所の必要性を比較する。

2 歩行できるかどうかだけでは決まらない

本人が歩けること又は一部の身の回りの行為ができることだけで,入所の必要性が否定されるわけではない。
認知症による行動・意思疎通の困難,夜間の見守り,服薬・医療管理,介護者の状態,在宅サービスを利用しても生活を維持できない事情等を具体的に確認する必要がある。

反対に,認知症の診断があることだけで優先入所が決まるわけでもない。
診断名に加え,日常生活で生じている支障,必要な介護及び支援環境を資料によって示すことが重要である。

第3 要介護1・2の特例入所
1 特例入所の対象となり得る事情

要介護1又は2の者でも,居宅で日常生活を営むことが困難なやむを得ない事情がある場合は,特例的に入所対象となり得る。
厚生労働省の指針は,考慮すべき事情として次の例を挙げている。

① 認知症により,日常生活に支障を来す症状・行動又は意思疎通の困難が頻繁に見られること

② 知的障害又は精神障害等により,日常生活に支障を来す症状・行動又は意思疎通の困難が頻繁に見られること

③ 家族等による深刻な虐待が疑われるなど,本人の安全・安心の確保が困難であること

④ 単身世帯である,同居家族が高齢又は病弱であるなど,家族等による支援を期待できず,地域の介護・生活支援サービスも十分に供給されないこと

これは例示であり,事情の有無と程度を個別に確認する必要がある。

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親の預金の使い込みを疑われたら―管理していた家族の説明・資料保全・返還請求への対応(AI作成)

目次

第1 まず請求の対象と期限を確認する第2 何の責任を求められているのかを分ける1 払戻額と返還を求められる額を区別する2 管理を任されていた場合の義務も確認する第3 当時の資料を残し、後から作る説明と分ける第4 取引ごとの回答を作る1 一つの出金について、手続から残金までつなぐ2 現金を別の家族へ渡した場合第5 領収書と本人の了解について確認する1 領収書が見つからない場合2 本人から了解を得ていたという場合第6 回答前と、裁判所から書類が届いたときの確認1 説明要求に回答するとき2 訴状等が届いたとき第7 よくある疑問1 自分の口座へ移しただけでも使い込みになるか2 「介護をしていた」と説明すれば十分か3 昔のことで覚えていない場合はどうするか第8 根拠資料
第1 まず請求の対象と期限を確認する

親の預金を管理していた家族が、他の親族から使い込みを疑われたときは、対象となる出金を特定し、当時の資料を残し、取引ごとに説明することが出発点となる。
払戻手続をしたこと、金銭を保管したこと、自分のために使ったことは、それぞれ分けて確認する必要がある。

最初に、届いたものが親族からの質問、弁護士からの通知、裁判所からの書類のいずれかを確かめる。
親族等への回答と裁判手続への対応を混同せず、回答を求められた取引、請求額、回答期限、裁判所から指定された期限・期日を一覧にする。
資料を調べている間も、裁判所の書類にある期限や期日を放置しないことが重要である。

本記事は、既に説明要求又は返還請求を受けた管理家族の対応を、令和8年11月19日時点の公開法令・公表資料に基づいて整理する。
銀行からこれから払い戻すための相談は、認知症の親の預金は引き出せるか―介護費・入院費と銀行への相談で、追及する側の請求構成と証拠収集は、遺産相続の使途不明金―裁判例から見た請求の組立てと立証で説明している。

第2 何の責任を求められているのかを分ける
1 払戻額と返還を求められる額を区別する

通帳の出金は、口座から金銭が出たことを示す資料である。
その記録だけで、払戻手続をした人が金銭を自分のために取得したことや、その全額について返還義務を負うことまで確認できるわけではない。
本人への現金交付、本人の費用の支払、別口座への移動、手元に残る現金、自分のために使った金銭を区別して整理する。

民法703条は、法律上の原因のない受益と他人の損失について不当利得の返還を定めている。
同条に基づく請求では、誰にどのような利益が帰属し、それを受ける法律上の原因があったかが問題となる。
不法行為に基づく損害賠償は、故意又は過失、権利等の侵害、損害等を定める民法709条に照らして別に検討する。

2 管理を任されていた場合の義務も確認する

自分のために金銭を使っていないという説明だけで、あらゆる請求への回答が終わるわけではない。
本人から管理を任されていた場合は、その合意内容に加え、委任等に基づく報告や引渡しの義務が問題となる。

民法644条は、受任者に委任の本旨に従った善良な管理者の注意による事務処理を求めている。
同法645条は、委任者の請求があるときの処理状況の報告と、委任終了後の経過・結果の報告を定め、同法646条は、委任事務を処理するに当たって受け取った金銭等の引渡しを定めている。
法律行為でない事務の委託についても、民法656条によるこれらの規定の準用が問題となる。
誰が誰から何を任され、誰がどの権利を主張しているかを確認し、親族であるという事情だけで一律に判断しない。

第3 当時の資料を残し、後から作る説明と分ける

通帳、取引履歴、払戻請求書の控え、振込記録、請求書、領収書、家計簿、予定表、メールやメッセージなど、適法に保有している資料を保存する。
資料の一部を切り取ると前後関係が分からなくなるため、元の記録も残し、説明用の写しや抜粋と区別する方法が有用である。

後から一覧表を作る場合は、作成日と根拠資料を記載する。
当時の家計簿がなかった場合に、現在の記憶から作った表を当時の記録として扱わない。
資料を読んで分かったことと、資料を見る前から自分で覚えていたことも分けておく。

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遺言の医師立会い要件(民法973条)の令和8年改正―付記の方式,対象者の変更及び保管証書遺言との関係(AI作成)

目次

第1 本記事の範囲と基準日1 本記事の範囲2 基準日と条文の基準3 結論の要点第2 現行の民法973条第3 改正の三つの区分第4 公布から1年以内の区分―2項・3項・4項1 2項の改正2 3項・4項の追加3 特別の方式による遺言への準用の変更第5 公布から2年6月以内の区分―対象者の変更1 973条1項と見出し2 962条・966条の改正第6 公布から3年以内の区分―保管証書遺言との関係第7 経過措置1 遺言の方式に関する経過措置(附則5条)2 後見開始の審判等に関する経過措置(附則2条)3 本記事で断定しない点第8 基準日現在で確認できていない事項第9 出典1 法令(e-Gov法令検索。2026年11月19日に確認)2 改正法の本則・附則3 所管行政機関の公表資料
第1 本記事の範囲と基準日
1 本記事の範囲

民法973条は,成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時に遺言をする場合に,医師2人以上の立会いを要求する規定である。
令和8年法律第45号(民法等の一部を改正する法律。令和8年6月24日公布)は,この規定を,施行時期の異なる三つの区分に分けて改正している。

本記事は,この973条の改正に絞って,改正の内容と施行区分,関連する遺言書保管法・962条・966条・982条の改正,経過措置を条文に沿って整理する。
成年後見制度の見直し全体は,令和8年成年後見制度改正と関係法律61本の整備(AI作成)及び令和8年成年後見制度改正と金融機関の権限確認―代理権・同意権・特定補助及び経過措置(AI作成)で扱っている。
保管証書遺言の意義は保管証書遺言とは―令和8年民法等改正で新設された第4の遺言方式,成立要件及び施行時期(AI作成)で,その手続は保管証書遺言の保管申請・撤回・検認不要の手続―管轄,手数料,通知及び遺言書情報証明書(AI作成)で扱っている。

2 基準日と条文の基準

基準日は2026年11月19日である。
条文は,e-Gov法令検索に掲載されている民法の次の各版と,衆議院の制定法律情報に掲載された令和8年法律第45号の本則・附則による。

版ID(民法)反映される改正施行日欄の表示129AC0000000089_20260624_508AC0000000045現行(令和8年6月24日時点の現行条文)現行129AC0000000089_20270623_508AC0000000045附則1条2号の区分(公布から1年以内)未施行。仮置き129AC0000000089_20281223_508AC0000000045附則1条本文の区分(公布から2年6月以内)未施行。仮置き129AC0000000089_20290623_508AC0000000045附則1条3号の区分(公布から3年以内)未施行。仮置き

未施行の版の日付は,e-Govが政令の定めのない段階で仮に置いたものであり,確定した施行日ではない。
いずれの区分も,施行日は政令で定める日であり,基準日現在,その政令は確認できていない。

3 結論の要点
項目現行の973条改正後の973条施行の区分対象者成年被後見人「第十条第一項の規定による審判を受けた者」(特定補助人を付する旨の審判を受けた者)公布から2年6月以内見出し「成年被後見人の遺言」「補助開始の審判を受けた者の遺言」同上医師の付記の方法遺言書に付記し,署名し,印を押す遺言書に記載し,又は記録して,署名し,又は法務省令で定める署名に代わる措置を講ずる公布から1年以内保管証書遺言規定なし立会い医師が,遺言書保管官に申述する(3項)公布から3年以内
第2 現行の民法973条

現行の民法973条は,次のとおり定める。

1項は,「成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない。」とする。
2項は,遺言に立ち会った医師が,遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して,これに署名し,印を押さなければならないとする。
ただし書は,秘密証書による遺言にあっては,その封紙にその旨の記載をし,署名し,印を押さなければならないとする。

973条は,特別の方式による遺言にも準用される。
現行の982条は,968条3項及び973条から975条までの規定を,976条から前条までの規定による遺言について準用すると定める。

第3 改正の三つの区分

令和8年法律第45号は,973条の改正規定を,次の三つの区分に分けて施行する。

区分根拠(附則)973条に関する改正公布から1年以内1条2号973条の改正規定のうち1項の改正規定を除く部分(2項の改正,3項・4項の追加)。あわせて,押印要件の廃止,974条,特別方式,検認の規定等の改正公布から2年6月以内1条本文1項の改正(対象者)。e-Gov掲載の版では見出しの改正も同じ区分の版に反映されている。962条・966条の改正公布から3年以内1条3号保管証書遺言の創設(967条,968条の2・968条の3)及び遺言書保管法の改正。973条3項はこの区分の施行後に適用される(附則5条2項)

附則1条2号は,973条の改正規定について,「同条第一項の改正規定を除く。」と括弧書きで定める。
附則1条3号は,民法967条の改正規定,968条2項の改正規定の一部,968条の次に2条を加える改正規定及び第5条(遺言書保管法の改正)の規定を,公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日に施行するとする。

第4 公布から1年以内の区分―2項・3項・4項
1 2項の改正

(続きを読む...)遺言の医師立会い要件(民法973条)の令和8年改正―付記の方式,対象者の変更及び保管証書遺言との関係(AI作成)

死亡危急時遺言と船舶遭難者等遺言の新方式―録音・録画の方式,確認請求と検認の対象(令和8年民法改正)(AI作成)

目次

第1 この記事で扱う改正と基準日第2 特別の方式による遺言の全体像(改正後)第3 死亡危急時遺言の新方式(民法976条の2)1 要件と手続2 ウェブ会議・通訳人3 加除変更4 確認請求第4 船舶遭難者等遺言(民法979条,979条の2)1 対象の拡大(979条1項後段)2 979条の2の2つの方式3 確認請求4 送信方式の解釈についての検討状況第5 確認請求と検認の対象1 確認と検認は別の手続である2 改正後の「遺言書等」と検認の対象3 録音・録画の記録は検認の対象か4 過料と破棄5 検認済証明書の取扱い6 法務局に保管された遺言書との違い第6 押印要件の廃止第7 相続欠格(民法891条5号)の改正と施行時期1 相続欠格の対象に電磁的記録が加わる2 施行時期と経過措置第8 出典
第1 この記事で扱う改正と基準日

令和8年法律第45号(民法等の一部を改正する法律)は,2026年6月17日に成立し,同月24日に公布された。
この法律は,特別の方式による遺言のうち,死亡危急時遺言(民法976条)と船舶遭難者遺言(民法979条)について,録音及び録画を用いる新しい方式を設ける。
あわせて,船舶遭難者遺言の対象に天災その他避けることのできない事変の場合を加え,押印の要件を廃止し,検認と確認請求の規定を整える。

改正の趣旨について,法務省民事局長は,第221回国会の参議院法務委員会(2026年6月16日・第15号)で,次のとおり答弁している。
① 切迫した状況下でも遺言による最終意思をできるだけ実現することができるようにする観点から,スマートフォン等の機能を利用することを想定し,遺言の作成過程を録音,録画することなどを要件とする新たな方式を追加する(発言番号163)。
② 証人の立会いを要する方式では録音,録画に係る電子データに加えて証人が,送信を要する方式では電子データの送受信記録や遭難等の日時,場所等の事実関係が,遺言の作成過程の証拠になると考えられ,新たな方式で偽造や変造が行われるおそれが特に高くなるものとは考えていない(発言番号163)。
③ 特別の方式の遺言のうち,死亡危急時遺言及び船舶遭難者遺言の確認の申立て件数は,令和6年には全部で約200件であったと承知している。各特別方式の遺言の作成件数については統計がない(発言番号161)。

本稿は,2026年11月19日を基準日として,次の点を条文に基づいて整理する。
① 特別の方式による遺言の全体像(改正後)
② 死亡危急時遺言の新方式(民法976条の2)
③ 船舶遭難者等遺言の対象の拡大と新方式(民法979条,979条の2)
④ 確認請求と検認の対象
⑤ 押印要件の廃止,相続欠格(民法891条5号)の改正
⑥ 施行時期と経過措置

改正後の条文は,e-Govの未施行版による。
これらの改正は,公布の日から1年以内に政令で定める日に施行される区分に属する(附則1条2号)。
その政令は,基準日時点で確認できていない。
e-Govの未施行版に付された日付は仮置きであり,施行日ではない(第7で述べる)。

入院中に遺言をしたい場合の現行の手順は,別の記事で扱っている。
→ 入院中に遺言書は作れるか―公証人の病院出張と,手書きが難しいときの手順(AI作成)

第2 特別の方式による遺言の全体像(改正後)

特別の方式による遺言は,普通の方式(自筆証書・公正証書・秘密証書など)によることができない事情がある場合に,例外として認められる遺言である。
特別の方式で作成した遺言は,遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から6箇月間生存するときは,効力を生じない(民法983条。この規定は,今回の改正の対象とされていない)。

改正後の特別方式のうち,証人等を要するものを,条文に沿って一覧にすると次のとおりである。

方式根拠条文立会い・記録の内容確認請求死亡危急時遺言(従来の方式)民法976条1項~3項証人3人以上の立会いで,その一人に口授する。口授を受けた者が筆記し,遺言者及び他の証人に読み聞かせ又は閲覧させ,各証人が承認して署名する。遺言の日から20日以内に,証人の一人又は利害関係人が請求(同条4項)死亡危急時遺言(録音・録画の方式)民法976条の2証人1人以上の立会いで,口授,書面又は電磁的記録への記載・記録,読み聞かせ又は閲覧と承認の状況を,録音及び録画を同時に行う方法で記録する。同条6項により976条4項・5項を準用(20日以内)船舶遭難者等遺言(従来の方式)民法979条1項~3項証人2人以上の立会いで口頭で遺言をする。証人がその趣旨を筆記して署名する。遅滞なく,証人の一人又は利害関係人が請求(同条3項)船舶遭難者等遺言(録音・録画と証人の方式)民法979条の2第1項1号証人1人以上の立会いで,口頭で遺言をする状況を,録音及び録画を同時に行う方法で記録する。遅滞なく,証人の一人,送信を受けた者又は利害関係人が請求(同条5項)船舶遭難者等遺言(録音・録画の送信の方式)民法979条の2第1項2号口頭で遺言をする状況を録音及び録画を同時に行う方法で記録し,その使用する電子計算機を用いてその記録を特定の者に送信する。条文上,証人の立会いは要件とされていない。同上伝染病隔離者の遺言,在船者の遺言民法977条,978条警察官1人及び証人1人以上の立会い/船長又は事務員1人及び証人2人以上の立会いで,遺言書を作る。977条・978条に確認の定めはない

このほか,押印要件の廃止の改正が,976条,979条から981条までに及ぶ(第6で述べる)。

特別の方式による遺言には,証人・立会人の欠格事由(民法974条)が,改正後の民法982条によって引き続き準用される。
974条は,受遺者の被用者を欠格者に加える改正を受けている。

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遺言の証人・立会人になれない者に受遺者の被用者が加わる―民法974条の令和8年改正(AI作成)

目次

第1 この記事で扱う改正と基準日第2 現行の民法974条1 欠格者の3類型2 どの方式の遺言に適用されるか第3 改正後の民法974条1 新旧対照表2 改正後の条文の読み方第4 改正の趣旨――部会資料の整理と国会での政府答弁1 推定相続人でない受遺者の被用者に限った理由2 適用範囲から除外しなかった場面3 該当性の確認方法4 国会での政府答弁(被用者の範囲)5 部会資料を読むときの限界第5 施行時期と経過措置第6 証人・立会人を選ぶときの確認項目第7 出典
第1 この記事で扱う改正と基準日

令和8年法律第45号(民法等の一部を改正する法律)は,2026年6月17日に成立し,同月24日に公布された。
この法律により,民法974条(証人及び立会人の欠格事由)が改正され,推定相続人でない受遺者の被用者(受遺者が法人である場合は,その被用者及び役員)が,遺言の証人又は立会人になれない者に加えられる。
公証人の側の欠格事由も,「使用人」が「被用者」に改められる。

本稿は,2026年11月19日を基準日として,次の3点を整理する。
① 現行の民法974条と,改正後の条文の新旧対照
② 改正の趣旨に関する法制審議会民法(遺言関係)部会の部会資料の整理と,国会での政府答弁
③ 施行時期と,施行前にされた遺言の経過措置

改正後の条文は,e-Govの未施行版による。
この改正の施行日は,公布の日から1年以内に政令で定める日とされており,その政令は基準日時点で確認できていない。
e-Govの未施行版に表示される日付は仮置きであり,施行日ではない(第5で述べる)。

公正証書遺言の証人が担う役割や,現行の欠格事由の実務は,別の記事で扱っている。
本稿は,現行の実務の解説ではなく,令和8年改正による変更点に絞る。
→ 公正証書遺言の証人及び立会人(AI作成)

第2 現行の民法974条
1 欠格者の3類型

現行の民法974条は,次のとおり定めている(e-Gov・民法,2026年6月24日施行の版)。

「次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。 一 未成年者 二 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族 三 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人」

整理すると,欠格者は次の3類型である。
① 未成年者(1号)
② 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族(2号)
③ 公証人の配偶者,四親等内の親族,書記及び使用人(3号)

現行の2号は,推定相続人と受遺者を同じ号に置き,本人とその配偶者・直系血族を欠格者とする。
受遺者本人は欠格者であるが,受遺者の使用人や従業員は,条文上は列挙されていない。
令和8年改正は,この点に手を入れるものである。

2 どの方式の遺言に適用されるか

民法974条は,「遺言の証人又は立会人」を対象とする。
証人や立会人を必要とする方式のうち,普通の方式では公正証書遺言と秘密証書遺言が,特別の方式では死亡危急時遺言などが該当する。
現行法で,974条が及ぶ範囲は次のとおりである。

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保管証書遺言の保管申請・撤回・検認不要の手続―管轄,手数料,通知及び遺言書情報証明書(AI作成)

目次

第1 本記事の範囲と基準日1 本記事の範囲2 基準日と条文の基準3 手続の全体像第2 保管の申請1 管轄2 申請情報と添付情報3 口述と本人確認第3 手数料と保管期間1 手数料2 保管期間第4 保管の完了と遺言者による閲覧第5 保管の申請の撤回1 撤回の手続と効果2 撤回後の閉鎖遺言書保管ファイルの閲覧第6 遺言者の死亡後の手続1 検認の適用除外2 遺言書情報証明書の交付3 閲覧と関係遺言書保管通知4 遺言書保管事実証明書5 遺言者の死亡を確認したときの通知第7 基準日現在で定められていない事項第8 出典1 法令(e-Gov法令検索。2026年11月19日に確認)2 国会会議録(国立国会図書館 国会会議録検索システム)
第1 本記事の範囲と基準日
1 本記事の範囲

保管証書遺言の意義と成立要件は,保管証書遺言とは―令和8年民法等改正で新設された第4の遺言方式,成立要件及び施行時期(AI作成)で整理している。
本記事は,その後の手続,すなわち保管の申請,手数料と保管期間,申請の撤回,遺言者の死亡後の検認・証明書・通知を,「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(平成30年法律第73号。以下「遺言書保管法」という。)の改正後の条文に沿って整理する。

現行の自筆証書遺言書保管制度の手続は,自筆証書遺言書保管制度―法務局の保管手続と検認不要のメリット(AI作成)で扱っている。
本記事は,現行制度との違いが問題になる箇所に限って現行制度に触れる。

2 基準日と条文の基準

基準日は2026年11月19日である。
令和8年法律第45号(民法等の一部を改正する法律。令和8年6月24日公布)のうち,遺言書保管法の改正規定と保管証書遺言の創設に係る民法の改正規定は,同法附則1条3号により,公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日に施行される。
基準日現在,この日を定める政令は確認できておらず,保管証書遺言はまだ利用できない。

本記事の条番号は,e-Gov法令検索に掲載されている,令和8年法律第45号による改正後の遺言書保管法(版ID 430AC0000000073_20290623_508AC0000000045)の条番号による。
同版の施行日欄の日付は仮置きのものであり,確定した施行日ではない。
改正により条番号が変わっており,現行法の4条(保管の申請)は改正後の6条・7条に,現行法の12条(手数料)は改正後の21条に当たる。
現行制度について述べるときは,その旨を明示する。

3 手続の全体像

保管証書遺言に係る手続を,時系列で並べると次のとおりである。

段階改正後の規定要点保管の申請遺言書保管法7条,6条3項遺言者が遺言書保管官に申請する。管轄は,遺言者の住所地・本籍地・所有不動産の所在地を管轄する遺言書保管所口述と本人確認民法968条の2第1項2号,遺言書保管法7条5項・7項,8条遺言書保管官の前での全文の口述と本人確認。ウェブ会議は,申出があり相当と認めるときに限る保管遺言書保管法9条・10条・11条,民法968条の2第2項書面は保管所内で保管し,電子データは遺言書保管ファイルに記録する。保管しなければ遺言は効力を生じない閲覧・撤回遺言書保管法12条~14条遺言者はいつでも閲覧・撤回できる。撤回すると遺言を撤回したものとみなされる死亡後遺言書保管法17条~20条検認は不要。遺言書情報証明書の交付,閲覧,保管の通知,保管事実証明書の交付がある
第2 保管の申請
1 管轄

保管の申請は,遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所の遺言書保管官に対してしなければならない(遺言書保管法7条9項,6条3項)。
遺言者が作成した他の遺言書が既に遺言書保管所に保管されている場合は,その遺言書に係る特定遺言書保管所の遺言書保管官に申請することになる(6条3項括弧書)。
特定遺言書保管所とは,遺言書が保管されている遺言書保管所をいい,電子保管証書遺言書については,その保管の申請に係る遺言書保管所をいう(2条5号)。

保管証書遺言書には,書面をもって作成された書面保管証書遺言書と,電磁的記録をもって作成された電子保管証書遺言書がある(同条3号・4号)。
管轄の定めは,自筆証書遺言書の保管申請の管轄(6条3項)がそのまま準用されており,自筆証書遺言書の場合と同じである。

2 申請情報と添付情報

申請する遺言者は,保管証書遺言書と次の事項に係る情報(申請情報)を遺言書保管官に提供する(7条3項)。

① 遺言者の氏名,出生の年月日,住所及び本籍(外国人にあっては国籍)
② 保管証書遺言書に受遺者又は民法1006条1項により指定された遺言執行者の記載又は記録があるときは,その氏名又は名称及び住所
③ ①②のほか,法務省令で定める事項

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相続手続に疲れたとき,どこまで休めるか―期限・財産管理・専門家への依頼(AI作成)

目次

第1 最初に,期限・財産管理・それ以外の作業を分ける第2 作業を休む前に点検する主な期限1 相続放棄・限定承認の熟慮期間2 準確定申告と相続税申告3 相続登記その他の期限第3 財産の管理まで一緒に止めない第4 専門家とは,止める作業と続ける作業を具体的に決める第5 相談するときの短い伝え方第6 よくある疑問1 しばらく協議しなければ,相続放棄になるか2 弁護士に相続事件を依頼すれば,税務申告も済むか3 休む期間は,自分だけで決めてよいか

相続手続に疲れたときは,期限と財産管理に必要な対応を先に確認し,それ以外の作業の進め方を調整することが考えられる。
ただし,自分が作業を休んでも,法律上の期限や裁判所で進行している手続が当然に止まるわけではない。

まず行いたいのは,すべての資料を一度に理解することではなく,「いつまでに,誰が,何をする必要があるか」を一枚にまとめることである。
以下では,相続人が作業の負担を減らすための確認順序を整理する。

第1 最初に,期限・財産管理・それ以外の作業を分ける

遺産の調査,親族との協議,税務申告,登記を同じ速さで進める必要があるとは限らない。
一方,何を待てるかは,相続の開始時期,借金の有無,財産の状態,進行中の手続などによって異なる。

区分先に確認すること負担を減らすための相談例期限のある手続起算日,具体的な期限,提出・納付等の要否,受任している担当者期限が迫る事項だけを先に説明してもらう財産や書類の管理書類の保管,建物の損傷,継続的な支払,受領した通知への対応自分が担当することと,専門家等に依頼することを分ける協議・評価・追加調査相手方の回答期限,資料の散逸等の支障,費用,作業の優先順位一度に扱う論点や面談で決める事項を少なくする

この表は法律上の義務を網羅したものではなく,個別の相談を始めるための整理方法である。
請求書,裁判所からの書類,金融機関からの通知などに期限が記載されている場合は,受け取ったままにせず,担当者へ共有する。

第2 作業を休む前に点検する主な期限
1 相続放棄・限定承認の熟慮期間

相続の承認又は放棄は,原則として,自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に判断する必要がある。
相続放棄又は限定承認を選ぶ場合は,意思を決めるだけでなく,期間内に家庭裁判所で必要な申述手続を行う必要がある。
この期間に調査しても判断できない場合には,期間内に家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てる方法があるが,申し立てれば必ず希望どおり延びるという意味ではない。

借金の有無が分からない場合は,協議の順番より先に,熟慮期間と調査の進め方を相談する。
相続放棄も検討している段階では,財産の処分等が判断に影響し得るため,具体的な行為をする前に確認することが大切である。

手続の対象者と申立方法は,裁判所「相続の放棄の申述」及び裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を参照されたい。

2 準確定申告と相続税申告

準確定申告は,亡くなった人の所得税に関する手続であり,申告が必要な場合の期限は,原則として,相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内である。
相続税の申告・納税は,申告が必要な場合,原則として,被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内となる。

遺産分割が終わらないことだけで,相続税の申告期限が延びるわけではない。
休む期間を決める前に,それぞれの申告要否,申告を依頼した範囲,担当者,資料の不足,納税資金を確認する。

詳細は,国税庁「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」,国税庁「相続財産が分割されていないときの申告」及び準確定申告の期限・必要書類等の解説を参照されたい。

3 相続登記その他の期限

相続登記には,相続による所有権の取得を知った場合の申請義務と,その後に遺産分割が成立した場合の追加の申請義務がある。
基本的義務は,自己のために相続の開始があったことを知り,かつ,その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内の申請であり,制度開始前の相続には経過措置がある。

「まだ分け方が決まらないので登記も考えなくてよい」とせず,相続人申告登記等を含め,期限までに必要な対応を確認する。
法務省は,相続人申告登記で履行できるのは基本的義務であり,遺産分割後の追加的義務は別に履行する必要があると説明している。

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相続した記念硬貨・旧札・小銭の入金手数料―三菱UFJ銀行の確認事項(AI作成)

目次

第1 相続した現金を持ち込む前に確認すること第2 普通の小銭を入金するときの大量硬貨取扱手数料第3 旧札・記念硬貨には別の料金区分がある1 旧券・旧貨・記念貨取扱手数料2 手数料の対象外一覧の読み方第4 持ち込む前から入金を終えるまでの確認の順序第5 記念貨幣の額面での使用・引換えと買取価格第6 出典・関連記事1 出典2 関連記事
第1 相続した現金を持ち込む前に確認すること

相続した記念硬貨や旧札,大量の小銭を三菱UFJ銀行へ入金するときは,持ち込む現金の種類と枚数によって手数料の区分が異なる。
旧札でも手数料の対象外とされているものがあるため,「古いお金なら一律に手数料がかかる」とは判断できない。

本記事は,同行が公開している個人向けの現金入金・現金振込の手数料の案内を,2026年11月18日に確認した内容に基づく。
亡くなった方の口座からの払戻し,遺産を誰が管理するか,古銭の買取価格は別の問題である。

次の表は,持ち込む現金の場面ごとに,公開されている案内で確認できることと,持込み前の確認事項を整理したものである。

持ち込むもの・場面公開案内で確認できること持込み前の確認普通の硬貨を窓口で入金・現金振込大量硬貨取扱手数料。100枚まで無料,101枚から有料硬貨の枚数と取扱窓口対象となる旧券・旧貨・記念貨現金入金・現金振込に別の料金区分。100枚まで770円対象の種類か,対象外一覧に当たるか手数料対象外一覧の紙幣・貨幣旧券・旧貨・記念貨取扱手数料の対象外大量硬貨取扱手数料など別の手数料の有無種類が混在している・判断できない両区分を併せて課すか,混在時にどう数えるかは,公開案内だけでは確定できない計数を依頼する前に,窓口へ見積方法を確認する

金額は税込み。料金表の表示は2025年9月24日現在,対象外一覧は2024年10月現在である。
出典:三菱UFJ銀行「その他手数料」,取扱手数料対象外の紙幣・貨幣一覧(いずれも2026年11月18日確認)。

手数料表の「無料」は,その区分の料金についての表示である。
振込など別の取引の手数料まで無料になることを意味しない。

第2 普通の小銭を入金するときの大量硬貨取扱手数料

個人向けの大量硬貨取扱手数料は,現金入金と現金振込を対象としている。
銀行の案内ではATMでの取引はこの手数料の対象外とされているが,ATMで記念硬貨やあらゆる硬貨を扱えるという意味ではない。

取り扱う硬貨の枚数大量硬貨取扱手数料100枚まで無料101枚以上500枚まで550円501枚以上1,000枚まで1,100円1,001枚以上1,650円。以降,500枚ごとに550円を加算

単位は硬貨の枚数,金額は税込み。料金表の表示は2025年9月24日現在である。
出典:三菱UFJ銀行「その他手数料」の「大量硬貨取扱手数料」(2026年11月18日確認)。

例えば,対象となる普通の硬貨が101枚であれば,この区分の手数料は550円である。
1円硬貨101枚の額面合計は101円であり,手数料が額面合計を上回る場合もある。
これは額面と手数料を比較した計算例であり,実際の受付の可否や入金の方法は窓口で確認する。

硬貨を数えた後に入金・振込を取りやめたり,金額を変更したりしても,手数料がかかる。
手数料は,入金・振込をする硬貨とは別に用意する必要がある。
1日に複数の支店で同じ口座に入金する場合は,各支店で取り扱う硬貨の枚数に応じて,それぞれ手数料がかかると案内されている。

第3 旧札・記念硬貨には別の料金区分がある
1 旧券・旧貨・記念貨取扱手数料

旧券・旧貨・記念貨取扱手数料も,現金入金と現金振込を対象としている。
対象となる紙幣・貨幣の枚数による料金は,次のとおりである。

対象となる紙幣・貨幣の枚数旧券・旧貨・記念貨取扱手数料100枚まで770円101枚以上200枚まで1,540円201枚以上2,310円。以降,100枚ごとに770円を加算

単位は対象となる紙幣・貨幣の枚数,金額は税込み。料金表の表示は2025年9月24日現在である。

(続きを読む...)相続した記念硬貨・旧札・小銭の入金手数料―三菱UFJ銀行の確認事項(AI作成)

介護施設のガーゼ代は誰が負担するか――医療扶助・介護保険・施設契約の確認手順(AI作成)

目次

第1 ガーゼ代は費目の名前だけでは決まらない第2 治療材料として医療給付の扱いを確認する1 在宅医療では医師の指示と材料の供給を確認する2 特養では一般の在宅医療と同じ扱いを前提にしない3 生活保護の医療扶助も診療方針等との関係を確認する第3 施設の「その他の日常生活費」で請求できるか第4 生活保護の相談と変更申請を分ける第5 請求を受けた後の確認手順第6 転居だけを先に結論にしない第7 出典・関連記事1 出典2 関連記事
第1 ガーゼ代は費目の名前だけでは決まらない

介護施設からガーゼ代を請求されたときは,施設の種類,ガーゼを使う目的,医師の指示,医療・介護の給付内容,契約上の費用区分を順に確認する必要がある。
生活保護を受けている場合も,まず医療扶助・介護扶助として扱われる費用かを確認し,現金の生活扶助を増やす問題と分けて考える。
以下は令和8年11月17日時点の公表資料に基づく整理である。

確認する場面確認資料次に相談する相手治療に使うガーゼ医師の指示,処置・管理料,数量担当医,医療機関,福祉事務所施設サービスに伴う費用施設類型,給付の範囲,請求明細施設,介護保険者その他の日常生活費としての請求本人の選択,同意,実費,契約施設,指定・指導担当部署生活保護の決定を変える必要がある場合現在の決定,収入・支出,必要性の資料福祉事務所

この表は請求の適法性を一律に決めるものではない。
治療上の必要性があるというだけで全てが保険給付になるわけではなく,保険請求できないというだけで本人が負担すべきことになるわけでもない。

第2 治療材料として医療給付の扱いを確認する
1 在宅医療では医師の指示と材料の供給を確認する

令和8年度診療報酬の留意事項には,訪問看護指示料について,主治医が在宅療養に必要な衛生材料及び保険医療材料の量の把握に努め,十分な量を患者に支給することとする取扱いがある。
また,在宅療養指導管理料の通則には,その指導管理に要するガーゼ等の衛生材料を医療機関が提供し,その費用は,別に加算等で評価されている場合を除き所定点数に含まれて別に算定できないとする取扱いがあり,別に評価される材料等との区別が必要である。
したがって,単に市販品の領収書をそろえるだけでは足りず,どの診療・管理を受け,どの材料を誰が供給することになっているかを確認する。
根拠は診療報酬の留意事項・医科(令和8年度)のC007及び在宅療養指導管理料の通則である。

衛生材料等提供加算にも独自の算定要件があり,他の管理料等に費用が含まれる場合には別に算定できない取扱いがある。
これらは医療機関等の報酬・供給のルールであり,施設入居者が購入したガーゼ代の全額を当然に払い戻してもらえるという規定ではない。
受診先には,治療目的,必要量,供給元,既に算定している費用,入居施設での給付調整を具体的に尋ねるとよい。

2 特養では一般の在宅医療と同じ扱いを前提にしない

特別養護老人ホーム等については,入所者に対する療養の給付に独自の算定制限がある。
以下の令和8年3月27日付通知の改正は,同年6月1日から適用されている。
令和8年3月27日付通知の別添4では,特養等の入所者に対する訪問看護指示料が原則として算定できない項目に含まれ,特養の末期の悪性腫瘍の患者について例外が置かれている。
配置医師による診療等にも別の取扱いがあるため,「施設に入居していても在宅医療だから同じ材料供給の仕組みが使える」とは判断できない。

入居・診療の状況確認の重点誤って一般化しないこと居宅・居宅扱いの入居先での在宅医療算定する診療・管理と材料供給全てのガーゼが無条件に給付されるわけではない特養等の入所者の診療特養等の給付調整,配置医師の関与,例外一般のC007の扱いをそのまま当てはめない特養等で保険医の診療日以外に,その指示で施設の看護師等が処置指示医の保険医療機関から施設への必要材料の供給通知別添の7の条件を確認する医療保険上算定できない費用がある場合介護給付,施設契約,公費の扱い算定不可だけで本人負担とは決まらない

さらに,同通知別添の7は,入所患者の診療を担う保険医の指示に基づき,その医師の診療日以外に施設の看護師等が点滴又は処置等をする場合に,必要な衛生材料等を,指示した保険医が属する保険医療機関から施設へ提供する取扱いを定めている。
ガーゼ代の相談では,医師の指示日,処置日,実施者,必要な材料を確認し,この供給の取扱いに該当するかを担当医療機関に尋ねることが具体的な確認先になる。
施設職員の医療行為そのものの診療報酬算定や,一定の薬剤・特定保険医療材料等の取扱いは同項で区別されているので,材料名だけで全てを別途請求できるとは考えない。

根拠は特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱い(令和8年3月27日保医発0327第5号)の別添の1・2・4・7(特に7はPDF10頁)である。
施設名だけで結論を出さず,担当医と保険者に当該入所・診療の条件を伝えて確認することが必要である。

3 生活保護の医療扶助も診療方針等との関係を確認する

生活保護法52条は,指定医療機関の診療方針及び診療報酬を,国民健康保険の例によることを基本として定めている。

(続きを読む...)介護施設のガーゼ代は誰が負担するか――医療扶助・介護保険・施設契約の確認手順(AI作成)

死亡した人の通帳は銀行への連絡前に記帳すべきか―口座凍結後の取扱いと取引履歴の手数料(AI作成)

目次

第1 結論第2 みずほ銀行と三井住友銀行は死亡後の通帳記入方法を公表している第3 取引履歴の手数料は月単位とは限らない第4 記帳しても取引履歴が不要になるとは限らない第5 相続相談での確認手順第6 弁護士が助言するときの要点第7 参照した銀行の公式案内
第1 結論

被相続人名義の通帳に未記帳期間がある場合,銀行に死亡の連絡をする前に記帳できれば,相続財産調査の時間と費用を抑えられることがある。
しかし,「死亡の連絡前に絶対に記帳すべきである」と一律に助言するのは適切ではない。
不正払戻しなどを防ぐため口座の停止を急ぐ事情があるときは,記帳より死亡の連絡を優先すべきである。

みずほ銀行は口座停止後の通帳記入が可能であることを,三井住友銀行は被相続人の死亡後に必要資料をそろえて店舗で通帳記入を申し出る方法を,それぞれ公式に案内している。
実務上は,次のように場合分けするのが安全である。

状況基本対応理由不正払戻し,キャッシュカードの所在不明,相続人間の対立などがある直ちに銀行へ死亡の連絡をする口座停止を遅らせる危険の方が大きい緊急の口座停止を要せず,未記帳通帳が手元にある死亡の連絡前に通帳記入を検討する有料の取引履歴を取り寄せる期間を減らせることがあるみずほ銀行口座停止後でもATM,通帳繰越機又は店舗で記帳できる銀行が公式FAQで明示している三井住友銀行通帳と死亡・相続関係を示す資料を持参し,店舗で申し出る銀行が公式FAQで明示している。ただし,取引内容によって対応できない場合があるその他の銀行死亡の連絡前に記帳するか,連絡時に凍結後の記帳可否を確認する確認した公開ページだけでは凍結後の記帳可否が分からない銀行が多い

死亡の連絡を遅らせる目的で記帳を勧めるのではなく,「緊急停止の必要性」と「記帳又は取引履歴を取得する必要性」を先に分けることが重要である。

第2 みずほ銀行と三井住友銀行は死亡後の通帳記入方法を公表している

令和8年11月16日現在,公式サイトで被相続人名義の通帳記入方法を明示していることを確認できたメガバンクは,みずほ銀行と三井住友銀行である。

銀行死亡連絡後・口座停止後の取扱い必要な対応みずほ銀行口座が停止されている場合も記帳可能みずほ銀行ATM,通帳繰越機又は店舗で記帳する三井住友銀行被相続人の通帳記入を店舗で受付被相続人の通帳,死亡を確認できる戸籍等,相続人・遺言執行者・相続財産管理人であることを確認できる資料を持参する。取引内容によって対応できない場合がある三菱UFJ銀行相続案内と取引推移表の案内は確認できたが,凍結後の通帳記入可否を明示した公開案内は確認できなかった死亡連絡時に取扱店へ確認する

みずほ銀行は口座停止後も記帳可能と明示しているのに対し,三井住友銀行は死亡・相続関係資料をそろえて店舗で申し出る方法を案内している。
三井住友銀行のFAQは,取引内容によって要望に応じられない場合があるともしている。

地方銀行については,横浜銀行,千葉銀行,常陽銀行,群馬銀行,静岡銀行,北國銀行,京都銀行,広島銀行,中国銀行,七十七銀行,伊予銀行,福岡銀行及び西日本シティ銀行の相続案内,FAQ内検索又は手数料表を令和8年11月16日に確認した。
しかし,確認した公開ページの範囲では,みずほ銀行のように「口座停止後も通帳記入可能」と明示する案内は確認できなかった。
公開案内が見当たらないことは,記帳できないことを意味しない。
個別に銀行へ確認する必要がある。

第3 取引履歴の手数料は月単位とは限らない

通帳に必要な明細がすべて記載されていない場合は,銀行から取引履歴,取引明細表,取引推移表などを取得する。
名称と料金単位は銀行によって異なり,「1か月330円」とは限らない。

以下は,令和8年11月16日に各銀行の公式サイトで確認できた例である。
相続人による請求について明示された料金と,一般の取引履歴・個人情報開示の料金が混在するため,実際の相続案件では請求資格,対象期間,口座数,郵送料を銀行に確認する必要がある。

銀行公式サイトで確認できた手数料例単位・注意点みずほ銀行330円相続預金の取引明細証明書1か月。インターネット支店は110円。最長10年前まで三井住友銀行1年分1100円5年以内は明細1年分。5年超は5年分5500円に,5年を超える1か月ごと550円を加算三菱UFJ銀行330円相続手続ページで1通ごと・1か月330円。申請前に相続発生の連絡が必要りそな銀行(参考)220円個人情報開示による取引明細1か月。郵送は330円を加算。被相続人分の相続手続とは制度が異なり得る横浜銀行330円取引明細表の証明期間1か月。取引がない月も手数料がかかる静岡銀行550円各種取引明細は1件10枚まで。11枚目以降は1枚55円を加算北國銀行1100円取引履歴明細発行。公式の手数料表には単位の記載がない京都銀行基本550円+月220円取引明細表1通の基本手数料と,1口座1か月ごとの従量手数料。従量分は1口座1万1000円が上限広島銀行1100円窓口受付の取引履歴1口座。Web受付は550円だが,死亡後の利用可否は別途確認が必要中国銀行1100円預金・投資信託・債券取引明細表1口座福岡銀行550円預金取引明細1通伊予銀行550円元帳プリント・異動明細表1口座西日本シティ銀行550円預金等取引履歴明細表1口座。Web口座は無料との一般案内があるが,死亡後の扱いは要確認

例えば,みずほ銀行で5年間分を請求すると,単純計算では60か月×330円=1万9800円である。
三菱UFJ銀行や横浜銀行も月単位の料金であるため,必要期間を絞る効果が大きくなる。
他方,広島銀行,中国銀行,伊予銀行などは口座又は件単位のため,月数だけでは費用を計算できない。

第4 記帳しても取引履歴が不要になるとは限らない

銀行への死亡連絡前に通帳記入できても,次の場合には取引履歴の取得が必要になることがある。

①長期間記帳していなかったため,入出金が「合計記入」などに集約されている場合

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被保佐人のスマホ課金を防ぐための確認手順――プラン変更・キャリア決済と保佐人の同意(AI作成)

目次

第1 結論第2 三つの仕組みを混同しない第3 ドコモで確認する設定1 キャリア決済は初期状態で利用できる場合がある2 一般の上限設定だけで終わらせない第4 SoftBankとauの一般的な使い過ぎ防止設定第5 契約前から利用開始後までの確認手順1 本人の使い方を確認する2 裁判所の書類を確認する3 来店予約時に目的を具体的に伝える4 契約内容を項目別に確認する5 利用開始後に動作を確認する6 毎月の請求を確認する第6 基本料金と課金制限を分ける第7 高額請求に気付いたとき1 取消権を課金防止策の代わりにしない2 請求と契約を分解して確認する第8 本人の意思決定支援との両立第9 根拠資料

被保佐人がスマートフォンの暗証番号を使い,料金プランの変更,追加データの購入,ゲーム課金等をすると,後から高額請求に気付くことがある。

この問題への対応では,①保佐人の法的権限,②携帯電話会社に登録する法定代理人の同意,③端末や会員ページで設定する利用上限・暗証番号を分ける必要がある。
利用上限を下げただけでは,本人が設定を戻せる経路が残る場合があるからである。

本記事は令和8年11月16日に確認した公開案内を基準とする。
契約時期,料金プラン及び保佐人に付与された権限によって手続が異なるため,実際の契約については事業者に確認する必要がある。

第1 結論

最初に確認すべき事項は次のとおりである。

確認事項まず見るもの結論保佐人の権限審判書,登記事項証明書,代理行為目録同意権と代理権を分けて確認する携帯電話会社の登録契約情報,法定代理人の同意設定本人だけで変更できない対象手続を特定する課金機能キャリア決済,追加データ,アプリ内購入支払手段ごとに停止又は上限を設定する利用開始後契約書面,変更履歴,毎月の明細制限が実際に働くかを確認して記録する

最初に,審判書,登記事項証明書及び代理行為目録を確認し,携帯電話契約の締結・変更・解除や料金支払が保佐人の代理権に含まれるかを確かめる。

次に,携帯電話会社へ,単にキャリア決済の上限を下げたいと伝えるだけでなく,「被保佐人が本人だけで料金プランや決済制限を変更できない受付登録があるか」と尋ねる。

ドコモは,未成年者,成年被後見人,被保佐人及び被補助人名義の契約について,一部の手続で法定代理人の同意を確認する旨を案内している。
また,「各種お手続きの都度,親権者(法定代理人)の同意を必要とする旨の事前のお申込み」も案内している。

もっとも,公開案内だけでは,My docomo,d払いアプリ,電話及び店頭のどの変更経路に事前申込みが働くかまでは確定できない。
申込みの名称だけで安心せず,料金プラン,キャリア決済,利用上限及び暗証番号の各変更について,経路ごとの扱いを確認する必要がある。

ただし,保佐人・補助人については,家庭裁判所の審判により携帯電話契約等の代理権が付与された場合に限るとの注記がある。
保佐人という肩書だけで利用できる手続ではない。

第2 三つの仕組みを混同しない
確認する層内容主な確認資料注意点法的権限同意権,取消権及び代理権審判書,登記事項証明書,代理行為目録同意権と代理権は別である事業者の受付登録法定代理人の同意を必要とする手続,代理人受付の範囲携帯電話会社の受付案内,契約情報登録名や対象手続は会社ごとに異なる利用者側の設定キャリア決済の停止・上限,専用パスワード,アプリストアの購入制限My docomo,My SoftBank,au ID等本人が操作できれば戻せる場合がある

保佐人に代理権が付与されても,本人が自ら法律行為をする権限が当然になくなるわけではない。
また,携帯電話会社の会員ページで設定した上限と,保佐人の同意を求める契約上の受付登録は別物である。

法律上の権限は「保佐人・補助人の権限と実務――同意権・取消権・代理権,金融機関への届出及び令和8年改正」で詳しく説明している。

第3 ドコモで確認する設定
1 キャリア決済は初期状態で利用できる場合がある

ドコモの利用上の注意によれば,キャリア決済サービスは,法人名義の場合を除き,回線契約時の初期状態で利用可能となっている。

電話料金合算払いの案内では,利用限度額の初期設定は月1万円である。
ドコモが設定する限度額の最大は,契約者又は利用者が18歳未満なら月1万円,18歳・19歳なら月3万円,20歳以上なら月10万円であり,契約期間,利用状況及び支払状況等に応じて自動的に増額される場合がある。

契約者が自ら設定した利用限度額も,ドコモの設定する限度額が引き上げられたときに,それに合わせて自動的に引き上がる場合がある。
契約者側で利用限度額を設定したり,電話料金合算払いを利用停止にしたりできるが,一度設定して終わりではなく,年齢到達時や契約継続後にも設定値を確認する必要がある。

電話料金合算払いは,クレジットカードやPayPay等を本人が持っていなくても,携帯電話料金と一緒に口座振替等で請求され得る。

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三菱UFJ銀行の相続手続―必要書類・残高証明・取引推移表・口座凍結(AI作成)

目次

第1 結論と早見表第2 手続の流れ第3 必要書類は遺言と遺産分割協議書で四つに分かれる第4 残高証明書と取引推移表を請求する第5 凍結後の入金・引落しと家賃・ローン第6 通帳が見つからないとき・古い取引を調べるとき第7 よくある質問1 取引店が分からない場合はどうすればよいか2 戸籍謄本は必ず提出しなければならないか3 海外に住んでいる相続人の印鑑証明書はどうするか4 残高証明書は誰が請求できるか5 払戻しまでにどのくらいかかるか6 来店予約はいつ,どのようにすればよいか7 予約を変更・取り消すときはどうするか第8 関連記事第9 出典
第1 結論と早見表

三菱UFJ銀行の相続手続は,相続発生の連絡,必要書類の準備,書類の提出,払戻し等の順に進む。
本記事は,同行の公式ページ(2026年11月16日確認)に基づき,連絡の方法,必要書類の類型,残高証明書・取引推移表の請求及び凍結後の入金・引落しを整理する。
公式ページ(相続のお手続き,ご用意いただく書類)には「2026年10月19日現在」と表示されている。
手数料や必要書類は変更されることがあるため,申込みの前に公式ページで現行の案内を確認されたい。

次の表は,公式ページで確認できた主な事項を一覧にしたものである。

項目内容確認できるページ最初の連絡Web受付(24時間),電話(相続オフィス)又は来店相続のお手続き取引店が不明な場合Web受付の対象外相続のお手続き書類の到着Web受付後,書類は郵送で案内され,届くまで1週間程度相続のお手続き払戻し等すべての必要書類を提出してから約2週間相続のお手続き口座の取扱い相続手続が終わるまで入出金などの取引ができない相続のお手続き残高証明書1通770円(税込)。事前に相続発生の連絡が必要相続のお手続き取引推移表1か月ごとに330円(税込)相続のお手続き古い期間の証明基準日・開始日が9年半以上前なら支店窓口。10年以上前は発行できない相続のお手続き

公式ページの案内は,個別の事情により追加の書類を求める場合があるとも述べている。

第2 手続の流れ

相続人等は,死亡を知った後,Web受付(24時間),電話(相続オフィス。月〜金曜日の9時〜16時で,土日祝日と12月31日〜1月3日を除く)又は来店で相続発生を連絡する。
公式ページに連絡の期限の記載は確認できない。
取引店が不明な場合はWeb受付は使えず,連絡方法は電話又は来店に限られる。

Web受付の後,銀行から相続届等の所定書類と必要書類の案内が郵送され,届くまで1週間程度かかる(郵便事情でさらに日数がかかる場合がある)。
相続人等は,書類が届いた後,戸籍謄本等,印鑑証明書等を準備し,相続届に署名・実印を押す。
必要書類は第3の四つの類型で異なる。

書類がすべて揃った段階で,返信用封筒により相続オフィスへ返送し,返信用封筒が同封されていない場合は,支店窓口へ提出する。
店頭窓口で書類を提出することもできる。
不足があれば銀行から連絡がある場合がある。
公式ページによれば,戸籍謄本などは確認後速やかに返送される。

銀行は,すべての必要書類の提出から約2週間で,指定された方法で払戻し等をする。
ローン,運用性商品,貸金庫等があるとさらに日数がかかる場合があり,運用性商品の名義変更には,別に来店が必要となる場合がある。

相続オフィスの電話番号は0120-39-1034であり,受付時間は前記のとおりである。

相続Web受付の結果メールについては,銀行が案内する「@mufg.jp」「@sozoku.bk.mufg.jp」からのメールを受信できるようにする。
これは,後記の来店予約の確認メールとは別の案内である。
出典:三菱UFJ銀行「相続のお手続き」(2026年11月18日確認)。

第3 必要書類は遺言と遺産分割協議書で四つに分かれる

公式ページは,必要書類を次の四つの類型に分けている。
次の表は,どの類型に当たるかによって,誰の署名・実印が必要か,主に何を提出するかを比較したものである。

類型相続届に署名・実印が必要な人主な書類注意A 遺言書も遺産分割協議書もない(共同相続)法定相続人全員戸籍謄本等,印鑑証明書(法定相続人全員分),通帳・キャッシュカード・貸金庫の鍵等遺言や協議書で承継人が明確でない場合も,Aの手続きとなるB 遺言書がなく,遺産分割協議書がある銀行の預かり資産等を承継する人遺産分割協議書(承継人が明確なもの),戸籍謄本等,印鑑証明書(公式ページは「法定相続人の方全員分」及び「当行お預かり資産等を承継される方」を挙げている)協議書は原本を提出し,確認後に返却されるC 遺言書があり,遺言執行者がいない受遺者(銀行の預かり資産等を受け取る人)遺言書(紙の書面で発行・交付された正本又は謄本),戸籍謄本等,印鑑証明書(受遺者)自筆証書遺言保管制度を利用した場合を除き,家庭裁判所の検認済証明書が必要。保管制度の場合は遺言書情報証明書を提出する。公正証書遺言は検認が不要とされているD 遺言書があり,遺言執行者がいる遺言執行者及び受遺者遺言書(紙の書面で発行・交付された正本又は謄本),戸籍謄本等,印鑑証明書(遺言執行者・受遺者)遺言書の内容によっては,受遺者の署名・実印や印鑑証明書が不要となる場合がある。検認の扱いはCと同じ

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相続税申告に残高証明書は必須か―通帳・既経過利息の確認方法(AI作成)

目次

第1 残高証明書が必要かを判断する早見表第2 申告書への添付と,預金の評価資料を分ける第3 普通預金・定期預金の既経過利息をどう評価するか第4 通帳・取引履歴だけで確認できる場合と照会する場合第5 銀行への依頼方法と,ゆうちょ・みずほの違い第6 名寄せと名義預金の調査を区別する第7 外貨預金の円換算で使う金融機関と相場第8 よくある疑問と関連記事1 相続税の評価のために,実際に定期預金を解約しなければならないか2 相続人の一人だけで取引履歴を請求できるか
第1 残高証明書が必要かを判断する早見表

相続税申告では,残高証明書や既経過利息計算書が,すべての預金について一律に必須添付書類となっているわけではない。
ただし,証明書を添付しなくてよいことと,預金の評価額を裏付ける資料が不要であることは別である。
この記事は,令和8年11月16日に確認した法令,国税庁の評価通達及び金融機関の公開案内に基づき,死亡日時点の預金を確認する方法を整理する。

相続税申告のために何を確認するかは,次の表で整理できる。

自分の場面確認すること次の行動普通預金の通帳がある死亡日の残高と既経過利息の少額例外第3・第4で条件を確認する定期預金等がある死亡日に解約するとした場合の既経過利息契約条件が足りなければ銀行へ照会する通帳や口座番号が分からない口座の有無と証明対象名寄せ・現存調査を相談する残高証明書に利息がない利息が別証明か,税引後欄があるか必要な利息資料を追加依頼する外貨預金があるその預金の金融機関,基準日,為替相場第7に沿って円換算を確認する

この表は資料収集の入口であり,口座の存在,評価額,遺産分割上の取得者を一度に確定するものではない。

第2 申告書への添付と,預金の評価資料を分ける

相続税法27条4項及び相続税法施行規則16条は,申告書に添付する明細書等を定めている。
預金の残高証明書又は既経過利息計算書が,預金のあるすべての申告で一律に必須添付となる規定ではない。
戸籍関係書類や特例に必要な書類等まで不要になるわけではないため,自分の申告に適用される添付書類を別に確認する必要がある。
相続税法27条,相続税法施行規則16条,国税庁・令和8年分の申告のしかた

国税庁の「相続税の申告のためのチェックシート(令和6年分以降用)」は,現金・預貯金の検討資料に残高証明書や通帳を挙げている。
同シートの預貯金の欄は,検討資料として確認することと,申告書へ添付することを分けている。
国税庁・チェックシート1面「現金・預貯金等」

書類を求められたときは,目的を次のように区別すると混同を防げる。

比較項目相続税の申告銀行の相続手続遺産の調査・分割主な目的課税対象と評価額の確認払戻し等の権限・必要書類の確認口座,金額,資金移動等の確認確認先法令・国税庁の案内取引金融機関の現行案内通帳,残高証明,取引履歴等証明書の位置付け評価の裏付けとなる資料銀行が案内する手続資料客観的な調査資料の一つ

金融機関の証明書は資料として有用であるが,銀行への提出書類と税務署への必須添付書類を同じものとして説明しない。

第3 普通預金・定期預金の既経過利息をどう評価するか

相続財産の価額は,原則として取得時の時価による(相続税法22条)。
預貯金については,評価通達203が,課税時期の預入高に,同じ時点で解約するとした場合の既経過利息から源泉徴収税額相当額を控除した額を加える方法を定めている。
ここで確認するのは,死亡日までに経過した期間に対応する「既経過利息」であり,将来の期間に対応する未経過利息と同義ではない。
財産評価基本通達203

普通預金等と定期預金等には,次の違いがある。

比較項目普通預金等定期預金・定期郵便貯金・定額郵便貯金原則預入高に税額控除後の既経過利息を加える預入高に税額控除後の既経過利息を加える少額利息の例外対象となる預貯金で利息が少額なら預入高で評価通達203ただし書の対象から除かれる利率の確認死亡日時点の適用条件を確認同日に解約するとした場合の利率等を確認注意点普通預金なら常に省略できるわけではない利息が少ないという理由だけで例外を使わない

通達203には,少額とする具体的な一律の金額基準は示されていない。
また,定期積金等の個別商品は,名称だけから上表の扱いを当てはめず,商品の契約内容と評価方法を確認する必要がある。

税額控除については,通達193が道府県民税相当額を含む旨を定義し,以下同じとしているため,203もこの定義と併せて読む。
通常の預金利息の税率は,国税15.315%と地方税5%の合計20.315%であるが,マル優等の非課税制度もある。

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遺産分割で遺産をいつの時点の価額で評価するか―分割時の原則,相続開始時との違い及び相続税評価額の使い方(AI作成)

目次

第1 結論と早見表第2 遺産分割の評価は分割時が原則(岡山家庭裁判所の説明書)1 家庭裁判所の説明書が示す原則2 評価の対象になる遺産は「今残っている遺産」3 評価方法を相続人全員で決める場面第3 財産の種類ごとの分割時の資料と相続税評価の資料第4 評価の時点をそろえて協議する手順第5 分割時と死亡日で金額が違うときの数値例第6 相続税の申告との時間的な関係第7 特別受益の持戻しの評価時点は別第8 協議前の確認事項第9 よくある質問1 相続税評価額で遺産分割をしてもよいか2 死亡日の残高証明書の金額は,そのまま分割時の評価額になるか3 分割時の株価が死亡日より下がった場合,誰が損をするのか第10 出典・関連記事
第1 結論と早見表

遺産分割で各財産をいくらと評価するかについて,岡山家庭裁判所の「遺産分割手続について(説明書)」は,遺産分割を実行する時点(分割時)の金額によるのが原則であると説明している。
同説明書は,各相続人が取得できる遺産の額(具体的相続分額)を計算するために,個々の遺産を金額で評価する必要があるとしている。
死亡日の残高証明書や相続税の評価額は,分割時の評価と同じ金額になるとは限らない。

評価の目的によって基準となる時点が異なるため,次の表で場面ごとに整理する。

場面評価の時点根拠遺産分割で各遺産を評価するとき分割時が原則岡山家庭裁判所の説明書(本記事の第2)特別受益として持ち戻す贈与の価額贈与の価額は,相続開始の時になお原状のままであるものとみなして定める。相続分の計算では,被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に贈与の価額を加える民法903条1項・904条相続税の申告で財産を評価するとき財産の取得の時における時価。相続の場合の課税時期は被相続人の死亡の日相続税法22条,財産評価基本通達1(2),国税庁タックスアンサーNo.4632遺産分割が未了のまま相続税を申告するとき各相続人が民法の相続分に従って取得したものとして課税価格を計算する相続税法55条,国税庁タックスアンサーNo.4208遺留分侵害額請求で遺産を評価するとき被相続人が相続開始の時において有した財産の価額を基礎にする民法1043条1項,遺留分侵害額請求で上場株式をどう評価するか――死亡日の株価の調べ方と計算例(AI作成)

表の遺産分割の欄は,岡山家庭裁判所の説明書が示す原則である。
他の家庭裁判所の運用や,個別事件の審理での扱いは,この表には含まれていない。

第2 遺産分割の評価は分割時が原則(岡山家庭裁判所の説明書)
1 家庭裁判所の説明書が示す原則

岡山家庭裁判所の説明書は,遺産分割の準備として,分割対象となる遺産の品目とその評価額を確認する必要があると説明している。
同説明書は,各相続人が取得できる遺産の額を計算するために,個々の遺産を金額的に評価しなければならないとし,その評価は遺産分割を実行する時点(いわゆる「分割時」)の金額によるのが原則であるとしている。

遺産分割の基準について,民法906条は,遺産に属する物又は権利の種類及び性質,各相続人の年齢,職業,心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮するものと定めている。
遺産の分割の効力は,相続開始の時にさかのぼって生ずる(民法909条本文)。
この規定は分割の効力に関するものであり,評価の時点については,説明書が分割時を原則としている。

2 評価の対象になる遺産は「今残っている遺産」

家庭裁判所の遺産分割手続は,今現在残っている遺産を分ける手続であるとされている。
説明書は,被相続人の死亡時点で既に失われてしまった財産や,相続開始後に相続人の誰かによって処分されてしまった財産は,遺産として扱われないため注意が必要であるとしている。
もっとも,遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合でも,共同相続人は,その全員の同意により,処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができる(民法906条の2第1項)。
共同相続人の一人又は数人が処分したときは,その相続人の同意は要らない(同条2項)。
証券口座では,死亡日現在の保有銘柄・数量と,分割時に残っている銘柄・数量が異なることがあるため,評価の前に,対象となる銘柄と数量を確定する必要がある。

3 評価方法を相続人全員で決める場面

共同相続人は,いつでも,その協議で遺産の全部又は一部の分割をすることができる(民法907条1項)。
協議が調わないとき,又は協議をすることができないときは,各共同相続人は,その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる(同条2項)。
説明書は,不動産の評価方法として,固定資産評価額,相続税評価額及び鑑定評価額などがあり,鑑定評価額以外は相続人全員の合意がある場合に限り採用されると説明している。
上場株式や投資信託の評価に用いる価格資料については,同説明書に個別の定めはない。
本記事では,上場株式や投資信託についても,どの日の価格を使うかを相続人全員で合意して書面に残すのが安全であると整理する。

第3 財産の種類ごとの分割時の資料と相続税評価の資料

分割時の評価で用いる資料の例と,相続税の評価の根拠を財産の種類ごとに並べると,次のようになる。

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外国債券(外債)を相続したときの評価―相続税評価額,既経過利息,円換算及び遺産分割での扱い(AI作成)

目次

第1 結論と早見表第2 相続税評価額の求め方1 利付公社債の3つの区分2 既経過利息と源泉所得税相当額3 割引発行の外債4 ディスカウント債・EB債の質疑応答事例第3 外貨の円換算第4 計算例第5 遺産分割での評価との違い第6 証券会社の書類で確認すること第7 よくある質問1 外債の評価額が証券会社の評価額と違うのはなぜか2 既経過利息は必ず加えるのか3 課税時期後に償還や利払いがあったときはどうなるか第8 出典・関連記事
第1 結論と早見表

外貨建ての債券(外債)を相続したときの相続税評価額は,債券の区分に応じて外貨で求めた額を,死亡日の外国為替相場で円に換算して計算する。
利付公社債の評価は,上場の有無と日本証券業協会の売買参考統計値の公表の有無で3つに分かれ,いずれの区分でも,課税時期の既経過利息(源泉所得税相当額を控除した後の額)が加わる。
上場も売買参考統計値の公表もない利付公社債は,課税時期の市場価格ではなく,発行価額を基礎に評価する。
ただし,ディスカウント債のように利付公社債と割引発行の公社債の中間的な仕組みの債券は,国税庁の質疑応答事例に別の扱いがある(第2の4)。
遺産分割での評価は,相続税の評価とは別に,岡山家庭裁判所の説明書によれば分割時の金額が原則とされている。

次の表で,外債の相続税評価額の求め方を整理する。

項目内容根拠評価の単位銘柄ごとに,券面額100円当たりの価額に,券面額を100で除した数を乗じて計算する財産評価基本通達197上場されている利付公社債課税時期の最終価格(売買参考統計値が公表される銘柄は,平均値と最終価格のうち低い額)に,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加える同通達197-2(1)売買参考統計値が公表される銘柄(上場を除く)課税時期の平均値に,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加える同通達197-2(2)その他の利付公社債発行価額に,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加える同通達197-2(3)ディスカウント債など発行価額に既経過償還差益と源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加える。予想売却価格が下回るときは予想売却価格でよい国税庁の質疑応答事例(第2の4)外貨の円換算納税義務者の取引金融機関が公表する課税時期の最終の対顧客直物電信買相場(TTB)又はこれに準ずる相場同通達4-3遺産分割での評価分割時の金額が原則岡山家庭裁判所の説明書

利付公社債の区分は,国税庁タックスアンサーNo.4641(令和8年4月1日現在の法令等)の説明とも一致する。

第2 相続税評価額の求め方
1 利付公社債の3つの区分

公社債の価額は,銘柄の異なるごとに,券面額100円当たりの価額に公社債の券面額を100で除した数を乗じて計算した金額によって評価する(通達197)。
利付公社債は,定期的に利子が支払われる債券であり,次の3つの区分に従って評価する(通達197-2,国税庁タックスアンサーNo.4641)。

①上場されている銘柄は,課税時期の最終価格(売買参考統計値が公表される銘柄は,平均値と最終価格のうち低い額)に,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加えた額で評価する。
国内の2以上の金融商品取引所に上場されている場合は,原則として東京証券取引所の最終価格を使い,納税義務者の選択により納税地の最寄りの金融商品取引所とすることもできる。
課税時期に最終価格も平均値もない場合は,課税時期前の最終価格又は平均値のうち,課税時期に最も近い日のものを使う。
②上場されていない銘柄のうち,売買参考統計値が公表される銘柄は,課税時期の平均値に,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加えた額で評価する。
③①と②以外の銘柄は,発行価額に,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加えた額で評価する。

評価に当たっては,まず銘柄が利付公社債か,割引発行の公社債かを確認し,割引発行の公社債は第2の3,ディスカウント債・EB債は第2の4も確認する。
利付公社債は,日本の金融商品取引所への上場,日本証券業協会の売買参考統計値の公表の順に確認し,上場も売買参考統計値の公表もない銘柄だけが発行価額(券面額100円当たり)を使う。
その価格に源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加え,券面額を100で除した数を乗じる。
外貨建てでも,区分の判定と算式は同じであり,最後に課税時期のTTBで円へ換算する。
銘柄がどの区分に当たるかは,証券会社の資料や日本証券業協会の公表で確認する。

2 既経過利息と源泉所得税相当額

既経過利息は,課税時期において利払期が到来していない利息のうち,課税時期現在の既経過分に相当する金額である。
そこから,その金額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額を控除した額が,評価額に加わる(通達197-2(1))。
国税庁のタックスアンサーは,この源泉所得税相当額に,特別徴収されるべき道府県民税相当額と復興特別所得税の額に相当する金額が含まれると説明している。
既経過分を日割で求める日数の数え方(年360日,実日数など)は,通達の本文には示されていないため,銘柄の発行条件を確認する。

3 割引発行の外債

(続きを読む...)外国債券(外債)を相続したときの評価―相続税評価額,既経過利息,円換算及び遺産分割での扱い(AI作成)

上場株式・投資信託の相続税評価額の計算方法―死亡日の終値と3か月の月平均額から最も低い額を選ぶ(AI作成)

目次

第1 結論と早見表第2 上場株式の評価1 評価の手順2 計算例3 死亡日に最終価格がないとき,権利落等があるとき4 個人間の対価を伴う取引などで取得した場合との違い第3 証券投資信託の評価1 解約請求等で受け取れる価額2 1万口当たりの基準価額と計算例3 上場されている投資信託第4 配当期待権と金銭分配期待権第5 証券会社の参考価格・遺産分割の評価との違い第6 評価前の確認事項第7 よくある質問1 最終価格と月平均額はどこで調べるか2 証券会社が作成する書類の金額をそのまま申告してよいか3 評価額が最終価格より低くなるのはなぜか第8 出典・関連記事
第1 結論と早見表

相続税の申告で上場株式を評価するときは,死亡日の最終価格と,死亡日の属する月・その前月・前々月の各月の最終価格の月平均額を比べ,最も低い額を1株の評価額とする。
証券投資信託の受益証券は,死亡日に解約請求等をしたとした場合に証券会社などから支払いを受けられる価額で評価する。
証券会社が作る「相続参考価格」などの金額は,相続税評価額と一致するとは限らないため,国税庁の定めと照らして確認する。

次の表で,財産ごとの評価の基本を整理する。

財産評価の基本根拠上場株式死亡日の最終価格と,死亡月・前月・前々月の各月平均額のうち最も低い額財産評価基本通達169,国税庁タックスアンサーNo.4632証券投資信託(上場されていないもの)死亡日に解約請求等をしたとして支払いを受けられる価額。1万口当たりの基準価額なら,口数を1万で除して乗じる同通達199,国税庁タックスアンサーNo.4644上場されている証券投資信託上場株式の評価に準じる同通達199の注配当期待権・金銭分配期待権課税時期後に受けると見込まれる予想配当の金額から,源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額(道府県民税相当額を含む)を控除した金額同通達168(7),193,199の注外貨建ての債券を含む利付公社債上場・売買参考統計値の公表の有無により,最終価格,平均値又は発行価額のいずれかに,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加えて評価する同通達197-2,国税庁タックスアンサーNo.4641

表のうち国税庁のタックスアンサーは,令和8年4月1日現在の法令等に基づく記載である。

外貨建ての債券を含む利付公社債の評価は,外国債券(外債)を相続したときの評価―相続税評価額,既経過利息,円換算及び遺産分割での扱い(AI作成)で説明している。

第2 上場株式の評価
1 評価の手順

上場株式は,その株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期の最終価格によって評価する。
課税時期は,相続の場合は被相続人の死亡の日である。
ただし,課税時期の最終価格が,課税時期の属する月以前3か月間の最終価格の各月ごとの月平均額のうち最も低い価額を超える場合は,その最も低い価額によって評価する。

評価に当たっては,まず死亡日(課税時期)と,上場している金融商品取引所を確認する。
国内の2以上の取引所に上場している株式は,納税義務者が選択した取引所を使う。
死亡日が権利落又は配当落の日から株式の割当て等の基準日までの間にあるときや,死亡日に最終価格がないときの最終価格の取り方は,下記3のとおりである。
次に,死亡月・前月・前々月について毎日の最終価格の月平均額を計算し,死亡日の最終価格と3つの月平均額のうち最も低い額を1株の評価額として,これに株数を掛けて銘柄ごとの評価額を求める。

2 計算例

次の例は架空である。
1,000株を保有していたものとして,2つの場合を比べる。

例死亡日の最終価格3つの月平均額(死亡月・前月・前々月)1株の評価額1,000株の評価額例12,000円1,900円・1,800円・1,700円1,700円170万円例21,500円1,600円・1,700円・1,800円1,500円150万円

例1は最終価格より月平均額のほうが低いため,最も低い前々月の月平均額が評価額になる。
例2は最終価格が最も低いため,最終価格が評価額になる。

3 死亡日に最終価格がないとき,権利落等があるとき

死亡日に最終価格がない場合は,原則として,死亡日の前日以前の最終価格又は翌日以後の最終価格のうち,死亡日に最も近い日の最終価格を使う。
その最終価格が2つある場合は,その平均額を使う(通達171(1))。
ただし,死亡日が権利落又は配当落の日から株式の割当て等の基準日までの間にあるときは,通達170が先に適用され,通達171(1)は使わない。

権利落等の日との前後関係による最終価格の取り方を,次の表に示す。

死亡日の位置最終価格の状態(死亡日に最終価格がないときは,通達171(1)で求めた最終価格の状態)使う最終価格根拠権利落等の日から,株式の割当て等の基準日までの間最終価格の有無を問わない権利落等の日の前日以前の最終価格のうち,死亡日に最も近い日のもの通達170権利落等の日の前日以前最も近い最終価格が,権利落等の日以後のものだけ死亡日の前日以前の最終価格のうち,死亡日に最も近い日のもの通達171(2)権利落等の日の前日以前権利落等の日の前日以前のものと以後のものの2つある死亡日の前日以前の最終価格のうち,死亡日に最も近い日のもの通達171(2)株式の割当て等の基準日の翌日以後最も近い最終価格が,権利落等の日の前日以前のものだけ死亡日の翌日以後の最終価格のうち,死亡日に最も近い日のもの通達171(3)株式の割当て等の基準日の翌日以後権利落等の日の前日以前のものと以後のものの2つある死亡日の翌日以後の最終価格のうち,死亡日に最も近い日のもの通達171(3)

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家事調停委員のなり手不足―最高裁が説明した高齢化と期日間隔の問題(AI作成)

目次

第1 家事調停委員は不足しているのか第2 減少と高齢化についての説明第3 任命時の年齢と現在の年齢は違う第4 推薦資料と研修の要求が示すこと第5 原資料と確認できない範囲
第1 家事調停委員は不足しているのか

最高裁判所の令和8年度概算要求書は,家事調停委員のなり手不足と高齢化を課題として説明している。
期日間隔に関する協力庁の声も紹介しているが,全国の調停が長期化する原因を数量的に証明した資料ではない。

読者の疑問資料から分かること読む際の限界委員は減っているのか平成23年との比較で1000人以上減少したという当局の説明令和8年に初めて発生した問題とはいえない高齢化しているのか令和7年の家事調停委員の60歳以上は約66%という説明任命時年齢の統計とは異なる不足すると期日が延びるのか協力庁から,長期化につながり得る事情として委員に関する声が出ている全国一律の原因割合や個別事件の原因は分からない

出典・時点:最高裁判所「令和8年度概算要求書(説明資料)」印刷452頁(PDF454頁)。人数は人,割合は%。以下は同資料の要求時点の説明である。

第2 減少と高齢化についての説明

同資料は,家事調停の新受事件数がこの10年間で年約12万件から14万件ほどで推移する一方,家事調停委員が平成23年に比べ1000人以上減っていると説明している。
また,令和7年には60歳以上の委員が約66%を占めるとしている。

項目要求書の説明この数字からは分からないこと家事調停の新受事件この10年間,年約12万~14万件程度で推移各庁の事件の難しさ・必要な期日数家事調停委員の人数平成23年比で1000人以上減少全期間の同じ基準による毎年の増減60歳以上の割合令和7年に約66%個々の委員の能力・担当可能日数

出典:同資料印刷452頁。事件数は件/年,人数差は人,年齢割合は%。これらは要求書による概況説明であり,個々の委員の評価ではない。

同資料は,人数の減少に伴って委員1人当たりの担当事件数の負担が増加しつつあると説明し,高齢化によって退任者が急増する懸念も挙げている。
また,子の監護事件では父母の対立が先鋭化する傾向があり,家族法改正により事件が複雑化することも予想されるため,専門的知見を持つ委員の確保が重要だと説明している。
これらは要求時点における裁判所側の評価・予測であり,全国の遅延原因や特定事件の難易度を検証した結論ではない。

同資料は,家庭局が複数の協力庁からヒアリング等を行って期日間隔の長期化要因等を分析し,各庁へ情報提供したところ,各庁から次のような声があったと説明している。

協力庁からの声資料を読む際の注意定年延長により,特に男性委員の新任時年齢が上がり,委員の組合せに偏りが生じている当局が紹介する協力庁の声であり,全国の期日間隔の原因割合を示す集計ではない専門家調停委員が,本業との関係で事件の受任に消極的になっている本業と受任の関係についての声であり,専門家全員の受任状況を示す数字ではない

出典:同資料印刷452頁(PDF454頁)の協力庁ヒアリング等に関する説明。個々の委員や事件の評価に,そのまま当てはめることはできない。

第3 任命時の年齢と現在の年齢は違う

裁判所データブック2026「裁判所の職員」の印刷23頁(PDF2頁)は,年齢別員数について「任命時の年齢による」と注記している。
一方,概算要求書の約66%は,令和7年の家事調停委員の高齢化を説明する数字である。

資料・指標対象となる年齢比較上の注意概算要求書の約66%令和7年の家事調停委員についての60歳以上60歳代だけの割合ではないデータブックの年齢別員数任命時の年齢現在の年齢構成の推移を表す表ではない

時点・出典:前者は令和8年度要求書印刷452頁,後者はデータブック2026印刷23頁。区分・時点が違うため,二つの割合の差を高齢化の進行幅として計算することはできない。

資格・任期・年齢表・職業別構成は,調停委員についての記事で整理している。

第4 推薦資料と研修の要求が示すこと

要求書は,家事調停委員としての仕事の内容,やりがい,魅力を伝えるためのツールとして,推薦依頼用のパンフレットを制作する必要性を説明している。
また,家族法改正を踏まえた研修やケース研究会等の経費も説明している。

確認する項目要求書で確認できる内容実績と区別する点候補者確保推薦依頼用パンフレットの制作の必要性作成・配布後の応募増加を実証した数字ではない新任委員研修50家裁,1日,年2回,調停委員1200人の開催計画1200人の受講済み人数ではない家族法改正への対応研修・ケース研究会等の要求個別の事件処理の質を保証しない

出典:同資料印刷428・446~448・452頁(PDF430・448~450・454頁)。1200人は調停委員の計画数で,他職種を含めた計画総数1600人とは区別する。

研修の必要性を説明する文書を,研修が既に実施されて効果が確認されたという報告に読み替えることはできない。
調停の期日間隔や進行について考える際には,担当庁の体制,双方の予定,調査や資料提出の必要性など,その事件の具体的な事情も確認する必要がある。

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成年後見の届出後に口座振替を登録できないとき――キャッシュカード・口座名義・届出印の確認(AI作成)

目次

第1 口座振替の登録エラーを切り分ける1 エラー表示だけで原因は決まらない2 契約者と口座名義人を先に確定する第2 本人カードと代理人カードの違い1 銀行ごとの利用制限を確認する2 ATM用の代理人カードと振替登録端末は別に確認する第3 携帯電話事業者と銀行に確認する順序1 収納企業へ確認する2 銀行へ確認する3 双方の回答を突き合わせる第4 登録完了までの支払と記録1 二重払いと未払を防ぐ2 後見人が一時的に立て替える場合第5 根拠資料
第1 口座振替の登録エラーを切り分ける
1 エラー表示だけで原因は決まらない

成年後見の届出をした口座について,携帯ショップの端末で口座振替を登録できないときは,①本人カードの利用制限,②振替登録サービスが扱えるカード,③口座名義の入力方法,④届出印及び紙による手続の可否を分けて確認する。
「後見口座は口座振替ができない」と直ちに一般化しない。

本記事の基準日は令和8年11月14日である。
ATMの利用,インターネットバンキング,収納企業の振替登録端末及び書面での振替登録は,異なる手続である。
ある方法が使えないことから他の方法も使えないと判断しない。

2 契約者と口座名義人を先に確定する

携帯の契約者を本人とし,本人の口座から支払う場合でも,口座の届出名義に後見人の表示が加わっていることがある。
契約者本人の氏名だけを入力するのか,銀行の登録表記をそのまま記載するのかを,銀行と収納企業の双方に確認する。
後見人個人の口座へ安易に切り替える前に,本人財産から直接支払うための登録方法を調べる。

保佐・補助の場合は,通信契約の代理権と預貯金取引の代理権をそれぞれ確認する。
金融機関への届出と権限の基本は「保佐人・補助人の権限と実務」第6の2を参照されたい。
口座管理の代理権があることだけで,携帯契約の代理権まであるとは限らない。
携帯契約そのものの確認点は,成年後見人が本人のスマホを契約する方法を参照されたい。

第2 本人カードと代理人カードの違い
1 銀行ごとの利用制限を確認する

みずほ銀行の成年後見案内は,届出後に本人のキャッシュカードが利用できなくなる取扱い,代理人カード及びインターネットバンキング等の制限を説明している。
三菱UFJ銀行の案内も,権限に応じた代理人カードとインターネットバンキング等の制限を示している。
これらは各銀行の取扱いであり,全国の金融機関に共通する条件ではない。
共同代理など代理権の内容によって利用できる取引が異なることもある。

2 ATM用の代理人カードと振替登録端末は別に確認する

代理人カードがATMで使えることと,そのカードを収納企業の振替登録端末で扱えるかどうかは,別に確認する。
本人カードの再試行を繰り返す前に,カードの種類と後見届出の状況を伝え,登録端末で使用できるカードか,紙の依頼書等による代替手続があるかを確認する。

第3 携帯電話事業者と銀行に確認する順序
1 収納企業へ確認する

まず携帯電話事業者へ,新規契約か支払方法変更か,契約者,代理人及び口座名義人を伝える。
対応金融機関,利用できるカードの種類,カード名義人の来店要否,通帳と届出印での受付可否,書面の提出先,受付から振替開始までの目安,登録完了通知の方法を確認する。

SoftBankの代理人受付FAQでは,口座番号が分かる通帳又はキャッシュカード等と届出印を案内し,対応キャッシュカードの場合には印鑑不要としている。

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成年後見人が本人のスマホを契約する方法――契約名義・来店・料金支払の確認点(AI作成)

目次

第1 本人名義の契約と後見人による代理1 契約者・手続をする人・支払者を分ける2 本人の署名だけで契約の問題が解決するわけではない第2 ショップへ行く前に確認する書類と来店者1 受付方法は事業者ごとに確認する2 予約時に伝える内容第3 支払口座の登録と過去の滞納1 後見届出後のカードと口座振替2 滞納情報と債務の存否は別に確認する第4 だれでもモバイルを検討するときの確認事項1 申込条件と店舗2 月額1,990円の中身と緊急通報3 初期費用,毎月の支払及び追加料金4 定額でも料金の上限は別問題である第5 申込みから開通までの手順1 本人確認と送付先2 端末と設定3 電話番号を引き継ぐ場合第6 解約・初期契約解除・不具合への対応第7 本人の意思,料金管理及び後見事務の記録第8 契約後のプラン変更・課金制限・月額予算第9 根拠資料
第1 本人名義の契約と後見人による代理

本人名義の携帯電話契約で最初に分ける事項は次のとおりである。

確認対象誰を指すか主な確認事項契約者携帯電話会社との契約当事者となる本人本人確認,契約名義,取消しの問題手続をする人本人又は後見人等代理権,来店要否,必要書類支払者口座又はカードの名義人口座振替,名義,来店要否,立替えの記録

この三者が一致するとは限らないため,契約手続と支払手続を分けて確認する。

1 契約者・手続をする人・支払者を分ける

成年後見人が本人の携帯電話を準備するときは,①契約の当事者となる本人,②契約手続を代理する後見人,③料金を支払う口座又はカードの名義人を分けて確認する。
本人名義の契約を後見人が代理することと,後見人自身が契約者になることは異なる。
後者では,後見人が事業者に対する料金債務を負うため,本人の契約を代理する方法をまず検討する。

本記事は令和8年11月14日に確認した現行法と公開受付案内を基準とする。
将来施行される成年後見制度改正後の権限を先取りして説明するものではない。
料金・書類・受付方法は申込時点の条件を改めて確認する。

2 本人の署名だけで契約の問題が解決するわけではない

民法859条1項は,成年後見人に本人の財産管理と財産に関する法律行為の代理権を認める。
もっとも,申込書の記名欄,代理人欄及び本人確認の方法は事業者ごとに異なる。
本人が必ず署名しなければならないとも,後見人だけの署名でどの事業者でも受け付けられるともいえない。

本人が自ら契約する場合,意思能力がなければ民法3条の2の問題となる。
意思能力があっても,成年被後見人の法律行為は原則として取り消すことができ,後見人の同意があるというだけで取消しの可能性がなくなる制度ではない。
民法9条ただし書の日用品の購入その他日常生活に関する行為は例外であるが,端末代,従量料金,決済機能等を含む携帯契約を一律にこの例外と扱うことはできない。

保佐人・補助人は,肩書だけで携帯契約を代理できるわけではない。
審判書及び代理行為目録で,通信契約の締結・変更・解除や費用の支払が付与された代理権に含まれるかを確認する。
同意権と代理権は別である。
権限と日常生活行為の詳しい整理は,既存記事「保佐人・補助人の権限と実務」第3の5及び第4を参照されたい。

第2 ショップへ行く前に確認する書類と来店者
1 受付方法は事業者ごとに確認する

auの新規・MNPの公式案内には成年後見人等による代理申込みの区分があり,代理人の本人確認書類,発行日から3か月以内の登記事項証明書,支払手続に必要なカード又は預金通帳・届出印,MNPの場合の必要情報等を案内している。
これはauの当該手続の案内であり,他社や機種変更等にそのまま流用するものではない。

SoftBankの公式FAQは,後見人が契約者本人に代わって新規契約を申し込む場合を代理人受付の対象としている。
後見人が用意するものとして,後見人の本人確認書類と,後見人・保佐人・補助人の記載がされた登記事項証明書又は戸籍謄本を挙げ,口座振替では通帳・キャッシュカード等と金融機関届出印を案内しており,対象の金融機関のキャッシュカードがあれば届出印は不要とされている。

したがって,本人が来店できない場合でも,後見人が代理して新規契約を申し込める場合がある。

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みずほ銀行の相続手続―必要書類・残高証明・取引明細・口座凍結(AI作成)

目次

第1 みずほ銀行の相続手続の結論第2 死亡連絡と口座凍結1 死亡連絡前に用意する情報2 死亡連絡後に止まる取引3 案内到着までの期間第3 遺言・遺産分割の有無で変わる必要書類1 遺言書がない場合2 遺言書がある場合3 代理人・海外居住者第4 戸籍と法定相続情報一覧図1 銀行提出用戸籍と一覧図申出用戸籍は範囲が違う2 法定相続情報一覧図を使う場合3 戸籍の広域交付第5 残高証明・取引明細・引落内容の調査1 3種類の資料を目的で使い分ける2 手数料の例外は申請時に確認する3 口座振替の内容も照会する第6 相続関係届書と払戻方法1 届書へ記載した口座以外も対象となることがある2 払戻金の受取方法3 費用と提出先第7 貸金庫・金融商品・融資等がある場合1 貸金庫2 投資信託・公共債・非課税口座・外貨・融資3 判断能力が不十分な相続人がいる場合4 みずほグループ各社第8 古い案内・用紙を使うときの注意第9 提出前のチェックリスト第10 関連する記事第11 主な出典
第1 みずほ銀行の相続手続の結論

みずほ銀行の相続手続は,①死亡の連絡,②相続関係届書等の受領,③遺言書及び遺産分割協議書の有無に応じた必要書類の収集,④残高証明・取引明細等による調査,⑤相続書類の提出,⑥払戻し又は名義変更,という順序で進めるのが基本である。

死亡の連絡はWeb受付フォーム又は電話でできるが,手続全体はWebだけでは完結しない。
死亡連絡後は口座の入出金等が止まるため,年金・給与・賃料等の入金先と,公共料金・保険料等の支払方法の変更も同時に進める必要がある。

必要書類は,遺言書及び遺産分割協議書の有無,遺言執行者の有無,預金を取得する人,海外居住者・判断能力が不十分な相続人の有無,貸金庫・融資・外貨預金・投資信託等の取引の有無によって変わる。
古い冊子又は手元の書式だけで判断せず,死亡連絡後に受領する現行案内及び提出時の公式ページを優先する必要がある。

金融機関へ提出する書類と,相続税申告の評価資料は,次のように区別する。

目的確認する資料・内容注意点銀行で払戻し等をする相続関係・権限を示す所定資料同行の現行案内に従う相続税の預金評価をする死亡日の預入高と必要な既経過利息残高証明書の一律必須添付とは別問題資金移動を調べる通帳・取引明細等残高証明書だけでは推移は分からない

この表は今回補足する預金資料の使い分けであり,必要書類全体は以下の類型別案内と照合する。

第2 死亡連絡と口座凍結
1 死亡連絡前に用意する情報

死亡連絡の前に,死亡した人の氏名,住所,生年月日及び死亡日並びに,分かる範囲で通帳,キャッシュカード,取引店及び口座番号を用意する。
通帳やカードが見つからないことだけで相続手続ができなくなるわけではなく,その旨を相続関係届書に記載する取扱いが案内されている。

口座番号が分からない場合も,相続人等であることを示す資料と本人確認資料を用意し,最寄りの店舗で口座の有無を照会できる。
電話照会だけで口座の有無を回答してもらえる手続ではない。

2 死亡連絡後に止まる取引

みずほ銀行が死亡の連絡を受けた後は,原則として引出し・預入れ,振込入金及び口座振替が停止する。
他方,みずほ銀行は,口座が停止されている場合も,同行ATM,通帳繰越機又は店舗で通帳記入が可能と案内している。
したがって,みずほ銀行については,未記帳通帳があることだけを理由に死亡の連絡を遅らせる必要はない。
ただし,長期間未記帳で明細が合計記入されている場合や,古い通帳がない場合は,別途取引明細証明書が必要になる。
個別の入金又は引落しがどう扱われるかは取引内容によるため,継続的な入出金があるときは支払先・振込元にも変更を申し出る必要がある。

死亡連絡前の記帳と銀行別の取扱い,取引履歴の手数料については,死亡した人の通帳は銀行への連絡前に記帳すべきか―口座凍結後の取扱いと取引履歴の手数料を参照されたい。

葬儀費用等の緊急資金については窓口への相談案内があるが,当然に希望額が払い戻されるわけではない。
遺産分割前の預貯金の払戻制度を利用する場合の上限は,口座ごとの相続開始時残高の3分の1に請求者の法定相続分を乗じた額で,同一金融機関につき150万円である(民法909条の2及び平成30年法務省令第29号)。
払戻しを受けた額は遺産の一部分割により取得したものとみなされる。

3 案内到着までの期間

死亡連絡後,みずほ銀行から案内書と相続関係届書が郵送される。
急ぐ場合は窓口で受け取る方法も案内されている。
案内書の到着は相続手続全体の完了を意味しない。

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証券会社の顧客勘定元帳の見方-売買・配当・入出庫・株式分割・MRFを区別する(AI作成)

目次

第1 結論―一行の摘要だけで売買と決めない第2 顧客勘定元帳と他の書類の違い1 顧客勘定元帳に記載される事項2 残高証明書・取引残高報告書・年間取引報告書との違い第3 一行ずつ確認する順序第4 売買・配当・入出金を区別する第5 入出庫・口座移管・社内振替を売買と混同しない第6 株式分割その他の企業行動を確認する第7 MRFの買付・解約を二重計上しない第8 約定日・受渡日・支払日と資料の対象期間第9 期首から期末までの連続性を検算する第10 準確定申告・相続税申告での使い分け第11 証券会社へ確認する事項第12 出典・関連記事
第1 結論―一行の摘要だけで売買と決めない

顧客勘定元帳や取引明細には,株式等の売買だけでなく,配当・利金,入出金,有価証券の入出庫,口座移管,株式分割,投資信託の分配金再投資,MRFの買付・解約等が並ぶことがある。
数量が増えた行をすべて買付け,減った行をすべて売却として集計すると,取得費,譲渡代金,資金移動及び残高を誤るおそれがある。
摘要,銘柄,数量,単価,金額,約定日,受渡日,借方・貸方及び前後の残高を一組として確認する必要がある。

顧客勘定元帳を読むときは,まず各行を「売買」「配当・利金・分配金等の受領」「現金の外部入出金」「有価証券の入出庫・移管」「企業行動」「口座内の自動処理」「税・手数料」に分類する。
その後,前後の現金残高と保有数量がつながるかを確認する。
受領額の税務上の所得区分は,商品と支払内容を確認して別に判断する。

この記事は,主として現物の株式・投資信託・債券と円貨の入出金を読み解く基本手順を扱う。
信用取引,先物・オプション,貸株,担保振替,外貨決済等は,保証金,建玉,為替,利息等の欄を含むため,単純な数量・現金の式だけで処理しない。

同じ数量の有価証券が一方の区分から減り,他方の区分で増えていて,売買代金の動きがない場合は,移管又は振替の可能性がある。
株式分割では,現金を支払わず保有株数が増える。
MRFでは,株式等の売買代金の受渡しに伴い,MRFの買付け又は解約が自動的に記録されることがある。
いずれも,摘要だけで結論を出さず,前後行,対応する取引報告書,会社ごとの用語説明及び商品・サービスの取扱いを照合する。

第2 顧客勘定元帳と他の書類の違い
1 顧客勘定元帳に記載される事項

金融商品取引業等に関する内閣府令164条は,第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の顧客勘定元帳について,取引区分に応じ,顧客名,銘柄,数量,単価・金額,約定年月日,受渡年月日,借方・貸方及び残高等を記載するよう定めている。
信用取引等では,売付け・買付けの別,委託手数料,利息・品貸料,入出金及び差引残高等も記載事項となる。
同条は,取引ごとに分冊し,顧客別に取引経過を記載することも定めている。

実際の帳票の列名,摘要コード,並び順及び別紙の構成は証券会社や取引の種類によって異なる。
法令上の記載事項が,必ず同じ見出し又は一枚の書面で表示されるという意味ではない。
略号や社内コードが分からないときは,推測で分類せず,発行した証券会社に意味を確認する。

2 残高証明書・取引残高報告書・年間取引報告書との違い

残高証明書は,特定の基準日に存在する預り金や有価証券の数量等を確認する資料である。
これに対し,顧客勘定元帳は,指定期間の取引経過を時系列で追う資料である。

日本証券業協会は,取引残高報告書を顧客の取引と預り残高の明細と説明し,取引がある場合は原則として3か月に一度,取引がなくても預り残高があれば年1回以上送付されるとしている。
これは協会の一般向け説明であり,実際の交付方法・頻度・対象は契約と口座の取扱いも確認する。
取引残高報告書は一定期間の報告であり,長期間の全取引を当然に含むとは限らない。

特定口座年間取引報告書は,特定口座について,年間の譲渡対価,取得費等,譲渡損益,源泉徴収税額及び配当等を集計した申告用資料である。
個々の売買・移管・企業行動の経過を復元するには,顧客勘定元帳,取引報告書,入出金・入出庫明細等も必要になることがある。

(続きを読む...)証券会社の顧客勘定元帳の見方-売買・配当・入出庫・株式分割・MRFを区別する(AI作成)

認知症の人が生命保険を減額したら有効か―意思能力と診断書をめぐる最高裁平成23年11月17日判決(AI作成)

目次

第1 変更時の意思能力と本人の意思を確認する第2 2200万円から1400万円に減額された事件第3 最高裁が診断書を重く評価した理由第4 要介護4と日常生活自立度から何が分かるか第5 保険会社と医療・介護の記録を照合する1 証券番号で元の契約と新契約を区別する2 本人の説明場面と変更日に近い記録を押さえる3 受取人変更との違い第6 出典と関連記事
第1 変更時の意思能力と本人の意思を確認する

認知症のある人の生命保険が減額されていたときは,変更の時点で,本人が何を説明され,変更の意味と結果を理解して決められたかを確認する。
減額で受け取る返戻金を新しい保険契約に充てる場合には,元の契約で失う保障と,新しい契約で何が変わるかを併せて確かめる。
最高裁平成23年11月17日第一小法廷判決(平成22年(受)第328号)は,このような取引をめぐり,認知症を専門とする医師の診断書を排斥した原審の判断を違法として,原判決の原告ら敗訴部分を破棄し,差し戻した。
本記事は,同判決の判決理由を引用した判例時報の年度解説に基づいて事案と判断を整理し,保険会社と医療・介護の記録をどのように確かめるかを示す。

現行の民法3条の2は,意思表示をした時に当事者が意思能力を有しなかったときは,その法律行為を無効と定める。
この条文は,従来から認められていた意思能力の制度を明文化したもので,令和2年4月1日に施行された。
この事件の変更は平成13年で,明文化前の事案である。

意思能力は,変更の時点に,その変更の意味と結果を理解して判断できたかという問題である。
家族が本人の氏名を代筆した場合には,本人にその力があったかに加え,誰が書類を作成し,本人が実際に変更を指示又は承認したかも確認する。

第2 2200万円から1400万円に減額された事件

Aは昭和56年3月1日,夫を被保険者,自分を受取人とする保険金額2200万円の契約を結んだ。
平成11年9月頃,排泄の処理がうまくいかないことや,ときどき不合理な言動が見られるようになった。
同年11月8日,認知症を専門とする医師がAを診察し,重度の認知症で,理解力は2歳程度との診断書を作成した。

医師は,Aと同居していた家族からの聞き取りに加え,A本人にかなひろいテストと,MMSを用いた浜松式二段階方式簡易痴呆診断法による検査を行った。
診断書の年齢相当の表現は医師による個別の評価である。

平成12年6月頃,別の資料として,Aの主治医が介護認定申請に際して意見書を提出した。
Aは同月22日に要介護4の認定を受けた。

平成13年3月頃,Aの長男とその妻は,既存契約を減額し,受け取る返戻金を原資に長男の妻を被保険者とする新契約を結ぶとAに説明し,了解を求めた。
長男の妻は,Aと養子縁組の届出をした人でもある。
減額は同月26日にされ,保険金額は1400万円となった。
同日頃,説明した二人とは別の家族が書面にAの氏名を代筆するなどの手続をした。
保険会社の担当者はAと直接面会せず,説明した家族からの説明等によりAの意思によるものと判断した。
800万円は変更前後の保険金額の差であり,返戻金は別に確認する金額である。

Aが平成14年に死亡した後,Aの子らは,他の相続人ら及び保険会社に対し,変更時のAに意思能力がなかったとして,保険金額が変更前の2200万円であることの確認などを求めた。
原審は,判断力の衰えはあっても意思能力を恒常的に欠いていたとは認められないとし,減額を有効と判断した上で,原告らの請求を一部認容すべきものとした。

第3 最高裁が診断書を重く評価した理由

診断書は,減額の約1年4か月前に,認知症を専門とする医師が,紛争が生じる前に本人を診察し,医学的知見に基づく検査方法に則って検査した上で作成したものであった。
最高裁は,その経緯から,信用性を疑わせる特段の事情がない限り,本件診断書の信用性は高いと評価した。

(続きを読む...)認知症の人が生命保険を減額したら有効か―意思能力と診断書をめぐる最高裁平成23年11月17日判決(AI作成)

入院中に遺言書は作れるか―公証人の病院出張と、手書きが難しいときの手順(AI作成)

目次

第1 入院中に遺言書を作りたいときの最初の連絡1 公証役場に伝えること2 病院に確認すること第2 手書き・発話・意思確認の状況で方法を選ぶ1 本人が手書きできる場合2 手書きが難しい場合や,声で伝えにくい場合3 本人の判断や意思の確認に不安がある場合第3 公証人に病院出張を頼む手順と費用1 資料,原案,証人を調整する2 作成手数料,病床の加算,日当・旅費の内訳を聞く3 ウェブ会議を使える場合も事前に相談する第4 日程が間に合わないおそれがあるとき第5 関連記事・根拠資料
第1 入院中に遺言書を作りたいときの最初の連絡

入院中でも,遺言をする時点で本人が遺言の内容とその結果を理解し,自分の意思を伝えられる場合には,公証人の病院出張などを相談できる。
手が動きにくい場合や,声で伝えることが難しい場合にも,状況に応じた方法がある。
以下は令和8年11月12日時点の現行法による手続である。

1 公証役場に伝えること

病院の所在地を管轄する法務局・地方法務局の管内の公証役場に連絡し,遺言者が入院していて来所が難しいことと,出張を相談したいことを伝える。
家族も最初の連絡や必要書類の受渡しができる。
遺言をするのは本人であり,公証人は本人に意思を確認する。

最初の連絡では,次の事項を伝える。
①場所。病院名と所在地,病棟,担当窓口及び折返し先。
②本人の状態。話す,聞く,読む,書く,電子サインをすることのうち,何ができ,何に支援が必要か。本人と直接やり取りしやすい時間帯も伝える。
③日程。希望日と急ぐ事情。本人の状態や面会条件が変わったときの連絡方法も決める。
④準備の状況。本人確認書類,家族関係や財産の資料,証人の手配のうち,そろっているものと不足しているもの。

2 病院に確認すること

病棟の窓口に,公証人と証人が来院できるか,面会時間・人数・受付の条件,本人が落ち着いて話せる場所を確認する。
ほかの患者のいる病室で行えるか,面会場所へ移動できるかは病院に相談する。
家族が同席できるかは,公証役場にも確認する。
作成時には,本人の真意を確認するため,利害関係人に退席を求める運用がある。

第2 手書き・発話・意思確認の状況で方法を選ぶ
1 本人が手書きできる場合

自筆証書遺言を選ぶ場合は,原則として本人が全文・日付・氏名を手書きし,押印する(民法968条1項)。
財産目録はパソコンで作成するなど自書以外の方法でもよいが,本人が毎葉に署名し,押印する。
自書によらない記載が両面にあるときは両面に署名・押印する(同条2項)。
家族が本文を代筆して本人が署名する方法では,自筆証書遺言の方式を満たさない。

法務局の自筆証書遺言書保管制度を使う場合は,別に本人が法務局へ出向いて申請する必要がある(法務局における遺言書の保管等に関する法律4条6項)。
来庁できるかどうかは,遺言書を本人が作成できるかどうかと分けて検討する。

令和8年法律第45号(民法等の一部を改正する法律,令和8年6月24日公布)は,自筆証書遺言などの押印要件の廃止と,電子データ等で作成し法務局が保管する保管証書遺言の創設を定めた。
押印要件の廃止を含む遺言の方式の改正は公布から1年以内,保管証書遺言の創設は公布から3年以内の,それぞれ政令で定める日に施行される。
押印要件の改正の施行前にした遺言には,従前の規定が適用される(同法附則5条1項)。

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遺産分割案の作り方【Excelひな形】―自宅を残す案と売る案を,代償金・相続税・手取りで比較(AI作成)

目次

第1 分割案を比べる前にそろえる数字第2 自宅を残す案と売る案を同じ条件で比べる1 案A 子Aが家を取得し,子Bに代償金を支払う2 案B 自宅を売り,費用を差し引いた売却代金と預金を分ける第3 代償金の期限と納税期限を別々に確認する第4 税額と売却費用を入力する際の注意1 代償金の支払額と相続税上の代償財産の価額2 売却代金,譲渡所得,最終的な現金手取り第5 Excelの使い方と遺産目録の公式書式第6 よくある質問1 代償金の支払額が相手の受取額と合わない場合はどうするか2 売る案で黒字なら納税資金も足りるか3 分割案の評価額で遺留分も確認できるか第7 関連記事・出典
第1 分割案を比べる前にそろえる数字

実家を一人が相続する案と,売却して代金を分ける案では,同じ遺産を分けても,納税や代償金の期限までに各人が使える金額は変わる。
この記事では,架空の設例と数式付きExcelを使い,取得財産の評価額,相続による現金の手取り,期限別の支払余力を比べる。

遺産を調べる表には,不動産,預貯金,有価証券及び債務の明細と,裏付けとなる資料を記録する。
預金は死亡時の残高証明と分割時までの出入り,不動産は登記事項証明書と査定の基準日・査定額を確認する。
不動産の協議上の評価額,相続税評価額及び売却見込額は用途が異なるため,それぞれの基準日と資料を控える。

遺産に上場株式,投資信託又は外貨建て債券が含まれるときは,銘柄ごとに,数量,評価日,1単位当たりの価格,価格の出所及び為替相場を記録する。
相続税評価額と,遺産分割で使う評価額は,欄を分けて入力する。
遺産分割での評価は,岡山家庭裁判所の説明書によれば分割時の金額が原則であり,株価や為替が日々変わる財産では,評価日が違うと各人の取得額と代償金の額が変わる。
評価日の決め方は遺産分割で遺産をいつの時点の価額で評価するか―分割時の原則,相続開始時との違い及び相続税評価額の使い方で,相続税評価額の計算は上場株式・投資信託の相続税評価額の計算方法―死亡日の終値と3か月の月平均額から最も低い額を選ぶ及び外国債券(外債)を相続したときの評価―相続税評価額,既経過利息,円換算及び遺産分割での扱いで説明している。

相続人ごとに,①分割で取得する財産,②代償金の受払,③売却や手続にかかる費用,④相続税その他の税の見込額,⑤実際に入金・支払がある日を整理する。
死亡保険金を資金に見込むなら,保険契約と受取人を確かめ,遺産として配分する預金とは欄を分ける。
受取人本人が支払原資に充てる場合も,期限までの入金の見込みを確認する。

第2 自宅を残す案と売る案を同じ条件で比べる

相続人は子Aと子Bの二人で,取り分は各2分の1,遺産は協議上の評価額3600万円の自宅と預金1600万円とする。
債務,遺言,特別受益及び寄与分はなく,家と預金の金額に合意できているものとする。
相続税の額は以下の設例のための仮置きであり,遺産の分割評価から算出した額でも,実際の事案の税額でもない。

1 案A 子Aが家を取得し,子Bに代償金を支払う

子Aは自宅3600万円と預金400万円,子Bは預金1200万円を取得する。
調整前の取得額は子A4000万円・子B1200万円なので,子Aが子Bへ1400万円を払えば,代償金調整後の取得額は双方2600万円となる。
子Aが自宅を維持できるかは,代償金の支払時期,納税資金,今後の維持費や借入返済も見て判断する。

2 案B 自宅を売り,費用を差し引いた売却代金と預金を分ける

自宅が3600万円で売れ,仲介手数料等の売却費用が160万円なら,税を差し引く前の売却代金は3440万円である。
これを等分した1720万円ずつに預金800万円ずつを加えると,各人の取得額は2520万円となる。
売却費用を差し引いた額を表へ入れた場合は,別の費用欄で同額を再び控除しない。
譲渡所得にかかる税は相続税と別に見積もり,売却代金を使い切らないよう取り置く。

比較項目(万円)案A・子A案A・子B案B・子A案B・子B代償金調整後の取得額・相続税等控除前2600260025202520取得額に含まれる自宅3600000相続による最終的な現金手取り見込額▲1180249023002370

現金手取りの例では,両案の相続税を子A140万円,子B90万円と仮定し,それとは別の手続費用を子A40万円,子B20万円とした。
案Bだけは,さらに譲渡所得にかかる税の見込額を各40万円と仮定した。

(続きを読む...)遺産分割案の作り方【Excelひな形】―自宅を残す案と売る案を,代償金・相続税・手取りで比較(AI作成)

遺留分侵害額請求で上場株式をどう評価するか――死亡日の株価の調べ方と計算例(AI作成)

目次

第1 上場株式はいつの時価で評価するか第2 保有株数と株価を確認する手順1 死亡日現在の株数を確認する2 死亡時の価格を示す資料をそろえる第3 死亡日が休場日だった場合第4 株式の評価額と遺留分侵害額の計算例第5 相続税評価と旧法の価額弁償との違い1 相続税申告書の単価を見直す2 旧法で現物返還に代えて弁償する場合第6 相手方への通知と調停に用意する資料第7 出典・関連記事
第1 上場株式はいつの時価で評価するか

遺留分侵害額請求で,亡くなった人が保有していた国内上場株式を遺留分の計算に入れるときは,原則として相続開始時,すなわち死亡時の時価で評価する(民法882条,1043条1項,1046条)。
死亡後に株価が上がったり下がったりしても,その値動きだけを理由に,請求日や裁判時の株価へ置き換えることはない。

この取扱いは,令和元年7月1日以後に開始した相続についてのものである。
遺留分侵害額請求権を行使すると,受遺者又は受贈者に対する侵害額に相当する金銭債権が生じる。
同年6月30日以前に開始した相続は旧法によるため,第5の区別を確認する。

第2 保有株数と株価を確認する手順
1 死亡日現在の株数を確認する

証券会社に,被相続人名義の口座について,死亡日を基準日とする残高証明書などを請求する。
証明書では,名義,基準日,銘柄名,銘柄コード及び株数を確認し,同じ銘柄が複数口座にある場合は口座別に照合する。
証明書の株数に疑問があるときは,取引履歴や売買報告書で死亡日前後の約定日・受渡日を確認し,証明書に受渡未了の取引がどう表示されるかを証券会社に尋ねる。

証券会社が分からないときは,証券保管振替機構の登録済加入者情報の開示で口座管理機関を有料で調べられる場合がある。
銘柄・株数や取引履歴は,判明した証券会社等に別に確認する。

2 死亡時の価格を示す資料をそろえる

取引のある通常の営業日であれば,死亡日の取引所公表の終値が,死亡時の客観的な価額を見積もる出発点となる。
東証上場銘柄では,東京証券取引所日報の株式相場表や過去の株価情報を確認する。
銘柄名だけでなく銘柄コードと市場を照合し,基準日,実際に引用した価格の日付,単価,出典を記録する。
東証日報は東証の資料であるため,他の取引所に上場していた銘柄は,該当する取引所の資料を確認する。

株式分割などがあると,後日閲覧したチャートが調整後の株価を表示していることがある。
死亡日現在の株数に掛ける単価は,株数と同じ時点の単位にそろえ,当時の取引所公表値と突き合わせる。

第3 死亡日が休場日だった場合

土日や祝日などの休場日は当日の市場終値がない。
営業日でも,当該銘柄に約定がないなどの事情で当日の価格が得られないことがあるので,まず取引所の売買立会・休業日の案内と当該銘柄の相場表を確認する。
売買が成立していないときは,気配の表示を成立した取引の値段と区別する。

相続開始時という評価時点はそのままに,前後の取引日と終値を資料に残し,その間に決算発表,株式分割その他の価格に影響する出来事があったかを調べる。
直前の終値などを参考にする場合は,死亡時の価額を推定する資料としてなぜ適切かを説明する。
前後の株価に大きな差がある場合は,後から生じた事情を織り込んでいないかを点検し,双方が主張する単価と根拠を並べて検討する。
取引のある日でも,死亡当日の重要な開示などで終値と死亡時点の状況に差がある場合は,時刻と公表情報を確かめ,終値が死亡時の価額を示すかを検討する。

第4 株式の評価額と遺留分侵害額の計算例

(続きを読む...)遺留分侵害額請求で上場株式をどう評価するか――死亡日の株価の調べ方と計算例(AI作成)

証券口座の相続財産はいくら? 残高証明書と相続参考価格の見方(AI作成)

目次

第1 書類が届いたら,どの日の何を調べるか第2 残高証明書と評価資料を照合する第3 株式・投資信託・外貨建て債券を円で計算する第4 死亡日と手続時の残高が違う理由を調べる第5 相続税の申告・遺産分割・換価に使う金額第6 資料や価格が足りないときの照会方法第7 出典と関連記事
第1 書類が届いたら,どの日の何を調べるか

亡くなった方の証券口座がいくらあるか調べるには,残高証明書で基準日の預り金と保有数量を確認し,同日を基準とする価格資料を銘柄ごとに照合する。
死亡日現在の保有状況を調べるときは,書類の発行日よりも残高欄の基準日を先に見る。
遺産分割協議では,死亡日に遺産に含まれていた銘柄・数量を確認した上で,その後の売却・償還・権利変動等を追い,分割対象を協議で採る評価時点の資料で評価する。
手続時の口座残高を把握するための集計は,その日現在の保有数量・預り金と価格資料を使い,分割対象の評価とは別に行う。

預り金欄が0円でも,株式,投資信託,債券やMRFなどを別欄で保有している場合がある。
金銭欄と証券欄を最後まで見て,口座区分と通貨を控える。
評価額の合計と,信用取引等の負債・未決済項目を確認した後の純額は分けて記録する。

評価目的と基準日は,次の早見表で区別できる。

比較項目死亡日の参考時価相続税評価額分割・換価の金額使う場面死亡時の保有資産の把握相続税申告分割協議・実際の売却等基準死亡日の数量と参考価格課税時期と商品別評価方法分割で採る時点又は実際の取引条件注意点税務評価と同額とは限らない外貨は相場の公表元も確認分割評価と売却手取額も区別

具体的な商品別の計算と,税務・分割・換価の違いは,第3から第5で確認する。

第2 残高証明書と評価資料を照合する
手元の書類確認すること残高証明書基準日,預り金,銘柄,株数・口数・額面,注記にある受渡しの扱い相続税申告用の評価参考資料銘柄ごとの単価・単位,評価日,通貨と為替。上場株式では終値と月平均額のどちらが示されているか預り明細・取引残高報告書作成日と残高基準日,当該口座の数量・金銭残高。価格があれば「参考価格」「買付単価」のどちらか顧客勘定元帳・取引明細売買・受渡し,入出金・振替,配当・分配金・利金・償還,税・手数料等の経過特定口座年間取引報告書・準確定申告用の参考資料譲渡損益,配当等,源泉徴収税額など。対象期間・口座と受渡未了分の扱い

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の公開案内では,死亡日を基準とする残高証明書等に金銭関連,保護預り有価証券及び与信取引残高を記載する。
同社の公開記入案内は,相続税申告の参考として,残高証明書に記載されている残高の参考価格を記載した「相続参考価格のご案内」を作成すると案内している。
書類名と記載範囲は各社の案内で確認する。

同じ銘柄でも保有欄が口座区分や取得時期で分かれる場合がある。
銘柄コード又はISIN,通貨,口座区分を突き合わせ,合計行と内訳行,別の写し,既に合計に含まれる預り金を二重に計上しない。
買付単価は過去の取引の値段であり,評価日に使う参考価格欄とは役割が異なる。

第3 株式・投資信託・外貨建て債券を円で計算する

次の表は参考時価の計算例である。
各例の数量・価格・為替は架空であり,銘柄ごとに実際の資料に示された価格の単位を当てはめる。

商品円での参考額の求め方架空の計算例国内株式株数 × 1株当たりの価格200株 × 800円 = 16万円国内投資信託1万口当たり表示なら,口数 ÷ 1万 × 基準価額2万5,000口 ÷ 1万 × 1万2,000円 = 3万円外国株式株数 × 現地通貨建ての1株価格 × 1通貨単位当たりの円換算レート10株 × 20ドル × 1ドル当たり140円 = 2万8,000円外貨建て債券額面100通貨単位当たり表示なら,外貨額面 ÷ 100 × 参考単価 × 円換算レート額面1万ドル ÷ 100 × 95ドル × 1ドル当たり140円 = 133万円

国内上場株式の特定日の参考時価を調べるときは,当日の取引価格があれば終値等の欄を使う。
外国株式は市場と現地取引日を控え,日本と現地の暦日・取引終了時刻が異なる場合は,参照した取引日が分かるようにする。
外国債券では参考単価が額面100通貨単位当たりか,経過利息を含むか,参考気配が買い・売りのどちらかを確認する。
資料がすでに円換算している金額は,そのまま円の欄に転記する。

外貨建て債券の相続税評価額は,証券会社の参考単価と一致するとは限らない。
銘柄によっては,課税時期の市場価格ではなく発行価額を使う区分があり,その区分と円換算の相場は第5の②で述べる。

(続きを読む...)証券口座の相続財産はいくら? 残高証明書と相続参考価格の見方(AI作成)

離婚後の年金分割はいつまでか―家裁の申立て,6か月の特例と相手の死亡後の請求(AI作成)

目次

第1 最初に合意分割と3号分割を区別する第2 家庭裁判所に割合を定めてもらう申立て1 申立てができる期間と申立先2 費用と書類3 家裁で割合が決まった後の手続第3 年金事務所等への請求期限と6か月の特例1 請求期限の原則2 6か月の特例第4 割合が決まった後に相手が亡くなった場合第5 出典と関連記事
第1 最初に合意分割と3号分割を区別する

離婚の合意書や裁判所の調書で年金分割の割合を定めても,厚生年金の記録は自動では変わらない。
家庭裁判所で割合を定める申立てが必要なのか,年金事務所等への分割請求をいつまでにするのかを,それぞれ別に管理する必要がある。
この記事は,令和8年11月11日に確認した裁判所と日本年金機構の案内,厚生年金保険法及び同法施行令に基づく。

年金分割の対象は,婚姻期間中の厚生年金の記録(標準報酬月額と標準賞与額)である。
合意分割は,婚姻期間中に厚生年金の記録があり,当事者の合意又は裁判手続で按分割合を定めたときに,当事者の一方又は双方が請求できる制度である。
話合いがまとまらない場合には,当事者の一方の申立てにより家庭裁判所が割合を定める(厚生年金保険法78条の2第1項・第2項)。

3号分割は,平成20年4月1日以後の婚姻期間中の国民年金の第3号被保険者期間について,第3号被保険者であった人が請求し,相手方の厚生年金記録を2分の1ずつに分ける制度である。
当事者の合意は必要ない(同法78条の14)。
ただし,分割される側が障害厚生年金の受給権者で,その年金額の基礎に分割の対象となる期間が含まれている場合は,3号分割の請求は認められない。
合意分割の請求をすると,婚姻期間に3号分割の対象となる期間が含まれるときは,同時に3号分割の請求があったものとみなされる。

第2 家庭裁判所に割合を定めてもらう申立て
1 申立てができる期間と申立先

合意分割の割合について話合いがまとまらない場合や,話し合うことができない場合は,家庭裁判所に按分割合を定める審判又は調停を申し立てることができる。
離婚調停(夫婦関係調整調停)の中で,年金分割の割合を話し合うこともできる。

裁判所の案内によると,離婚した日の翌日から起算して5年を経過すると,この申立てはできない。
令和8年4月1日より前に離婚等をした場合は,5年ではなく2年である。

申立先は,審判の場合は申立人又は相手方の住所地の家庭裁判所,調停の場合は相手方の住所地の家庭裁判所である。
当事者が合意で定める家庭裁判所に申し立てることもできる。

2 費用と書類

申立ての費用は,収入印紙1,200円分である。
審判を申し立てる場合は,確定証明書の申請手数料として収入印紙150円分が別に必要になる。
連絡用の郵便料は裁判所ごとに異なるため,申立先の家庭裁判所に確認する。

標準的な添付書類は,年金分割のための情報通知書と,進行に関する照会回答書である。
申立書とその写し1通も提出する。
情報通知書は,離婚後(又は事実上の婚姻関係の解消後)に交付されたものを,原本で提出する。
提出前に写しを取って手元に残しておくとよい。
情報通知書の請求手続は,最寄りの年金事務所,共済組合又は私学事業団の窓口で案内される。

3 家裁で割合が決まった後の手続

(続きを読む...)離婚後の年金分割はいつまでか―家裁の申立て,6か月の特例と相手の死亡後の請求(AI作成)

一時保護状はいつ請求されるか―開始から7日,同意の撤回と2か月超の継続(AI作成)

目次

第1 誰がどの裁判官に請求するか第2 同意と7日の数え方第3 児童と親権者等の意見をどう伝えるか第4 却下後の3日と継続承認の2か月第5 出典と関連記事
第1 誰がどの裁判官に請求するか
確認すること結論の早見条件・注意一時保護状の請求主体と時期児童相談所長等が原則として開始日から7日以内に裁判官へ請求する。事前請求もできる親権者等の同意がある場合,親権者等がいない場合,7日以内に解除した場合は除外される。同意撤回後の取扱いは開始日からの経過日数も確認する審査に用いられる資料警察の送致書・児童通告書等が使われることがある警察から児童相談所への資料連携と,保護者等への直接開示の権利は別である

請求・同意・却下後の対応を分けて読む必要がある。
警察の資料連携については第3で説明する。

児童相談所から一時保護の連絡があったときは,開始日,親権を行う者又は未成年後見人の同意の有無,一時保護状の請求の有無を確認する。
開始時の一時保護状の請求と,2か月を超えて一時保護を続けるときの家庭裁判所の承認は,手続の対象となる時点と条件が異なる。

令和4年法律第66号による児童福祉法の改正が令和7年6月1日に施行され,一時保護を開始する段階で裁判官が関与する仕組みが始まった。
児童福祉法33条3項により,児童相談所長又は都道府県知事は,原則として,一時保護を開始した日から起算して7日以内に,一時保護の必要があると認められる資料を添えて,所属する官公署の所在地を管轄する地方裁判所,家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に一時保護状を請求しなければならない。
一時保護を開始する前にあらかじめ請求することもできる。

一時保護を行うことができる場合は,児童福祉法33条1項により内閣府令で定められている。
児童福祉法施行規則35条の3は,①児童虐待を受けた場合やそのおそれがある場合,②少年法による事件の送致を受けた場合や警察官から通告を受けた場合,③児童の行動が自己又は他人の生命,心身若しくは財産に危害を生じさせた場合やそのおそれがある場合,④児童が自ら保護を求め,又はこれに相当する意見若しくは意向を表明した場合,⑤保護者が死亡,行方不明,拘禁,疾病による入院等の状態となったことなどにより,児童に保護者若しくは住居がない場合や,住居が不明である場合,⑥保護者が児童の保護を求め,又はこれに相当する意見を表明した場合,⑦①から⑥までのほか,一時保護を行わなければ児童の生命又は心身に重大な危害が生じるおそれがある場合を定めている。
裁判官は,これらの場合にあたると認めるときは,一時保護状を発する。ただし,明らかに一時保護の必要がないと認めるときは,この限りでない(同法33条4項)。
一時保護状の請求についての裁判は,判事補が単独ですることができる(同条6項)。

第2 同意と7日の数え方

請求を要しない場合は,児童福祉法33条3項の各号に定められている。
①当該児童の親権を行う者又は未成年後見人の同意がある場合,②当該児童に親権を行う者又は未成年後見人がない場合,③一時保護をその開始した日から起算して7日以内に解除した場合である。
こども家庭庁の「一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアル」は,7日の期間は初日を含むとしている。月曜日に開始した場合は,その直後の日曜日が7日目になる。
開始日は,児童相談所の職員が児童を一時保護場所へ移動させ始めたとき,児童を待機させざるを得ない場合は待機を開始したとき,警察や関係機関から児童の身柄を引き受けたときなど,一時保護の決定に基づいて児童を児童相談所の保護下に置いたといえる時点とされている。

同マニュアルは,親権者等が数人あるときは全員の同意を要するとしている。
一部の親権者等から同意を得られない場合のほか,一部の親権者等と連絡がとれずその同意が確認できない場合も,同意があるとはいえないので,請求期限までに一時保護状を請求しなければならない。
親権者等が特定できない場合も同様である。
同意の確認は,一時保護状の請求までに,原則として書面で行うとされ,書面での確認が難しい例外的な場合に限り,口頭による確認も排除されない。口頭による場合は,説明の日時,親権者等に対する説明の状況やその反応を具体的に記録する。

同意を撤回する場合は,書面でも口頭でもよいが,その意思表示が一時保護を開始した日から起算して7日以内に児童相談所へ到達している必要がある。
同マニュアルによれば,撤回の意思表示が7日以内に到達した場合も,基本的には,一時保護を開始した日から起算して7日以内に一時保護状を請求する必要がある。撤回の時期が7日経過の直前で,請求書だけは期限内に提出できるが裏付け資料の提供までは困難な場合は,まず請求書を提出し,請求先の裁判所と協議のうえ,資料を追って提供する方法も考えられるとされる。
撤回の意思表示が8日目以降に児童相談所に到達した場合は,一時保護状を請求する必要はない。ただし,2か月を超えて引き続き一時保護を行うことが親権者等の意に反するときは,家庭裁判所の承認の審判が必要になる。
期限直前の撤回など,期限内の請求が客観的に困難な場合の扱いは,最終的には個別の事案に基づく裁判官の判断になるとされている。

第3 児童と親権者等の意見をどう伝えるか

同マニュアルは,児童相談所が親権者等に対して,一時保護の理由,目的,今後の見通し,一時保護中の生活,児童との面会通信,2か月を超えて引き続き一時保護を行う場合の手続,不服がある場合の手続のほか,裁判官に意見を伝える方法を説明するとしている。
説明を受けても分からない点があれば,児童相談所に確認する。

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役員報酬が減額されたときの婚姻費用―会社経営者の収入認定と裁判例(AI作成)

目次

第1 減額前と減額後のどちらを使うか1 先に収入を認定し,その後に婚姻費用を計算する2 初めて金額を定める場合と,既に決まった額を変える場合第2 裁判例で何が問われたか1 売上が落ち込み,減額後の報酬を使った婚姻費用の審判2 議事録があっても減額を反映しなかった養育費の判決3 二つの裁判例を比べる第3 主張と資料をどう揃えるか1 日付と実際の支給額を並べる2 減額を争う側と,業績悪化を説明する側の資料3 資料が揃わない場合第4 認定した年収が2,000万円を超えるとき第5 出典・関連記事1 法令・裁判所の資料2 裁判例3 関連記事
第1 減額前と減額後のどちらを使うか
1 先に収入を認定し,その後に婚姻費用を計算する

別居や婚姻費用分担調停の前後に会社代表者の役員報酬が下がったときは,誰が報酬を実質的に決めたか,なぜその時期にその幅で下げたか,実際の支給がどう変わったかを確認する。
決議書や直近の源泉徴収票は出発点である。
決議の経緯や業績を示す資料と照合すると,減額後の報酬を算定に反映すべきかを検討できる。

民法760条に基づく婚姻費用では,夫婦の資産,収入その他一切の事情を考慮する。
会社から給与として支給される役員報酬は,源泉徴収票の支払金額を出発点に,変更月を含む支給明細と突き合わせる。
算定に使う収入を認定した後で,算定表の上限を超えるかを判断する。

2 初めて金額を定める場合と,既に決まった額を変える場合

初回の分担請求では,分担を求める期間にどの報酬を採用するかが問題になる。
これに対し,調停や審判等で既に月額が決まっている場合は,従前の取決めの後に生じた変化の内容,予測可能性,従前額を維持することへの影響を先に確認する。
役員報酬が減った月から支払義務が自動的に変わるわけではない。
手続と変更の始期は婚姻費用の増額・減額を参照されたい。

第2 裁判例で何が問われたか
1 売上が落ち込み,減額後の報酬を使った婚姻費用の審判

東京家庭裁判所令和3年1月29日審判(令和2年(家)第7418号,判例秘書の判例番号 L07660039)は,会社の代表者である相手方の役員報酬が,取締役会の決議で月額198万円から120万円へ減額された婚姻費用分担事件である。
判例秘書の判決情報によれば,調停の申立ては令和2年1月,取締役会の決議は同年5月27日であり,申立人は,減額が不当であるとして減額前の年収を用いるべきだと主張した。
裁判所は,売上高の落ち込み等を踏まえ,同年5月までは年額2376万円,同年6月以降は年額1440万円を相手方の収入とした。
分担額は,令和2年1月から5月までが月額33万円,同年6月以降が月額20万円とされた。
この月額には,相手方が負担する別の子の養育費や,住宅ローンの負担等による修正も反映されている。

2 議事録があっても減額を反映しなかった養育費の判決

広島高等裁判所平成22年6月24日判決(平成21年(ネ)第569号)は,離婚訴訟に伴う養育費の事案である。
夫は原審で年収1,641万円を前提に養育費を主張していたが,本人尋問が行われた期日に,取締役報酬を月70万円から50万円へ減らす内容の常務会議事録を提出した。

会社の決算書類は原審にも控訴審にも提出されず,その幅の減額が必要なほど業績が悪化したことを裏付ける客観的な証拠がなかった。
本人は担当事業部の成績がよかったとも述べていた。
高裁は,提出資料と訴訟経過から養育費を抑えるために減額の決議が作られた疑いが残るとし,平成19年分の年収1,641万円を算定に用いた。
婚姻費用で議事録と業績資料の関係を検討する際にも参考になるが,この判決が直接決めたのは養育費である。裁判所掲載の判決本文・8頁

3 二つの裁判例を比べる
比較した事情東京家裁・婚姻費用広島高裁・養育費減額が出てきた時期申立て後,取締役会で決議本人尋問の期日に議事録を提出判断に関わった事情売上高の落ち込み大幅減額を裏付ける決算書類等がなく,本人の供述や訴訟経過も考慮算定に用いた収入決議後の期間は減額後の報酬従前の年収出典判例秘書で確認裁判所掲載の判決本文

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養育費の請求に法テラスを使うと弁護士費用はどうなるか―立替え,償還免除,未払分と将来分(AI作成)

目次

第1 依頼前に確認すること第2 未払分を受け取ったときと将来分の取決めができたとき1 受け取った未払分等を償還に充てるとき2 将来分について弁護士の報酬金を立て替えるとき第3 ひとり親の償還免除を申し込む第4 養育費の取決めや回収の相談先第5 出典
第1 依頼前に確認すること

養育費を請求する際に法テラスを使うときは,無料法律相談と,事件を依頼するための代理援助を分けて確認する。
代理援助が認められれば法テラスが弁護士費用等を立て替える。
立替金の返済は「償還」と呼ばれ,免除を受けるには別の要件と手続がある。

これから養育費を取り決めるのか,未払分を求めるのか,両方を求めるのかを相談時に伝える。
調停調書,審判書,公正証書又は合意書があれば,入金履歴とともに持参すると説明しやすい。

第2 未払分を受け取ったときと将来分の取決めができたとき
1 受け取った未払分等を償還に充てるとき

業務方法書60条の2と民事法律扶助業務運営細則18条の2では,所定の養育費等の受領額から99万円を差し引いた残額を,立替金の範囲で償還に充てる取扱いを定めている。
具体的事情に応じた減額もあり得る。
例えば対象となる未払養育費を120万円受け取った場合,差引後は21万円となる。
充当額は立替金を超えず,具体的な額は法テラスに確認する。
99万円以下でこの充当が生じない場合も,立替金の免除は別途判断される。

2 将来分について弁護士の報酬金を立て替えるとき

将来の養育費について債務名義を取得した場合や,所定の要件を満たす支払合意書を得た場合,法テラスが一定範囲で報酬金を立て替えることができる。
細則18条の2による限度は13万2000円である。
支払合意書による場合は,受任者が2か月分の支払を確認し,終結報告書で疎明する要件がある。
この限度額は報酬金の立替えに関するものであり,受領した養育費から控除する金額とは別に扱う。

第3 ひとり親の償還免除を申し込む

ひとり親の特例では,対象となる援助事件で養育費を請求したこと,申請時に法律婚をしていないこと,義務教育対象年齢までの子と同居し扶養していることが問題となる。
生活保護を受けているか,これに準ずる程度に生計が困難であることなどの要件もある。
所定の償還額を支払っていない場合は,この特例による免除を受けられない。

生計の判断では,当該援助で得た養育費を収入から月5万円まで控除できる取扱いがある。
同じ相手方については,一定の関連事件の立替金も免除の対象に含まれる場合がある。
免除の対象は未返済の立替金である。

償還免除は,援助事件がすべて終結決定した後に申請する。
援助の決定通知,養育費の取決めと入金記録,世帯や収入を示す資料を手元に置き,担当の法テラスに対象事件と申請書類を確認する。
令和6年4月1日以降の申請分が対象であり,過去に免除が認められなかった人も,再申請できる場合がある。

第4 養育費の取決めや回収の相談先

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共同親権に反対したらどうなる? DV・虐待と親権者変更の判断基準(AI作成)

目次

第1 離婚時に親権者を決める場合第2 裁判所が単独親権にしなければならない場合1 子の心身に害悪を及ぼすおそれがある2 親権を共同で行うことが困難である3 共同親権により子の利益を害するその他の場合第3 離婚後に親権者の変更を求める場合1 施行日前に離婚した場合2 協議時に圧力があった場合第4 相談・申立てに向けて事情を整理する第5 出典と関連記事
第1 離婚時に親権者を決める場合

令和8年4月1日以後の離婚では,父母の双方又は一方を子の親権者とすることができる。
父母の協議が調わず裁判所が決める場合,子と父母の関係,父母相互の関係その他一切の事情を考慮し,子の利益のために判断する。
父母の一方が反対しているだけで結論が決まるわけではなく,裁判所は反対の理由も含め,子にとって必要な決定を父母が共同でできる関係かを判断する。

第2 裁判所が単独親権にしなければならない場合
1 子の心身に害悪を及ぼすおそれがある

父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるときは,裁判所は父母の一方を親権者に定めなければならない(民法819条7項1号)。
子の安全や心身への影響については,どのような出来事があり,子にどのような影響が生じたか,今後どのような危険があるかを整理する。

2 親権を共同で行うことが困難である

父母間の暴力その他の心身に有害な言動を受けるおそれ,協議が調わない理由その他の事情を考慮して,共同で親権を行うことが困難と認められるときも,裁判所は単独親権と定めなければならない(同項2号)。
裁判所の説明では,DVには身体的なもののほか,精神的・経済的・性的なものも含まれる。
協議に至らなかった事情は,子の医療や就学のような具体的な決定ができたか,安全に意思を伝えられたかと関連付けて考える。

3 共同親権により子の利益を害するその他の場合

同項各号のほか,父母双方を親権者とすることで子の利益を害すると認められる場合にも,単独親権と定めなければならない。
単独親権とするかどうかの判断と,誰を単独の親権者とするかの判断では,子の安全,従前の養育や生活状況,子の年齢・発達に応じた意向など,具体的な事情が重要になる。

第3 離婚後に親権者の変更を求める場合
1 施行日前に離婚した場合

施行前の離婚で定めた単独親権は施行後も続く。
変更を求めるときは,家庭裁判所の調停又は審判による。
共同から単独,単独から共同,単独の親権者をもう一方に変更する場合のいずれも,子の利益のために変更が必要かが問われる。

2 協議時に圧力があった場合

父母の協議で定めた親権者を変更する場合,家裁は協議の経過,その後の事情変更その他の事情を考慮する(民法819条8項)。
協議の経過については,父母間の暴力等の有無,調停や裁判外紛争解決手続の利用の有無,協議の結果を公正証書にしたかなどが考慮される。
どのように合意に至ったかと,現在その定めを続けることが子の生活にどう影響するかを分けて説明する。

第4 相談・申立てに向けて事情を整理する

子の生活・通学・医療の状況,養育の経過,協議が難しくなった出来事を時系列にまとめる。
相談先や裁判所に伝える資料には,出来事の日時,誰の行為か,子への影響,裏付けとなる資料の有無を対応させると整理しやすくなる。
DVや虐待が疑われ,住所や連絡先の開示に危険がある場合は,書類を提出する前に,秘匿や非開示の取扱いを申立先に確認する。

第5 出典と関連記事

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共同親権で連れ子を養子にできる? 元配偶者が反対するときの手続(AI作成)

目次

第1 子の年齢と,誰が何に反対しているかを確認する第2 共同親権者の一方が代諾に反対する場合1 子に代わって承諾する親を指定してもらう2 申立てで対象を明らかにする第3 監護者等の同意に代わる許可との違い第4 通常の養子縁組許可と,成立後の親権1 再婚相手が配偶者の子を養子にする場合2 縁組が成立した後の親権者第5 出典と関連記事
第1 子の年齢と,誰が何に反対しているかを確認する

再婚相手が子と普通養子縁組をする場合,子の年齢と,縁組の承諾又は同意をする立場にある人を最初に確認する。
15歳未満の子の縁組では,法定代理人が子に代わって承諾する「代諾」が必要である。
15歳以上の子については本人が承諾しますが,未成年者の普通養子縁組に適用されるほかの要件も確認する。

第2 共同親権者の一方が代諾に反対する場合
1 子に代わって承諾する親を指定してもらう

15歳未満の子の法定代理人が共同親権者である父母の場合は,父母が共同で代諾するのが原則である。
一方が反対するときは,他方が,その縁組の代諾について,家庭裁判所に親権行使者の指定を求めることができる(民法824条の2第3項)。
家庭裁判所が単独行使を定める審判をするには,その縁組が子の利益のために特に必要であると認められることが要件である(民法797条4項)。
審判で定められる対象は,その縁組について単独で代諾する親である。

2 申立てで対象を明らかにする

裁判所の記入例には,母が,子と母の再婚相手との縁組の代諾について親権行使者指定を求める場合が掲載されている。
養親となる予定の人,子との現在の生活関係,子の意向を把握した経緯,縁組により子の生活と法的関係がどう変わるかを整理する。
申立書の記載と必要書類は,管轄の家庭裁判所の案内で確認する。

第3 監護者等の同意に代わる許可との違い

15歳未満の子の父母で,法定代理人とは別に子を監護すべき者がいる場合や,親権を停止されている父母がいる場合には,法定代理人による代諾にその者の同意が必要である(民法797条2項)。
その同意を得られず,縁組が子の利益のために特に必要な場合,法定代理人は,家庭裁判所にその同意に代わる許可を求めることができる(同条3項)。
共同親権者の代諾がまとまらない場合と,代諾する法定代理人とは別の人の同意が得られない場合で,求める手続が異なる。

第4 通常の養子縁組許可と,成立後の親権
1 再婚相手が配偶者の子を養子にする場合

未成年者の普通養子縁組は,原則として家庭裁判所の許可が必要ですが,自己又は配偶者の直系卑属を養子にする場合には,民法798条ただし書が適用される。
この許可の要否とは別に,15歳未満の子の代諾や,監護者等の同意の問題があるかを確認する。

2 縁組が成立した後の親権者

普通養子縁組は戸籍の届出によって効力を生じる(民法799条,739条)。
父母が共同親権で,その一方の配偶者と子が普通養子縁組をした場合,養親と,養親の配偶者である実親が親権者となる。
他方の実親は親権者でなくなりますが,普通養子縁組では実親子関係は続く。
そのため,親権が誰に帰属するかと,実親子関係が存続するかは分けて整理する。

第5 出典と関連記事

① 令和6年法律第33号・民法797条,818条,824条の2・民法798条

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共同親権で子どもの手術に片方の親だけで同意できる? 緊急・予定手術・予防接種(AI作成)

目次

第1 医療行為の内容と,決めるまでに使える時間を確認する第2 軽微な診療,予防接種,予定手術,緊急医療1 軽微なけがの診療と通常の予防接種2 子の心身に重大な影響を与える予定手術3 待つことで子の利益を害する緊急医療第3 同意する権限と,同意書の署名欄を分けて考える1 共同の意思をどう確認するか2 医療機関と家庭裁判所へ伝える事柄第4 出典と関連記事
第1 医療行為の内容と,決めるまでに使える時間を確認する

婚姻中又は離婚後に父母双方が親権者である場合,子の医療については,通常の診療か,心身に重大な影響を与える医療か,協議や家庭裁判所の手続を待てるかを確認する。
令和8年4月1日施行の民法824条の2は,日常の監護・教育に関する行為や,子の利益のため急迫の事情がある場合に,一方の親による単独行使を認めている。

第2 軽微な診療,予防接種,予定手術,緊急医療
1 軽微なけがの診療と通常の予防接種

法務省のQ&Aは,心身に重大な影響を与えない医療行為や通常のワクチン接種が,日常の行為に当たり得ると説明している。
接種に関する父母の考えの違いが明白なときは,政府のQ&Aは,父母の人格尊重・協力義務の観点から適切な協議等が望ましいとしている。
持病や副反応のリスクが問題になる場合は,予定されている処置の内容と影響を医療機関に確認する。

2 子の心身に重大な影響を与える予定手術

重大な予定手術については,共同の意思決定が原則である。
必要な処置と期限を医療機関に確認し,父母が協議できるか,意見の違いが説明内容・手術の要否・時期のどこにあるかを整理する。
協議が調わず,子の利益のため必要な場合は,家庭裁判所に,その手術への同意について親権行使者の指定を求める手続がある。

3 待つことで子の利益を害する緊急医療

父母の協議や家裁の手続を経ていては適時に決められず,子の利益を害するおそれがある場合には,急迫の事情により一方で親権を行使できる。
法務省のQ&Aは,手術日まで二,三か月程度の余裕があることのみから直ちに急迫の事情に当たるとはいえない一方,協議等ができないまま手術日が迫れば当たり得ると説明している。
判断に当たっては,治療を遅らせた場合の子への影響と,協議等に実際に使える時間が重要である。

第3 同意する権限と,同意書の署名欄を分けて考える
1 共同の意思をどう確認するか

父母の共同の意思に基づき,一方が他方の同意を得て単独名義で親権を行使することもある。
法務省のQ&Aは,改正によって従前の医療同意の実務に直ちに変更が生じるものではないと説明している。
一方の署名の扱いは,処置の性質や,医療機関が父母の意見の相違を把握しているかによって問題となる点が異なる。
他方から返事がないときは,連絡の状況,意思確認の可否及び治療の期限を区別して整理する。

2 医療機関と家庭裁判所へ伝える事柄

予定されている処置,治療を待てる期限,子への影響,他方親との連絡状況,意見が食い違う点を整理する。
親権行使者の指定を求める場合には,対象を今回の医療行為に即して特定し,必要性と期限を説明する。
監護者が定められているときは,監護者としての決定権と,子を代理する契約その他の法律行為を分けて,具体的な手続を医療機関等に確認する。

第4 出典と関連記事

① 令和6年法律第33号・民法824条の2等
② 法務省 民法編Q&Aの「子に対する医療」「ワクチン接種」「医療行為への同意の取得」に関する各問

(続きを読む...)共同親権で子どもの手術に片方の親だけで同意できる? 緊急・予定手術・予防接種(AI作成)

親権者が決まらなくても離婚届は出せる? 親権者指定調停と届出の順番(AI作成)

目次

第1 離婚に合意したら,親権者の指定を申し立ててから離婚届を出す1 この手続を使える場合2 離婚すること自体に合意がない場合第2 申立てから届出まで1 家庭裁判所に親権者指定を申し立てる2 市区町村に離婚届を出す3 離婚の記載がある戸籍を家裁に提出する第3 家庭裁判所で親権者が決まった後第4 手続案内と関連記事
第1 離婚に合意したら,親権者の指定を申し立ててから離婚届を出す
1 この手続を使える場合

令和8年4月1日以後,未成年の子がいる夫婦が離婚することには合意していても,子の親権者について協議が調わない場合には,家庭裁判所へ親権者指定の調停又は審判を申し立てた上で,親権者を定める前に協議離婚の届出ができる。
先に家裁へ申し立て,その後に離婚届を出し,家裁の手続で親権者を定める順番である(民法765条1項2号,819条5項)。

2 離婚すること自体に合意がない場合

離婚の意思が一致しているか,親権者についてだけ意見が分かれているかを最初に確認する。
離婚自体も争いになっている場合は,夫婦関係調整調停(離婚)で離婚と条件を話し合う手続が考えられる。
離婚後にすでに決まっている親権者を変えたい場合は,親権者変更の調停又は審判が別にある。

第2 申立てから届出まで
1 家庭裁判所に親権者指定を申し立てる

調停の申立人は父又は母で,申立先は相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所である。
調停の申立手数料は子1人につき収入印紙1200円で,連絡用の郵便料が別に必要である。
裁判所の案内に沿って,申立書と申立人・相手方・子の戸籍謄本(全部事項証明書)などを用意する。
審判を直接申し立てる場合は,調停の申立先や書式をそのまま流用せず,申立先に確認する。

2 市区町村に離婚届を出す

法務省の記載例には,親権者の指定を求める家事審判又は家事調停の申立てがされている子を書く欄がある。
提出先の市区町村に,最新の届書,記載方法と,申立てを示す書類の提示・添付の要否を確認する。
自治体の案内には,申立証明書等の提出を案内する例と,基本的に不要とする例がある。

3 離婚の記載がある戸籍を家裁に提出する

裁判所の親権者指定調停の案内は,申立て後速やかに協議離婚の届出をし,離婚が記載された戸籍謄本を家庭裁判所に提出するよう案内している。
届出後も指定手続が続くので,家裁からの連絡と提出期限を確認する。

第3 家庭裁判所で親権者が決まった後

親権者が調停又は審判で定まったら,市区町村に親権者指定の届出をする際の書類と届出人を確認する。
洲本市の案内では,調停調書謄本,又は審判書謄本と確定証明書を用意する方法を示している。
子の進学や医療など,期限のある事柄が指定前に生じそうなときは,離婚届の準備と並行して,必要な手続を家庭裁判所や関係機関に確認しておくと整理しやすくなる。

第4 手続案内と関連記事

① 裁判所 親権者指定調停
② 法務省 離婚届・記載例
③ 洲本市 協議離婚届と親権者指定の案内・中央区 離婚届の案内

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遺産分割で借金を一人に負担させられるか―債権者への責任,債務引受と不履行への対応(AI作成)

目次

第1 相続人間の合意だけでは債権者への責任は消えない第2 履行引受,併存的債務引受,免責的債務引受の違い第3 約束した相続人が支払わない場合第4 協議書を作る前に確認したい事項第5 遺産を取得しない合意と相続放棄は別の手続第6 出典と関連記事
第1 相続人間の合意だけでは債権者への責任は消えない

遺産分割で「自宅を取得する長男が,父の借金を全部払う」と決めても,他の相続人が債権者への支払義務から当然に解放されるわけではない。
相続人同士で誰が負担するかという問題と,債権者が誰に請求できるかという問題は,分けて考える必要がある。

本記事は,相続開始時に存在する通常の貸金債務について,相続人全員が相続を単純承認し,遺言による相続分の指定等もない場合を中心に説明する。
保証債務,公租公課,住宅ローンの団体信用生命保険等は個別の規律・契約の確認が必要になるため,以下の計算例の対象に含めない。
法令の記載は,令和8年11月4日時点の現行法による。

相続人は,相続開始の時から,被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する(民法896条本文)。
各共同相続人は,その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継し(民法899条),通常の金銭債務は,相続開始によって法定相続分に応じて当然に分割されると考えられている。
そのため,不動産や預貯金の取得者を遺産分割で決めるのと同じ方法で,債権者への責任まで自由に変えられるわけではない。

遺言で相続分が指定されている場合でも,相続債務の債権者は,各共同相続人に対し,法定相続分に応じて権利を行使することができる(民法902条の2本文)。
ただし,債権者が共同相続人の一人に対して指定相続分に応じた債務の承継を承認したときは,この限りでない(同条ただし書)。

裁判所の「裁判手続 家事事件Q&A」も,被相続人の債務は法定相続分に応じて当然に分割されるため原則として遺産分割の対象にならず,調停で特定の相続人が債務を相続する旨の合意が成立しても,相続人間の内部関係を決めたにすぎず,その内容を債権者に主張できるわけではないと説明している。
遺産分割協議書を債権者へ送ったという事実だけで,他の相続人の免責まで認められたと考えるのは危険である。

例えば,亡くなった父の借金の元本が1200万円で,相続人が子3人だけであり,各法定相続分が3分の1であるとする(民法900条4号本文)。
利息等を除いた承継債務は各400万円であり,長男が全額を支払うという内部合意だけでは,債権者による次男・三男への各400万円の請求を排除できない。

第2 履行引受,併存的債務引受,免責的債務引受の違い

相続人間の約束が,長男に他の相続人の分も債権者へ支払わせる趣旨であれば,履行引受として整理することが考えられる。
その場合,他の相続人は長男に約束どおりの支払を求める立場になるが,その合意だけで債権者が長男に対する直接の請求権を取得するとは限らない。
協議書の名称ではなく,誰が誰に対して何を約束し,債権者もその合意に関与したかを確認する。

方法債権者に対する関係他の相続人の免責相続人間の履行引受引受人が他の相続人に対して支払を約束する合意だけでは生じない併存的債務引受引受人も従来の債務者と連帯して同じ内容の債務を負う生じない免責的債務引受引受人が同じ内容の債務を負い,従来の債務者がその債務を免れる法定の成立・効力要件を満たせば生じる

併存的債務引受は,債権者と引受人となる者との契約によってすることができるほか,債務者と引受人となる者との契約によってもすることができ,後者は債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に効力を生ずる(民法470条2項・3項)。
もっとも,引受人は債務者と連帯して同一の内容の債務を負担するのであり(同条1項),支払う人が増える仕組みであるから,これを行っただけで従来の債務者が免責されるものではない。

免責的債務引受には,債権者と引受人となる者との契約による方法と,債務者と引受人となる者が契約をし,債権者が引受人となる者に対して承諾をする方法がある(民法472条2項・3項)。
前者は,債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に効力を生ずるため(同条2項後段),債権者との契約書だけで手続が終わったかも確認が必要である。
また,免責的債務引受の引受人は,債務者に対して求償権を取得しない(民法472条の3)。

実務では,免責される相続人,対象となる借入契約,元本・利息・遅延損害金の範囲,効力発生の時点を債権者と具体的に合意し,その成立・通知等の証拠を残すことが大切である。
単に「長男からの返済を受け取る」との対応と,「次男・三男には請求しない」との免責の合意を同じものとして扱わないようにする。

第3 約束した相続人が支払わない場合

他の相続人は,内部合意の内容に応じて,負担を引き受けた相続人に債権者への支払を求めることになる。

(続きを読む...)遺産分割で借金を一人に負担させられるか―債権者への責任,債務引受と不履行への対応(AI作成)

親の老人ホームは地元か子どもの近くか―本人の意思,介護体制と家族の負担から考える(AI作成)

目次

第1 最初に整理する結論と判断の順序1 比較する前に満たすべき条件がある2 近くに住むことと,支援できることを分ける第2 本人の「地元にいたい」「子どもの近くがよい」を具体化する1 地元という言葉の中身を聞く2 認知症があっても,希望を確認する過程を省かない3 家族の希望と本人の希望を別々に残す第3 地元と子どもの近くを同じ条件で比べる第4 施設の種類と転居に伴う介護保険の確認1 広告の名称と,法令上のサービスの種類を確かめる2 地域密着型サービスは区域外利用を先に確認する3 住所地特例と要介護認定の引継ぎは別の確認である第5 施設への質問票―介護・医療と家族の役割1 「対応できます」の範囲を書面で確認する2 家族が引き受ける役割を一枚にまとめる第6 月額料金だけで決めない費用の比べ方1 親の支出と家族の支出を分けて集計する2 すでに入居している場合は,転居全体の収支を確認する第7 家族の意見が分かれる場合と具体例1 近くに住む子ども一人の負担を当然の前提にしない2 架空の例で判断の違いを確かめる第8 転居を決める前後の手順と見直し1 環境変化への配慮は必要だが,地域の優劣を断定しない2 契約前,転居直前,入居後に分けて進める第9 成年後見と自宅の処分を分けて考える第10 よくある疑問1 子どもの近くを選ぶのは,親より家族の都合を優先することになるか2 同じ市内なら,生活環境は変わらないと考えてよいか3 身元引受人になる子どもは,施設の近くに住まなければならないか4 一度決めたら,今後も同じ場所に住み続けるべきか第11 出典と関連記事
第1 最初に整理する結論と判断の順序

親が施設に入るとき,住み慣れた地元を選ぶか,世話をする子どもの近くを選ぶかは,家族だけでは決めにくい問題である。
結論は,本人の希望を出発点に,必要な介護・医療を受けられることを確認し,実際に続けられる支援体制で比較するというものである。
近さには意味があるが,子どもの住所だけで施設の適否は決まらない。

本記事では,日本の制度を前提に,令和8年11月3日時点で確認した法令・行政資料等に基づき,場所選びの順序を整理する。
比較表や質問票は,家族で検討するための提案であり,医学的な優劣を判定する尺度ではない。

1 比較する前に満たすべき条件がある

施設の所在地を選ぶ前に,候補が本人に必要な介護や医療に対応できるか,入居できる制度上の条件があるか,費用を継続して負担できるかを確認する。
例えば,子どもに近い施設でも,必要な処置を受けられず,通院のたびに勤務中の家族の付き添いを求めるなら,その条件を含めて比較する必要がある。
反対に,地元でも,親族や友人と会う方法や緊急時の連絡先が決まらなければ,住み慣れた地域の利点を十分に生かせない。

検討の順序としては,①本人が大切にしている生活,②候補施設で受けられる支援,③家族等が引き受ける具体的な役割,④費用と転居手続,⑤入居後の見直し方を,順に書き出す方法が考えられる。
条件を満たさない候補は改善できるかを先に相談し,距離や料金を点数化するだけで決めないことを勧める。

2 近くに住むことと,支援できることを分ける

子どもの近くなら訪問しやすい場合があるが,自宅からの直線距離だけでは,実際に動けるかは分からない。
職場からの経路,休日と夜間の交通,家族自身の健康,育児,他の家族の介護,転勤予定まで含めて検討する。
施設からの呼出しに誰が何を求められるかを確認した上で,続けられる頻度を約束することが重要である。

地元に残る案にも,家族の定期訪問,施設とのオンライン面談,地元の知人との交流などを組み合わせる余地がある。
ただし,知人には事前に引き受ける意思と範囲を確かめ,緊急連絡や契約上の責任を当然に負わせない。
「地元か子どもの近くか」の二択を,具体的な支援の組合せへ置き換えて考えるのである。

第2 本人の「地元にいたい」「子どもの近くがよい」を具体化する
1 地元という言葉の中身を聞く

本人が守りたいのは,長年の友人との交流,通院先,配偶者に会えること,地域の言葉や食事,墓参りなどかもしれない。
同じ市内でも外出や面会が難しい施設なら,望んでいた生活につながらない場合がある。
反対に,遠方でも,面会や外出の方法を用意することで満たせる希望がないかを話し合える。

本人には,候補ごとの居室,食事,外出・面会の方法,家族が訪ねられる頻度,受診先の変更を,分かりやすく具体的に伝える。
「近くに来れば毎日会える」など,実現できない見通しで同意を求めることは避けるべきである。

2 認知症があっても,希望を確認する過程を省かない

厚生労働省の「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン(第2版)」は,本人の意思を尊重し,意思の形成,表明,実現を支える考え方を示している。
認知症の診断だけで,施設選びについて考えたり希望を伝えたりする力がないと決め付けない。

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公益財団法人が遺贈を受けて遺留分を支払ったとき―収益事業の損金にならないとした東京国税局の文書回答(AI作成)

目次

第1 文書回答の結論1 対象と基準日2 結論第2 照会の事実関係第3 なぜ問題になるのか第4 照会者の理由第5 平成4年の最高裁判決との関係1 判決の内容2 文書回答と矛盾しない理由第6 この回答が扱っていないこと第7 遺贈を受ける公益法人が確認すること1 包括遺贈は債務と申告も引き継ぐ2 遺留分の支払原資を確保する3 遺言を作る側が確認すること第8 関連記事第9 出典
第1 文書回答の結論
1 対象と基準日

本記事は,東京国税局審理課長が令和8年6月9日に回答し,国税庁ホームページに令和8年10月1日に掲載された文書回答「公益財団法人が遺贈を受けた後に遺留分侵害額請求に基づき金銭を支払う場合の税務上の取扱いについて」(https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/hojin/260609/index.htm )を説明する。
確認日は令和8年11月2日である。
通常の会社への遺贈は,会社への不動産遺贈で確認する税金―みなし譲渡・受贈益・遺留分の精算で説明している。

2 結論

公益財団法人が包括遺贈を受け,賃貸建物の取得により収益事業である不動産貸付業を行うことになった場合でも,遺留分権利者に支払う金銭の額は,その不動産貸付業から生ずる所得の金額の計算上,損金の額に算入されない。
これが照会者の見解であり,東京国税局は,照会に係る事実関係を前提とする限り,貴見のとおりで差し支えないと回答した。

もっとも,回答は東京国税局としての見解であり,事前照会者の申告内容等を拘束するものではない。
事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合には,回答内容と異なる課税関係が生ずることがあるとも明記されている。

第2 照会の事実関係

照会者は,法人税法上の公益法人等に該当する公益財団法人である。
公正証書遺言に基づき,死亡した個人から,相続開始時に有していた一切の財産を包括的に取得することとなった。
財産には,現金・預金,賃貸中の建物及びその建物に係る借地権が含まれている。
この賃貸建物の取得により,照会者は,新たに法人税法上の収益事業として不動産貸付業を行うこととなる。

遺言者には遺留分権利者がいる。
そこで,遺留分権利者から民法1046条1項に基づく請求を受けて支払う金銭の額が,不動産貸付業の所得の計算上損金になるかが照会された。

第3 なぜ問題になるのか

公益法人等は,収益事業から生ずる所得についてのみ法人税が課され(法人税法6条),収益事業とそれ以外の事業の経理を区分しなければならない(法人税法施行令6条)。
法人税基本通達15-2-5(1)は,収益事業について直接要した費用の額又は収益事業について直接生じた損失の額を,収益事業に係る費用又は損失の額として経理するとしている。
同通達(2)は,収益事業と収益事業以外の事業とに共通する費用又は損失の額を,継続的に,資産の使用割合等の合理的な基準により配賦するとしている。

遺留分を算定するための財産の価額には,賃貸建物の価額も含まれる(民法1043条1項)。
そうすると,支払額に遺産全体に占める賃貸建物の割合を乗じた金額は,不動産貸付業の損金になるのではないか,という疑問が生じる。
照会者は,この疑問を明示した上で,損金算入されないとの見解を示した。

第4 照会者の理由

照会者の説明は,次の2段階である。

①特定の費用又は損失が収益事業に直接要し又は直接生じたものかは,個々の費用又は損失の性質,その発生原因などに応じて合理的に判断すべきである。
②本件の支払額は,遺贈に伴い遺留分が侵害され,遺留分権利者が遺留分侵害額請求権を行使したことによって生じた損失であり,賃貸建物の貸付けに要した費用又は貸付けから生じた損失ではない。

つまり,算定の基礎に賃貸建物が含まれていても,支払の発生原因が貸付けにあるとはいえない,というのが照会者の説明である。

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失踪宣告の申立て―要件,必要書類,費用,期間及び確定後の手続(AI作成)

目次

第1 この記事の対象1 失踪宣告と不在者財産管理人を選ぶ前に2 期間と日付の見取り図第2 失踪宣告の要件と死亡とみなされる日1 普通失踪と危難失踪2 7年が経てば自動的に死亡扱いになるわけではない第3 申立人と申立先1 申立てができる人2 申立先の家庭裁判所第4 必要書類と申立書の準備1 標準的な添付書類2 申立書と経過の整理第5 費用と納付する時期第6 申立てから確定後の届出まで1 申立てと家庭裁判所の調査2 公告と届出の催告3 審判の確定と証明書4 市区町村への失踪届第7 よくある質問1 申立てから何か月で終わるのか2 警察への届出だけで失踪宣告になるのか3 相続人が行方不明なら,失踪宣告を待つしかないのか4 失踪宣告後に本人の生存が分かったらどうするのか第8 関連記事と出典1 関連記事2 法令・公的資料
第1 この記事の対象

家族などの生死が長く分からないときは,家庭裁判所の失踪宣告によって,その人を法律上死亡したものとみなすことができる。
本記事は,日本国内で申立てを検討する人に向けて,制度の選び方から,要件,申立先,資料・申立書の準備,費用,審判確定後の届出までを整理する。

要件となる生死不明の期間,死亡したものとみなされる日,申立て後の手続に要する期間は,それぞれ異なる。
費用・書式は,令和8年11月1日に確認した裁判所の公開案内に基づく。

1 失踪宣告と不在者財産管理人を選ぶ前に

最初に,必要なのが「死亡したものとみなすこと」なのか,「行方不明者の財産を管理し,遺産分割等を進めること」なのかを整理する。

確認点失踪宣告不在者財産管理人制度の役割生死不明の者を法律上死亡したものとみなす不在者の財産を管理する相続との関係死亡とみなされる時点に応じて相続関係を判断する管理人が家庭裁判所の許可を得て,不在者に代わり遺産分割協議に加わる方法がある最初に整理すること生死不明の期間,危難の有無,死亡とみなされる時点管理が必要な財産と,遺産分割等で行おうとする行為

不在者財産管理人を選ぶ場合は,相続人が行方不明の場合の不在者財産管理人で,所在調査,選任,権限外行為許可,管理の終了までを確認されたい。
制度の根拠は,民法25条・28条・30条・31条及び裁判所の家事事件Q&A・第14で確認できる。

2 期間と日付の見取り図
確認するもの内容取り違えないもの申立ての要件となる期間普通失踪は7年間。危難失踪は危難が去った後1年間の生死不明申立てから結果が出るまでの期間死亡とみなされる時点普通失踪は7年間が満了した時。危難失踪は危難が去った時審判日・確定日・戸籍への届出日申立て後の催告期間普通失踪は3か月以上,危難失踪は1か月以上調査や確定までを含む総所要期間即時抗告の期間原則として2週間。起算点と抗告できる者は第6の3で説明する審判書の到着だけによる確定の判断確定後の失踪届裁判を請求した者が,確定日から10日以内に届け出る死亡とみなされる日から数える期限
第2 失踪宣告の要件と死亡とみなされる日
1 普通失踪と危難失踪

不在者の生死が7年間明らかでないときは,利害関係人の請求により,家庭裁判所が失踪宣告をすることができる。
これが普通失踪である。

戦地に臨んだ者,沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者については,戦争が止んだ後,船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後,1年間生死が明らかでない場合にも失踪宣告をすることができる。
これが危難失踪である(民法30条)。

種類要件となる生死不明の期間死亡とみなされる時点普通失踪生死が7年間明らかでないその7年間が満了した時危難失踪死亡の原因となる危難が去った後,1年間生死が明らかでない危難が去った時

死亡とみなされる時点は民法31条による。
危難失踪では,要件となる危難が去った後の1年間と,死亡したものとみなされる「危難が去った時」を分けて確認する。

単に長く連絡がないという説明だけで判断せず,最後に生存を確認した時期,その後の連絡や調査の経過,危難に遭遇した場合はその事情を資料と対応させて整理する。

2 7年が経てば自動的に死亡扱いになるわけではない

7年間が経過しただけで,失踪宣告がされたことにはならない。
利害関係人が申し立て,家庭裁判所の審理と審判の確定を経る必要がある(民法30条,家事事件手続法74条・148条)。

死亡とみなされる日と,親などが死亡した日との先後によって,誰が相続人になるかが変わる場合がある。
申立てを決める前に,行方不明となった経緯と,関係する相続の時系列を並べて確認する。

相続人の変動,相続税の申告期限・財産評価,取消し及び外国が関わる場合の詳しい説明は,失踪宣告と相続・相続税に分けている。

第3 申立人と申立先

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教育資金の一括贈与は終了後どうなるか―既存契約と通常の教育費援助(AI作成)

目次

第1 令和8年3月31日で終了した特例と,続く取扱い第2 既存の教育資金管理契約で確認すること1 特例適用済みの財産と,新たな贈与を分ける2 領収書等の提出・提供を続ける3 契約終了と贈与者の死亡を別々に確認する第3 通常必要な教育費を,必要な都度援助する場合第4 援助の仕方を決める前の確認順序第5 よくある疑問1 終了前に開設した口座なら,今からの追加贈与も非課税か2 祖父母が学費を払うと,必ず贈与税がかかるのか3 残高を使い切らなかった場合は,どうなるか第6 出典
第1 令和8年3月31日で終了した特例と,続く取扱い

祖父母等から教育資金の一括贈与を受ける場合の贈与税の非課税特例は,適用期限が延長されず,令和8年3月31日で終了した。
ただし,同日までに特例の適用を受けた信託受益権や金銭等については,引き続き特例が適用される。

国税庁タックスアンサー4510は,令和8年4月1日以後は特例の適用を受けられないことと,既に適用を受けた財産の取扱いが続くことを分けて説明している。
「制度が終わったので,既存口座の残高をすべて自由に使える」「過去の適用が一斉に取り消される」と理解するのは適切ではない。

本記事は令和8年10月31日時点で確認した国税庁の公表資料を基に,これから教育費を援助する人と,既存契約がある人の確認事項を整理する。
契約の終了や贈与者の死亡に伴う具体的な課税額は,取得時期等に応じて別に計算する必要がある。

第2 既存の教育資金管理契約で確認すること
1 特例適用済みの財産と,新たな贈与を分ける

令和8年3月31日までに適用を受けた財産について取扱いが続くことは,既存口座があれば,同年4月1日以後の追加贈与にも新たに特例を使えるという意味ではない。
過去に適用を受けた日,贈与者,取得額及びその後の払出しを,金融機関の記録と照合する。

制度終了だけを理由に慌てて解約したり,別の家族の口座へ残高を移したりする前に,教育資金管理契約の内容を取扱金融機関へ確認し,残額の税務上の扱いは税理士等へ相談することが重要である。

2 領収書等の提出・提供を続ける

特例適用済みの資金を教育資金の支払に充てたときは,受贈者は,領収書等を定められた期限までに取扱金融機関の営業所等へ提出又は提供しなければならない。
国税庁の直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A(令和8年5月)のQ3-1は手続と期限を,Q3-2は教育資金支出額の計算を説明している。
契約終了時の残額は,口座の残高ではなく,非課税拠出額から教育資金支出額を控除した額であるから,確認・記録されなかった支払があると,残額の計算に影響する。

提出等の期限は口座からの払出方法等によって異なり,契約が終了する場合の期限にも注意が必要である。
金融機関で選択した方法と期限を確認し,領収書や電子的な支払記録を保管する。

3 契約終了と贈与者の死亡を別々に確認する

国税庁は,教育資金管理契約の期間中に贈与者が死亡した場合や,契約が終了した場合には,それぞれ相続税又は贈与税がかかることがあると説明している。
「最初に非課税で入金できたから,残額にも将来一切税金がかからない」とはいえない。
教育資金管理契約は,受贈者が30歳に達した場合(学校等に在学し,又は教育訓練を受けていて,その旨を取扱金融機関の営業所等へ届け出たときを除く。),30歳以上の受贈者が在学等の届出をしなかった場合,受贈者が40歳に達した場合,残高がゼロとなり終了の合意があった場合及び受贈者が死亡した場合に終了する。
特例の適用期限が終了したことと,既存の契約が終了することは別である。

相談時には,贈与による取得時期,贈与者ごとの金額,受贈者の年齢・在学等の状況,死亡日又は契約終了日を整理する。
死亡時の課税は前記Q&Aの4(Q4-1~Q4-7)で,契約終了時の課税は5(Q5-1~Q5-4)で,分けて説明されている。

第3 通常必要な教育費を,必要な都度援助する場合

一括贈与の特例が終了しても,扶養義務者から通常必要な教育費を必要な都度受け取り,直接その費用に充てる場合の贈与税の取扱いまでなくなったわけではない。
国税庁タックスアンサー4405は,扶養義務者から生活費や教育費に充てるため取得した財産で,通常必要と認められるものを非課税とし,必要な都度直接その用途に充てるものに限ると説明している。
「通常必要と認められるもの」とは,贈与を受けた者の需要と贈与をした者の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産をいい,教育費は義務教育に係る費用に限られない(後記Q&AのQ1-2・Q4-1)。

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認知症の親の預金は引き出せるか―介護費・入院費と銀行への相談(AI作成)

目次

第1 介護費や入院費に困ったら,まず取引銀行へ相談する第2 親が生存している場合と,相続開始後の手続を分ける第3 銀行への相談前に,支払と権限の資料を整理する第4 代理権がない場合の対応と,成年後見の検討第5 本人が判断できる間に進めたい準備第6 よくある疑問1 銀行に認知症だと伝えると,必ず全口座が凍結されるのか2 兄弟姉妹が全員同意すれば,親のお金を子へ移してよいか3 預金を払い戻すためだけに,子が成年後見人になることを指定できるか第7 出典
第1 介護費や入院費に困ったら,まず取引銀行へ相談する

認知症の親の預金から介護費や入院費を支払いたいときは,親本人の意思を確認できるか,誰にどのような代理権があるか,何の支払にいくら必要なのかを整理して,取引銀行へ相談する。
認知症という診断名だけから,すべての金融取引が一律にできなくなると考えるべきではない。

全国銀行協会の預金の引出しに関する案内は,本人の意思確認を原則としつつ,本人の生活費,入院費,介護施設費用等に必要な資金で困ったときは,取引銀行への相談を案内している。
これは,家族に自由な払戻権限を与える説明ではなく,銀行が事情を確認するための相談の入口である。

以下は令和8年10月31日時点で確認した全銀協の公表資料(令和2年3月26日の案内及び金融取引の代理等に関する考え方)及び裁判所の公表資料に基づく一般的な整理である。
特定の銀行で必ず払戻しを受けられるという意味ではなく,各銀行の取扱いと個別の事情を確認する必要がある。

第2 親が生存している場合と,相続開始後の手続を分ける

親が生存している間の親本人の口座と,亡くなった親の相続手続では,手続を行う根拠が異なる。
「将来相続する子である」という事情だけでは,生存している親の預金を自由に処分できることにはならない。

また,親族全員が了解していることと,銀行に対して有効な代理権を示せることは別の問題である。
通帳や印鑑,キャッシュカードを保管している場合も,それだけを根拠として本人の意向や権限の確認を省略しない。

親の死亡後に弁護士が口座を調査し,相続による払戻し等を行う場面については,被相続人の銀行口座の相続手続で説明している。
亡くなった人の遺産を分ける際,相続人の一人が判断能力を欠いている場合は,認知症等の相続人がいる場合の遺産分割を参照されたい。

第3 銀行への相談前に,支払と権限の資料を整理する

相談を具体的に進めるため,次の事項をメモにして,手元にある資料と一緒に銀行へ示すとよい。
以下は相談のための整理例であり,全国共通の必要書類一覧ではない。

① 支払の目的と期限を明らかにする。
病院・施設の請求書,支払先,請求の対象期間,金額及び支払期限を整理し,親本人のための費用であることを説明できるようにする。

② 本人の状態を説明する。
本人とどのような方法なら意思疎通ができるか,来店が難しい事情は何か,診断書等の資料があるかを伝え,銀行が求める確認方法を相談する。

③ 手続をする人の立場を明らかにする。
本人との関係,有効な委任や銀行への代理人の届出の有無,成年後見人等の選任の有無と権限の範囲を整理する。

④ 希望する支払方法を具体化する。
家族の口座への一括移動を当然の前提とせず,病院・施設等への振込を含めて,必要な支払をどのように行えるか確認する。

⑤ 家族が立て替えた費用を区別する。
今後の請求分と過去の立替分を分け,領収書,振込記録及び立替額の内訳を保管する。
立替をしたから自動的に親の口座から同額を払い戻せるとは考えず,銀行に取扱いを確認する。

第4 代理権がない場合の対応と,成年後見の検討

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面会交流・親子交流で渡されたAirTag―位置情報の追跡とストーカー規制法(AI作成)

目次

第1 子どもに渡した物から相手の居場所が分かる場合第2 紛失防止タグに関する法改正第3 物に取り付ける場合と,中に入れて渡す場合第4 無承諾,目的及び反復を分けて確認する1 承諾の有無2 行為の目的3 反復と刑事責任第5 発見時に記録しておく事情第6 親子交流の実施方法とは別に検討する第7 会報の事例と一次資料の関係第8 出典
第1 子どもに渡した物から相手の居場所が分かる場合

親子交流の際に渡されたぬいぐるみなどにAirTag等の紛失防止タグが入っており,その位置情報から,同居親や子どもの居場所が把握されていた場合,どう考えればよいか。
令和7年のストーカー規制法改正では,紛失防止タグを利用した位置情報の取得等に対応する規定が設けられ,関係部分は令和7年12月30日に施行された。

ただし,タグが見つかったという事実だけで,直ちにストーカー行為の犯罪が成立すると結論付けることはできない。
誰の位置情報を,どのような目的で,承諾を得ずに取得したのか,物をどのように渡したのか,行為が反復されているかなどを分けて確認する必要がある。

本記事の親子交流の例は,大阪弁護士会の会報に掲載された被害者支援実務意見交換会の架空事例を手掛かりにした説明である。
実際の事件や裁判例を紹介するものではない。

第2 紛失防止タグに関する法改正

警察庁は,改正により,紛失防止タグを用いた位置情報の無承諾取得等を規制対象に加えたと説明している。
警察庁の令和8年3月9日付け通達では,紛失防止タグ等に関する規定の解釈と運用が示されている。
通達によれば,いわゆる紛失防止タグは法律上の「位置特定用識別情報送信装置」に当たると解され,紛失防止タグ等を用いた位置情報の取得等の行為は,ストーカー行為等の規制等に関する法律(以下「法」という。)2条3項の「位置情報無承諾取得等」に含まれる。

同通達の説明によれば,位置情報の無承諾取得等は,特定の者のほか,その配偶者,直系若しくは同居の親族その他その者と社会生活において密接な関係を有する者に対して行われる場合も問題になる。
そのため,子どもの所持品にタグがある場合でも,「子どもの物だから,同居親への追跡とは無関係」と直ちに判断することはできない。
子どもが特定の者の直系又は同居の親族に当たる場合,好意又は怨恨の感情を向けられた特定の者が同居親であれば,子どもに対する行為も対象となり得る。

警察庁「ストーカー規制法が改正されました!」

第3 物に取り付ける場合と,中に入れて渡す場合

タグを衣服やかばんに固定した場合だけが問題になるわけではない。
警察庁の通達は,対象となる者の所持品に紛失防止タグ等を差し入れる行為や,タグ等を差し入れた物を渡す行為についても説明している。

したがって,ぬいぐるみの中にタグを入れて渡す行為は,相手方の承諾がなければ,位置情報を実際に取得したかどうかとは別に,タグを差し入れた物の交付(法2条3項3号,同法施行令3条2号)として問題になり得る(目的の要件は後記第4の2)。
「縫い付けていない」「本人の持ち物に直接取り付けていない」という事情だけで,規制の対象外と決めることは適切ではない。

もっとも,タグを渡した行為(同項3号)と,その後に位置情報を取得した行為(同項2号)は別の行為であるから,事実として分けて整理するべきである。
発見された物,発見場所,渡された時期,端末に表示された通知及び関係する連絡内容などが,事情を説明する手掛かりになる。

第4 無承諾,目的及び反復を分けて確認する
1 承諾の有無

警察庁の通達は,承諾について,任意かつ真意によるものであることを求めている。
脅迫された場合やだまされて誤信した場合の承諾は,任意かつ真意に基づく承諾とはいえないとされている。
合意の下で位置情報を共有していた場合でも,今後の共有を断る旨を伝えられた後も引き続き取得すれば,「承諾を得ないで」に該当し得る。
警察官や第三者を通じて拒絶が伝えられた場合も同様である。

親子交流について親の間で合意していることと,位置情報の取得について承諾があることは,確認すべき対象が異なる。

(続きを読む...)面会交流・親子交流で渡されたAirTag―位置情報の追跡とストーカー規制法(AI作成)

要介護4でも遺言は有効か―介護認定資料と遺言能力(AI作成)

目次

第1 要介護4という認定だけでは遺言の効力は決まらない第2 結果通知書だけでなく認定の基礎資料を読む第3 能力・介助の方法・行動の有無を分ける第4 中間評価項目得点を判断能力の総得点にしない1 服薬介助の変化と意思決定の変化は別である2 同じ群の経時変化も個別項目へ戻って読む第5 調査日・認定日・有効期間・遺言日を並べる第6 具体的な記録を遺言内容の理解へ結び付ける第7 遺言能力と公正証書遺言の口授を区別する第8 よくある疑問1 要介護3や要介護5なら結論が変わるか2 主治医意見書と認定調査票が食い違うときはどちらが正しいか3 認知症高齢者の日常生活自立度だけで判断できるか4 認定結果そのものに納得できない場合はどうするか第9 出典と関連記事
第1 要介護4という認定だけでは遺言の効力は決まらない

要介護4と認定されている人が作成した遺言について,認定区分だけから有効とも無効とも決めることはできない。
要介護認定は介護サービスの必要度を判定する制度であり,特定の遺言を理解して意思決定できたかを直接判定する制度ではない。

民法963条は,「遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。」と定める。
介護認定資料を遺言能力の検討に用いる際は,資料に記録された状態と,遺言時に問題となる理解・判断との関係を説明する必要がある。

同じ要介護度が続いていても,身体機能,認知機能,介助の方法及び行動上の問題が,それぞれ同じ状態にあったとは限らない。
反対に,介護度が重くなったことだけから,特定の遺言を理解する能力まで失われたともいえない。
まず,認定結果から,その基礎となった個別の記録へ戻ることが重要である。

本記事は,厚生労働省の「介護認定審査会委員テキスト2009改訂版(令和3年4月改訂)」を基に,介護認定資料を遺言能力の検討へ用いるときの読み方を説明する。
以下の頁番号は,同テキストの紙面に印刷された頁番号を示す。

第2 結果通知書だけでなく認定の基礎資料を読む

結果通知書や被保険者証から分かる認定区分だけでは,どの生活場面で,何ができず,どのような援助が必要だったかまでは分からない。
保有者と取得できる範囲を確かめながら,次の資料を対応させる方法が有用である。

資料確認する内容遺言能力を検討する際の注意認定調査票の基本調査項目ごとの選択肢評価軸を確かめ,一つの選択肢から全般的な能力を推測しない認定調査票の特記事項選択の根拠,具体的な介護の内容,頻度誰が何を観察し,誰から聞いた情報かを確かめる主治医意見書診察の時期,認知機能,意思伝達,日常の意思決定等の記載結論だけでなく,その基礎となる診察・観察内容を確認する介護認定審査会資料等一次判定,中間評価,修正・変更の経過入力された情報と,最終的な認定結果を分けて読む診療・看護・介護の経過記録認定調査の前後における具体的な言動遺言日までの経過を補い,反対方向の記録も確認する

基本調査と特記事項,主治医意見書の役割は,厚労省テキスト6~11頁及び17~20頁に説明されている。
資料を取得する前に,保有者へ申請方法と提供対象を確認する。

第3 能力・介助の方法・行動の有無を分ける

厚労省テキストは,認定調査項目を「能力」「介助の方法」「有無」という異なる評価軸で整理している。
全項目を,判断能力の高低を測る同じ種類の質問として読むことはできない。

評価軸関係する項目の例読み取る際の重点能力意思の伝達,短期記憶,日常の意思決定何を実行・理解できたかと,日頃の状態を確かめる介助の方法薬の内服,金銭の管理,買い物誰がどの部分を援助していたかを確かめる有無精神・行動障害に関する項目等対象となる行動の有無・頻度と,具体的な対応を確かめる

例えば,薬を職員が準備していたという記録は,服薬に関する援助の存在を示す。
しかし,その記録だけでは,援助の理由が本人の理解困難,身体上の事情,施設の管理方法その他の事情のどれかは分からない。
援助を受けていたという事実と,その理由を区別して読む必要がある。

介助方法の項目は,原則として実際の介助に基づいて評価されるが,介助が行われていない状況や実際の介助が不適切な場合の取扱いもある。
「介助されていない」という選択肢を,常に本人が援助なしで安全にできるという意味へ置き換えず,特記事項と選択根拠を確認する(同テキスト8~9頁)。

また,行動上の問題が減ったことと,遺言内容を理解する能力が回復したことは,同じ事実ではない。
制度資料上も認知機能と精神・行動障害は別の項目群として扱われており,何が改善したかを項目ごとに確認すべきである。
この区別だけで個人の医学的状態を診断したり,遺言能力の結論を出したりすることはできない。

認定調査の「3-1 意思の伝達」は,言葉以外の手段も含めて評価し,伝える意思内容の合理性は問わない。

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共同親権で相手が同意しないとき―親権行使者指定と子の氏・進学・転居(AI作成)

目次

第1 共同親権でも、問題ごとに手続を分ける1 この記事の対象2 親権者の変更とは区別する第2 一方で決められる場合と、共同で決める場合1 日常の行為と急迫の事情2 意見が違うというだけで、単独決定に切り替わるわけではない第3 親権行使者指定で求めること1 対象とする行為を具体的にする2 調停と審判の申立先を区別する第4 子どもの名字を変えたい場合1 15歳未満と15歳以上を分ける2 共同申立てと、指定を受けた一方による申立て3 許可後の入籍届を忘れない第5 進学・転居について意見が対立する場合1 期限と、対立している内容を分ける2 転居は子どもの生活への影響を具体化する第6 申立て前に整理する資料と期限第7 関連記事と出典1 関連記事2 法令・裁判所の資料3 関連する実務解説
第1 共同親権でも、問題ごとに手続を分ける
1 この記事の対象

父母双方が親権者である場合に、子どもの名字の変更、進学、転居等について意見が一致しないときは、誰が何を決める必要があるのかを具体的に整理する。
本記事は、令和8年10月28日に確認した裁判所の手続案内等に基づき、特定の事項について一方が単独で親権を行うための親権行使者指定を中心に説明する。

共同親権というだけで、子どもに関するすべての行為に他方の同意が必要になるわけではない。
反対に、子どもと同居しているという事情だけで、重要な事項をすべて一方で決められるわけでもない。

2 親権者の変更とは区別する

親権行使者指定は、父母双方が親権者であることを前提に、協議が調わない特定の事項について、一方が単独で行えるようにする手続である。
親権者そのものの変更や、子どもを主に監護する者の指定とは、求める判断の対象が異なる。

例えば、入学に必要な契約について判断を求める場合と、今後の親権者を一方に変更する場合では、申立ての目的も説明すべき事情も同じではない。
まず、必要な行為、期限、対立している点を分けて整理する。

第2 一方で決められる場合と、共同で決める場合
1 日常の行為と急迫の事情

民法824条の2は、父母双方が親権者である場合の共同行使を基本としつつ、監護・教育に関する日常の行為や、子の利益のため急迫の事情がある場合等の単独行使を定めている。
裁判所の案内は、日常の行為の例として食事・衣服の決定、短期間の観光旅行、通常のワクチン接種等を挙げるが、具体的事情によって判断が異なり得るとしている。

したがって、行為の名称だけで、必ず共同決定又は必ず単独決定と分類することは適切でない。
子どもへの影響、決定の内容、変更のしやすさ、緊急性等を具体的に確認する。

2 意見が違うというだけで、単独決定に切り替わるわけではない

共同で決めるべき事項について協議が調わない場合は、民法824条の2第3項に基づく親権行使者指定を検討する。
家庭裁判所が、父又は母の請求により、子の利益のため必要と認めるときに、その事項を一方が単独で行うことができる旨を定める仕組みである。

日常の行為や急迫の事情に該当するかという問題と、裁判所の指定を受ける必要があるかという問題を混同しない。
相手が返事をしない、又は反対しているという事実だけから、すべての行為について単独行使が可能になると考えないようにする。

子どもの手術・予防接種と医療同意と、15歳未満の子の連れ子養子縁組の代諾は、それぞれの手続を扱う記事を参照されたい。

第3 親権行使者指定で求めること
1 対象とする行為を具体的にする

裁判所の案内は、重要な事項の例として居住場所の決定、進学先に係る契約、重大な医療行為に関する同意等を挙げ、15歳未満の子の氏変更許可申立ての法定代理も指定の対象となる例に含めている。
申立てでは、誰が、どの子について、どの行為を単独で行えるようにすることを求めるのかを明らかにする。

「子どものことを全部自分で決めたい」という希望と、具体的な契約又は申立てのために指定を求めることは区別する。
一方の希望だけでなく、その行為が子どもの生活に必要な理由、他の選択肢、相手との意見の違いを整理することが有用である。

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公正証書遺言の作り方―必要書類・費用・証人・完成までの流れ(AI作成)

目次

第1 作成の全体像と相談先1 公証役場に直接相談できる2 準備から完成までの順序第2 相談前に整理する財産と希望1 財産と渡したい相手を対応させる2 家族関係と実現方法も相談する第3 必要書類を確認して集める1 本人,受け取る人及び財産の資料2 証人と遺言執行者の資料第4 原案,証人及び費用を確認する1 原案を自分の希望と照合する2 証人を2人以上確保する3 総額の見積りと内訳を確認する第5 作成当日の手続第6 完成後に確認すること第7 よくある疑問1 完成まで何日掛かるか2 病院や自宅で作れるか3 電子化されれば,必ずオンラインだけで完成するか第8 関連記事第9 出典
第1 作成の全体像と相談先

公正証書遺言を作るときは,財産と渡したい相手の整理,公証役場への相談,資料の提出,原案の確認,証人の手配,当日の手続の順に準備すると分かりやすい。
公証役場には直接相談でき,最初から完成した遺言書の原稿を持参する必要はない。

この記事は,初めて公正証書遺言を作る人が,何を準備して,誰に何を確認するかを整理するものである。
費用の詳しい計算,口授の有効性に関する裁判例及び作成後の検索は,末尾の専門記事で説明している。

1 公証役場に直接相談できる

日本公証人連合会は,士業者や銀行等を介さず,遺言者又は親族等から公証役場へ電話やメール等で相談できると説明している。
希望する内容,来所できるか,急ぐ事情があるかを伝え,必要な資料と打合せ方法を確認する。

分け方に対立がある場合や,遺留分,事業承継等を含めて検討したい場合は,公正証書の作成手続とは別に,弁護士への相談を検討するとよい。
専門家に依頼する場合は,原案作成,公証役場との連絡及び完成後の手続のうち,どこまでが依頼範囲かを確認する。

2 準備から完成までの順序

準備は,①財産と希望のメモを作る,②公証役場に相談する,③必要書類を提出する,④公証人の原案を確認する,⑤証人と日時を調整する,⑥当日の手続を行う,⑦交付物と保管方法を確認する,という順序で整理できる。
資料の不足や原案の修正があれば前の段階に戻るため,初回の相談と作成当日を同じ手続として考えない方がよい。

第2 相談前に整理する財産と希望
1 財産と渡したい相手を対応させる

まず,不動産,預貯金等の主な財産と,それを誰に,どのように渡したいかを書き出す。
日本公証人連合会の作成手順の案内も,財産と相続又は遺贈の希望を記載したメモの提出を挙げている。

メモは,法律用語で整える前に,「自宅を配偶者に」「この預金を長女に」など,自分の希望を確認できる形にするとよい。
その上で,対象を特定できるか,書き漏らした財産をどうするか,受け取る予定の人が先に亡くなった場合をどうするかを,公証人等との打合せで詰める。

2 家族関係と実現方法も相談する

財産の配分だけでなく,家族関係,既に作った遺言の有無,遺言の内容を実現する人についても相談事項を整理しておく。
公正証書にすれば,遺言能力,遺留分その他の争いが必ずなくなるというものではない。

体調又は意思の伝達に不安がある場合は,作成当日まで待たず,具体的な事情を公証役場に伝える。
本人の希望を家族だけで決めてしまわないことも大切である。

第3 必要書類を確認して集める
1 本人,受け取る人及び財産の資料

必要資料は案件によって異なるため,公証役場に確認してから集める。
日本公証人連合会は,本人確認資料のほか,続柄を示す戸籍,受遺者の住所を確認できる資料,不動産の評価・登記資料,預貯金を特定する資料等を挙げている。

相談時には,誰との続柄を証明する戸籍か,どの不動産・口座を記載するかを対応させておくと,追加取得の理由を確認しやすい。

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医療費保証会社による立替えとは―保証料0円でも未払医療費が消えない理由と個人情報の提供(AI作成)

目次

第1 医療費保証制度の仕組み第2 保証料0円と債務免除は違う第3 身元保証人・連帯保証人との違い第4 同意書で提供される個人情報第5 申込前後に確認する事項第6 入院拒否との関係第7 資料の射程と判例確認状況第8 出典
第1 医療費保証制度の仕組み

医療費保証制度は,患者が入院費等を支払わなかった場合に,保証会社が医療機関へ立替払いをし,その後,患者に立替金を請求する仕組みである。医療機関にとっては未収金対策となるが,患者にとって医療費が免除される制度ではない。

関西電力病院は,令和8年9月1日から,入院患者を対象にジェイリース株式会社の「医療費用保証制度」を導入した。同病院の案内では,患者の保証料負担はなく,未払金が生じた場合に同社が病院へ立替払いを行い,患者は同社に立替金を支払うとされている。

この仕組みは,病院・保証会社・患者の三者関係を契約書と同意書で設計した個別制度である。他の病院で同じ名称が使われていても,保証範囲,審査,個人情報の提供先,遅延損害金等は同一とは限らない。

第2 保証料0円と債務免除は違う

「保証料0円」は,保証サービスの利用料を患者が別途負担しないという意味である。未払医療費そのものが0円になるわけではない。

関西電力病院の案内によれば,保証の対象には,健康保険の自己負担分だけでなく,差額ベッド代,文書料その他の自費・実費分も含まれる。患者が病院に支払わず保証会社が立て替えたときは,支払先が病院から保証会社に変わるのであり,最終的な患者負担は残る。

したがって,高額療養費の自己負担限度額,差額ベッド代の請求可否,医療費保証による立替えは,別々に検討しなければならない。高額療養費の対象外となる費用が保証範囲に含まれることもあり,保証対象であることは請求の法的根拠が確定したことを意味しない。

第3 身元保証人・連帯保証人との違い

家族等が個人として入院費を保証する場合,将来発生する不特定の債務を保証する個人根保証契約に当たれば,民法465条の2により極度額を定める必要がある。

これに対し,医療費保証会社は法人であり,患者の家族に代わって身元引受,医療同意,退院時の引取り等を一括して行うとは限らない。少なくとも関西電力病院の案内が示す中心的機能は,未払医療費の立替えである。

「身元保証人がいないこと」と「医療費保証会社の制度を利用すること」は同義ではない。病院が患者に求めているのが,金銭債務の担保,緊急連絡,医療同意,退院支援,遺体・遺品の引取りのどれであるかを分解して確認する必要がある。

第4 同意書で提供される個人情報

関西電力病院が公表する個人情報取扱いに関する同意書は,保証会社が取得・利用し得る情報として,氏名,性別,生年月日,住所,電話番号,国籍,職業,勤務先,月収等を掲げる。さらに,診療費等支払契約の内容,支払状況,身分証明書,画像・音声,公開情報,生体認証情報,病名等も対象に含めている。

利用目的には,保証の審査,保証契約の締結・履行,立替後の求償,サービスの案内・品質向上等が含まれる。保険会社等への第三者提供が予定される場合もある。

同意書は,法令上の例外等を除き,提出された情報を返却・削除しない旨も定めている。患者は,単に病院へ氏名等を記入する書類と考えず,誰が,どの情報を,何の目的で,いつまで利用し,どの第三者に提供するのかを確認する必要がある。

病名や診療情報は要配慮個人情報に当たり得る。もっとも,本記事は公表同意書の内容を整理するものであり,個々の取得・提供が個人情報保護法上適法か,説明が十分かは,実際の取得経路,同意の態様,委託・共同利用・第三者提供の区別等を確認して判断する必要がある。

第5 申込前後に確認する事項

患者側は,少なくとも次の点を確認するとよい。

①保証会社,保証期間及び保証対象となる費用
②保証料,事務手数料,遅延損害金その他の追加負担
③立替えが実行される条件と,実行前に患者へ連絡があるか
④立替後の請求方法,分割払いや相談窓口
⑤取得される個人情報,利用目的,保存期間及び第三者提供先
⑥審査に通らなかった場合の入院・支払方法
⑦差額ベッド代等,請求自体に争いがある費用の取扱い

未払が生じた場合は,病院の請求書と保証会社の請求書を突き合わせ,対象期間,費目,立替日,立替額を確認する。二重払いを避けるため,病院へ直接支払った後に保証会社から請求を受けた場合は,領収書を示して精算状況を確認する。

第6 入院拒否との関係

厚生労働省は,入院による加療が必要であるにもかかわらず,身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは,医師法19条1項に抵触すると通知している。

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遺言に書いていない財産が見つかったら―残余財産条項と追加の遺産分割(AI作成)

目次

第1 財産の名前がないことと,遺言の対象外であることは同じではない第2 最初に分けて調べる3つの問題1 本当に遺産に属する財産か2 遺言の別の条項に含まれていないか3 名前や番号が変わっただけではないか第3 残余財産条項がある場合の確認事項第4 遺言で処分されていない財産はどうするか第5 遺言執行者がいても,分け方を自由に決められるわけではない第6 生前に遺言を見直す場合の確認事項第7 相談時にそろえる資料第8 出典
第1 財産の名前がないことと,遺言の対象外であることは同じではない

遺言に記載されていない預金や不動産が見つかったときは,その財産だけを見て,直ちに相続人全員で分けると決めないことが重要である。
「その他一切の財産」等の条項や,財産全体の承継を定める記載によって,個別の名称がない財産も対象に含まれることがあるためである。

最初に,遺言全文と財産目録,ほかの遺言の有無及び新たに見つかった財産の資料をそろえる。
その上で,遺言の対象か,対象であれば誰が取得するか,対象外であればどの手続が必要かを順に検討する。

本記事は,相続人が複数いる一般的な相続を念頭に,確認の順序を整理する。
相続人がいない場合,外国法が関係する場合及び個別の権利の帰属に争いがある場合は,別の検討が必要となる。

第2 最初に分けて調べる3つの問題
1 本当に遺産に属する財産か

名義,契約,取得経緯及び死亡時の権利関係を確認する。
通帳や証券が見つかったという外形だけで,記載された金額の全てが遺産であると確定するわけではない。
財産の帰属に疑問がある場合は,その点を先に整理する。

2 遺言の別の条項に含まれていないか

個別の財産目録に名前がなくても,「全財産」「その余の財産」「その他一切の財産」等の記載がないかを確認する。
包括的な処分,相続分の指定又は遺産分割方法の指定等も含め,遺言全体との関係を読む必要がある。

民法964条は,遺言者が財産の全部又は一部を処分することを認め,908条は,遺産分割方法の指定等を定めている。
個々の財産名が列挙されていないという事情だけでは,遺言で処分されていないとは断定できない。

3 名前や番号が変わっただけではないか

金融機関の合併,支店名や口座番号の変更等があるときは,旧資料と現在の資料を照合する。
元の財産と同一なのか,解約・売却等によって別の財産になったのかを分けて調べる。
番号の違いだけで遺言の対象外と決めず,反対に,元の財産の価値が残っているという理由だけで,新しい財産まで当然に同じ条項の対象としないことが大切である。

第3 残余財産条項がある場合の確認事項

残余財産条項とは,個別に承継先を指定した財産以外の財産について,承継先等を定める条項をいう。
「その他一切の財産をAに相続させる」という記載は,その典型例である。

ただし,この一文だけで全ての事案の結論が決まるわけではない。
「その他」がどの財産を除いた範囲を指すか,別紙目録との関係,後の遺言の有無及び受益者の先死亡等を確認する。

財産目録には,発見した財産,根拠資料,関係する遺言条項,予定する取得者及び未確認事項を対応させる。
相続人や金融機関へ説明するときも,「財産名がないが,この条項に含まれると考える」という理由を示せるようにする。

受益者が先に死亡した場合等の備えは,予備的遺言で説明している。

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遺産分割協議書への署名・押印を求められたら―税務申告用と言われた場合の確認事項(AI作成)

目次

第1 税務の提出目的と,財産の分け方への合意を分けて確認する第2 署名前に確認する6項目1 誰の相続について,誰が合意する書面か2 財産と債務の資料が示されているか3 自分が取得するものと,取得しないものは何か4 対象は一部の財産か,遺産全体か5 同時に提出する書類は何をするためのものか6 口頭の説明と書面が食い違っていないか第3 未分割でも相続税の申告期限は延びない第4 確認を求めるときの伝え方第5 既に署名した場合,資料を残して早めに相談する第6 関連記事第7 出典
第1 税務の提出目的と,財産の分け方への合意を分けて確認する

遺産分割協議書への署名・押印を求められ,「相続税の申告に必要なだけ」「取りあえず署名してほしい」と説明された場合でも,書面に誰がどの財産を取得するかが書かれているなら,その分け方に同意できるかを確認する必要がある。

税務署へ提出するという使用目的と,相続人間で財産の取得者を決めるという書面の内容は,別の確認事項である。
口頭の説明だけで判断せず,協議書の全ページ,別紙の財産目録及び併せて求められている書類を受け取って読むことが出発点となる。

本記事は,署名前に確認する事項を整理する。
署名の有無だけで協議の成立や取消しの可否を決めるものではない。
既に署名した場合の錯誤取消し等は,遺産分割協議における錯誤取消しを参照されたい。

第2 署名前に確認する6項目
1 誰の相続について,誰が合意する書面か

亡くなった人,相続人及び代理人の表示を確認する。
遺言の有無,相続放棄の有無,別の相続が重なっていないかも,分け方を検討する前提となる。
相続関係に疑問があるときは,戸籍等の確認資料も求める。

2 財産と債務の資料が示されているか

財産目録だけでなく,預貯金の残高資料,不動産の登記事項や評価資料,有価証券の残高資料,借入れ等の資料を確認する。
評価日,死亡後の払戻し及び現在の保管先が分からない場合は,未確認事項として書き出す。

3 自分が取得するものと,取得しないものは何か

各財産の取得者,割合及び金額を読み取る。
自宅を取得する代わりに代償金を支払う場合は,支払額,期限及び資金の見込みも確認する。
税金が少なくなるという説明と,自分が実際に取得する財産の内容を分けて検討する。

4 対象は一部の財産か,遺産全体か

特定の預金だけの協議なのか,全ての遺産についての最終合意なのかを確認する。
後で見つかった財産の取得者を定める条項,追加請求をしない旨の条項及び債務の負担条項があれば,その範囲も読む。
「この預金の手続だけ」という説明と,書面が扱う範囲が一致しているかが重要である。

5 同時に提出する書類は何をするためのものか

印鑑登録証明書,金融機関所定の相続手続書類,委任状及び特別受益に関する証明書等は,それぞれ内容が異なる。
書類名だけで同じ手続と考えず,提出先,受領する人,代理権の範囲及び財産の払出先を確認する。

6 口頭の説明と書面が食い違っていないか

「後で分け直す」「今回は仮の書類」という説明がある場合は,誰が,いつ,どの財産を,どの条件で分け直すという話なのかを具体化する。
説明者へ確認した質問,回答及び修正された案を残し,書面の内容に疑問が残る状態で判断を急がないことが大切である。

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