親族・相続

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　保佐と補助の基本構造１　保佐２　補助３　権限の比較第３　同意権と取消権１　保佐人の法定の同意権２　同意権の拡張と補助人の同意権３　同意に代わる許可４　取消権とその行使５　携帯電話・スマートフォンの契約第４　代理権の付与と本人の同意１　代理権付与の審判２　代理行為目録３　代理権と同意権・取消権の関係４　財産管理権第５　保佐人・補助人の義務１　意思尊重義務と身上配慮義務２　善管注意義務と第三者に対する責任第６　選任直後の実務１　本人と関係者への説明２　金融機関への届出３　郵便物４　財産目録と裁判所への報告第７　居住用不動産・利益相反・複数選任１　居住用不動産の処分２　臨時保佐人・臨時補助人３　複数の保佐人・補助人第８　報酬の回収第９　能力の変化への対応と終了１　権限の追加と取消し２　類型の変更３　終了事務と死後事務第１０　令和８年改正１　保佐の廃止と補助への一元化２　同意権（改正民法9条）３　特定補助（改正民法10条）４　代理権（改正民法11条）と審判の取消し（改正民法12条）５　意向の尊重（改正民法876条の11）６　その他の変更７　経過措置８　施行時に既存の保佐人・補助人が検討すべきこと第１１　本書刊行後に変わった点と大阪家裁の運用１　本書刊行後に変わった点２　大阪家裁の運用第１２　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料４　文献５　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，保佐人と補助人が，どのような権限を持ち，選任後に何をするのかを，同意権・取消権・代理権の三つの権限を軸に説明するものである。
基準日は令和８年９月１９日であり，法令は令和８年９月１８日にe-Gov法令検索で取得した現行条文による。
素材は，大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター編『【全訂版】成年後見人の実務２０２３』（大阪弁護士協同組合，２０２３年。以下「本書」という。）の保佐人・補助人の章（149頁～184頁）と，能力の変化への対応（122頁～123頁）及び代理行為目録・同意行為目録の書式（259頁～262頁）である。
本書は２０２３年時点の記述なので，大阪家庭裁判所の運用は，現行の「成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック（Q&A付き）」（令和８年２月１日版。以下「大阪家裁ハンドブック」という。）で確かめられたものと，本書の記載にとどまるものを分けて書く。

令和８年法律第４５号（民法等の一部を改正する法律）により，法定後見は補助に一元化され，保佐は廃止される。
成年後見部分の施行日は，公布の日（令和８年６月２４日）から起算して２年６月を超えない範囲内で政令で定める日であり，基準日現在は未施行である。
本記事の第２から第９までは現行法の説明であり，改正後の姿と，既存の保佐人・補助人が施行時に検討すべきことは第１０で扱う。
改正全体の構造は令和８年成年後見制度改正と関係法律６１本の整備で扱っている。

２　結論

①保佐人は，民法13条1項各号の行為について当然に同意権と取消権を持つが，代理権は審判で付与された範囲に限られる。
補助人は，審判で定められた同意権（民法13条1項の行為の一部に限る。）と代理権の一方又は双方を持つにとどまる。
②代理権の付与は，本人以外の請求によるときは本人の同意が要件である（民法876条の4第2項，876条の9第2項）。
代理権が付与されても本人は自らその行為をすることができ，本人の行為を取り消せるのは同意権の対象行為に限られる。
③同意権しかない保佐人・補助人も，元本の領収（預貯金の払戻し）が同意の対象であれば，金融機関へ届け出るべきである。
もっとも，大阪家裁後見センターは，保佐・補助で本人が通帳を渡さないなど非協力的な場合には，金融機関に届け出ずに本人に預貯金の管理を委ねる例が多く，同意権だけを持つ保佐人等が金融機関に届け出て預貯金を管理する例はほとんど見られないとしている（大阪家庭裁判所後見センター編『大阪家庭裁判所後見センターだより』（大阪弁護士協同組合，２０２５年）87頁～88頁）。
同書は，その場合の初回報告は判明した範囲で提出し，必要に応じて代理権付与の審判の取消しも検討するとしている。
④成年後見人の郵便物の回送嘱託（民法860条の2），財産目録の作成期間（民法853条）及び死後事務（民法873条の2）の規定は，保佐人・補助人に準用されていない。
⑤報酬付与の審判は，報酬の支払を命ずる審判ではなく，民事執行法22条の債務名義に当たらないから，本人の預貯金を管理していない保佐人・補助人は，本人を説得して任意に支払を受けるほかない。
⑥令和８年改正の施行後も，施行日前に開始した保佐は原則として従前の例によって続くが，保佐人の解任と意向の尊重には改正後の規定が適用され，保佐人は補助開始の審判を請求することができる。
既存の補助は改正後の補助とみなされ，同意権・代理権の一つ一つについて必要性が問われることになる。

第２　保佐と補助の基本構造
１　保佐

民法11条は，「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者」について，家庭裁判所が保佐開始の審判をすることができると定める。
保佐開始の審判を受けた者は被保佐人とされ，保佐人が付される（民法12条）。
本書149頁は，「著しく不十分」とは，後見相当ではないが，支援を受けなければ契約等の意味・内容を自ら理解し判断することができず，法律行為を行うに当たって常に援助が必要な場合をいうと説明する。
大阪家裁ハンドブック4頁（Q2）も，日常の買い物程度のことは自分でできても，重要な行為をするときは常に支援が必要となる人を被保佐人と説明している。

２　補助

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目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　審判前の保全処分の全体像１　なぜ保全処分が必要になるのか２　保全処分の種類と根拠条文３　共通の手続第３　虐待事案と市町村長申立て１　市町村長申立ての根拠２　保全処分との組合せ３　市町村長が申し立てられる保全処分第４　財産の管理者の選任１　要件と手続２　財産の管理者の権限３　財産の管理者の職務４　登記されないこと５　改任・終期・引継ぎ第５　事件の関係人に対する指示１　指示の内容２　指示の効力第６　後見命令・保佐命令・補助命令１　後見命令等を併せて申し立てる意味２　手続３　取り消すことのできる行為の範囲４　登記５　財産の管理者の役割と効力の終期第７　成年後見人等の解任を本案とする保全処分１　要件２　手続３　即時抗告の可否４　職務代行者の職務５　効力の終期と財産の引継ぎ第８　保全処分の取消し１　条文２　本書の説明と条文の文言第９　本書刊行後の変化と令和８年改正１　本書刊行後の現行法２　令和８年改正後の保全処分第１０　大阪家裁の運用について第１１　出典・参考資料１　法令２　公的資料３　文献４　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，後見・保佐・補助の開始の申立てから開始の審判が効力を生ずるまでの間に使う審判前の保全処分（財産の管理者の選任，事件の関係人に対する指示，後見命令・保佐命令・補助命令）と，成年後見人等の解任の申立てから解任の審判が効力を生ずるまでの間に使う審判前の保全処分（職務の執行停止，職務代行者の選任）を扱うものである。
基準日は令和８年９月１９日であり，法令はe-Gov法令検索で取得した現行条文による。
素材は，大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター編『【全訂版】成年後見人の実務２０２３』（大阪弁護士協同組合，２０２３年。以下「本書」という。）125頁～126頁及び205頁～216頁であり，本書の記述を条文と照合した結果を示す。
解任の事由そのものは成年後見人の解任理由で，後見人による横領の実情は成年後見人による横領──親族後見人と第三者後見人の比較を中心にで扱っているので，本記事では保全処分の手続と効果に絞る。

２　結論

①開始の審判の前に本人の財産を守る手段は，財産の管理者の選任，事件の関係人に対する指示及び後見命令等の3種類である（家事事件手続法126条，134条，143条）。
②財産の管理者を選任しただけでは本人の行為能力は制限されず，本人がした契約を取り消せるようにするには，後見命令等を併せて申し立てる必要がある。
後見命令等を申し立てられるのは本案の申立人に限られる。
③財産の管理者の権限は民法103条の保存・利用・改良行為が原則であり，それを超える行為には家庭裁判所の許可が必要である（家事事件手続法126条8項による民法28条の準用）。
④財産の管理者の選任と事件の関係人に対する指示は，認容・却下のいずれに対しても即時抗告ができず，財産の管理者の選任だけでは登記されない。
これに対し，後見命令等と職務執行停止・職務代行者選任は後見登記等ファイルに記録される（後見登記等に関する法律4条）。
⑤虐待事案では，市町村長が老人福祉法32条等に基づいて後見開始等の審判を申し立てると同時に，財産の管理者の選任等の保全処分を申し立てることが，厚生労働省の対応マニュアルでも有効な手段として示されている。
⑥本書の記述のうち，職務執行停止の審判に対する即時抗告の可否，後見命令の登記の時期及び保全処分の取消しの申立権者の3点は，条文の文言と食い違っているように読めるので，第７及び第８で条文に即して説明する。
⑦令和８年法律第45号による改正後は，後見命令・保佐命令は廃止され，補助開始の審判事件を本案とする「補助命令」と，特定補助人を付する処分に対応する「特定補助命令」に再編される（改正後の家事事件手続法126条2項・3項）。
補助人の事務の監督の審判事件を本案とする職務執行停止・職務代行者選任も新設される（同法128条）。

第２　審判前の保全処分の全体像
１　なぜ保全処分が必要になるのか

本書205頁は，後見等開始の申立てから開始の審判により成年後見人等が選任されるまでには1～数か月を要し，即時抗告があると審判が長期間確定しないこともあるとする。
即時抗告のできる審判は確定しなければ効力を生じないから（家事事件手続法74条2項ただし書），その間，選任された成年後見人等は職務を行うことができない。
その間に本人の財産が散逸し，又は第三者に侵害されるおそれがある場合に，開始の審判の効力が生ずるまでのつなぎとして使うのが審判前の保全処分である。
本書205頁は，活用例として，①年金の振込口座を親族等が管理していて年金が本人のために使われていない経済的虐待の事案，②本人が不適当な資産の費消や高額な取引をしてしまいそうな事案，③入院中の本人の多額の財産が自宅に置いたままになっている事案を挙げている。

２　保全処分の種類と根拠条文
保全処分後見保佐補助財産の管理者の選任・事件の関係人に対する指示126条1項134条1項143条1項後見命令・保佐命令・補助命令126条2項134条2項143条2項職務の執行停止・職務代行者の選任127条135条144条

いずれも家事事件手続法の条文であり，保佐と補助の規定は後見の規定を準用し，又は後見の規定と同じ構造で定められている。
本書205頁は，家事事件手続法上の保全処分はこれらに限られるが，必要とされる内容によっては民事保全法による保全処分の利用も考えられないわけではないとしている。

３　共通の手続
(1)　本案の係属

（続きを読む...）後見等開始の審判前の保全処分――財産の管理者，後見命令及び職務執行停止（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　支援商品の仕組み１　支援信託２　支援預貯金３　指示書の位置付け４　両者の比較第３　導入の経緯と弁護士会の批判１　支援信託の開発２　本書が挙げる問題点３　日弁連・大阪弁護士会の意見と本格導入４　支援預貯金の開発第４　最新の利用状況（令和７年）１　年間の新規利用者数２　累計３　事件類型と金額の分布４　一時金交付の状況５　取扱金融機関の状況第５　保佐・補助への拡大（令和７年１０月）１　最高裁判所の公表２　利用できる金融機関３　代理権型と同意権型の書式４　大阪家裁の案内第６　対象案件の選別と専門職後見人の選任１　検討対象となる三つの場面２　大阪家裁の基準額３　なぜ弁護士・司法書士が選任されるのか４　リレー方式・複数選任方式・監督人方式５　大阪弁護士会の推薦第７　検討のために選任された専門職後見人の職務１　初動２　利用に適さない事案３　親族後見人候補者の適性４　手元口座の額と定期交付金５　金融機関の選定６　報告書の提出と契約締結７　利用が相当でないと判断した場合８　辞任と引継ぎ第８　総合支援型後見監督人と支援商品１　大阪家裁の総合支援型後見監督人２　本書198頁・200頁が示す監督人の職務第９　利用開始後の後見事務１　一時金交付・払戻し２　定期交付額の変更・追加・解約３　家庭裁判所への報告第１０　今後の拡大――本書の見通しと現状１　対象となる後見人の拡大２　基準額の引下げ３　類型の拡大第１１　令和８年改正後の支援信託・支援預貯金１　改正法の概要と施行時期２　支援商品についての明文の手当ては見当たらない３　改正後の条文で関係しそうな規定４　施行日前に開始した後見・保佐の扱い第１２　出典・参考資料１　法令２　公的資料３　文献４　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，後見制度支援信託（以下「支援信託」という。）と後見制度支援預貯金（以下「支援預貯金」といい，両者を合わせて「支援商品」という。）について，仕組み，導入の経緯，家庭裁判所が利用を検討させる案件の選び方，検討のために選任された弁護士・司法書士の職務の流れ，最新の利用状況及び令和８年改正後の見通しを整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日である。
法令は同日にe-Gov法令検索で確認した現行条文により，令和８年法律第45号（民法等の一部を改正する法律）による改正後の条文は法務省の新旧対照条文とe-Govの未施行版で確認した。
素材とした大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター編『【全訂版】成年後見人の実務２０２３』（大阪弁護士協同組合，２０２３年。以下「本書」という。）は２０２３年時点の記述なので，その後に変わった点は最高裁判所，金融庁及び大阪家庭裁判所の公表資料で確かめ，確かめられなかった点はその旨を書く。

２　結論

①支援商品は，本人の金銭のうち日常の支払に必要な分だけを後見人の手元に残し，残りを信託銀行等への信託又は特別な預貯金にして，払戻しや解約に家庭裁判所の指示書を必要とする仕組みである。
法律で作られた制度ではなく，家庭裁判所の後見監督と金融機関の商品設計を組み合わせた運用である。
②令和７年の新規利用は支援信託615人，支援預貯金2,005人で，新規の主力はすでに支援預貯金に移っている（令和７年１２月末までの累計は支援信託31,234人，支援預貯金13,511人）。
③令和７年１０月から，一部の金融機関で保佐・補助でも支援預貯金を利用できるようになった。
もっとも，最高裁判所の案内では，令和７年１０月１日現在で利用できるのは静岡県内の信用金庫に限られており，大阪で利用できる金融機関があるかは公表資料では確認できなかった。
④家庭裁判所が利用を検討させる案件では，原則として弁護士又は司法書士が後見人に選任され，利用の適否，手元に残す額，定期交付額，利用する金融機関を検討し，報告書を出して指示書を受け，契約後に辞任して親族後見人に引き継ぐ。
本書は，報告書の提出時期を選任後4か月（遅くとも6か月）を目安とする。
⑤大阪家裁が利用を検討させる流動資産の基準額について，本書は1200万円とし，将来は500万円程度まで下がると考えられているとする。
1200万円という数字は，大阪家裁本庁後見センターが令和５年１０月に作成したとみられる「よくある質問（FAQ）」にも記載があるが，大阪家裁の現在の成年後見のページ及びハンドブックでは確認できず，500万円程度への引下げを示す公表資料も確認できなかった。
⑥令和８年改正法の新旧対照条文には，支援信託・支援預貯金・指示書に触れる規定はない。
施行日前に開始した後見・保佐は原則として従前の例によるので，既存の利用分はそのまま続くと考えられるが，施行後に新たに開始する補助で支援商品をどう使うかは，公表資料からは分からない。

第２　支援商品の仕組み
１　支援信託

最高裁判所事務総局家庭局「後見制度支援信託等の利用状況等について―令和７年１月～１２月―」（以下「令和７年利用状況」という。）は，支援信託を，成年被後見人又は未成年被後見人の財産のうち，日常的な支払をするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し，通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みであり，平成２４年２月１日に導入されたと説明している。
信託財産を払い戻したり，信託契約を解約したりするには，あらかじめ家庭裁判所が発行する指示書が必要である。
支援信託の対象は成年後見と未成年後見だけであり，保佐，補助及び任意後見では利用できない。

信託協会の説明によれば，支援信託では元本補てん契約の付された指定金銭信託が使われ，これは預金保険制度の対象となる。
また，この信託は金銭しか信託できないので，支援信託で管理できる財産は金銭に限られる。
成年後見の場合の信託期間は原則として本人が亡くなるまでであり，本人が亡くなると信託は終了し，信託財産は相続財産として相続人に承継される。

本書138頁は，民法859条1項が後見人に本人の財産の包括的な管理権を与えていることを前提に，不正を防ぐには後見人による預貯金の払戻しを制限する必要があるという発想から支援信託が作られたと説明している。
民法859条1項は，「後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。」と定める。
後見人は本人の法定代理人として信託契約を結ぶので，信託契約を解約する権限も持つが，契約上，解約には家庭裁判所の指示書が必要とされているため，解約の理由と必要性が家庭裁判所のチェックを受けることになる（本書138頁）。

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目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　制度の概要１　平成２８年改正で新設された制度２　条文３　郵便局への転居届との違い４　対象となる郵便物等第３　回送嘱託が認められる場合１　「必要があると認めるとき」２　任意の方法で把握できる場合は認められない３　申立書の三つの類型４　６か月の上限と再度の申立て５　申立ての時期第４　申立ての手続１　申立人と申立先２　本人の陳述の聴取３　大阪家裁での必要書類と費用４　集配郵便局の特定５　審判の効力と不服申立て第５　回送された郵便物等の扱い１　開いて見ることができる２　事務に関しないものは速やかに交付する３　本人の閲覧請求４　受領の記録第６　変更と取消し１　事情変更による取消し・変更２　転居したときは変更の申立てが必要３　任務終了のときは必ず取り消される第７　回送嘱託と組み合わせる送付先の届出１　役所への送付先変更の届出２　年間計画表３　財産調査の手がかり第８　任務終了後の郵便物第９　保佐人・補助人・任意後見人の場合（現行法）１　回送嘱託は準用されていない２　代理権の範囲内での送付先変更第１０　令和８年改正後１　回送嘱託は特定補助人だけの制度になる２　家事事件手続法の対応規定３　施行日前に開始した後見の扱い４　特定補助人でない補助人が郵便物を把握する方法第１１　本書刊行後に変わった点と大阪家裁の運用１　申立書は全国共通の書式になった２　郵便料３　確認できなかった事項第１２　出典・参考資料１　法令２　公的資料３　文献４　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，成年後見人が家庭裁判所の審判を得て成年被後見人宛ての郵便物等を自分の事務所に配達してもらう「回送嘱託」（民法860条の2）と，受け取った郵便物等の開披・交付・閲覧（民法860条の3）について，要件，手続，大阪家庭裁判所での申立ての方法，役所等への送付先の届出との使い分け，任務終了後の郵便物の扱い，保佐人・補助人との違い及び令和８年改正後の姿を整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日であり，法令は同日にe-Gov法令検索で確認した現行条文による。
素材として，大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター編『【全訂版】成年後見人の実務２０２３』（大阪弁護士協同組合，２０２３年。以下「本書」という。）35頁～36頁，42頁，46頁，48頁，137頁及び162頁を用いた。
本書は２０２３年時点の記述であるから，現在の法令・書式・費用は，裁判所ウェブサイト，法務省ウェブサイト及びe-Govで確かめた範囲で書き，確かめられなかった点はその旨を示す。

２　結論

①郵便局への転居届（郵便法35条）は本人が住所又は居所を移したときに本人の新しい居場所へ転送する制度であり，成年後見人の事務所へ転送させることはできない。成年後見人が本人宛ての郵便物を直接受け取るには，家庭裁判所の回送嘱託の審判が必要である。
②回送嘱託は，成年後見人が任意の方法では本人宛ての郵便物等の存在と内容を把握できず，後見事務に支障が生ずる場合に限って認められる。施設や親族の協力で郵便物を受け取れる場合は認められない。
③嘱託の期間は６か月を超えることができず（民法860条の2第2項），変更の審判で伸長することもできない（同条3項ただし書）。再度の申立ては可能であるが，前回の期間内に財産・収支の状況を把握できなかった具体的事情を示す必要がある。
④成年後見人は受け取った郵便物等を開いて見ることができるが，後見事務に関しないものは速やかに本人に交付しなければならず，本人は閲覧を求めることができる（民法860条の3）。
⑤大阪家裁での申立ては，後見ポータルサイトの全国共通の申立書に，収入印紙800円分，郵便料（郵便切手なら1,440円分，現金・電子納付なら2,000円），本人の陳述書又は上申書と陳述聴取状況報告書等を添えて行う。
⑥回送嘱託は保佐人・補助人・任意後見人には認められていない。令和８年改正後は，法定後見が補助に一元化され，回送嘱託は「特定補助人」だけが利用できる制度（改正後の民法876条の16・876条の17）になる。特定補助人でない補助人は，代理権の範囲内での送付先変更の届出等，回送嘱託以外の方法で郵便物を把握することになる。

第２　制度の概要
１　平成２８年改正で新設された制度

回送嘱託と開披の規定は，成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成２８年法律第２７号）によって新設された。
同法は平成２８年４月１３日に公布され，附則が「この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。」と定めていることから，平成２８年１０月１３日に施行された（法務省「「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成２８年１０月１３日に施行されました。」）。
同じ法律で，成年被後見人の死亡後の成年後見人の権限（民法873条の2）も新設されている。
死後事務については成年被後見人が死亡した後に元後見人ができること－民法873条の2の死後事務と事務管理で扱っている。

法務省の上記Q&Aは，新設の理由として，本人宛ての郵便物等には株式の配当通知，外貨預金の入出金明細，クレジットカードの利用明細等の財産に関するものが含まれ，成年後見人が同居の親族以外の者である場合に，本人が郵便物を自ら管理できないと財産管理に支障を来すおそれがあるとの指摘があったことを挙げている。
同時に，期間を制限するなど，本人の通信の秘密（憲法21条2項後段）に一定の配慮をしたと説明している。
憲法21条2項は，「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と定めている。
本書35頁も，回送嘱託は通信の秘密に対する制約であるため期間は原則として６か月であると説明している。

２　条文

民法860条の2第1項は，「家庭裁判所は、成年後見人がその事務を行うに当たって必要があると認めるときは、成年後見人の請求により、信書の送達の事業を行う者に対し、期間を定めて、成年被後見人に宛てた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（次条において「郵便物等」という。）を成年後見人に配達すべき旨を嘱託することができる。」と定める。
同条2項は「前項に規定する嘱託の期間は、六箇月を超えることができない。」と定める。
同条3項は，審判の後に事情の変更を生じたときは，成年被後見人，成年後見人若しくは成年後見監督人の請求により又は職権で，嘱託を取り消し，又は変更することができるとし，ただし書で「その変更の審判においては、同項の規定による審判において定められた期間を伸長することができない。」と定める。
同条4項は「成年後見人の任務が終了したときは、家庭裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。」と定める。

３　郵便局への転居届との違い

（続きを読む...）成年後見人への郵便物の回送嘱託と開披――民法860条の2・860条の3の要件，大阪家裁の申立て及び令和８年改正（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　民法859条の3の内容１　条文２　趣旨３　許可は効力要件である４　後見監督人がいる場合の同意第３　「居住の用に供する建物又はその敷地」１　生活実態による実質判断２　典型的な場面第４　「処分」の範囲１　条文に列挙された処分２　「これらに準ずる処分」３　施設の入所契約の解除４　遺産分割との関係５　迷ったら予防的に許可を得る第５　処分をするかどうかの判断１　処分を検討する場面２　相続税対策や親族のための建築・増改築３　本人の意思の確認第６　大阪家庭裁判所への許可申立て１　申立人と申立先２　申立てのタイミング３　費用４　必要書類５　申立書の記載事項第７　審理と審判１　審理の観点２　審判の主文３　不服申立てはできない４　審判の効力の発生第８　許可後の手続――登記と印鑑証明書１　登記申請には許可書を添付する２　家庭裁判所が作成する後見人の印鑑証明書第９　成年後見人が本人の自宅を買う場合１　利益相反行為になる２　特別代理人等も許可を得る必要がある３　大阪家庭裁判所での特別代理人選任申立ての費用第１０　リバースモーゲージとリースバック１　不動産担保型生活資金２　民間のリバースモーゲージ３　許可が必要であること４　リースバック第１１　売却後の税・年金・保険料１　譲渡所得の申告２　20歳前障害による障害基礎年金の支給停止３　社会保険料と収支予定第１２　保佐人・補助人の場合（現行法）１　代理権が付与されている場合２　代理権がない場合３　本人が自ら処分する場合４　任意後見人には同じ規定がない第１３　令和８年改正後の扱い１　民法876条の13への移動２　誰に及ぶか３　利益相反の規定４　施行日と経過措置第１４　出典・参考資料１　法令２　公的資料３　文献４　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，成年後見人が，成年被後見人（以下「本人」という。）の自宅を売却し，賃貸し，借家の賃貸借契約を解除し，又は自宅に抵当権を設定するときに必要となる家庭裁判所の許可（民法859条の3）について，許可が必要な場面，大阪家庭裁判所への申立ての方法，審判とその後の登記手続，売却後の税・年金への影響，保佐人・補助人の場合及び令和８年改正後の扱いを整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日であり，法令は同日時点の現行条文をe-Gov法令検索で確認した。
令和８年法律第４５号（民法等の一部を改正する法律）による改正後の条文は，法務省の新旧対照条文とe-Gov法令検索の未施行版で確認した。
素材として，大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター編『【全訂版】成年後見人の実務２０２３』（大阪弁護士協同組合，２０２３年。以下「本書」という。）を用いた。
本書は２０２３年時点の記述であるから，大阪家庭裁判所の現在の運用は，同庁の成年後見のページと「成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック（Ｑ＆Ａ付き）」（令和８年２月１日版。以下「大阪家裁ハンドブック」という。）で確認できた範囲で書き，確認できなかった点は本書の記載として区別する。

２　結論

①成年後見人が本人に代わって本人の居住用の建物又はその敷地を売却，賃貸，賃貸借の解除，抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには，家庭裁判所の許可が必要であり，許可のない処分は無効と解されている。
②「居住用」は住民票上の住所ではなく生活の実態で判断され，施設入所中で現に住んでいない自宅や，過去に生活の本拠であった建物も含まれ得る。
③「これらに準ずる処分」には，贈与，使用貸借，建物の取壊し等が含まれると解されており，施設の入所契約の解除や，本人が相続人となる遺産分割にも許可の要否が問題となるものがある。判断に迷う場合は予防的に許可を得ておくのが安全である。
④大阪家庭裁判所では，事前に連絡票で相談した上で取引の交渉を進め，取引が成立する一歩前の段階で申し立てる運用である。現在の費用は収入印紙800円分と郵便切手110円分である。
⑤許可の審判に対しても却下の審判に対しても，即時抗告はできない。
⑥成年後見人自身が本人の自宅を買う場合は利益相反行為となり，特別代理人（又は後見監督人）による代理と許可の両方が問題となる。
⑦売却すると翌年に譲渡所得の申告が必要となり，所得の増加により20歳前障害による障害基礎年金の支給停止や社会保険料の増加が生じることがある。
⑧現行法では，保佐人・補助人も，居住用不動産の処分について代理権を付与されている場合に限り，同じ許可が必要である。令和８年改正後は，この規律は民法876条の13に移り，代理権を付与された補助人に適用される。

第２　民法859条の3の内容
１　条文

民法859条の3は，「成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。」と定める。
成年後見人は，本人の財産を管理し，財産に関する法律行為について本人を代表する包括的な権限を持つ（民法859条1項）。
本条は，その包括的な代理権のうち，居住用不動産の処分についてだけ，家庭裁判所の許可という制約を加えたものである。
家事事件手続法では，この許可は別表第一の11項（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可）の審判事項である。

２　趣旨

本書54頁は，本条について，居住関係の変化が本人の身上面（心身の状態や生活の状況等）に与える影響の重大さに鑑み，特に身上保護の観点から成年後見人の財産行為上の代理権を制限したものであると説明している。
大阪家裁ハンドブック19頁も，本人にとって居住環境が変われば，その心身や生活に重大な影響が生じることになるので，特に慎重を期すため裁判所の許可を得なければならないとされていると説明している。
つまり，この許可は，売却価格が適正かという財産上の観点だけでなく，住み慣れた家を失うことが本人の生活にどう影響するかという観点から審査される。
成年後見人は，事務を行うに当たって本人の意思を尊重し，その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない（民法858条）から，本条はこの身上配慮義務を手続の面から担保するものといえる。

３　許可は効力要件である

本書55頁は，家庭裁判所の許可は処分行為の効力要件であるから，許可を欠く処分行為は無効であると解されているとしている。

（続きを読む...）成年後見人が本人の自宅を売却・賃貸・解約するときの居住用不動産処分許可（民法859条の3）（AI作成）

目次第１　この記事の対象第２　書簡の位置付けと構成１　本文が述べていること２　別添の構成第３　後見人等の選任イメージ（別添１－１・１－２）１　検討の順序２　選任イメージの性格と注記３　中核機関の支援が期待できない場合の運用第４　専門職の関与が必要な事案と期待される役割（別添１－３）１　専門職を後見人に選任する事案２　専門職を監督人に選任する事案第５　新たな報酬算定基準の参考資料（別添１－４・１－５）１　たたき台としての位置付けと基本的な考え方２　事務の時期区分と基本的事務・付加的事務３　報酬の加減要素４　報告の在り方第６　専門職団体の意見（別添２－１～２－４）１　日本弁護士連合会２　日本司法書士会連合会３　成年後見センター・リーガルサポート４　日本社会福祉士会第７　現在の運用との比較１　選任の考え方２　報酬の算定３　報告書式と報酬実績の公表４　令和８年改正法との関係第８　出典・参考資料１　法令２　裁判所の文書・資料３　成年後見制度利用促進専門家会議の資料４　統計５　関連記事
第１　この記事の対象

本記事は，最高裁判所事務総局家庭局第二課長が平成３１年１月２４日付けで高等裁判所事務局長及び家庭裁判所事務局長に宛てた書簡の内容を，本文と別添ごとに整理するものである。
この書簡の写し（全６１頁）は，本ブログに成年後見人等の選任及び報酬付与の在り方に関する文書（平成３１年１月２４日付の最高裁判所家庭局第二課長の書簡）として掲載している。
書簡自体には表題が付いておらず，「成年後見人等の選任及び報酬付与の在り方」は，本文が扱う二つの事項を示す名称として本ブログが付けたものである。

書簡は，後見人等の選任の考え方と報酬付与の在り方について，最高裁判所と専門職団体との議論の到達点を各家庭裁判所へ伝えたものであり，その後の運用改善の出発点となった。
他方で，書簡から７年以上が経過し，報酬の決め方は書簡の案どおりには進まなかった。
そこで本記事は，書簡の内容を紹介した上で，令和８年９月１８日現在の公表資料により，現在の運用と同じ点と違う点を確認する。
生成AIを用いて書簡の全頁と関係資料を通読し，本文の記載を原資料と照合して構成した。

第２　書簡の位置付けと構成
１　本文が述べていること
(1)　選任と専門職の役割は「概ね共有」された

書簡の本文によれば，最高裁判所家庭局は，日本弁護士連合会，日本司法書士会連合会，公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート及び公益社団法人日本社会福祉士会（以下「専門職団体」という。）との間で，成年後見制度利用促進基本計画を踏まえた後見人等の選任と専門職に期待する役割等について議論を重ねてきた。
その結果について，本文は，「後見人等の選任及び専門職に期待する役割についてその基本的な考え方が概ね共有されました」と述べ，その内容を別添１－１から１－３までに示している。
その上で本文は，各家庭裁判所に対し，専門職団体の単位会等との間で，後見人等の選任及び専門職に期待する役割について認識の共有に向けた協議を行うよう求めている。

(2)　報酬は最高裁の案に対する意見の段階にとどまった

報酬付与の在り方について，本文は，家庭局が作成した資料（別添１－４・１－５）に対して専門職団体から意見（別添２－１から２－４まで）が示された段階であるとしている。
本文は，「各家庭裁判所が後見事務の内容に応じた報酬の付与という基本的な方向性に基づいて検討をしていくことについて専門職団体の理解を得られた」とする一方で，具体的な後見事務の評価，評価の対象となる事務の内容や負担，その前提となる報告事務の在り方については様々な意見が示されているとし，各家庭裁判所に対して地域の実情を踏まえた意見交換等を求めている。
つまり，選任については考え方の共有まで進んだが，報酬については方向性の理解を得た段階にとどまっていたことが，書簡の本文から読み取れる。

２　別添の構成

書簡の記に掲げられた別添は，次のとおりである。
①別添１－１　基本計画を踏まえた裁判所における後見人等の選任イメージ
②別添１－２　「基本計画を踏まえた裁判所における後見人等の選任イメージ」の補足説明
③別添１－３　専門職の関与を必要とする事案と専門職に期待する役割
④別添１－４　新たな報酬算定基準検討のための参考資料
⑤別添１－５　「新たな報酬算定基準検討のための参考資料」の補足説明
⑥別添２－１　最高裁判所の後見人報酬に係る提案について（日本弁護士連合会作成）
⑦別添２－２　「新たな報酬算定基準検討のための参考資料」に関する意見（日本司法書士会連合会作成）
⑧別添２－３　最高裁判所「新たな報酬算定基準検討のための参考資料」及びその補足説明並びに「新たな後見報酬算定に向けた考え方（案）」に対する意見書（公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート作成）
⑨別添２－４　「新たな報酬算定基準検討のための参考資料」（補足説明含む）への意見（公益社団法人日本社会福祉士会作成）

（続きを読む...）最高裁家庭局第二課長書簡「成年後見人等の選任及び報酬付与の在り方」（平成３１年１月２４日）の内容と現在の運用（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　高齢者虐待防止法の構造１　二つの類型２　「養介護施設」の列挙に病院はない３　通報義務と市町村の対応４　65歳未満の障害者のみなし規定５　国マニュアルの説明６　病院も「早期発見」の主体ではある７　統計の見方第３　障害者虐待防止法１　三つの類型２　医療機関は通報義務の類型にない３　附則2条の検討規定第４　精神科病院の特則－精神保健福祉法40条の2以下１　令和４年改正と施行日２　各条の内容３　「発見した者」は誰でもよい４　通報先は都道府県（指定都市では指定都市）５　「精神科病院」の範囲６　苦情との区別と退院等の請求７　公表状況と大阪府・大阪市の窓口第５　一般の病院で虐待が疑われるときの相談・通報先１　医療安全支援センター２　医療法25条の立入検査３　刑事４　民事５　市町村・地域包括支援センターに相談した場合６　身体拘束の違法性に関する裁判例第６　「病院に見えて」高齢者虐待防止法の対象になる施設第７　成年後見人・家族が訴えを受けたときの実務（私見）１　基本姿勢２　手順３　精神科病院での通報義務と後見人４　後見人の権限との関係５　家庭裁判所の関与６　訴えが事実でなかった場合７　診療記録の開示請求第８　出典・参考資料１　法令２　公的資料３　裁判例４　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，入院中の高齢者や障害者について，家族や成年後見人が「病院で虐待されている」と訴え，又はそのような訴えを受けた場面を念頭に，どの法律が適用され，どこに相談・通報すべきかを整理するものである。
想定している読者は，成年後見人，成年後見事件に関わる弁護士及び入院中の高齢者の家族である。
基準日は令和８年９月１８日であり，法令は同日にe-Gov法令APIで取得した現行条文により，厚生労働省の公表資料は同日に取得したものにより確認した。
本記事は，公表されている条文と行政資料を整理した一般的な解説であり，個別の事案について虐待の有無を判断するものではない。
第７は筆者の私見を含む実務上の手順であり，その旨を明示している。

２　結論

①高齢者虐待防止法の「養介護施設従事者等による高齢者虐待」の対象施設は2条5項に限定列挙されており，医療法上の病院は含まれない。
②厚生労働省の国マニュアルも，医療機関における高齢者への虐待は高齢者虐待防止法の対象外であり，医療法に基づいて都道府県等が検査・指導を行うものと説明している。
③障害者虐待防止法でも，医療機関は通報義務の対象となる類型に入っておらず，医療機関の管理者に虐待防止措置を講じさせる規定（31条）と，附則2条の検討規定があるにとどまる。
④精神科病院については，令和４年の精神保健福祉法改正により，令和６年４月１日から，業務従事者による障害者虐待を受けたと思われる精神障害者を発見した者に都道府県（指定都市を含む。）への通報義務が課されている（40条の3）。
⑤精神科病院以外の病院で虐待が疑われるときは，医療安全支援センター，医療法25条の立入検査権限を持つ都道府県等，警察，民事上の責任追及を場面に応じて使い分けることになる。
⑥訴えを受けた後見人は，訴えを放置も鵜呑みもせず，内容を具体化し，記録し，病院に事実確認を求め，必要に応じて外部の窓口につなぎ，家庭裁判所に報告するのが基本である。

第２　高齢者虐待防止法の構造
１　二つの類型

高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成17年法律第124号。以下「高齢者虐待防止法」という。）は，「高齢者」を65歳以上の者と定義している（2条1項）。
同法の「高齢者虐待」は，「養護者による高齢者虐待」と「養介護施設従事者等による高齢者虐待」の二つに限られている（2条3項）。
「養護者」とは，高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等以外のものをいう（2条2項）。
虐待の内容は，身体的虐待，介護等の放棄，心理的虐待，性的虐待及び経済的虐待であり，養護者によるものは2条4項，養介護施設従事者等によるものは2条5項に定められている。

２　「養介護施設」の列挙に病院はない

2条5項1号は，次の施設を「養介護施設」と定義している。
①老人福祉法5条の3に規定する老人福祉施設（老人デイサービスセンター，老人短期入所施設，養護老人ホーム，特別養護老人ホーム，軽費老人ホーム，老人福祉センター及び老人介護支援センター）
②老人福祉法29条1項に規定する有料老人ホーム
③介護保険法に規定する地域密着型介護老人福祉施設，介護老人福祉施設，介護老人保健施設及び介護医療院
④介護保険法115条の46第1項に規定する地域包括支援センター

2条5項2号は，老人居宅生活支援事業や介護保険法上の居宅サービス事業等を「養介護事業」と定義している。
この列挙の中に，医療法1条の5第1項に規定する「病院」や同条2項に規定する「診療所」は含まれていない。
他方で，介護老人保健施設と介護医療院は，医療法1条の2第2項では病院・診療所と並ぶ「医療提供施設」とされているが，高齢者虐待防止法の上では養介護施設に含まれる。

（続きを読む...）病院での虐待と高齢者虐待防止法－病院が「養介護施設」に含まれないことの意味と相談・通報先（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　三つの場面の区別１　引取りを拒む場合２　条件を付ける場合３　連絡がつかない場合第３　民法873条の2の「相続人の意思に反することが明らかなとき」１　条文２　相続人の同意は要件ではない３　「引き取らない」と「火葬に反対する」は違う４　条件付きの拒否をどう読むか第４　DNA鑑定などの条件に後見人は応じるべきか１　後見人には検体採取に同意する権限がない２　法律上の親族関係は戸籍と裁判手続で決まる３　親族に渡すべきものは鑑定ではなく戸籍４　死亡後の遺体からの検体第５　連絡がつかない場合１　死後事務はできる２　本人の資力で道を分ける３　死亡届と火葬の時間軸第６　遺骨を引き取らない場合１　納骨まで3号許可で行える２　合祀すると取り出せなくなることがある３　後日に争いになったときの決着の道第７　危篤の段階でしておくこと１　意向照会書を送る２　意向照会書の文例３　短い期限だけを区切った通知の限界４　家庭裁判所への事前連絡と原資の確保５　病院・葬儀社・火葬場との事前調整第８　親族から苦情が寄せられているとき１　書面で問い，書面で答えてもらう２　虐待の訴えがあった場合第９　死亡後の流れと引継ぎ１　死亡後の流れ２　相続財産の受領を拒まれた場合３　令和８年改正後第１０　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　文献４　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，成年被後見人が危篤となり，又は死亡したときに，相続人となる親族が，遺体や遺骨の引取りを拒み，引取りに条件を付け，又は連絡がつかないという場面で，成年後見人が何をどの順序で行うかを整理するものである。
基準日は令和８年９月１８日であり，法令は同日にe-Gov法令検索で確認した現行条文による。
元後見人の死後事務の権限の全体像は成年被後見人が死亡した後に元後見人ができること－民法873条の2の死後事務と事務管理で，墓地埋葬法・葬祭扶助・遺骨の帰属・葬儀費用の負担は葬儀・火葬の実施で扱っている。
本記事はこれらと重複する説明を最小限にとどめ，親族が「動かない」「条件を付ける」「つかまらない」という場面に絞る。

２　結論

①親族が「引き取らない」と言っていることは，それだけでは，後見人が火葬や納骨をすることに反対する意思表示とは限らない。
②「DNA鑑定をしなければ引き取らない」といった条件には，後見人は応じる権限を持たない。法律上の親族関係は戸籍と裁判手続で決まり，鑑定結果だけで当然に変わるものではない。
③相続人と連絡がつかないことは，民法873条の2に基づく死後事務の妨げにならない。
④最も効果があるのは，本人の危篤の段階で，火葬への異議の有無，遺骨の引取りの有無，引き取らない場合の納骨の方法を分けて書面で尋ね，回答がないときの方針まで伝えておくことである。

第２　三つの場面の区別
１　引取りを拒む場合

親族が「自分は引き取らない」「関わりたくない」と言う場面である。
遠方に住んでいる，本人と長く疎遠だった，費用の負担を避けたいなど，理由はさまざまである。
この場面で問題になるのは，親族の言葉が「自分は動かない」という意味なのか，「火葬も納骨もするな」という意味なのかである。

２　条件を付ける場合

親族が「本当に血がつながっているか分からないので，DNA鑑定をしてくれなければ引き取らない」「こちらの指定する葬儀をしなければ引き取らない」などと，引取りに条件を付ける場面である。
条件の中身が，後見人の権限の中で実現できるものか，そもそも権限の外にあるものかを見分ける必要がある。
また，条件付きの拒否には，火葬そのものを止めてほしいという意思が含まれていることがあるので，その点を確かめる必要がある。

３　連絡がつかない場合

相続人の所在は分かっているが電話に出ない，郵便を送っても返事がない，死亡の連絡をしても応答がないという場面である。
「反対されている」のではなく「連絡が取れない」のであれば，扱いは大きく異なる。

第３　民法873条の2の「相続人の意思に反することが明らかなとき」
１　条文

民法873条の2は，「成年後見人は、成年被後見人が死亡した場合において、必要があるときは、成年被後見人の相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、次に掲げる行為をすることができる。ただし、第三号に掲げる行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。」と定める。
3号は「その死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為（前二号に掲げる行為を除く。）」である。
したがって，民法873条の2に基づいて火葬や納骨に関する契約を結ぶには家庭裁判所の許可（以下「3号許可」という。）が必要であり，かつ，相続人の意思に反することが明らかなときはできない。
ただし，大阪家裁後見センターは，時間的制約等から3号許可を得ずに応急処分（民法874条，654条）等を根拠として火葬契約を結んだ場合でも当然に違法となるわけではなく，これを違法視・問題視した事案も報告されていないとして，この点を誤解した3号許可の申立てに注意を促している（大阪家庭裁判所後見センター編『大阪家庭裁判所後見センターだより』（大阪弁護士協同組合，２０２５年）250頁）。

（続きを読む...）親族が遺体・遺骨の引取りを拒む・条件を付ける・連絡がつかないとき－成年後見人の対応と意向照会書（AI作成）

第１　この記事の対象と結論
第２　令和７年４月の全国統一書式

１　全国で内容が統一された書式
２　各家庭裁判所の追加書式等は残る

第３　後見等事務報告書の書き方

１　報告書の目的
２　本人の心身・生活状況及び支援者
３　①から㉑までの事務
４　本人の意思確認及び面談等
５　本人の財産状況と本人以外の人のための支出
６　後見人等自身に関する事項
７　大阪家裁後見センターが指摘する記載の課題（第５１回）

第４　報酬付与申立事情説明書の書き方

１　報酬を求める期間等
２　考慮してもらいたい事情の有無
３　事務ごとに別紙を作成する

第５　事情説明書別紙に書く六つの事項

１　事務内容及び現在の状況

（続きを読む...）令和７年４月全国統一書式による後見等事務報告書・報酬付与申立事情説明書の書き方（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論の要旨１　本記事の対象２　結論の要旨第２　独身の高齢者に起きること１　一人暮らしの高齢者は増え続けている２　判断能力が低下すると本人名義の手続が滞る３　申立人がいなければ市区町村長の申立てに頼ることになる第３　任意後見契約が独身の高齢者に適する理由１　受任者と代理権の範囲を自分で決められる２　登記された任意後見契約は法定後見に優先する３　権限は契約に書いた範囲に限られる第４　独身の高齢者が任意後見契約でつまずきやすい点１　契約しても発効しないまま終わることがある２　受任者が先に亡くなり，又は衰えることがある３　任意後見監督人の報酬がかかる４　葬儀などの死亡後の事務は任意後見の範囲外である５　医療行為への同意と身元保証も解決しない第５　任意後見契約と組み合わせるもの１　見守りと財産管理の委任２　死後事務委任契約と遺言３　公的支援と民間の事業者４　契約の手順と費用第６　令和8年改正で独身の高齢者に何が変わるか１　施行時期と既存の契約への適用２　発効の申立てを託す人を公正証書で指定できる３　受任者が欠けたときの次順位を決められる４　任意後見監督人を選任しない場合がある５　補助が始まっても任意後見契約は終了しない第７　独身の高齢者が任意後見契約を結ぶときの確認事項第８　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　所管行政機関の資料・行政ガイドライン４　統計・調査５　職能団体の資料６　文献

第１　本記事の対象と結論の要旨

１　本記事の対象

本記事は，配偶者も子もいない高齢者，又は親族はいても日常的に頼れる関係にない高齢者（以下「独身の高齢者」という。）について，判断能力の低下に備えて任意後見契約を結ぶ必要があるかを扱う。
初回整理は令和8年9月10日時点の法令及び公表資料に基づき，同月11日に加筆した部分は同日時点の資料による。
その後に公表された資料を引用する箇所は，当該資料の公表日又は版を示して追補している。
令和8年6月24日に公布された民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号）は，成年後見制度の部分がまだ施行されていないため，現行法による説明と改正後の説明を分けて記載する。

移行型の任意後見契約の仕組み，通常委任の段階の濫用防止条項及び移行型に関する裁判例は，移行型の任意後見契約―通常委任からの移行，濫用防止及び令和８年改正で扱っている。
本記事は，独身であることによって生じる問題，すなわち判断能力が低下したときに誰が本人のために動くのかという点に絞って検討する。

２　結論の要旨

独身の高齢者にとって，任意後見契約の必要性は高い。
判断能力が低下した後に預貯金の管理や施設入所の契約を本人に代わって行う人を，配偶者や子のいる人のように家族の中に見込むことができないためである。
任意後見契約がないまま判断能力が低下すると，本人が自ら申し立てるか，親族や市区町村長が申し立てるまで法定後見は始まらず，申立てがされても後見人等は家庭裁判所が選ぶ。

もっとも，任意後見契約は結んだだけでは効力を生じない。
現行法では，家庭裁判所が任意後見監督人を選任して初めて効力を生じ，その申立てができるのは本人，配偶者，四親等内の親族及び任意後見受任者に限られる。
独身の高齢者の場合，申立てを担えるのが事実上受任者だけということがあり，受任者が同世代であれば本人より先に亡くなることもある。
任意後見は本人の死亡で終わり，医療行為への同意や身元保証も引き受けない。

そのため，独身の高齢者が任意後見契約を結ぶときは，受任者の年齢と代わりの受任者，判断能力の低下に誰が気付き誰が申立てをするか，代理権の範囲，監督人報酬を含む費用及び死亡後の事務を，併せて設計することが考えられる。
令和8年改正法が施行されると，発効の申立てを託す人を公正証書で指定し，次順位の受任者を定めることができるようになり，これらの問題の一部に制度上の手当てがされる。

第２　独身の高齢者に起きること

１　一人暮らしの高齢者は増え続けている

内閣府の令和8年版高齢社会白書によれば，65歳以上の一人暮らしの者が65歳以上人口に占める割合は，令和2年に男性15.0%，女性22.1%であり，令和32年には男性26.1%，女性29.3%になると見込まれている。
65歳以上の一人暮らしの者の数も，令和2年の約672万人から，令和32年には約1,084万人になると推計されている。

この統計の「一人暮らし」は単独世帯等を指し，未婚の人や子のいない人の数を直接示すものではない。
配偶者と死別して子と別居している人が含まれる一方，未婚でもきょうだいと同居している人は含まれない。
それでも，判断能力が低下したときに同じ家で異変に気付く家族がいない高齢者が増えていることは，この統計から読み取れる。

２　判断能力が低下すると本人名義の手続が滞る

（続きを読む...）独身の高齢者に任意後見契約が必要な理由―申立人の不在，受任者の選び方及び令和8年改正（AI作成）

目次第１　結論と検討の対象第２　最初に「付添い」の内容を分ける１　移送と介助は別の機能である２　医療同意とも区別する第３　成年後見人の義務と限界１　民法８５８条及び８５９条２　最高裁平成２８年３月１日第三小法廷判決３　大阪家裁後見センターだよりの整理第４　精神科病院との役割分担１　病院に最初に確認すべき事項２　他医療機関受診に関する診療上の連携３　全国一律の付添い分担規定は確認できない第５　介護保険の通院等乗降介助１　居宅が始点又は終点となることが基本である２　老健からの受診例をそのまま当てはめない３　実際の確認先第６　障害福祉サービス１　通院等介助にも居宅起点・終点の制約がある２　入院中の重度訪問介護と移送を混同しない３　６５歳以上では介護保険との関係も確認する第７　地域の外出支援と自費サービス１　寝屋川市の外出援助サービス２　自費の付添いサービス３　移送部分には道路運送法上の確認が必要である第８　費用負担と後見事務の記録１　本人の必要性と財産から判断する２　記録に残す事項第９　実務上の手順１　病院との打合せ２　公的サービスの照会３　自費サービスの選定４　受診後の引継ぎ第１０　判例及び一次資料の到達点第１１　出典１　法令及び裁判例２　行政資料３　文献
第１　結論と検討の対象

本記事は，令和８年９月１０日現在の法令及び公的資料に基づき，精神科病院に入院中の成年被後見人が整形外科等の他の医療機関を受診するとき，誰が付添いを担うのかを整理するものである。
結論からいえば，成年後見人であるというだけで，後見人本人が車椅子を押し，移動中及び待合室で見守り，診察に付き添う事実行為まで当然に行う義務を負うわけではない。
もっとも，本人が必要な診療を安全に受けられるよう，病院と必要な支援内容を確認し，利用可能なサービスを調査し，必要な契約及び支払を行うことは，後見事務となり得る。

付添い方法は，精神疾患の診断名だけで決めるべきではない。
本人ごとの歩行・移乗能力，転倒又は離院のおそれ，意思疎通の方法，服薬及び急変時の対応，入院形態並びに受診先が求める支援を確認して決める必要がある。

第２　最初に「付添い」の内容を分ける
１　移送と介助は別の機能である

「病院への付添い」という一語には，複数の異なる仕事が含まれる。
少なくとも，①精神科病院から受診先までの車両による移送，②病室から車両まで及び車両から診察室までの歩行・車椅子・移乗介助，③車内及び待合室での見守り，④受付・保険資格確認・会計，⑤診察時の意思疎通支援，⑥診療情報及び処方内容の受渡し，⑦急変又は離院時の対応に分けて考える必要がある。

これらを一人又は一事業者が全部担わなければならないわけではない。
例えば，移送は許可又は登録のあるタクシー等，乗降及び待合室の支援は自費の付添い事業者，診療情報の作成及び帰院後の治療継続は入院先病院という分担も考えられる。

２　医療同意とも区別する

診察に同席して説明を聞くことと，医的侵襲に同意することは別である。
成年後見人には一般的な医療同意権がないと整理されており，後見人が付添いに行くことから直ちに手術，注射その他の医療行為への同意権が生じるわけではない。
この点は，別稿「成年後見人の医療行為の同意」で詳しく扱っている。

第３　成年後見人の義務と限界
１　民法８５８条及び８５９条

民法８５８条は，成年後見人が生活，療養看護及び財産管理に関する事務を行うに当たり，本人の意思を尊重し，心身の状態及び生活の状況に配慮すべきことを定めている。
同法８５９条１項は，成年後見人が本人の財産を管理し，その財産に関する法律行為について本人を代表することを定めている。

したがって，受診の必要性，安全な実施方法，本人の意向及び費用負担を確認し，必要なサービス契約を締結し，本人の財産から適正な費用を支払うことは，成年後見人の職務に含まれ得る。
他方，条文に「療養看護」とあることから，後見人が自ら介護職又は看護職の代わりとなり，身体介護や継続的見守りを行う義務まで直ちに導くことはできない。

２　最高裁平成２８年３月１日第三小法廷判決

最高裁平成２８年３月１日第三小法廷判決（平成２６年（受）第１４３４号・第１４３５号）は，認知症高齢者の鉄道事故をめぐる民法７１４条の監督義務者責任を扱った判決である。
同判決は，民法８５８条が成年後見人に事実行為として本人の現実の介護を行うことや本人の行動を監督することを求めるものではない旨を判示した。

この判決は，他科受診の付添い義務を直接判断したものではない。
しかし，「身上配慮義務」と「本人に対する現実の介護・行動監督」を区別する必要があることを示す一次資料として重要である。

３　大阪家裁後見センターだよりの整理

大阪家裁後見センターだより第３２回「第二期計画下における身上保護事務について」は，身上保護事務は契約等の法律行為に関する事項である限り，一身専属的な事項を除いて身上監護に関するあらゆる事項（法律行為に当然伴う事実行為を含む。）を対象とする一方，身体に対する強制を伴う事項（健康診断の受診の強制・入院の強制，施設への入所の強制，介護の強制等），一身専属的な事項及び現実の介護・看護行為（事実行為としての介護・看護）は身上保護事務に含まれないという共通の理解を示している（大阪家庭裁判所後見センター編『大阪家庭裁判所後見センターだより』（大阪弁護士協同組合，２０２５年）137頁～138頁）。

（続きを読む...）精神科病院入院中の成年被後見人が他科を受診するときの付添い――後見人の義務、病院との役割分担、介護保険・障害福祉・自費サービス（AI作成）

第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　大阪市の要綱が対象とする遺骨１　すべての身寄りのない遺骨が対象になるわけではないこと２　遺体の火葬と火葬後の遺骨は別の段階であること第３　保管から合同埋蔵までの流れ１　火葬の日から１年間の保管２　南霊園への引継ぎ３　慰霊祭と合同埋蔵４　保管中の参拝第４　誰が遺骨を引き取ることができるか１　行旅死亡人又は生活保護の取扱いによる場合２　親族による引取り３　施設長，病院長又は成年後見人等による引取り４　瓜破霊園合葬式墓地の使用許可を受けていた場合５　親族以外の関係人による引取り第５　成年後見人等が引き取る場合の注意点１　斎場使用申込時の申出を記録に残すこと２　誓約書等の内容は公開資料だけでは確定できないこと３　大阪市の引渡要件と民法上の死後事務権限を分けること４　家庭裁判所の公開案内が明示している範囲５　保佐人，補助人その他の者第６　実務上の確認事項１　斎場使用申込時２　火葬後の保管中３　南霊園への引継ぎが近い場合第７　公開資料だけでは確定できない事項１　斎場への個別確認が必要な事項２　日程を「法律上の権利行使期限」と扱わないこと３　判例の位置付け第８　出典・参考資料１　法令２　大阪市の例規及び要綱３　裁判所の手続案内４　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，大阪市立斎場で火葬された後，引き取る人がいないため斎場で保管される遺骨について，引渡し，保管及び合同埋蔵の流れを整理するものである。
令和８年９月９日に閲覧した大阪市の例規，要綱及び裁判所の公開資料を基準とする。
大阪市例規データベースは，内容現在を令和８年４月１日と表示している。

２　結論

大阪市の制度では，引取り手のない遺骨が直ちに合同埋蔵されるわけではない。
対象となる遺骨は斎場で一定期間保管され，所定の時点で南霊園に引き継がれた後，無縁堂に合同埋蔵される。
親族のほか，所定の場合には成年後見人等や親族以外の関係人も引取りを申し出ることができるが，申出の時期や誓約書等の条件が異なる。

大阪市の要綱に基づいて遺骨の引渡しを受けられることと，死亡後に納骨その他の契約を締結する民法上の権限があることは別問題である。
成年後見人であった人にとっては，成年被後見人が死亡した後に元後見人ができること－民法873条の2の死後事務と事務管理（AI作成）も併せて確認対象となる。

第２　大阪市の要綱が対象とする遺骨
１　すべての身寄りのない遺骨が対象になるわけではないこと

大阪市立斎場保管遺骨取扱要綱が対象とするのは，大阪市の行旅死亡人関係の細則その他これに準じる規定に基づいて大阪市立斎場で火葬され，引き取る人がいない，又は引き取る人が分からないため保管された遺骨である。
したがって，大阪市内に身寄りのない人が死亡した場合の遺骨をすべて一律に扱う要綱ではない。
実際の案件では，誰の依頼で，どの制度に基づいて，どの大阪市立斎場で火葬されたかが最初の確認事項となる。

２　遺体の火葬と火葬後の遺骨は別の段階であること

墓地，埋葬等に関する法律９条は，死体の埋葬又は火葬を行う人がいない，又は分からない場合の市町村長の対応を定めている。
これに対し，本記事で扱う大阪市の要綱は，火葬が済んだ後に斎場で保管されている遺骨の取扱いを定めるものである。
本記事では，火葬前の手続と火葬後の引取りを分けて検討する。

第３　保管から合同埋蔵までの流れ
１　火葬の日から１年間の保管

大阪市例規データベースに掲載されている大阪市行旅病人及行旅死亡人取扱法施行細則１０条は，市立斎場において火葬した遺骨について，火葬の日から１年間保管し，その後に適宜の処置をする旨を定めている。
この１年という期間は，国の行旅病人及行旅死亡人取扱法ではなく，大阪市の細則に置かれた基準である。

２　南霊園への引継ぎ

大阪市立斎場保管遺骨取扱要綱２条によれば，斎場で保管している遺骨は，保管期間の経過後，最初に到来する９月１日以降に処理することが原則である。
斎場から南霊園へ遺骨と火葬許可証が引き継がれる。

「火葬から１年後に直ちに合同埋蔵される」という仕組みではなく，１年経過後の最初の９月１日が行政上の節目となる。
引取りを検討している場合は，火葬日だけでなく，この日程を斎場へ事前に確認することが重要である。

（続きを読む...）成年後見人の死後事務と遺骨の引取り－大阪市立斎場の保管，誓約書及び合同埋蔵（AI作成）

第１　この記事の対象と結論１　対象，基準日及び他の記事との分担２　結論第２　本人の死亡で消えるもの，残るもの１　代理権は消滅する２　民法873条の2の死後事務３　民法874条が準用する654条の応急処分４　民法697条以下の事務管理５　三つの関係――873条の2は上限ではない第３　民法873条の2の柱書の要件１　「必要があるとき」２　「相続人の意思に反することが明らかなとき」３　「相続人が相続財産を管理することができるに至るまで」第４　1号及び2号――家庭裁判所の許可を要しない行為１　1号の保存行為２　2号の弁済３　払戻しが必要になった時点で3号許可が要る第５　3号許可の対象――「相続財産の保存に必要な行為」１　判定の基準２　火葬，埋葬及び納骨３　残置動産の廃棄と借家の明渡し４　後見人報酬及び後見事務費の精算５　申立ての実際第６　葬儀ができないときの経路１　3号許可の対象外とされる理由２　大阪家庭裁判所の取扱い３　事務管理による経路４　親族から依頼された場合第７　原資の確保１　死亡前の引出し２　死亡後の払戻し３　年金受給口座と残す口座第８　管理計算と引継ぎ１　管理の計算２　引継ぎは相続人1人で足りる３　相続人の調査４　受領を拒絶された場合５　相続財産管理人と相続財産清算人第９　監督，報酬及び終了登記第１０　保佐人及び補助人第１１　令和8年法律第45号による改正１　民法876条の26の構造２　施行日前に開始した後見の扱い第１２　実務上の確認手順と停止基準１　死亡の連絡を受けた時点で確認する事項２　根拠を選ぶ順序３　高負担の手続へ進まない基準４　結論を左右し得る不確実な要素第１３　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　家庭裁判所の資料４　文献５　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象，基準日及び他の記事との分担

本記事は，成年被後見人が死亡した直後に，成年後見人であった者が何を，どの根拠で，どの順序で行うことができるかを整理するものである。
調査の基準日は令和8年9月7日であり，法令は同日現在のe-Gov法令検索で確認した現行条文による。
引用する家庭裁判所の資料は平成29年から平成30年までに公表されたもの，実務書は令和5年に発行されたものであり，資料の対象期間はこの範囲である。
令和8年法律第45号による改正法は本記事の作成時点で施行されておらず，改正後の姿は第１１で別に扱う。

火葬許可証の交付手続そのものは火葬許可証で，遺骨の帰属及び葬儀費用の終局的な負担者は葬儀・火葬の実施で，本人の生前に締結する契約は死後事務委任契約の効力，内容及び作成時の注意点で扱っている。
本記事はこれらと重複する説明を置かず，後見人の側の判断だけを対象とする。

この論点には，参照できる裁判例がほとんどない。
裁判所ウェブサイトの裁判例検索を令和8年9月7日に行ったところ，全文検索の語を「民法873条の2」としたときの該当件数は0件，「八百七十三条の二」としたときも0件であった。
「873条の2」では2件が該当したが，いずれも著作権に関する知的財産の事件であって条文の引用として一致したものではない。
同じ検索式で「成年後見人」を検索すると102件が該当するから，検索の仕組み自体は動いている。
裁判所ウェブサイトに掲載がないことは裁判例が存在しないことの証明にはならないが，公開されている範囲で民法873条の2の解釈が正面から争われた例は見当たらないため，本記事は条文と，家庭裁判所自身が公表した運用の説明及び実務書の記述を根拠として組み立てている。

２　結論

本人の死亡により後見は終了し，成年後見人の代理権は消滅する。
それでも元後見人が死後の事務を行うことができる根拠は，①民法873条の2の死後事務，②民法874条が準用する同法654条の応急処分，③民法697条以下の事務管理の三つに分かれる。
どの根拠で動いているかによって，家庭裁判所の許可の要否，費用の求償先及び裁判所への報告の内容が変わる。

実務上の分岐点は三つである。
第一に，凍結された預貯金口座から金銭を払い戻す必要があるかどうかであり，払戻しが必要になった時点で民法873条の2第3号の家庭裁判所の許可（以下「3号許可」という。）が必要になる。
第二に，葬儀を行うかどうかであり，葬儀は3号許可の対象とされていないため，葬儀を行うのであれば事務管理の構成によることになる。
第三に，相続人が引継ぎを受けるかどうかであり，引継ぎは相続人の1人に対して行えば足りるが，その1人すら受け取らないときは弁済供託又は相続財産管理人の選任という別の出口が要る。

第２　本人の死亡で消えるもの，残るもの
１　代理権は消滅する

民法111条1項1号は，代理権が本人の死亡によって消滅すると定める。
民法653条1号も，委任が委任者又は受任者の死亡によって終了すると定めている。
大阪家庭裁判所家事第4部後見係「大阪家裁後見センターだより」第3回（月刊大阪弁護士会2017年10月号54頁～55頁）も，後見人は被後見人の死亡により代理権等の権限を失うことを出発点として説明している。
したがって，本人が死亡した後の元後見人の行為は，いずれも例外規定の上に立つことになる。

２　民法873条の2の死後事務

民法873条の2は，「成年被後見人の死亡後の成年後見人の権限」という見出しの下に，「成年後見人は、成年被後見人が死亡した場合において、必要があるときは、成年被後見人の相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、次に掲げる行為をすることができる。ただし、第三号に掲げる行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。」と定める。
掲げられている行為は，①相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為（1号），②相続財産に属する債務（弁済期が到来しているものに限る。）の弁済（2号），③その死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為（前2号に掲げる行為を除く。）（3号）の三つである。
この規定は，成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成28年法律第27号。以下「円滑化法」という。）により新設され，平成28年10月13日に施行された。

３　民法874条が準用する654条の応急処分

民法874条は，民法654条及び655条を後見について準用する。
民法654条は，「委任が終了した場合において、急迫の事情があるときは、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない」と定めている。
条文の文言が「しなければならない」である以上，これは権限であると同時に義務であり，家庭裁判所の許可を要しない。

４　民法697条以下の事務管理

民法697条1項は，義務なく他人のために事務の管理を始めた者が，その事務の性質に従い，最も本人の利益に適合する方法によって事務の管理をしなければならないと定める。
元後見人が相続人らのために事務管理を行い，その費用を民法702条1項の有益費償還請求により清算する，という構成である。
大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター編「【全訂版】成年後見人の実務2023」（大阪弁護士協同組合，2023年）131頁～132頁は，この方法によれば裁判所の許可を得る必要はなく，事後的な報告で足りるとする。
もっとも，民法697条2項及び700条ただし書があるため，相続人の意思に反する対応はできない。

５　三つの関係――873条の2は上限ではない

重要なのは，民法873条の2が従前の対応を制限する規定ではないという点である。
前記「大阪家裁後見センターだより」第3回は，円滑化法の施行以前も，後見終了時の応急処分（民法654条）や相続人全員のための事務管理（民法697条）を根拠として一定の範囲の死後事務を行うことは可能であると解されていたとした上で，円滑化法は従前から行うことのできていた行為を制限する趣旨とは解されないので，応急処分等の要件を満たす行為は施行後も家庭裁判所の許可なくして適法に行うことが可能であるとする。
前記「【全訂版】成年後見人の実務2023」128頁も，民法873条の2は保存行為の範囲内で成年後見人に権限があることを確認したものであって，これらが成年後見人の義務となるものではなく，従前の事務管理法理等による対応が否定されるものでもないと述べている。
したがって，3号許可が得られないことは，元後見人が何もできないことを意味しない。

第３　民法873条の2の柱書の要件
１　「必要があるとき」

前記「大阪家裁後見センターだより」第3回は，「必要があるとき」とは，相続人ではなく後見人が当該事務を行わなければならない場合をいうとする。
同回が挙げる例は，入院費等の支払を請求されているが，相続人の連絡先が不明で，成年後見人が支払をしないと相当期間債務の支払がされないこととなる場合である。
相続人が現に対応できる状況であれば，この要件は満たされない。

２　「相続人の意思に反することが明らかなとき」

同回は，これを，後見人が死後事務を行うことについて相続人が明確に反対の意思表示をしている場合をいうとし，相続人が不存在の場合や存否が明らかでない場合，相続人と連絡が取れない場合はこれに当たらないとする。
他方，相続人が複数いる場合には，一人でも反対の意思表示を明らかにしているときはこれに当たると考えられる旨が，同回の注に記されている。
前記「【全訂版】成年後見人の実務2023」128頁～129頁も，相続人の意思を確認することは求められていないから，相続人はいるがすぐに連絡が取れないなどの場合であれば死後事務を行うことは可能であるとする。
実務上は，「連絡が取れない」のか「反対されている」のかを，時期と方法を含めて記録の上で区別しておくことが要点になる。

親族が遺体や遺骨を「引き取らない」と述べている場合も，それだけでは，後見人が死後事務を行うことへの明確な反対の意思表示とは限らない。
自分では遺体を引き取らず火葬も手配しないという意思と，後見人が火葬や納骨をすることに反対する意思とは，別のものだからである。
「DNA鑑定をしなければ引き取らない」のように条件を付けた拒否も同様であり，「鑑定が済むまで火葬するな」とまで明言されたかどうかを，親族の言葉どおりに記録しておくことになる。
この場面の具体的な対応と，危篤の段階で送る意向照会書の文例は，親族が遺体・遺骨の引取りを拒む・条件を付ける・連絡がつかないとき－成年後見人の対応と意向照会書（AI作成）で扱っている。

３　「相続人が相続財産を管理することができるに至るまで」

同書128頁は，相続人に引継ぎができる状況となったときは速やかに引継ぎをしてその後の対応は相続人に委ねるべきであるから，死後事務を行うことができるのはそれまでに限られるとする。
民法873条の2の権限は，引継ぎまでの暫定的なものである。

第４　1号及び2号――家庭裁判所の許可を要しない行為
１　1号の保存行為

（続きを読む...）成年被後見人が死亡した後に元後見人ができること－民法873条の2の死後事務と事務管理（AI作成）