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裁判所職員の超過勤務手当の予算積算―令和9年度概算要求の対象人員・年間総時間・単価(AI作成)

第1 この記事の結論

1 早見表

項目最高裁判所下級裁判所所管計
予算定員(資料の欄名は「首予算定員」)1,183人24,183人25,366人
控除人員(特別職・管理職・その他の計)147人8,189人8,336人
対象人員1,036人15,994人17,030人
年間総時間239,400時間1,319,952時間資料に記載なし
単価(1時間)3,198.56円(司法研修所及び裁判所職員総合研修所を除く),3,094.94円(同研修所)2,926.32円資料に記載なし
令和9年度概算要求額(既定定員に伴う経費)764,613千円3,862,604千円4,627,217千円(前年度予算額4,349,598千円)

出典・確認日は第7に記載した。

2 結論

最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)は,裁判所職員の超過勤務手当として,既定定員に伴う経費で所管計4,627,217千円(前年度予算額4,349,598千円)を要求している。
定員合理化と振替定員に伴う超過勤務手当は,別の表にある(第4)。
この記事は,両者を合算した額を示していない。
既定定員に伴う経費の額は,最高裁判所の764,613千円と,下級裁判所の3,862,604千円の合計である。

資料の表は,予算定員25,366人から,特別職・管理職・その他の8,336人を控除した17,030人(最高裁判所1,036人,下級裁判所15,994人)を対象人員としている。
そのうえで,年間総時間(最高裁判所239,400時間,下級裁判所1,319,952時間)と,単価(最高裁判所3,198.56円・3,094.94円,下級裁判所2,926.32円)を示している。
年間総時間に単価を掛けた額は,ほぼ要求額と一致する(第3の1)。

対象人員1人当たりに直すと,年間の総時間は,最高裁判所が約231.1時間(月約19.3時間),下級裁判所が約82.5時間(月約6.9時間)である(いずれも本記事の計算)。
既定定員の積算表(第3)には,1人当たりの時間や月当たりの時間を示した欄がない。

これらの時間は,概算要求の積算に用いられた時間であり,資料は職員が実際に超過勤務をした時間を示していない。
金額も概算要求額であり,成立した予算額や支出額ではない。
1人当たりの時間は,対象人員の全員が同じ時間だけ超過勤務をするとした単純平均である。
資料は,増減の理由,時間数の根拠,控除人員の「その他」の内容を記載していない。

第2 超過勤務手当の根拠と,表で控除されている人員

1 裁判所職員への一般職給与法の準用

裁判所職員臨時措置法(昭和26年法律第299号)は,「裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員」の給与などについて,「他の法律に特別の定めのあるものを除くほか、当分の間」,一般職の職員の給与に関する法律(以下,給与法)の規定(第2条及び第24条の規定を除く)などを準用すると定める。
この準用では,法律中の「人事院規則」は「最高裁判所規則」と読み替える。

給与法16条1項は,超過勤務手当を,「正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員」に,「正規の勤務時間を超えて勤務した全時間」について支給すると定める。
額は,勤務1時間につき,給与法19条の勤務1時間当たりの給与額に,「百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合」を乗じて得た額である。
午後10時から翌日の午前5時までの間の勤務については,その割合に100分の25を加算する(同項)。
資料は,この割合を記載していない。
同条2項は定年前再任用短時間勤務職員について,3項は1か月60時間を超える勤務について,それぞれ別の定めを置いている。

給与法19条の8は,指定職俸給表の適用を受ける職員(1項)と管理監督職員等(2項)に,16条から18条までの規定を適用しないと定める。

給与法19条は,勤務1時間当たりの給与額を,「俸給の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額」と定める。
資料の「単価」は,円単位で1時間当たりの額として使われているが(第4の積算式),その算出方法は資料に記載がない。

給与法16条1項は,支給の対象を「命ぜられた職員」とし,対象となる時間を「全時間」とする。
予算に計上された時間数を,支給の上限とする定めは,同項にない。
予算に計上された額を超えて超過勤務が生じた場合の扱いは,給与法16条1項にも資料にも書かれていない。

裁判官及び裁判官の秘書官は,この準用の対象から除かれている。
裁判官の報酬等に関する法律9条1項ただし書は,「報酬の特別調整額、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当は、これを支給しない」と定める。
この理由については,裁判官及び検察官に超過勤務手当等が支給されない理由で扱っている。

2 表で控除されている人員

資料の表は,予算定員から「控除人員」を引いた残りを「対象人員」としている。
控除人員は,「特別職」「管理職」「その他」に分けて示されている。
最高裁判所は特別職30人,管理職108人,その他9人の計147人である。
下級裁判所は特別職3,819人,管理職4,354人,その他16人の計8,189人である。
所管計は特別職3,849人,管理職4,462人,その他25人の計8,336人である。

区分特別職管理職その他計
最高裁判所30人108人9人147人
下級裁判所3,819人4,354人16人8,189人
所管計3,849人4,462人25人8,336人

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字573頁(PDF575頁)。

控除人員のうち,特別職と管理職の人数は,資料の別の頁の人数と一致する。
特別職は,最高裁判所の30人が,基本給の頁(PDF566頁)の裁判官15人と秘書官15人の合計に当たる。
下級裁判所の3,819人は,同じ頁の裁判官3,811人(認証官8人を含む)と秘書官8人の合計に当たる。
管理職は,管理職手当の頁(PDF567頁)の人員(最高裁判所108人,下級裁判所4,354人,所管計4,462人)と同じ人数である。

その他(最高裁判所9人,下級裁判所16人)の内容は,資料に記載がない。
PDF566頁の一般職員のうち指定職は,最高裁判所9人,下級裁判所16人であり,「その他」の人数と同じである。
これらの一致は人数の対照であり,資料が控除の理由を示したものではない。
資料は,特別職及び管理職を控除する理由も記載していない。

第3 令和9年度概算要求の積算

1 積算の表

資料の「(三)超過勤務手当」の表(PDF575頁)は,次のとおりである。
内訳の上段は司法研修所及び裁判所職員総合研修所を除く最高裁判所,下段は同研修所であると,資料の注に書かれている。

区分対象人員年間総時間単価要求額
最高裁判所1,036人239,400時間―764,613千円
内訳(上段)司法研修所及び裁判所職員総合研修所を除く―228,564時間3,198.56円731,076千円
内訳(下段)司法研修所及び裁判所職員総合研修所―10,836時間3,094.94円33,537千円
下級裁判所15,994人1,319,952時間2,926.32円3,862,604千円
所管計17,030人――4,627,217千円

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字573頁(PDF575頁)。
「―」は,資料の表で空欄の欄である。

対象人員は,予算定員から控除人員を引いた人数である。
最高裁判所は1,183人から147人を引いた1,036人,下級裁判所は24,183人から8,189人を引いた15,994人,所管計は25,366人から8,336人を引いた17,030人であり,資料の表の数字と一致する(本記事の計算)。
最高裁判所の年間総時間239,400時間は,内訳の228,564時間と10,836時間の合計である(本記事の計算)。
要求額764,613千円も,内訳の731,076千円と33,537千円の合計である(本記事の計算)。

年間総時間に単価を掛けた額は,最高裁判所の内訳では,228,564時間に3,198.56円を掛けて731,076千円,10,836時間に3,094.94円を掛けて33,537千円となり,資料の額と一致する(千円未満を四捨五入した本記事の計算)。
下級裁判所は,1,319,952時間に2,926.32円を掛けると3,862,602千円となり,資料の3,862,604千円と2千円異なる(本記事の計算)。
この差の理由は,資料に記載がない。

資料の表は,所管計の年間総時間と単価を空欄としている。
最高裁判所の対象人員1,036人について,内訳の2行ごとの人数は,資料に記載がない。

2 対象人員1人当たりの時間と額

区分対象人員が予算定員に占める割合1人当たり年間時間1人当たり月間時間1人当たり要求額
最高裁判所87.6%約231.1時間約19.3時間約73.8万円
下級裁判所66.1%約82.5時間約6.9時間約24.2万円
所管計67.1%約91.6時間約7.6時間約27.2万円

出典:第3の1の表から計算した(本記事の計算)。

計算は次のとおりである。
①年間時間は,年間総時間を対象人員で割った。
所管計は,最高裁判所の239,400時間と下級裁判所の1,319,952時間の合計1,559,352時間を,17,030人で割った。
②月間時間は,年間時間を12で割った。
③要求額は,要求額を対象人員で割った。
④割合は,対象人員を予算定員で割った。

最高裁判所は,対象人員1,036人で239,400時間を割ると約231.1時間(月約19.3時間),764,613千円を割ると約73.8万円である。
下級裁判所は,対象人員15,994人で1,319,952時間を割ると約82.5時間(月約6.9時間),3,862,604千円を割ると約24.2万円である。
所管計は,約91.6時間(月約7.6時間),約27.2万円である。

これは,対象人員の全員が同じ時間だけ超過勤務をするとした単純平均であり,個々の職員,職種,部署及び繁閑の違いを示すものではない。
月間時間は,年間時間を12で割っただけの数字であり,既定定員の積算表(PDF575頁)に月当たりの時間は書かれていない。
定員合理化と振替定員の積算には,月当たりの時間がある(第4)。
最高裁判所の年間総時間には,司法研修所及び裁判所職員総合研修所の10,836時間が含まれており,1人当たりの時間もその分を含む平均である。
最高裁判所の1人当たりの時間が下級裁判所より長い理由は,資料に記載がない。

3 前年度予算額との比較

人件費の総表(既定定員に伴う経費,PDF565頁)では,超過勤務手当は,最高裁判所764,613千円,下級裁判所3,862,604千円,所管計4,627,217千円であり,前年度予算額は4,349,598千円である。
所管計で277,619千円,約6.4%の増である(本記事の計算)。
人件費の総額268,806,028千円に占める超過勤務手当の割合は,約1.7%である(本記事の計算)。
前年度予算額の対象人員,年間総時間及び単価は,資料に記載がない。
増加の理由も,資料に記載がない。

本記事の第3の数字は,既定定員に伴う経費の人件費総表の数字である。
定員合理化と振替定員に伴う超過勤務手当は,次の第4のとおり,別の表に載っている。

第4 定員合理化・振替定員の積算にみる月当たりの時間

資料は,既定定員に伴う経費とは別に,定員合理化に伴う経費と振替定員に伴う経費を載せている(PDF564頁の目次)。
この二つの積算表は,官職ごとに,超過勤務手当を「単価×人数×12月×時間」の形で計算している。
第3の表にはない月当たりの時間数が,ここで読み取れる。

1 定員合理化(下級裁判所△101人)

定員合理化は,資料では66人とされている(PDF582頁)。
66人と△101人の関係は,令和9年度概算要求-裁判所職員101人の定員合理化と家裁調査官の増員の有無で整理している。
下級裁判所の要求額の表には,書記官30人と速記官5人の減を含む△101人が載っている(PDF583頁)。
超過勤務手当の減は,合計で△19,700千円である(PDF584頁)。

官職人数単価(円)月当たり時間金額(千円)
行(一)1級事務官△5人1,996.388時間△958
行(一)1級事務官△43人1,996.387時間△7,211
行(二)2級技能労務職△14人2,124.398時間△2,855
行(二)2級技能労務職△4人2,124.397時間△714
行(一)2級書記官△30人2,226.488時間△6,412
行(一)4級速記官△5人3,228.768時間△1,550
計△101人――△19,700

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字581頁から585頁まで(PDF583頁から587頁まで)。
金額は,単価に人数と12月と時間を掛けた額を千円単位にしたものである(千円未満を四捨五入した本記事の計算で,6行とも資料の額と一致する)。

行(一)1級事務官は,△5人が月8時間(△958千円),△43人が月7時間(△7,211千円)で積算されている。
行(二)2級技能労務職は,△14人が月8時間(△2,855千円),△4人が月7時間(△714千円)である。
行(一)2級書記官△30人(△6,412千円)と行(一)4級速記官△5人(△1,550千円)は,いずれも月8時間である。
同じ官職で月8時間と月7時間に分けた理由は,資料に記載がない。
判事補△20人の表(PDF588頁から590頁まで)は,資料の区分が「増員」であり,上の△101人には含まれない。
この表には,超過勤務手当の行がない。

2 振替定員(最高裁判所71人,下級裁判所△71人)

資料の要求額総表は,振替定員として,最高裁判所に71人,下級裁判所に△71人を計上している(PDF591頁)。
超過勤務手当は,最高裁判所の側が52,014千円,下級裁判所の側が△16,274千円で,差引35,740千円である。

側官職人数単価(円)月当たり時間金額(千円)
最高裁判所行(一)6級事務官3人3,750.0721時間2,835
最高裁判所行(一)5級事務官1人3,605.3621時間909
最高裁判所行(一)4級事務官6人3,405.2621時間5,149
最高裁判所行(一)3級事務官60人2,795.1421時間42,263
最高裁判所行(一)4級技術員1人3,405.2621時間858
最高裁判所計71人――52,014
下級裁判所行(一)6級事務官△1人3,437.576時間△248
下級裁判所行(一)6級事務官△2人――0
下級裁判所行(一)5級事務官△1人3,304.918時間△317
下級裁判所行(一)4級事務官△2人3,121.496時間△449
下級裁判所行(一)4級事務官△4人3,121.498時間△1,199
下級裁判所行(一)3級事務官△30人2,562.218時間△7,379
下級裁判所行(一)3級事務官△30人2,562.217時間△6,457
下級裁判所行(一)4級技術員△1人3,121.496時間△225
下級裁判所計△71人――△16,274

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字589頁から597頁まで(PDF591頁から599頁まで)。
下級裁判所の行(一)6級事務官△2人は,超過勤務手当の積算がなく(金額は0),管理職手当の積算がある(PDF594頁)。
超過勤務手当の積算がない理由は,資料に記載がない。
金額は,単価に人数と12月と時間を掛けた額を千円単位にしたものである(千円未満を四捨五入した本記事の計算で,積算のある各行が資料の額と一致する)。

最高裁判所の側は,官職を問わず月21時間で積算されている。
下級裁判所の側は,月6時間,7時間又は8時間で積算されている。
資料は,積算に用いた月当たりの時間の根拠を記載していない。
第3の2の本記事の計算(最高裁判所は月約19.3時間,下級裁判所は月約6.9時間)との関係も,資料に書かれていない。

第5 予算上の時間と実際の超過勤務

本記事の数字は,いずれも概算要求書の積算である。
①年間総時間と月当たりの時間は,概算要求の積算に用いられた時間であり,資料は職員が実際に超過勤務をした時間を示していない。
②要求額は,概算要求額であり,成立した予算額でも支出額でもない。
③給与法16条1項は,(19条の8の適用除外を除き)超過勤務を命ぜられた職員に,勤務した「全時間」について手当を支給すると定めており,予算の積算時間を上限とする定めは同項にない(第2の1)。
④資料は,実際の超過勤務時間,職種別や部署別の時間,積算時間の根拠を記載していない。

公表資料にある残業の扱い(超過勤務削減の取組計画など)は,裁判所事務官の勤務時間・残業・休暇で扱っている。
予算の積算時間とは資料の性質が異なり,同列には比べられない。

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②令和9年度概算要求-裁判所職員101人の定員合理化と家裁調査官の増員の有無
③裁判所事務官の勤務時間・残業・休暇―公表資料で分かる働き方
④裁判所事務官の給料・年収―初任給,賞与,手当と昇給の見方
⑤裁判官及び検察官に超過勤務手当等が支給されない理由

第7 出典

①一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)16条,19条,19条の8。
施行日令和8年11月18日の版を,令和8年11月22日に確認した。
令和9年4月1日施行の未施行版でも,16条1項の引用部分,19条及び19条の8の文言は同じである。
②裁判所職員臨時措置法(昭和26年法律第299号)本則。
施行日令和5年4月1日の版を,令和8年11月22日に確認した。
③裁判官の報酬等に関する法律(昭和23年法律第75号)9条1項。
施行日令和8年11月18日の版を,令和8年11月22日に確認した。
④最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字573頁(PDF575頁)の超過勤務手当の表。
ほかに,印字563頁(PDF565頁)の人件費総表,印字564頁・565頁(PDF566頁・567頁)の基本給・管理職手当,印字580頁から597頁まで(PDF582頁から599頁まで)の定員合理化・振替定員の積算を用いた。
令和8年11月22日に確認した。