裁判所事務官の勤務時間・残業・休暇―公表資料で分かる働き方（AI作成）

第１　裁判所事務官は働きやすい職場か

１　制度，実績及び自分の配属先を分けて読む

裁判所事務官の働き方を考える際には，勤務時間・休日・休暇の制度と，残業や休暇取得の実績を分けて確認する必要がある。
裁判所の公式案内には，１日７時間４５分の勤務時間，土・日曜日等の休日，年２０日の年次休暇などが示されている。
一方，こうした制度があることだけで，どの職場でも残業がなく，希望する日に必ず休めると判断することはできない。
出典：裁判所「中途採用」の勤務時間・休暇等及び裁判所「採用Q＆A」。

「ホワイト企業か」という疑問については，裁判所は会社ではないものの，勤務条件や働きやすさを知りたいという趣旨で考えることができる。
その判断には，制度の内容だけでなく，担当業務，勤務する庁，休暇取得の実績及び異動の条件も関係する。
本記事では，令和８年１０月１４日に確認した公表資料から，判断に使える情報と，その情報の範囲を説明する。

２　事務官の仕事内容との関係

裁判所事務官は，裁判部の裁判事務や，事務局の総務・人事・会計等の司法行政事務を担当する。
同じ職名であっても，具体的な担当は配属先によって異なるため，ある部署の紹介や職員一人の経験を，全員に共通する勤務の実態と解することはできない。
職務の全体像は，裁判所事務官とは及び裁判所の公式職種紹介を参照されたい。

第２　勤務時間と休日はどう案内されているか

１　１日７時間４５分と，始業・終業時刻の違い

裁判所の中途採用の公式案内では，勤務時間を１日７時間４５分としている。
これは勤務時間の長さの案内であり，全職員に共通する始業・終業時刻や，残業を含めた在庁時間を示すものではない。
募集要項や配属先の案内を読む際は，勤務時間，休憩，勤務時間の割振り及び超過勤務を区別する必要がある。

休日は，採用Q＆Aでは土・日曜日及び祝日等，中途採用の案内では土・日曜日，祝日及び年末年始とされている。
ただし，この案内から，個別の職員が例外なく毎回その日に勤務しないことまで確定することはできない。
詳細は，自分に適用される募集要項と勤務条件で確認する必要がある。

２　柔軟な勤務の取組と，利用条件

令和８年４月２４日付けの「裁判所における女性職員活躍と職員のワーク・ライフ・バランス推進のための取組計画」は，令和８年度から令和１２年度末までを計画期間としている。
同計画は，フレックスタイム制や早出遅出勤務等の活用により，適切な公務運営を確保しつつ，柔軟な働き方を進めるとしている。
育児・介護等の事情のある職員の働く時間の柔軟化にも言及している。
出典：令和８年度取組計画第４の３（５頁）。

これは取組方針であり，どの部署でも本人の希望だけで自由に勤務時間を選べるという保証ではない。
制度を利用する場合の対象，手続及び勤務の割振りは，その時点の適用条件を確認する必要がある。

第３　残業について公表資料から分かること

１　超過勤務削減の方針と，実績の違い

令和８年度取組計画は，長時間勤務の是正，適切な勤務時間管理，合理的・効率的な業務への見直しを掲げている。
また，最高裁判所とそれ以外の裁判所について，管理的地位にある職員以外の職員の一人当たり年間超過勤務時間が，それぞれ前年度を下回るよう取り組むとしている。
出典：令和８年度取組計画第４の１（４頁）。

この目標は，裁判所事務官だけの平均残業時間の公表でも，残業がゼロになったという報告でもない。
対象職員には，管理職手当等を支給される職員や，非常勤・臨時任用職員等を除くという定義があるため，対象範囲も併せて読む必要がある。

２　平均値や体験談を読む際の確認点

本記事で参照した採用案内及び取組計画には，裁判所事務官だけを対象とした全国の月平均残業時間は示されていない。
したがって，「事務官の残業は月○時間」と一律の数字を掲げることはできない。
職員全体，特定の庁又は特定の部署の数字があっても，職種，管理職の扱い，集計期間及び人数を確認してから比較する必要がある。

仕事の説明会や職員の紹介を利用する場合は，①どの庁・部署の例か，②通常時と忙しい時期の違い，③休暇や勤務時間の調整方法，④異動後も同じ条件が続くのか，を分けて確認するとよい。
これは公表情報を補って職務を理解するための確認方法であり，特定の部署が必ず忙しい，又は必ず残業が少ないと断定するものではない。
公式情報の探し方は，裁判所事務官の説明会・ワークショップを参照されたい。

第４　年次休暇の日数と取得実績

１　年２０日と，４月１日採用年の１５日

採用Q＆Aは，年次休暇を年間２０日とし，４月１日採用の場合は採用の年を１５日としている。
残日数は２０日を限度として翌年に繰り越すと案内されている。
採用初年度から全員に２０日が付与されると解してはならず，採用日など本人に適用される条件を確認する必要がある。

休日はそもそも勤務を要しない日としての案内であり，年次休暇は勤務日に休暇を取得するための制度である。
休日の日数と年次休暇の付与日数を，同じ数字として読むことはできない。
出典：裁判所「採用Q＆A」の休暇等。

２　令和６年度公表実績は８３．０％・１６．６日

裁判所の「裁判官・職員一人当たりの年次休暇の平均取得日数割合」の令和６年度実績は，全体で８３．０％，１６．６日である。
同資料は，実際の取得期間を令和６年１月から１２月までとし，２０日以上付与された者に限ると明記している。
「令和６年度実績」という表題だけから，４月から翌年３月までの数字と読み替えてはならない。
出典：年次休暇の令和６年度実績１頁。

この実績を，裁判所事務官だけの取得率や，４月１日採用年に１５日付与される職員の平均と解することはできない。
また，平均１６．６日は，個人が必ずその日数を取得できるという保証ではない。
休暇制度の付与日数，取得実績の集計条件及び本人の勤務条件を分けて確認する必要がある。

３　年度の新しい計画を，新しい実績と混同しない

令和８年１０月１４日に確認した裁判所特定事業主行動計画の掲載ページには，令和８年度取組計画と，令和６年度の取組実施状況等が掲載されている。
令和８年度の計画があることは，令和８年度の年次休暇取得実績が確定したことを意味しない。
最新の状況を調べる際は，資料の公表時期に加え，実績の対象期間を確かめる必要がある。

第５　その他の休暇，育児・介護と異動

１　制度の有無と個別の利用条件

採用Q＆Aは，夏季休暇３日，結婚休暇５日，産前・産後休暇，子の看護休暇，忌引等の特別休暇，病気休暇，介護休暇及び介護時間を案内している。
育児休業についても，３歳に満たない子を養育するため，一定の要件の下で認められると説明している。
これらは利用条件がそれぞれ異なり，名称が掲載されていることだけで，誰でも同じ期間を自由に取得できるという意味ではない。
出典：裁判所「採用Q＆A」の休暇等・育児休業。

２　勤務地と異動を含めて生活との両立を考える

採用Q＆Aは，事務官の総合職・一般職では，希望勤務地を管轄する高等裁判所の管轄区域内の裁判所で勤務すると説明している。
異動は概ね３年を目安とし，採用された裁判所の所在する都道府県内での異動が一般的である一方，上位ポストへの昇進に伴い県単位を異にする異動もあると案内している。
総合職では高等裁判所所在地を中心とした勤務や最高裁判所勤務の説明もあり，現在の通勤条件がそのまま続くとは限らない。
出典：裁判所「採用Q＆A」の採用後の異動。

勤務条件を考える際は，休暇日数だけでなく，通勤，勤務地，異動及び家族の生活条件も併せて検討する必要がある。
令和８年度取組計画は，育児・介護等を行う職員の家庭事情に配慮した異動を実施するよう努めるとしているが，本人の希望どおりの勤務地や異動時期を保証するものではない。
出典：令和８年度取組計画第３の２⑺（３頁）。

第６　よくある疑問と確認資料

１　よくある疑問

①　裁判所事務官はホワイト企業か。
勤務・休暇の制度と公表された取得実績は確認できるが，すべての配属先で残業が少なく，休暇を希望どおり取得できるとは断定できない。
職務，配属先及び生活条件を合わせて判断する必要がある。

②　定時で帰れるのか。
１日７時間４５分という勤務時間の案内は，毎日残業なく帰れるという保証ではない。
超過勤務削減の取組方針と，実際の部署の業務状況を分けて確認されたい。

③　有給休暇の取得率は事務官だけの数字か。
本記事の８３．０％・１６．６日は，裁判官・職員全体のうち２０日以上付与された者を対象とする令和６年１月～１２月の実績であり，事務官だけの数値ではない。

２　公式資料と関連記事

①　裁判所「採用Q＆A」―休暇・福利厚生，採用後の異動等を確認できる。

②　裁判所「中途採用」―勤務時間，休日等の案内がある。選考への応募条件は各募集要項で確認する必要がある。

③　裁判所特定事業主行動計画―取組計画と実施状況等の掲載先である。

④　裁判所事務官の給料・年収―初任給，賞与，諸手当及び手取りの違いを確認できる。

⑤　裁判所職員の記事一覧―仕事，採用，研修及び職員制度の記事への入口である。