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裁判所職員に関する記事の一覧

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目次
１　裁判所職員採用試験関係
２　執務等の関係
３　文書管理の関係
４　役職等の関係
５　研修関係
６　幹部職員の名簿
７　退職後の関係
８　定員関係
９　関連資料その他

１　裁判所職員採用試験関係
・　平成３年度以降の裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット
・　裁判所職員採用試験に関する各種データ
・　裁判所職員採用試験における得点分布は開示されないこと
・　平成２６年度裁判所職員採用試験でミスがあった結果，２４人が誤って不合格になったこと
・　司法試験受験生が裁判所職員採用試験を受ける場合の面接対策
・　執行官の採用選考実施結果

２　執務等の関係
・　首席書記官の職務
・　首席家庭裁判所調査官の職務
・　最高裁判所裁判部作成の民事・刑事書記官実務必携
・　上告審から見た書記官事務の留意事項
・　書記官事務等の査察
・　裁判官秘書官
・　執行官
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達


３　文書管理の関係
・　司法行政文書に関する文書管理
・　裁判文書の文書管理に関する規程及び通達
・　民事事件の裁判文書に関する文書管理
・　裁判文書及び司法行政文書がA４判・横書きとなった時期


４　役職等の関係
・　裁判所における一般職の職員
・　裁判所の指定職職員
・　指定職未満の裁判所一般職の級
・　裁判所書記官の役職
・　司法行政部門における役職と，裁判部門における裁判所書記官の役職の対応関係
・　家庭裁判所調査官の役職
・　裁判所調査官
・　裁判所職員の病気休職
・　裁判所職員の旧姓使用


５　研修関係
・　裁判所職員用ポータルサイトシステム（J・NETポータル）の主な掲載コンテンツ（平成３０年度）
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画等


６　幹部職員の名簿
・　裁判所の指定職職員の名簿（一般職）
・　最高裁判所が作成している，下級裁判所幹部職員名簿
・　最高裁判所が作成している，首席家裁調査官等名簿



７　退職後の関係
・　裁判所職員の再就職
・　裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場
・　勲章受章者名簿（裁判官，簡裁判事，一般職，弁護士及び調停委員）


８　定員関係
・　級別定数の改定に関する文書
・　裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等
・　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する衆議院法務委員会の附帯決議
・　全司法本部の中央執行委員長が裁判所職員の定員に関して国会で述べた意見


９　関連資料その他
(1)　裁判所職員臨時措置法（昭和２６年１２月６日法律第２９９号）（制定時のもの）が昭和２７年１月１日に施行されるまでの間，裁判所の職員は，国家公務員法に定める一般職に属する職員とされていました（第一次改正法律付則（昭和２３年１２月３日法律第２２２号）１１条）。
(2)　東弁リブラには以下のとおり「裁判所書記官に訊く」が載っています。
・　東弁リブラ２００９年　１月号の「東京地裁書記官に訊く（上）－保全・執行・刑事編－」
・　東弁リブラ２００９年　３月号の「東京地裁書記官に訊く（下）－民事訴訟手続・破産編－」
・　東弁リブラ２００９年　７月号の「東京家裁書記官に訊く－家事部編－」
・　東弁リブラ２０１０年１１月号の「東京地裁書記官に訊く－建築関係訴訟・借地非訟編－」
・　東弁リブラ２０１１年１２月号の「東京家裁書記官・調査官に訊く－少年部編－」
・   東弁リブラ２０１２年１１月号の「東京地裁書記官に訊く－労働部編－」
・　東弁リブラ２０１３年　８月号の「東京地裁書記官に訊く－交通部編－」
・　東弁リブラ２０１４年１１月号の「東京地裁書記官に訊く－商事部編－」
・　東弁リブラ２０１５年　５月号の「東京高裁書記官に訊く－民事部・刑事部編－」
・　東弁リブラ２０２１年１０月号の「東京簡裁書記官に訊く－民事訴訟手続を中心に－」
(3)　裁判官の秘書官としては，最高裁判所裁判官の秘書官（裁判所法５４条）及び高等裁判所長官の秘書官（裁判所法５６条の５）がいます。
(4)　以下の資料を掲載しています。
・　中長期的観点に立った職員制度に関する提言（平成８年３月１日付の最高裁判所人事局参事官室の提言）
・　裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員倫理法等の運用について（平成１２年４月６日付の最高裁判所倫理監督官通達）
・　裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の兼業の許可等について（平成４年６月２６日付の最高裁判所事務総長の依命通達）
・　裁判所における出産・育児と仕事を両立させるための制度（最高裁判所事務総局）
・　裁判所職員のための両立支援制度ハンドブック～介護編～（平成２９年３月）
・　裁判所職員のための両立支援制度ハンドブック～フレックスタイム制編～（平成２９年５月）
・　裁判所職員のための両立支援制度ハンドブック～妊娠・出産編～（平成２９年７月）
・　裁判所職員のための両立支援制度ハンドブック～育児編～（平成２９年８月）
・　パワー・ハラスメント防止ハンドブック（平成２７年７月の人事院職員福祉局の文書）

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