コラム・雑学

目次

第1　この記事が答える問い
第2　4種類のビラを区別する
第3　原爆に言及したビラ

1　ビラの本文
2　本文が広島を既に起きたこととして語っていること
3　所蔵機関自身の説明
4　起草は広島への投下の翌日に命じられた
5　日本側の資料が記す投下都市

第4　通常爆撃を予告したビラ

1　ビラの内容
2　広島が対象都市に含まれていたかは資料が対立する
3　いずれにせよ原爆の警告ではない

第5　降伏交渉を伝えたビラ
第6　結論――何が確認でき，何が確認できないか
第7　画像だけから投下時期を判断してはならない
第8　原資料で確認する方法
第9　出典・参考資料

1　公文書・機関資料
2　研究文献・ウェブ資料

（続きを読む...）広島・長崎に原爆投下の事前警告ビラはまかれたのか――AB-11ビラと通常爆撃警告（AI作成）

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第1　この記事が答える問い
第2　京都はなぜ候補に挙がったのか

1　目標委員会の会合
2　1945年5月10日・11日の会合が挙げた5都市
3　京都に付された理由
4　選定基準に心理的効果が含まれていたこと

第3　候補都市は通常爆撃から外されていた
第4　除外の経緯

1　陸軍長官の反対
2　ポツダム会談中の再考要請と拒否
3　大統領も同じ考えであったこと

第5　除外の理由をどう説明できるか

1　本人が挙げた理由
2　個人的経験に帰する説明の扱い

第6　京都が外れた後の目標

1　最終的な4都市
2　「京都に代わって小倉が加わった」という説明の問題

（続きを読む...）京都はなぜ原爆投下目標から外されたのか――目標委員会とスティムソンの判断（AI作成）

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第1　この記事が答える問い
第2　五つの局面を分けて考える
第3　暫定委員会の勧告

1　委員会の構成
2　1945年6月1日の三つの勧告
3　退けられた代替案
4　大統領への報告と，後日の反対意見

第4　1945年7月25日の命令

1　命令の全文
2　誰が誰に宛てたのか
3　何を許可したのか
4　承認者として名を挙げられているのは誰か

第5　大統領の関与はどのようなものだったか

1　計画を知らされた時期
2　1945年7月25日の日記
3　「準備でき次第，ただし8月2日より前は不可」の意味
4　始める決定と止める決定の非対称

第6　投下後の声明は投下の前から用意されていた
第7　ポツダム宣言との前後関係

（続きを読む...）原爆投下命令は誰がいつ出したのか――暫定委員会・目標委員会・ハンディ命令・トルーマン（AI作成）

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第1　この記事が答える問い
第2　宣言は日本へ手交されていない

1　伝達の実務を記録した米側の電報
2　「中立国経由の送達を示す証拠がない」という編注
3　この編注の射程

第3　米側が採った伝達の手段

1　記者発表から28分後に対日放送が始まっている
2　英語放送，日本語要旨，日本語全文の三段階
3　放送とビラで同一の日本語訳を使わせたこと
4　論評を加えずに全文を流させたこと

第4　日本側の受信と翻訳

1　受信の手段はラジオ放送であった
2　日本語訳をめぐる論点は別記事で扱う

第5　8月の受諾通告は中立国を介して行われた

1　7月の宣言伝達とは経路が異なる
2　この違いが意味すること

（続きを読む...）ポツダム宣言は日本政府にどのように伝わったか――短波放送・外務省受信・時差（AI作成）

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第1　この記事が答える問い
第2　宣言の文言に回答期限はあるか

1　第5項――「遅延ヲ認ムルヲ得ス」
2　第13項――「直ニ」と「迅速且完全ナル壊滅」
3　全13項に暦日の指定はない
4　この構造は草案の段階から一貫している

第3　「期限があった」という理解はどこから生じたか

1　宣言が「最後通牒」と呼ばれてきたこと
2　発表から広島への投下までが11日であったこと
3　「黙殺」発言との混同
4　百科事典類も「期限」とは説明していない

第4　期限がないことは何を意味するか

1　即時性の要求と期限の指定は別である
2　投下の日程は宣言とは別の系統で決まっていた
3　「期限内に回答しなかったから投下された」とはいえない

第5　原資料で確認する方法
第6　出典・参考資料

1　公文書・外交文書

（続きを読む...）ポツダム宣言に回答期限はあったのか――第５項・第１３項の「直ちに」と「遅延を認めない」の意味（AI作成）

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第1　この記事が答える問い
第2　指令の書誌

1　名称・番号・交付の日時
2　前日まで内務大臣は取締りの継続を明言していた

第3　指令が命じた内容

1　思想取締法令15件の廃止
2　被拘禁者の即時釈放
3　特別高等警察の廃止と警察幹部の罷免
4　実施状況の報告義務

第4　東久邇宮内閣の総辞職

1　指令の翌日に総辞職を決めた
2　総辞職の理由の説明は一様ではない

第5　幣原内閣による実施

1　政治犯の釈放
2　勅令による法令の廃止

第6　ポツダム宣言第10項との関係

（続きを読む...）人権指令（SCAPIN-93）とは何か――政治犯釈放・特高警察廃止と東久邇宮内閣総辞職（AI作成）

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第１　この記事が答える問い
第２　事件の経過

１　第三〇二海軍航空隊の一部が抗戦継続を訴えた
２　鎮圧は指揮権の回復と抵抗の分散によった

第３　法的処理――軍法会議

１　臨時軍法会議で有罪となった
２　国会会議録で確認できる範囲
３　判決理由は未確認である

第４　占領軍の進駐との関係
第５　宮城事件との違い
第６　出典・参考資料

第１　この記事が答える問い
厚木航空隊事件とはどのような事件であり，法的にどう処理されたのか。
本記事は，経過に加えて，軍法会議による処理まで扱う。

法的処理まで追跡できる点が，宮城事件との最も大きな違いである。
第２　事件の経過
１　第三〇二海軍航空隊の一部が抗戦継続を訴えた
厚木航空隊事件は，小園安名海軍大佐を司令とする第三〇二海軍航空隊の一部が，昭和２０年８月１５日の後も抗戦の継続を訴え，終戦に伴う命令への服従を拒んだ事件である。
２　鎮圧は指揮権の回復と抵抗の分散によった

（続きを読む...）厚木航空隊事件とは何か――小園安名・抗命事件と軍法会議判決（AI作成）

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第1　この記事が答える問い第2　三つの層を区別する第3　第7項は占領の方式を定めていない1　「連合国が指定する諸地点」という文言2　同時代の米側自身が多義性を認識していた第4　ドイツ型の統治権接収案が並行して検討されていた1　1945年8月10日の布告第1号案2　採用されなかった3　日独の違いを米側自身が自覚していた第5　降伏受理区域は統治区域ではない第6　部隊の配置と統治権限は別である第7　ドイツの分割占領との違い第8　確認できなかったこと第9　出典・参考資料

第1　この記事が答える問い

日本を分割して占領する計画は存在したのか。
存在したとして，どこまで具体化したのか。

結論を先に述べる。
分割占領という語は，①構想・提案，②降伏受理区域の割当て，③実際の部隊配置という異なる層で用いられており，これを区別しないと議論がかみ合わない。
日本本土について，連合国が統治権を分割して行使する体制は実現していない。

第2　三つの層を区別する

①構想・提案　検討にとどまり採用されなかった案。
②降伏受理区域　どの部隊がどの地域で日本軍の降伏を受理するかの割当て。統治区域の分割ではない。
③実際の部隊配置　占領軍が地域ごとに展開したこと。統治権限の所在とは別である。

「分割占領が計画されていた」という説明の多くは①を指すが，②や③と混線したまま語られることが多い。

第3　第7項は占領の方式を定めていない

1　「連合国が指定する諸地点」という文言

第7項の確定文言は，連合国が指定する日本国領域内の「諸地点」の占領を定める。

"Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan's war-making power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth."

条文は占領の対象を「指定する諸地点」に絞っているが，占領の方式，すなわち日本政府を介するのか連合国が直接統治するのかについては何も定めていない。

なお，起草の最終盤（1945年7月24日から26日）に，占領対象が「日本国領域」全体から「連合国が指定する諸地点」へ限定された。

（続きを読む...）日本分割占領計画とは何か――提案・降伏受理区域・実際の部隊配置の違い（AI作成）

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第1　この記事が答える問い第2　第11項が実物賠償を予定していた1　条文2　「実物賠償」は最初の草案にはなかった第3　中間賠償計画1　賠償使節団の来日と決定2　賠償指定工場第4　連合国間の対立で配分が決まらなかった1　請求の合計が176.5％になった2　米国の単独指令で搬出が始まった第5　実施は著しく遅れた第6　撤去の実績第7　その後――政策の転換第8　出典・参考資料

第1　この記事が答える問い

占領期の賠償は，なぜ金銭ではなく工場設備の現物撤去という形で始まったのか。
そして，その計画はどうなったのか。

本記事は，昭和20年から昭和26年ころまでの実物賠償に範囲を限る。
講和条約後の役務賠償及び国別の賠償総額は，既存の戦後賠償の記事に委ねる。

第2　第11項が実物賠償を予定していた

1　条文

第11項の英語正文と外務省仮訳は次のとおりである。

"(11) Japan shall be permitted to maintain such industries as will sustain her economy and permit the exaction of just reparations in kind, but not those industries which would enable her to re-arm for war. …"

「十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス…」

条文は，維持を許される産業の要件として「経済を支持すること」と「公正な実物賠償の取立てを可能にすること」を掲げている。
賠償を現物で取り立てることが，条文の段階で既に前提とされていた。

2　「実物賠償」は最初の草案にはなかった

米国務省の公刊外交文書により起草過程を確認すると，1945年7月2日の最初の正式草案には，実物賠償への言及が一切ない。
1945年7月24日の対英提示案の時点では本文に挿入されている。

その間のどの時点で誰が挿入したのかは特定できていない。
英国代表団の修正提案一覧は第11項に触れておらず，米英間では早い段階で合意が成立していたとみられる。

（続きを読む...）日本の戦後賠償はなぜ実物賠償で始まったのか――ポーレー案・賠償指定工場と挫折（AI作成）

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第1　この記事が答える問い第2　占領開始時の貿易1　民間貿易の禁止と政府間貿易2　ポツダム宣言第11項は貿易にも触れている第3　民間貿易の再開1　再開の時期と条件2　複数為替相場から単一為替相場へ3　国内の統制法令第4　多角的貿易体制への参加1　ガットへの加入2　第35条の援用3　援用の解消第5　占領期の統制が残したもの第6　原資料で確認する方法第7　出典・参考資料1　条約・法令2　公文書・統計3　文献

第1　この記事が答える問い

占領下の日本では，民間の業者が自分の判断で外国と取引することができなかった。
その統制はどのような順序で解かれ，日本は多角的な貿易体制へどのように参加したのか。

本記事は貿易と為替に範囲を限る。
占領期の経済安定政策の全体像には立ち入らない。
産業そのものに対する制限は別の主題であり，「占領期の産業制限と逆コース」で扱う。

第2　占領開始時の貿易

1　民間貿易の禁止と政府間貿易

降伏後，日本の対外貿易は連合国軍最高司令官の管理下に置かれた。
民間の業者が外国の相手方と直接に取引することはできず，輸出入は，日本政府の機関が一方の当事者となり，占領軍の承認を得て行う政府間の取引として処理された。
外国の商社が日本に駐在して取引をすることも，当初は認められなかった。

貿易が禁止されたのは，制裁のためだけではない。
食糧・原材料の輸入を占領軍が負担していたため，何をどれだけ入れるかの決定権を占領軍が握る必要があったという事情もある。

2　ポツダム宣言第11項は貿易にも触れている

第11項は，産業の制限を定めた条項として引用されることが多い。
しかし，同項の後段は，原料の入手と将来の世界貿易への参加についても定めている。

「十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ区別ス）ハ之ヲ許可セラルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ」

「将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ」という一文が，本記事を第11項の子記事とする根拠である。

（続きを読む...）占領期日本の貿易統制からGATT加入まで――ドッジラインとガット３５条（AI作成）

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第1　この記事が答える問い第2　第9項は何を約束した条項か1　条文2　宣言中で最も早く固まり，最後まで動かなかった3　独伊の降伏文書に先例がない条項である第3　復員と引揚げは別のものである第4　復員兵は失業保険の対象から外された1　国会での答弁2　除外されたまま可決された第5　受け皿は農地改革ではなく緊急開拓事業であった1　農地改革の対象は「耕作者」であった2　緊急開拓事業とその縮小第6　「平和的且生産的ノ生活」という文言は当時ほとんど使われていない第7　各論を扱う記事第8　出典・参考資料1　条約・法令2　公文書・国会会議録

第1　この記事が答える問い

ポツダム宣言第9項は，武装解除された日本軍の将兵が家庭に復帰し，平和的かつ生産的な生活を営む機会を与えられるべきことを定めた。
本記事は，この約束が実施の場面でどう扱われたのかを扱う。

結論を先に述べる。
第9項は宣言の中で最も早く確定し，最後まで一切修正されなかった条項であり，独伊の降伏文書にも先例のない，敗戦国の将兵個人に向けた異例の条項であった。
他方，帰還後の生活の保障という面では，復員者は失業保険の対象から外され，農地改革の対象にもならず，代わりに用意された緊急開拓事業も計画から大幅に縮小された。

第2　第9項は何を約束した条項か

1　条文

第9項の英語正文と外務省仮訳は次のとおりである。

"(9) The Japanese military forces, after being completely disarmed, shall be permitted to return to their homes with the opportunity to lead peaceful and productive lives."

「九　日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」

2　宣言中で最も早く固まり，最後まで動かなかった

米国務省の公刊外交文書により，第9項の起草過程を確認すると，次のことがいえる。

1945年7月2日の最初の正式草案では，やや曖昧な構文であった。
しかし，同月6日から9日ころの次の草案で既に最終稿と一字一句同一の形に到達し，以後，7月24日の対英提示案，同月25日のチャーチル書簡添付文書，同月26日の最終確定稿まで，24日間にわたり一切変更されていない。
英国代表団の修正提案一覧にも第9項は現れず，チャーチルの書簡も第9項に触れていない。

これは，実物賠償の挿入を受けた第11項，第2文が全面的に書き換えられた第10項，皇室条項が削除された第12項とは対照的である。

（続きを読む...）ポツダム宣言第9項と復員――失業保険からの除外，農地改革と緊急開拓事業（AI作成）

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第1　この記事が答える問い第2　禁止された産業1　条文は具体的な範囲を定めていない2　指令による具体化第3　平和産業レベル計画1　生産の上限を数値で定めた2　賠償計画と表裏の関係にあった第4　方針の転換1　過大評価の是正――調査団の報告2　NSC13/23　マッコイ声明第5　「逆コース」という語をどう扱うか第6　出典・参考資料

第1　この記事が答える問い

占領期に課された産業の制限は，どの文書によって具体化され，いつ，どのように緩和されたのか。

第2　禁止された産業

1　条文は具体的な範囲を定めていない

ポツダム宣言第11項は，日本が戦争のために再軍備をすることを可能にするような産業の維持を認めないとする。
しかし，どの産業がこれに当たるかは条文に定めがなく，占領軍の指令に委ねられた。

2　指令による具体化

主な指令は次のとおりである。

①SCAPIN-301（1945年11月18日）　航空機及びエンジンの購入・所有・操作，並びに航空に関する教育・研究を全面的に禁止した。
②SCAPIN-629（1946年1月20日）　航空機工場389工場を管理下に置き，賠償の予定物件に指定した。
③SCAPIN-1134（1946年8月13日）　金属加工工場252工場及び軍事爆発物工場21工場を賠償の選定対象に指定した。工作機械の保有数に応じて分類されている。
④極東委員会の決定（1948年2月12日）　兵器・弾薬・軍艦の建造等の禁止を国際的な政策として採択した（ソ連は棄権）。

なお，③については，分類の内訳の合計と総数との間に差があり，資料上の確認を要する。

第3　平和産業レベル計画

1　生産の上限を数値で定めた

いわゆる平和産業レベル計画は，1946年4月から5月にかけて承認された報告書により，産業別の生産の上限として数値化された。
例えば，鋼塊は年325万トン，商業用の造船は年15万総トン，工作機械は年2万7,000台である。

（続きを読む...）占領期の産業制限と逆コース――平和産業レベル・NSC13/2・マッコイ声明（AI作成）

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第1　この記事が答える問い第2　指令の書誌1　名称・番号・日付2　指令が掲げた目的は「強制からの解放」である第3　指令が禁止したこと1　公費の支出と公的な結び付き2　公務員が職務として関与すること3　公費で維持される教育機関での教義の普及4　用語の使用と神棚5　信仰しないことを理由とする差別第4　神道そのものを禁止したものではない第5　日本側の実施1　宗教団体法の廃止と宗教法人令2　教育からの排除――修身・日本歴史・地理の停止3　社寺境内地の処分第6　日本国憲法の規定との関係1　憲法第20条及び第89条2　占領下の指令と憲法の規定は別の規範である第7　ポツダム宣言第10項との関係第8　原資料で確認する方法第9　出典・参考資料1　占領指令2　法令

第1　この記事が答える問い

神道指令は何を命じ，戦後の政教分離とどのようにつながるのか。

結論を先に述べる。
指令は，神道という信仰そのものを禁止したものではない。
禁止したのは，国及び公務員が神道を後援し，支援し，保全し，監督し，弘布することである。
そして，指令と日本国憲法の政教分離規定は，成立の根拠が異なる別個の規範である。
指令は講和条約の発効により効力を失ったが，憲法の規定は残った。

第2　指令の書誌

1　名称・番号・日付

1945年12月15日，連合国最高司令官総司令部は，中央連絡事務所を経由して日本政府へ1通の覚書を交付した。

英文の表題は "Abolition of Governmental Sponsorship, Support, Perpetuation, Control and Dissemination of State Shinto (Kokka Shinto, Jinja Shinto)" であり，SCAPIN-448の番号が付されている。
日本語では「国家神道，神社神道ニ対スル政府ノ保証，支援，保全，監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」と訳される。
「神道指令」は通称であって，正式の題名ではない。

英文の原文は，名古屋大学が公開しているSCAPINデータベース（https://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/scapindb/docs/scapin-448）で全文を確認できる。

2　指令が掲げた目的は「強制からの解放」である

指令の冒頭は，目的を次のように述べている。

"In order to free the Japanese people from direct or indirect compulsion to believe or profess to believe in a religion or cult officially designated by the state"

（続きを読む...）神道指令とは何か――国家神道の廃止と信教の自由・政教分離（AI作成）

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第1　この記事が答える問い第2　占領政策は誰が決めていたのか1　政策文書はワシントンで作られた2　最高司令官への命令という形をとった第3　三つの機関の位置付け1　連合国最高司令官と総司令部2　極東委員会3　対日理事会4　中間指令――米国が単独で先に指令を出せる仕組み第4　日本政府へはどう伝わったか1　終戦連絡中央事務局を経由した2　国内法へ翻訳して実施した3　拘束力の重層構造第5　「GHQがすべてを決めた」といえるか第6　なお確認していないこと第7　出典・参考資料

第1　この記事が答える問い

占領政策は誰が決め，誰が執行し，誰が助言したのか。
本記事は，混同されやすい三つの機関の役割を区別する。

第2　占領政策は誰が決めていたのか

1　政策文書はワシントンで作られた

対日占領の統治方式を実体的に決めたのは，最高司令官の現地判断ではなく，国務・陸軍・海軍調整委員会が作成した政策文書（SWNCC150番台）である。
1945年8月31日に採択され，同年9月6日に大統領が承認したSWNCC150/4は，日本の既存の統治形態を「支持するためではなく，利用するために」用いるという方針を確定した。

2　最高司令官への命令という形をとった

統合参謀本部が1945年11月3日付でマッカーサーに発した基本指令（JCS1380/15）は，次のように命じている。

"you will not establish direct military government, but will exercise your powers so far as compatible with the accomplishment of your mission through the Emperor of Japan or the Japanese Government."

直接軍政を樹立してはならず，天皇又は日本国政府を通じて権限を行使せよ，という趣旨である。
同時に，天皇その他の当局が実効的に行動する意思又は能力を欠く場合に直接行動をとる権利も留保されていた。

第3　三つの機関の位置付け

1　連合国最高司令官と総司令部

連合国最高司令官（SCAP）は，占領政策を執行する主体である。
総司令部（GHQ）はその機構であり，日本政府に対して指令（SCAPIN）を発した。

（続きを読む...）GHQ・極東委員会・対日理事会の違い――占領政策の決定・執行・助言（AI作成）

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第1　この記事が答える問い第2　賠償指定と所有者の地位1　指定の効果2　撤去の実施主体――賠償庁第3　補償はどう扱われたか1　政府は指定工場に管理費を支給していた2　損失の補償は，講和発効の直前まで「研究中」であった3　管理費の不足分の清算も見送られた第4　国会で示された法的整理1　持ち去られた私有財産――補償の義務がある2　指定されただけで解除された場合――保管費用と逸失利益3　国有財産――補償の問題は生じない第5　国内財産・連合国財産・在外財産の違い第6　裁判で争われたか第7　原資料で確認する方法第8　出典・参考資料1　法令2　国会会議録3　公文書・歴史資料

第1　この記事が答える問い

占領期の賠償は，工場の設備を現物で撤去して連合国へ引き渡すという方法で始まった。
撤去の対象となった設備は，国が所有していたものばかりではない。
民間の会社が所有する工場も賠償の指定を受けた。

では，設備を撤去され，あるいは長く指定を受けたまま使えなかった国内の所有者は，その損失について補償を受けたのか。

結論を先に述べる。
占領が終わる直前の1952年3月の時点で，損失を補償する制度はまだ存在しなかった。
政府は「講和発効後何かの形で補償したい」と述べ，その方法として租税の減免を検討していると答弁している。
すなわち，撤去や指定による損失を正面から填補する仕組みではなく，将来の税を軽くするという形の措置が構想されていた。
もっとも，実際に法令となったのは減免ではなく，賠償指定の解除を受けた法人について法人税の納付の期日を繰り延べる措置であった。

他方，指定を受けている間の管理費は，占領期を通じて政府から支給されていた。
ただし総司令部の査定が厳しく，潤沢ではなかった。
その不足分の清算も，財政上ほとんど考慮し得ないとされた。

本記事は制度の説明であり，個別の補償請求に対する助言ではない。

第2　賠償指定と所有者の地位

1　指定の効果

賠償として撤去される予定の設備は，占領軍の指令に基づいて指定された。
指定を受けた設備について，所有者は，これを処分し，移動し，又は改変することを禁じられ，現状のまま保管する義務を負った。

所有者は，自分の財産でありながら，これを使うことも処分することもできない立場に置かれたことになる。

（続きを読む...）戦後賠償で国内財産所有者は補償されたか――指定工場・撤去設備と救済（AI作成）

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第１　この記事が答える問い第２　事件に至るまで１　受諾の決定と詔書の録音２　陸軍中央の一部にも終戦阻止の計画があった第３　８月１４日夜から１５日朝までの経過１　師団長らの殺害と命令の偽造２　宮城の占拠と録音盤の捜索３　東部軍による収拾第４　玉音放送はなぜ阻止されなかったか第５　当時の法による評価１　陸軍刑法の反乱の規定２　処罰されなかった理由は確定できない第６　史料から確定できない部分第７　出典・参考資料

第１　この記事が答える問い

宮城事件で何が起き，どのように収束したのか。
本記事は，事件の経過と，それが玉音放送に与えた影響を扱う。

厚木航空隊事件との比較は親記事の役割であり，本記事では立ち入らない。

第２　事件に至るまで

１　受諾の決定と詔書の録音

昭和２０年８月１４日にポツダム宣言の受諾が最終的に決定され，終戦の詔書が作成された。
詔書の朗読は同日夜に録音された。

録音と玉音盤の詳細は「玉音放送とは何か」で扱っている。

２　陸軍中央の一部にも終戦阻止の計画があった

竹下正彦「昭和２０年８月１４日　水曜　機密戦争日誌」は，同日早朝，陸軍大臣が参謀総長に対し，御前会議の際に兵を宮城へ入れ，天皇の出御を求める計画への同意を求めたと記録する。

すなわち，宮城事件は現場の青年将校だけの企てとしては説明できず，陸軍中央の一部にも終戦を阻止しようとする動きがあった。

第３　８月１４日夜から１５日朝までの経過

１　師団長らの殺害と命令の偽造

防衛研究所の史料紹介によれば，徹底抗戦を唱える青年将校らが，森赳近衛第１師団長と白石通教第二総軍参謀を殺害し，偽の師団命令を出して部隊を動かした。

（続きを読む...）宮城事件とは何か――終戦詔書の玉音盤奪取未遂と８月１５日の鎮圧（AI作成）

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第1　この記事が答える問い第2　検閲の根拠1　言論及び新聞の自由に関する覚書2　プレスコード3　第10項の発表から2か月足らずであったこと第3　実施した組織1　民間検閲支隊2　対象は郵便から放送・映画まで及んだ第4　検閲の実例1　プレスコード発令前日の発行停止処分2　「検閲された」ことと「処分された」ことは別である3　原爆報道は一律禁止ではなかった第5　検閲はいつ終わったのか1　事前検閲から事後検閲へ，そして終了へ2　郵便・電信電話の検閲は法律で廃止された第6　「自由の標榜」と「検閲の実施」をどう理解するか1　二重基準を指摘する立場2　これに対する批判3　本記事の扱い第7　検閲の記録はどこにあるか第8　出典・参考資料1　占領指令・法令2　裁判例3　文献

第1　この記事が答える問い

占領下の検閲は，どの指令に基づき，誰が，いつまで行ったのか。
ポツダム宣言第10項が言論の自由の確立を求めた一方で，占領軍自身が検閲を行っていたという事実を，資料に即して整理する。

第2　検閲の根拠

1　言論及び新聞の自由に関する覚書

1945年9月10日，SCAPIN-16「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」が発出された。
表題は自由を掲げるが，連合国及び占領軍への批判等に関する制限を含む内容であったとされる。

2　プレスコード

1945年9月19日，SCAPIN-33（プレスコード。正式名称は"PRESS CODE FOR JAPAN"）が発出された。

3　第10項の発表から2か月足らずであったこと

ポツダム宣言の発表は1945年7月26日である。
第10項が言論・宗教・思想の自由の確立を掲げてから2か月足らずのうちに，占領軍自身による検閲の枠組みが作られたことになる。

第3　実施した組織

1　民間検閲支隊

検閲の実務は，参謀第二部（G-2）の下にある民間検閲支隊（CCD）が担った。
その淵源は1944年11月のJCS873/3にあり，フィリピン等から移動してきた組織である。

（続きを読む...）GHQ検閲とは何か――プレスコード・CCDと検閲終了時期（AI作成）

目次

第1　この記事が答える問い第2　廃止された法律の中身1　1925年の制定――全7条の法律であった2　1928年の緊急勅令――死刑の導入と目的遂行罪3　1941年の全面改正――全65条と予防拘禁第3　廃止の法形式1　法律ではなく勅令によって廃止された2　人権指令から廃止までの11日3　なぜ勅令だったのか第4　有罪判決を受けた者はどうなったか1　大赦令による恩赦2　包括的な名誉回復立法はない第5　横浜事件1　事件の概要2　再審の結論は無罪ではなく免訴であった3　国家賠償請求訴訟と第10項第6　運用の実態を示す数値の扱い第7　出典・参考資料1　法令2　裁判例3　公文書・文献

第1　この記事が答える問い

治安維持法は，いつ，どの法形式で廃止され，既に有罪判決を受けていた者はどう扱われたのか。
本記事は，廃止の日付だけでなく，法形式と事後処理までを扱う。

廃止を命じた人権指令そのものの内容は「人権指令とは何か」で扱う。

第2　廃止された法律の中身

1　1925年の制定――全7条の法律であった

治安維持法（大正14年法律第46号）は，国体の変革又は私有財産制度の否認を目的とする結社の組織等を処罰する法律として制定された。
制定時は全7条であり，法定刑の上限は10年の懲役であった。

2　1928年の緊急勅令――死刑の導入と目的遂行罪

昭和3年勅令第129号は，帝国議会での審議未了を受けて緊急勅令の形で改正を行い，最高刑を死刑・無期懲役に引き上げ，いわゆる目的遂行罪を新設した。

3　1941年の全面改正――全65条と予防拘禁

昭和16年法律第54号による全面改正で，条文は全65条となり，予防拘禁制度と，二審制・弁護人の司法大臣指定という特別の刑事手続が導入された。
処罰の対象も大幅に拡張された。

第3　廃止の法形式

1　法律ではなく勅令によって廃止された

治安維持法を廃止したのは，法律の改正ではなく，昭和20年勅令第575号である。

（続きを読む...）治安維持法はいつ・どのように廃止されたのか――人権指令・政治犯釈放と横浜事件（AI作成）

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第1　この記事が答える問い第2　停止――GHQ指令と勅令1　1945年11月24日の指令2　昭和21年勅令第68号による廃止3　文官恩給は存続した第3　停止は「ポツダム勅令」によって行われた1　法形式としてのポツダム勅令2　当時の関係者もそう認識していた3　もっとも，第9項の文言と結び付けた資料はない第4　7年間の空白第5　復活――昭和28年法律第155号1　復活の法律2　「150号」という表記は誤りである第6　恩給をめぐる裁判例1　国籍要件に関する最高裁判決2　別系列の下級審判決は第9項を引用している第7　出典・参考資料1　法令・占領指令2　裁判例3　国会会議録・その他

第1　この記事が答える問い

軍人恩給は，どの措置により停止され，どの法律により復活したのか。
また，その停止はポツダム宣言とどう関係するのか。

結論を先に述べる。
停止は，1945年11月24日の占領軍指令を受けた昭和21年勅令第68号によるものであり，この勅令は法形式としていわゆるポツダム勅令であった。
復活は昭和28年法律第155号による。
すなわち「軍人恩給の停止はポツダム宣言受諾に伴う措置であった」という理解は，法形式としても当時の関係者の認識としても正確である。

第2　停止――GHQ指令と勅令

1　1945年11月24日の指令

GHQは1945年11月24日付のSCAPIN-338「PENSIONS AND BENEFITS」により，恩給等の支給停止を指令した。

2　昭和21年勅令第68号による廃止

日本政府はこれを受け，1946年2月1日，「恩給法の特例に関する件」（昭和21年勅令第68号）により，傷病恩給を除く旧軍人・旧軍属及びその遺族の恩給を廃止した。

3　文官恩給は存続した

この措置の対象は旧軍人・旧軍属に限られ，文官の恩給は存続した。
すなわち，恩給制度そのものが廃止されたのではなく，軍人に関する部分が切り出して廃止された。

第3　停止は「ポツダム勅令」によって行われた

1　法形式としてのポツダム勅令

（続きを読む...）軍人恩給はなぜ停止され，いつ復活したのか――GHQ指令と昭和２８年改正（AI作成）

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第1　この記事が答える問い第2　本土は間接統治，これらの地域は直接軍政であった1　沖縄の軍政は本土の降伏より前に始まっている2　統治機構が置き換えられた第3　分離の法的根拠――SCAPIN-677号1　指令の内容2　ポツダム宣言第8項との関係3　「最終的決定ではない」という留保の意味第4　地域ごとの経過1　奄美群島2　小笠原諸島3　沖縄第5　平和条約第3条への切替え1　根拠は変わったが実体は連続した2　憲法は「観念的には施行されていた」3　施政権の分離と国籍は別である第6　裁判例第7　出典・参考資料

第1　この記事が答える問い

沖縄，奄美群島及び小笠原諸島は，なぜ本土と異なる統治を受けたのか。
本記事は，統治の仕組みとその法的根拠に範囲を限る。
領土の帰属そのものは「ポツダム宣言第8項と領土」で扱っている。

第2　本土は間接統治，これらの地域は直接軍政であった

1　沖縄の軍政は本土の降伏より前に始まっている

沖縄における米軍の統治権の行使は，一般命令第一号（1945年9月2日）に先立つ1945年3月末，米海軍軍政府布告第1号による日本の行政権の停止から始まっていた。
これは本土の降伏より前の，交戦中の占領としての性質を帯びる。

2　統治機構が置き換えられた

沖縄の統治は，海軍軍政（1945年から1946年），陸軍軍政（1946年から1950年），琉球列島米国民政府（1950年から1972年）という系譜をたどった。
日本の行政機構は解体され，米側が設置した機構に置き換えられた。

日本政府を存続させ，指令を通じて統治した本土とは，統治権を行使する主体そのものが異なる。

第3　分離の法的根拠――SCAPIN-677号

1　指令の内容

1946年1月29日のSCAPIN-677号は，第1項で日本政府による当該地域への政治上・行政上の権力の行使を停止し，第3項で「日本」の定義から北緯30度以南の琉球諸島，伊豆・南方・小笠原・火山列島等を除外した。

2　ポツダム宣言第8項との関係

（続きを読む...）沖縄・奄美・小笠原はなぜ本土と異なる統治を受けたのか――軍政・SCAPIN-677・返還（AI作成）

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第1　この記事が答える問い第2　第12項は期限を定めていない1　二つの条件を並立させた構造2　「これらの目的」が何を指すかは特定されていない第3　平和条約第6条との関係1　条約は確定期限を置いた2　両者を接続する明文はない3　政府は「宣言全体の失効」という構成を採る第4　1952年4月28日に何が起きたか1　占領終了の法的な導き方2　総司令部の廃止と指令の失効第5　駐留の継続は占領の継続ではない第6　占領が終わらなかった地域第7　ドイツとの対比第8　裁判例第9　出典・参考資料

第1　この記事が答える問い

日本の占領はいつ，どのような法的仕組みで終わったのか。
本記事は占領の終了という一点に限る。
平和条約の内容については，既に条ごとの記事があるのでそちらに委ねる。

第2　第12項は期限を定めていない

1　二つの条件を並立させた構造

第12項は次のとおりである。

"The occupying forces of the Allies shall be withdrawn from Japan as soon as these objectives have been accomplished and there has been established…a peacefully inclined and responsible government."

「これらの目的が達成されること」と「平和的傾向を有する責任ある政府が樹立されること」という二つの条件を並立させた構造であり，暦日による期限の定めはない。

2　「これらの目的」が何を指すかは特定されていない

「これらの目的」が宣言のどの条項を指すのかについて，明示的に整理した資料は確認できなかった。
条文の構造上は第6項から第11項までの要求全体を指すと読むのが自然であるが，第8項を含むかどうかも含め，断定はできない。

第3　平和条約第6条との関係

1　条約は確定期限を置いた

日本国との平和条約第6条(a)は，占領軍が条約の効力発生後90日以内に撤退しなければならないと定める。
第12項の実体的な条件（期限なし）と，第6条の確定期限（90日）は構造が異なる。

（続きを読む...）日本の占領はいつ終わったのか――ポツダム宣言第１２項と昭和２７年４月２８日（AI作成）

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第1　この記事が答える問い
第2　ソ連はポツダム宣言の当事国か

1　発出の主体ではない
2　しかし宣戦布告文で「参加」を明言している
3　降伏文書も両者を書き分けている

第3　規模を示す数字は資料により幅がある
第4　政府は「第9項違反」と明言してきた

1　1997年の政府答弁書
2　2016年にも踏襲されている
3　ただし法的効果までは主張していない

第5　最高裁は第9項に触れていない

1　平成9年判決の判断枠組み
2　「武装解除セラレタル後」という要件
3　第9項に裁判規範性があるかを論じた文献は見当たらない

第6　第9項を引用した裁判例
第7　日ソ共同宣言と特別給付金
第8　出典・参考資料

1　条約・法令

（続きを読む...）シベリア抑留はポツダム宣言第９項違反か――個人請求権・裁判例・特別給付金（AI作成）

第１　行政権の一時停止とは何か
第２　SCAPIN-677の条文と「一時」の意味
１　行政範囲からの除外と全８項の構造
２　最終決定の留保と明示の終了期限の不在

第３　起草記録に現れる選挙準備と行政範囲
１　選挙準備をめぐる日本政府の要請とGHQの検討
２　発令後の会談記録が示す行政措置としての説明

第４　行政権の再開と竹島への接近禁止の改廃
１　伊豆諸島等と北緯２９度以北の南西諸島
２　SCAPIN-1033の１２マイル接近禁止と昭和２４年の廃止
３　昭和２７年４月２５日の後継規制の廃止

第５　平和条約の発効とSCAPIN-677の失効
１　日本政府の失効説明と平和条約の規定
２　平和条約１９条(d)を根拠とする存続説

第６　竹島の領有権について指令から分かる範囲
第７　出典・参考資料
１　条約
２　宣言・占領指令・当時の記録
３　政府の説明
４　研究文献

（続きを読む...）SCAPIN-677と竹島――ポツダム宣言受諾後の行政権の一時停止（AI作成）