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法務省・検察庁

検察官の求刑・訴因変更は誰が判断するのか―大阪地検の公判指揮(AI作成)

目次

第1 公判担当は事件と期日を継続して把握する第2 求刑・訴因を変更するときの報告先第3 副部長等への指定と,上位者の関与第4 起訴後の補充捜査は誰が行うのか第5 裁判結果の報告と上訴の手続を分ける第6 庁内指揮と,法廷で争う事項は別である第7 出典と関連資料
第1 公判担当は事件と期日を継続して把握する

大阪地検の執務規程は,公判担当検察官が求刑の変更や訴因の追加・変更・撤回を必要と認めたとき,公判部長等に報告して指揮を受けることを定めている。
当初の事件処分について検事正又は次席検事の決裁を受けた事件では,その後の公判指揮についても,上位の指揮を受ける規定がある。

本記事は,大阪地方検察庁執務規程(令和7年6月1日現在)の39条ないし43条を中心に,掲載版における公判担当と上司の役割を説明する。
庁内の報告・指揮に関する資料であり,裁判所で訴因変更が許される要件を定めたり,個別事件で誰がどのような指示をしたかを示したりするものではない。

まず公判段階の役割を早見表で整理する。

場面基本と例外根拠求刑・訴因の変更公判部長等への報告・指揮。事理明白かつ急速を要する例外にも事後報告が必要S01・40条1項上位決裁済みの事件38条により検事正又は次席検事決裁を受けた事件の指揮には,事前の上位指揮が必要S01・40条4項補充捜査公判担当が自ら行う。必要に応じ捜査部門と協議・協力S01・41条上訴裁判結果報告,請訓の要否・決裁,請訓手続,申立てを分けるS01・42条,43条

本記事の出典ID「S01」は冒頭の大阪地検執務規程を指す。同じ行のIDは,その行の判断・担当・期限の根拠を示す。

39条は,公判担当検察官に対し,常に公判期日を把握し,担当事件の受理・処理状況を明らかにしておくことを求める。
別表2(PDF16頁)は,公判部の事件管理・庶務担当の所管として,公判部内の庶務,公判運営一般,公判の遂行,保釈等求意見,公判に関する資料の収集整備等を掲げている。

配置換等により事件を担当できなくなった場合には,35条2項が,別に定める方法による引継書の作成と,事件記録を添えた上司への提出を求める。
職務交代時の正確な事務引継ぎを定める46条と併せて,事件を継続して処理するための仕組みとして読むことができる。

規程本文には引継書の別定方法そのものは載っていない。
ここから独自の書式や提出期限を補うことはできない。

第2 求刑・訴因を変更するときの報告先

40条1項は,公判の経過等により求刑の変更又は訴因の追加・変更・撤回が必要と認められた場合,次の「公判部長等」に報告し,指揮を受けることを定める。
報告先は,対象となる庁によって異なる。

対象となる庁40条1項の報告・指揮の相手出典地検本庁公判部長S01・40条1項地検支部支部長S01・40条1項大阪・大阪池田・豊中・吹田・茨木・東大阪・枚方の各区検公判部長S01・40条1項支部管内の区検その庁を管轄する支部の支部長S01・40条1項

出典は執務規程40条1項(PDF6頁~7頁)である。
ただし書きには,事理が明白で,かつ,急速を要するときの例外がある。
この場合も,事後速やかに公判部長等へ報告しなければならず,「急いでいた」という事情だけで通常の指揮を不要とする規定ではない。

1項ただし書の例外は1項の報告・指揮についてのものであり,4項が定める上位決裁済みの事件の事前の上位指揮を不要とするものではない。

第3 副部長等への指定と,上位者の関与

40条2項は,公判部長及び堺支部長が,あらかじめ範囲を定め,副部長又は副支部長に1項の指揮をさせることを認める。
同項に列挙されているのは公判部長と堺支部長であり,すべての支部長について同じ指定権限が書かれていると補ってはならない。

同条3項は,公判部長等が1項の指揮を行う際,必要があると認めるときは,本庁の捜査所管部長と協議することを求める。
さらに4項は,38条により検事正又は次席検事の決裁を受けた事件について1項の指揮を行う場合,あらかじめ検事正又は次席検事の指揮を受けることを求める。
処分時の決裁と公判段階の指揮は別の段階であるが,両者を接続する仕組みもある。

指揮側の追加確認事項は,次のとおりである。

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大阪地検の起訴・不起訴は誰が決裁するのか―部長・支部長決裁と例外(AI作成)

目次

第1 2本の資料は何を定めているのか第2 事件の配点と処分の決裁は違う第3 指揮命令と上司への報告の経路第4 執務規程38条の基本形第5 部長・支部長限りの基本区分と8つの除外第6 副部長等の決裁,区検及び交通事件の別の区分第7 特捜部の所管と決裁区分も別である第8 公開規程から分からないこと第9 出典
第1 2本の資料は何を定めているのか

大阪地検の事件処分については,検事正の決裁を基本とする執務規程と,一定の事件を部長・支部長限りの決裁にする通達を併せて読む必要がある。
担当検察官が決まること,捜査・公判の経過について上司の指揮を受けること,処分の決裁を受けることは,それぞれ別の段階である。

本記事は,大阪地方検察庁執務規程の令和7年6月1日現在の掲載版と,平成29年1月31日付け「事件処理の決裁区分について」の掲載版を解説する。
後者には平成30年9月3日の改正表示があり,第9項の主要部分は非開示である。
全国共通の現行基準や,個別事件で実際に行われた決裁の全経路を示すものではない。

最初に,読者の疑問と掲載版から分かる範囲を整理する。

知りたいこと掲載版で確認できる答え根拠起訴・不起訴の基本検事正決裁の基本形と,範囲指定による別の決裁区分を併せて読むS01・38条/S02・前文通常の部長・支部長決裁8つの除外,別指定,必要時の上位決裁があるS02・1項,2項,7項担当者が決まる段階配点・割替えであり,処分決裁とは別S01・34条~36条全部の経路を確定できるか9項の主要部分が非開示で,別指定や個別の決裁経過は掲載版からは分からないS02・9項の開示状況

表のS01は執務規程,S02は決裁区分通達の出典IDである。
表の同じ行に示すIDは,その行の内容の根拠を指す。

執務規程38条が事件処分の基本形を置き,同条4項による決裁の範囲を通達が具体化している。
38条1項ないし3項だけから,すべての事件が必ず検事正まで上がると説明することも,通達1項だけから,すべての事件が部長・支部長で終わると説明することも適切ではない。

比較事項S01・執務規程S02・決裁区分通達資料大阪地方検察庁執務規程事件処理の決裁区分について掲載版の時点最後の改正表示は令和7年5月28日訓令第10号,同年6月1日施行(S01・表紙,附則)平成29年1月31日大阪地検(企)第11号,同年2月1日実施。平成30年9月3日同第77号の改正表示(S02・前文)役割配点,立件,処分決裁,公判指揮,部内の分担等(S01・各条,別表)38条4項に基づく決裁区分(S02・前文)

表の施行日・改正日は原資料の日付であり,PDFのアップロード時期や,その後のすべての改廃を確認した日とは区別する必要がある。

第2 事件の配点と処分の決裁は違う

執務規程34条は,捜査又は公判事件の配点者を定める。
検事正が特に指定するものを除き,本庁では所管部長,支部では支部長が配点し,大阪・大阪池田・豊中・吹田・茨木・東大阪・枚方の各区検でも所管部長が配点する。
支部管内の区検では,その庁の長又は管轄支部の支部長が行う。

35条1項は,事件の割替えも,34条により配点した者が行うと定める。
36条は,配点を受けた検察官が,担当事件の受理・処理状況を常に明らかにしておくことを求める。
担当が決まることと,処分の決裁が済むことは同じではない。

33条は,重要事件,事実認定又は法律適用上重要な問題を含む事件,特に指定された事件について,必要に応じて捜査・公判の経過等を上司に報告することを定める。
37条は,犯罪を認知して捜査に着手するときや,不起訴又は中止処分に付した事件を再起するとき,あらかじめ上司の指揮を受け,着手・再起時に直ちに立件することを定める。
これらは最終処分の決裁とは異なる段階の規律である。

検事正が特に指定する配点は34条の通常区分の対象外である。
配置換等により担当できなくなった場合には,引継書と事件記録を上司に提出する別の規律がある(35条2項)。

再起の具体的な理由や,個別事件で指揮が行われた事実は,この規程だけでは分からない。

第3 指揮命令と上司への報告の経路

3条は,職責の自覚,上司の職務命令に従うこと,協力,人権尊重,廉潔,職務上の秘密保持及び改善意見の具申を定める。指揮系統の規定は,こうした職員の職務上の規律と併せて読む。

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捜査検事と公判検事の違い―東京地検の補充捜査・求刑変更・控訴(AI作成)

目次

第1 捜査と公判では何が違うのか第2 公判検事も補充捜査をする第3 偽証の疑い,求刑・訴因の変更はどう扱うか第4 判決結果の報告と控訴は別である第5 控訴するための庁内手続第6 抗告・準抗告・再審の担当第7 この資料だけでは分からないこと第8 出典
第1 捜査と公判では何が違うのか

捜査検事と公判検事の分担を知るには,捜査・処分の担当と,起訴後の公判の担当を分けて読む必要がある。
東京地検の規程では,公判検事も必要な補充捜査を自ら行い,求刑や訴因を変更する場面,判決結果の報告,上訴についても庁内の手続が定められている。

読者の疑問東京地検の規程で確認できること公判検事も捜査するか必要な補充捜査は自ら行う。必要な場合は捜査担当検察官に協力を求められる求刑や訴因を変えるには所定の場面では所属部長等の指揮を受ける。明白かつ急速を要する場合に例外がある無罪なら必ず控訴するか判決結果の報告と,控訴の審議・決裁・指揮を求める手続は別である

本記事は,東京地方検察庁執務規程(令和8年3月30日現在)の掲載版を根拠とする。
各事件の実際の担当者,その後の改廃,上訴の当否は,この資料からは分からない。
以下の条番号・頁はこの掲載版に対応する。

事件の担当は所属部長等が定め,班別の分担も可能であるが,検事正による特定検察官の指名も認められる(30条)。
公判立会も所属部長等が分担を定め,検事正が特定検察官を指名する場合がある(34条,PDF7頁)。
処分の決裁と配点の違いは,起訴・不起訴は誰が決めるのかで説明している。

第2 公判検事も補充捜査をする

35条は,公判立会検察官が補充捜査を必要とするときは,自ら行うものとしている。
ただし,事案が複雑であるなど必要があると認めるときは,捜査担当検察官に協力を求めることができる(PDF8頁)。

場面原則・選択肢補充捜査が必要公判立会検察官が自ら行う事案複雑等で必要と認める場合捜査担当検察官に協力を求めることができる

したがって,公判検事は既に作成された記録を法廷で読むだけの担当,という説明は適切ではない。
一方,この規定は,個別の取調べや証拠収集方法の適法性まで保証するものではない。

第3 偽証の疑い,求刑・訴因の変更はどう扱うか

36条は,公判立会中に偽証の疑いがある事実を認めたときは,所属部長等に報告し,その指揮を受けて必要な措置を採ることを定め,35条の補充捜査の規定を準用する。
疑いがあることと,偽証罪が成立することは別である。

場面指揮・報告公判立会中に偽証の疑いがある事実を認めた所属部長等へ報告し,指揮を受けて必要な措置を採る。35条も準用求刑又は事実認定で起訴検察官と著しく異なる意見を述べる必要があると思料した所属部長等の指揮を受ける訴因又は罰条の追加,撤回,変更が必要と思料した所属部長等の指揮を受ける事理が明白で,かつ急速を要する37条ただし書により事前の指揮を経ずに措置でき,事後速やかに所属部長等へ報告する

後の3行の根拠は37条(PDF8頁)である。
単に「急ぐ場合」だけでは例外の条件を満たした説明にならず,事理が明白であることと急速を要することの両方が必要である。
この規定は,起訴検察官と公判検事の意見が異なる場合等の庁内手続を示すもので,訴因変更に関する裁判所の手続を説明し尽くすものではない。

第4 判決結果の報告と控訴は別である

38条1項は,無罪,免訴,公訴棄却,管轄違いの裁判,求刑と著しく異なる裁判,法令の適用に誤りがある裁判又は重要事件の裁判があったときに,公判立会検察官が直ちに所管部長等へ報告することを定める。
同条2項は,事実の認定,法律解釈等に関して執務の参考となる資料又は裁判があったときの報告も定めている。

報告の段階誰が何をするか38条1項の裁判公判立会検察官が直ちに所管部長等へ報告執務の参考となる資料又は裁判公判立会検察官が所管部長等へ報告上位への報告が必要と認める場合所管部長等が速やかに検事正・次席検事へ報告

根拠は38条1項~3項(PDF8頁)である。
報告を求める規定と,必ず控訴するという結論を混同してはならない。

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東京地検特捜部が扱う事件とは―告訴・告発と特別公判部の分担(AI作成)

目次

第1 特捜部はどのような事件を扱うのか第2 告訴・告発をすれば,必ず特捜部が捜査するのか第3 財政経済事件はすべて特捜部の事件なのか第4 起訴後は特別公判部が何をするのか第5 電子証拠の解析と法廷での支援第6 規程を読むときの基準日第7 部の分掌と検察官の権限は別である第8 出典
第1 特捜部はどのような事件を扱うのか

東京地検特捜部の仕事を調べるときは,捜査する事件の範囲と,起訴された後の公判を担当する部を分けて考える必要がある。
令和8年3月30日現在の東京地方検察庁執務規程は,特捜部の指定事件に告訴・告発を受けた事件等を挙げる一方,他部の検察官に取り扱わせる場合と,特別公判部の担当も定めている。

確認したいこと規程から分かる範囲担当する部事件の種類と,他部に扱わせる例外担当検察官部の所管と個人への配点は別起訴後特別公判部と通常の公判部の分担

法務省の検察庁事務章程は,部ごとの所管事務を定め,特別捜査部について財政経済関係事件及び検事正があらかじめ指定する事件の捜査・処分の決定等を掲げている(別表第2)。
他方,章程5条3項は,臨時に部を編成し,又は臨時に部の所管事務を変更することを認めている。

東京の具体的な分担は,東京地方検察庁執務規程(令和8年3月30日現在)と併せて読む必要がある。
同規程3条1項は,特捜部の所管事務のうち,検事正があらかじめ指定する事件として,次の3種類を掲げる(PDF2頁)。

種類規程に挙げられた事件告訴・告発検察官が告訴又は告発を受けた事件検察官による認知検察官が自ら犯罪を認知した事件警察からの送致等警視庁刑事部捜査第二課から送致又は送付を受けた事件

3条1項の文言は,特捜部の事件を,政治家に関係する事件だけに限っていない。
また,事件の種類や送致元を示すこの区分から,特定事件の捜査方針や起訴の見込みまで分かるわけではない。

第2 告訴・告発をすれば,必ず特捜部が捜査するのか

3条2項は,検事正が,財政経済関係事件又は同条1項各号の事件に関する事務のうち,適当と認められるものについて,事件を指定して,他の部に所属する検察官に取り扱わせることができると定めている。
したがって,検察官が告訴・告発を受けたことと,特捜部所属の検察官が必ず最後まで担当することは同じではない。

事件を担当する検察官を決める段階も別にある。
30条は所属部長等が担当を定めることを基本とし,検事正が特定の検察官を指名して事件を担当させる場合も認めている(PDF7頁)。
所管する部,担当する検察官,処分を決裁する上司を区別すると,規程の読み違いを避けやすい。

告訴状等を窓口で受け取る事務と,刑事訴訟法上の告訴・告発の受理については,検察事務官とはも参照されたい。

上の分担を手順にすると,次のようになる。
これは担当決定の流れであり,告訴の受理要件や処分期限を示すものではない。

段階誰が何をするか次の条件開始検察官等事件を認知・受け付ける3条1項等の事件類型を確認所管の確認検事正他部の検察官に扱わせる適当な事件を指定できる指定あり:指定先の担当へ/指定なし:通常の所管へ。いずれも次の担当決定へ担当者の決定所属部長等又は検事正原則は所属部長等が配点。検事正が特定検察官を指名する場合はその指名に従ういずれも決まった担当検察官へ終了担当検察官指定・配点に従って事件を担当する処分の決裁は別の手続

所管を示す条文だけで個別事件の担当者や処分方針を断定しないことが大切である(3条・30条,PDF2頁・7頁)。

第3 財政経済事件はすべて特捜部の事件なのか

部の名称だけで担当を決めることもできない。
東京の規程2条1項は,司法警察員から送致・送付された財政経済関係事件のうち一定のものを,臨時に刑事部の所管としている。
この規定では,地方税法違反事件以外の犯則事件調査対象事件を除くという条件もあるため,財政経済事件という言葉だけで一律に分けられるわけではない(PDF2頁)。

同条2項は,外事,麻薬,暴力,銃器関係事件等を臨時に公安部の所管とする。
その他の殺人等の凶悪かつ重大な事件については,警視総監による捜査本部の設置と,警視庁刑事部の国際犯罪対策課・暴力団対策課・薬物銃器対策課・犯罪収益対策課の所管という条件がある。
警視庁刑事部長が特別捜査本部を開設した事件を含むとの定めもある。

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法テラスのスタッフ弁護士(常勤弁護士)の応募・採用数の推移―有識者検討会が示した役割・雇用・キャリアの論点(AI作成)

目次

第1 スタッフ弁護士とこの記事の資料1 スタッフ弁護士とは2 この記事で扱う資料第2 応募・内定・採用の人数の推移1 資料3の数値2 資料の評価3 背景として示された資料第3 検討会資料が挙げる見直しの論点1 常勤弁護士の位置付け2 雇用形態・異動制度・非常勤弁護士3 配置と業務内容の全国的な統一4 法曹養成段階の働き掛けとキャリア形成第4 地方事務所の運営と常勤弁護士1 所長・支部長の事務と決裁権限2 所長・副所長の出身母体3 地域の法的基盤の形成と常勤弁護士4 委員の提案第5 現在の募集要項で確認できること1 第79期司法修習生の追加募集日程2 養成期間・契約期間・待遇第6 出典
第1 スタッフ弁護士とこの記事の資料
確認する話題本文での扱い応募・内定・採用の推移法務省検討会の資料が示す実績として読む。雇用・異動制度の見直し検討事項や委員の意見と,決定済みの条件を区別する。応募後の勤務・研修第5で募集要項と法テラスの一般案内を読み分ける。
1 スタッフ弁護士とは

日本司法支援センター(法テラス)の案内によれば,スタッフ弁護士とは,法テラスに常時勤務する契約(勤務契約)をしている弁護士(常勤弁護士)である。
法テラスは,スタッフ弁護士が総合法律支援法30条に規定する業務のうち,特に民事法律扶助事件,国選弁護・付添事件及び司法過疎地域における有償受任の3類型の法律事務を担っているとしている。
近年は司法ソーシャルワークにも取り組んでいるとされ,現在およそ200名のスタッフ弁護士が全国に配置されていると案内されている。

司法過疎地域における有償受任は,総合法律支援法30条1項7号が,弁護士等がその地域にいないことその他の事情により法律事務の取扱いを依頼することに困難がある地域において,その依頼に応じ,相当の対価を得て,適当な契約弁護士等に法律事務を取り扱わせることを法テラスの業務として定めていることに対応する。

2 この記事で扱う資料

法務省の「法テラスの在り方に関する有識者検討会」は,令和8年10月26日の第8回会議で,人的基盤(担い手・人材)の確保・育成,機構と組織運営の在り方等を議題とした。
同会議の資料3「担い手確保に関する基礎資料」は,常勤弁護士の応募・内定・採用の人数を平成19年から令和7年まで示し,資料2「第8回会議の検討テーマ及び検討内容」は,常勤弁護士の位置付け,雇用形態,配置及びキャリア形成を検討事項に挙げている。
本記事は,これらの資料と,法テラスが公表している現在の募集要項を基に,スタッフ弁護士の採用状況と見直しの論点を整理するものである。
令和8年11月7日の確認時点で,第8回会議の議事録は準備中とされている。

第2 応募・内定・採用の人数の推移
1 資料3の数値

資料3(法テラス調べ)は,常勤弁護士への応募人数,内定人数及び採用人数を次のとおり示している。

年応募人数内定人数採用人数平成19年69人53人40人平成20年146人91人50人平成21年147人62人52人平成22年204人45人34人平成23年216人41人35人平成24年197人60人45人平成25年215人72人45人平成26年161人56人34人平成27年97人43人28人平成28年85人36人21人平成29年56人29人18人平成30年59人26人14人令和元年60人41人23人令和2年60人39人21人令和3年50人25人17人令和4年39人24人16人令和5年55人28人17人令和6年57人21人8人令和7年35人19人10人
2 資料の評価

資料3は,常勤弁護士への応募人数が平成22年から平成25年までは200人前後で推移していたが,平成26年以降大きく減少し,近年はおおむね50人前後又はそれを下回る水準となっており,令和7年の応募人数は35人であるとしている。
また,応募人数の減少に伴い採用人数も減少しており,近年では一桁又は10人台となる年がみられるとしている。
内定人数と採用人数の差は,内定後に任官又は他の法律事務所への就職が決まり,内定を辞退したことなどにより生じているとされている。

資料2も,常勤弁護士への応募人数が平成26年以降大きく減少し,近年はおおむね50人前後又はそれを下回る水準となっていることから,常勤弁護士に期待する役割の整理と併せて,その確保が可能となる雇用・人事制度やキャリア形成の在り方を検討する必要があるとしている。

3 背景として示された資料

資料3は,同じ「近時の若手弁護士の就職状況等」の項目で,所属弁護士数の上位10位までの大規模事務所に所属する弁護士が2010年の2,086人から2025年の4,221人へ増えたこと,企業内弁護士が2001年の66人から2026年の3,756人へ増えたことも示している。
これらは「近時の若手弁護士の就職状況等」の項目に掲載されているが,いずれも若手に限らない弁護士数の推移であり,資料が常勤弁護士の応募減少との因果関係を分析しているわけではない。
若手弁護士の国選弁護・民事法律扶助の契約率の推移については,法テラスの契約弁護士が減っているのか―契約率と受任実態を分けて読む(AI作成)も参照されたい。

第3 検討会資料が挙げる見直しの論点
1 常勤弁護士の位置付け

資料2は,常勤弁護士について,事件処理の担い手としての役割に加え,司法ソーシャルワーク,関係機関連携,地域の法的課題への対応,地方事務所の運営への関与等,法テラスの組織内部に継続的に所属する弁護士として期待される役割を整理し,一般契約弁護士との関係や地方事務所における位置付けを検討するとしている。
第8回資料1(第7回会議における御意見の整理)も,常勤弁護士は弁護士の確保が容易でない地域における法的支援の基盤として重要な役割を担っているとして,その確保・定着に向けた取組を強化すべきであるとし,常勤弁護士と契約弁護士がそれぞれの特性や強みを発揮しつつ,更に効果的な協働を図る方向で検討すべきであるとしている。

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民事法律扶助の償還制は見直されるか―給付制・応能負担・キャップ制の比較と財政試算(AI作成)

目次

第1 この記事で扱う資料と現行制度1 第8回有識者検討会の資料2 現行の立替償還制第2 令和7年度の代理援助の規模1 件数と立替金の総額2 1件当たりの平均立替金額3 償還と免除の推移第3 利用者負担の仕組みの類型と財政的影響1 資料5の類型2 仕組みごとの財政的影響3 段階的免除の設定例第4 弁護士報酬の増額試算と報酬基準の検討方法1 着手金を増額した場合の試算2 報酬基準を検討する時期・過程・考慮事情第5 委員の提案1 報酬と利用者負担の切離し2 当面の負担軽減策3 提案を読む上での注意第6 公平性と財源の観点1 資料2が挙げる両面の観点2 支援の効率化と多様な財源第7 現時点での位置付け第8 出典
第1 この記事で扱う資料と現行制度
1 第8回有識者検討会の資料

法務省の「法テラスの在り方に関する有識者検討会」は,令和8年10月26日の第8回会議で,財源・制度基盤の在り方を議題の一つとした。
同会議の資料5「報酬基準・利用者負担の在り方に関する参考資料」は,民事法律扶助の利用者負担の仕組みを類型化し,仕組みごとの財政的影響として考えられる視点等を整理した上で,一部については金額の試算を示している。
本記事は,資料5を中心に,資料2(検討テーマ及び検討内容)と委員の提出資料を加えて,民事法律扶助の利用者負担と報酬をめぐる論点を整理するものである。
令和8年11月7日の確認時点で,第8回会議の議事録は準備中であり,第9回会議は同月24日に予定されている。

2 現行の立替償還制

総合法律支援法30条1項2号イは,資力に乏しい国民等を援助するため,日本司法支援センター(法テラス)が,民事裁判等手続の準備及び追行のために代理人に支払うべき報酬及び実費の「立替え」をすることを業務として定めている。
同法34条2項1号は,業務方法書に,立替えに係る報酬及び実費の基準並びにそれらの償還に関する事項を記載するものとし,その報酬は,民事法律扶助事業が国民等を広く援助するものであることを考慮した相当な額でなければならないとしている。

法テラスの業務方法書65条1項は,被援助者が生活保護法による保護を受けているとき,又はこれに準ずる程度に生計が困難であり,かつ,将来にわたってその資力を回復する見込みに乏しいと認められるときに,被援助者の申請により,立替金の償還未済額の償還の免除を決定することができるとしている。
ただし,被援助者が相手方等から金銭等を得,又は得る見込みがあるときは,その価額の100分の25に相当する金額については,扶養料,医療費その他やむを得ない支出を要するなど免除を相当とする特別の事情のない限り,償還の免除を決定することができないとされている。
資料5は,このように全額免除か全額償還かのいずれかとなる仕組み(資料5の表記では「全額免除/全額償還」)を,現行の法テラスの仕組みとしている。

現行の業務方法書の免除・不服申立ての規定は,民事法律扶助に関する法テラス業務方法書―現行版・主要条文・2026年改正(AIリライト)で整理している。

第2 令和7年度の代理援助の規模
1 件数と立替金の総額

資料5によると,令和7年度の代理援助の援助開始決定件数は11万821件であり,そのうち「離婚等事件」が1万7845件(16.1%),「その他の家事事件」が1万497件(9.5%)である。
同年度の立替金総額は168億5402万5899円とされている。
資料2は,代理援助件数の過半数を自己破産事件が占めるとしている。

2 1件当たりの平均立替金額

資料5は,各年度の立替金総額を援助開始決定件数で除した1件当たりの平均立替金額を,次のとおり示している。

年度1件当たり平均立替金額2021年度14万4703円2022年度14万5233円2023年度14万6553円2024年度15万1806円2025年度15万2083円

資料5は,この値が年度ごとの事件別内訳等の影響を受けて変動する指標であり,報酬額それ自体を示すものではなく,実際の報酬額は事件類型によって異なると注記している。
また,受任者は,法テラスからの立替金のほか,利用者から成功報酬金を受け取る場合があるとしている。

3 償還と免除の推移

第3回会議の資料2によると,立替金償還額は令和2年度の114億8898万円余りから,令和6年度の98億4989万円余りへ減少している。
同じ期間の償還免除額は年間50億円前後で推移しており,令和6年度は50億7905万円余りである。
また,代理援助・書類作成援助の利用者のうち,償還免除の要件に該当する生活保護受給者の割合は,平成18年度の14.1%から令和6年度の35.3%へ増えたとされている。
令和6年度の利用者の世帯収入(月額)は,無収入が40.4%,10万円未満が14.5%であり,両者を合わせると54.9%になる。

第3 利用者負担の仕組みの類型と財政的影響

(続きを読む...)民事法律扶助の償還制は見直されるか―給付制・応能負担・キャップ制の比較と財政試算(AI作成)

若手弁護士の国選弁護・民事法律扶助の契約率はどこまで下がったか―第77期・第78期の地域別データと契約しない理由(AI作成)

目次

第1 この記事で扱う資料1 第8回有識者検討会の基礎資料2 数値を読む前の前提第2 弁護士全体の契約率1 国選弁護人2 民事法律扶助第3 修習期別に見た若手弁護士の契約率1 国選弁護人は第74期から6割台に2 国選付添人と民事法律扶助は一貫して低下傾向第4 第77期・第78期の地域別の契約率1 国選弁護人2 民事法律扶助3 表を読む上での注意第5 契約しない・積極的に受任しない理由1 調査の対象と性質2 契約を継続している理由3 解約した理由と契約したことがない理由4 法律相談・代理援助を積極的に引き受けない理由第6 若手弁護士を取り巻く登録・就職の状況1 新規登録者が0人又は1人の弁護士会の増加2 大規模事務所・企業内弁護士の増加と地域偏在第7 検討会で示された対応の方向1 第8回資料2の検討事項2 第7回会議の意見の整理と委員の提案第8 出典
第1 この記事で扱う資料
1 第8回有識者検討会の基礎資料

法務省の「法テラスの在り方に関する有識者検討会」は,令和8年10月26日の第8回会議で,持続可能な支援体制に向けた人的基盤(担い手・人材)の確保・育成を議題とした。
同会議の資料3「担い手確保に関する基礎資料」及び資料3-2は,日本司法支援センター(法テラス)と国選弁護人・国選付添人又は民事法律扶助の契約をしている弁護士の割合を,司法修習期ごとに示している。
本記事は,これらの資料のうち若手弁護士の契約率に関する部分と,民事法律扶助の契約をしない理由等に関する日本弁護士連合会の調査結果を中心に,関連する登録状況と検討会の検討事項を整理するものである。

2 数値を読む前の前提

資料の修習期別の数値は,弁護士の一斉登録番号から修習期を推定して算出した参考値であり,実際の修習期別の人数・契約率とは一定の差異が生じ得るとされている。
修習期別・地域別の数値は,いずれも令和8年7月1日時点のものである。
令和8年11月7日の確認時点で,第8回会議の議事録は準備中とされている。

契約弁護士の人数と契約率の違い,契約していることと実際に受任していることの違いは,法テラスの契約弁護士が減っているのか―契約率と受任実態を分けて読む(AI作成)で整理している。

第2 弁護士全体の契約率
1 国選弁護人

資料3のグラフによると,国選弁護人契約弁護士数は,令和4年の30,950人から令和8年の32,608人へ増えている。
他方,全弁護士数に対する契約率は,令和4年の72.1%から令和8年の67.8%へ下がっている。
資料は,国選弁護人の契約率には低下の傾向がみられるものの,契約弁護士数は3万2,000人を超えた状態で安定しているとする。

2 民事法律扶助

民事法律扶助の契約弁護士数は,令和3年の24,056人から令和7年の24,362人まで,おおむね横ばいである。
他方,契約率は56.0%から50.6%へ下がっている。
資料は,民事法律扶助の契約率にも低下の傾向がみられるものの,契約弁護士数は2万4,000人を超えた状態で安定しているとする。

弁護士全体の人数が増える中で契約弁護士数が横ばいであれば,契約率は下がる。
そのため,若手弁護士の動向を見るには,修習期ごとの契約率を見る必要がある。

第3 修習期別に見た若手弁護士の契約率
1 国選弁護人は第74期から6割台に

資料3は,第65期(平成24年一斉登録)から第78期(令和8年一斉登録)までの弁護士について,国選弁護人・国選付添人・民事法律扶助の契約状況をグラフで示している。
国選弁護人の契約率は,第65期から第73期までの弁護士がおおむね8割以上で推移していたのに対し,第74期以降は6割台まで低下しているとされている。
第78期については,弁護士登録開始から間もない時点の調査に基づく数値であるため,傾向分析の対象としては慎重に取り扱う必要があるとされている。

2 国選付添人と民事法律扶助は一貫して低下傾向

国選付添人(少年事件の付添人)の契約率については,第65期から第78期まで一貫して減少傾向がみられるとされている。
民事法律扶助の契約率についても,一貫して低下傾向がみられるとされている。

(続きを読む...)若手弁護士の国選弁護・民事法律扶助の契約率はどこまで下がったか―第77期・第78期の地域別データと契約しない理由(AI作成)

危険運転事件の起訴・不起訴と検察官の決裁―名古屋地検の運用通知を読む

目次

第1 交通事件について分かる庁内決裁の区分第2 通知の表を読むための3つの記号第3 罪名・処分別の決裁区分第4 本庁・岡崎支部・その他の支部の経由先第5 起訴と不起訴で区分が違う具体例1 危険運転致死と危険運転致傷2 過失運転致死と過失運転致傷3 無免許の事件第6 通知からは判断できない事項第7 資料と関連記事
第1 交通事件について分かる庁内決裁の区分

危険運転致死傷事件や過失運転致死傷事件では,起訴・不起訴の内容だけでなく,検察庁内部で誰の決裁を受けるかという問題がある。
名古屋地検の令和6年10月15日付の次席検事通知(名地交発第14号)は,自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(以下「自動車運転死傷処罰法」という。)の事件について,罪名と処分の種類に応じた決裁区分を別表「事件決裁要領表」にしている。

この通知は,同年6月10日付の検事正通達(名地企発第96号)と,同日付の「次席検事が指定する事件」に関する次席検事通知(名地企発第97号)を踏まえた運用資料である。
6月の次席検事通知は対象を本庁及び一部の区検に限るが,10月の運用通知には支部を含む経由先が明記されている。
以下では,令和6年のこの通知に書かれた区分を説明する。
その後の改廃を確認した現行の基準ではなく,全国共通の基準でもない。

一般的な配点・処分決裁の仕組みは,起訴・不起訴は誰が決めるのかを参照されたい。

第2 通知の表を読むための3つの記号
記号通知が定める取扱い◎終局処分(被疑者死亡による不起訴を除く。)時に次席検事の決裁を要する○終局処分時に,交通部長(岡崎支部では岡崎支部長)が次席検事の決裁を要すると判断したときは,次席検事が決裁する△交通部長又は支部長の決裁で足りる。ただし,一宮・半田・豊橋の各支部では,支部長が交通部長の決裁を要すると判断したときは,交通部長が決裁する

○は「必ず次席検事の決裁を受ける」という意味ではない。
△についても,一部の支部では交通部長が決裁する場合があるため,「支部長だけで必ず完結する」という意味ではない。
以下の◎*は,◎のうち,豊橋支部で特別な経由先が定められた箇所を示す。

第3 罪名・処分別の決裁区分

表の条文番号は,通知が示す自動車運転死傷処罰法の条文番号である。
「不起訴」欄は,被疑者死亡による不起訴を除く。

通知の事件の種別条文公判請求不起訴家裁送致その他危険運転致死第2条◎*◎○△危険運転致傷第2条◎○○△危険運転致死傷第3条◎○○△過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱第4条◎○○△過失運転致死第5条△○△△過失運転致傷第5条△△△△無免許危険運転致傷第6条第1項◎○○△無免許危険運転致死傷第6条第2項◎○○△無免許過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱第6条第3項◎○○△無免許過失運転致死第6条第4項△○△△無免許過失運転致傷第6条第4項△△△△

◎*は危険運転致死の公判請求に付されている。
この場合,豊橋支部では,交通部長の代わりに岡崎支部長を経て次席検事が決裁する。
危険運転致死の不起訴の欄にまで,この特別な経由先を広げて読むことはできない。

通知は,平成25年法律第86号による改正前の各犯罪(旧刑法第208条の2等)について,これに対応する自動車運転死傷処罰法の各犯罪に準ずるとしている。
旧規定の事件を調べる場合にも,適用される罪と表の区分の対応を確認する必要がある。

第4 本庁・岡崎支部・その他の支部の経由先

◎の場合,通知が示す経由先は次のとおりである。

取扱庁経由先本庁交通部長の決裁を経て次席検事が決裁岡崎支部岡崎支部長の決裁を経て次席検事が決裁その他の支部各支部長及び交通部長の決裁を経て次席検事が決裁豊橋支部で危険運転致死を公判請求する場合(◎*)交通部長の代わりに岡崎支部長を経て次席検事が決裁

○の場合,岡崎支部以外の支部では,各支部長の決裁を経て交通部長が決裁する。
その上で,交通部長又は岡崎支部長が次席検事の決裁を要すると判断したときに,次席検事が決裁するという構造である。

通知の表は決裁区分を示すが,その前後に行われる協議や個別指示の有無,具体的な決裁に要した日数までは示していない。

第5 起訴と不起訴で区分が違う具体例

(続きを読む...)危険運転事件の起訴・不起訴と検察官の決裁―名古屋地検の運用通知を読む

起訴・不起訴は誰が決めるのか―検察官の決裁と事件配点(名古屋地検の規程から)

目次

第1 担当検察官の判断と庁内決裁第2 4つの資料の役割第3 事件の配点は誰が行うのか第4 捜査事件の処分決裁の原則と例外第5 「次席検事が指定する事件」の範囲1 通知が対象にする庁2 公判請求をする事件3 不起訴処分をする事件4 特に指示された事件第6 代決・専決と,規程から分からないこと第7 告訴事件・司法修習との関係第8 資料と関連記事
第1 担当検察官の判断と庁内決裁

検察庁の刑事事件の手続については,捜査手続における検察官の役割として,証拠に基づいて犯罪の成否,処罰の要否等を考慮して事件を起訴するか不起訴にするかを決めると説明している。

起訴・不起訴の判断を調べる際には,事件を担当する検察官と,検察庁内部で処分案の決裁を行う上司とを区別して考える必要がある。
名古屋地方検察庁の令和6年の規程・通達には,事件を誰に担当させるかという「配点」と,捜査事件の処分をどの職位の者が決裁するかという「処分決裁」の区分が定められている。

本記事は,令和6年4月1日現在の名古屋地方検察庁執務規程,同年6月10日付の検事正通達・次席検事通知及び同年10月15日付の次席検事通知を読むための解説である。
全国の検察庁に共通する最新の決裁基準を示すものではなく,その後の改廃や個別事件の実際の決裁経過までは,これらの資料からは分からない。

関連する制度の説明は,検察権行使の機関も参照されたい。

第2 4つの資料の役割
資料何を定めているか読む際の注意執務規程(令和6年4月1日現在)部局の所管,事務の決裁・専決・代決等の基本事項第26条は,事件の配点,処理,公判立会い,上訴等に関する必要な事項を別に定めるとしている令和6年6月10日付検事正通達・名地企発第96号事件の配点,捜査事件の処分決裁配点と処分決裁は別の項目である同日付次席検事通知・名地企発第97号処分決裁に関する「次席検事が指定する事件」対象庁及び除外される事件を確認する必要がある同年10月15日付次席検事通知・名地交発第14号自動車運転死傷処罰法の事件の決裁の運用本庁・支部の経由先と,処分の種類による区別がある

6月の通達が処分決裁の基本区分を置き,同日の次席検事通知がその指定事件を具体化し,10月の通知が交通事件の運用を示している。
この関係を踏まえ,指定事件の一覧だけで最終決裁者を決め付けないことが大切である。

各地の検察庁の執務規程に掲載した大阪地検の昭和61年12月15日付通知や,神戸地検の平成7年8月28日付通達にも,事件の種類と役職を対応させた決裁区分表がある。
大阪の掲載資料の別表の備考には,部長(又は副部長)限りの決裁事項についても,必要があると思料するときは次席検事及び検事正の決裁を受ける旨の記載がある。
神戸の掲載版でも,別表1の一定の事件について,次席検事が検事正の決裁を必要と認めた場合の区分を別に置いている。
これらは,それぞれの掲載版の表・本文・備考を一緒に読む必要があるという例であり,全国共通の現行基準を示すものではない。

また,徳島地検の平成18年6月26日付通達(掲載版の最終改正表示は令和元年6月12日)の別表2では,○は中間決裁者,◎は最終決裁者を意味する。
名古屋地検の令和6年10月の交通事件の通知の◎・○とは凡例が異なるため,同じ記号だけを取り出して他庁と比較することはできない。

大阪地検については,別の掲載資料として,令和7年6月1日現在の執務規程と,平成29年1月31日付けの事件処理の決裁区分通達がある。
後者には平成30年9月3日の改正表示があり,前者の38条4項に基づく決裁区分を定めている。
執務規程38条は,事件の処分について,部長・支部長等及び次席検事を経由して検事正の決裁を受ける形を基本とし,検事正が範囲を定めて次席検事,所管部長,支部長又は指定する検察官に決裁させることを認めている。
通達は,所管部又は支部が担当する事件の処理に係る決裁を,列挙された8類型を除いて所管部長又は支部長限りとし,部長・支部長限りの決裁についても,必要があると思料するときは次席検事及び検事正の決裁を受けるとしている。
9項の主要部分は非開示であるため,大阪の全経路や最新の指定を示すものとはいえず,名古屋の資料と一律の表にまとめて最終決裁者を判断することもできない。
大阪の2資料の読み方は,大阪地検の起訴・不起訴は誰が決裁するのかで整理している。

第3 事件の配点は誰が行うのか

名地企発第96号の別添の1は,捜査事件又は公判事件の配点について,検事正が特に指定するものを除き,次の区分を定める。

対象配点を行う者地検本庁,名古屋区検(交通分室を除く。),春日井・瀬戸・津島の各区検所管部長名古屋区検交通分室交通分室長地検の支部及びその管内の区検(安城・豊田の各区検を除く。)支部長安城・豊田の各区検その庁の庁務を掌理する検察官

所管部長又は支部長は,配点を副部長,副支部長又は検事正が指名する検察官にさせることができる。
配点をすべき者に差し支えがある場合の取扱いは,次席検事が定めるところによる。
したがって,「担当検察官が決まった」という事実と「処分の決裁が済んだ」という事実は別である。

(続きを読む...)起訴・不起訴は誰が決めるのか―検察官の決裁と事件配点(名古屋地検の規程から)

オンラインカジノは違法か―海外サイト・グレーゾーン・賭博罪と常習賭博罪(AI作成)

目次

第1 結論1 日本国内から賭ければ犯罪となる2 刑法と令和7年改正法は役割が異なる第2 賭博罪1 刑法185条2 海外ライセンス・海外サーバーとの関係3 ポイント・ボーナス・無料版第3 常習賭博罪1 刑法186条1項2 森本暁史簡裁判事の事件と報じられた刑事判決第4 広告・紹介・誘導の規制1 令和7年9月25日施行の改正2 禁止対象となる表示の例3 基本法の禁止と刑事責任の区別第5 検挙と捜査1 利用者も検挙対象になる2 令和6年の検挙状況第6 借金・自己破産との関係1 ギャンブルによる借金と免責2 早期相談の必要性第7 よくある質問1 海外では合法のサイトなら利用してよいか2 少額なら犯罪にならないか3 スポーツベッティングも同じか4 オンラインカジノを紹介するだけならよいか第8 関連記事第9 出典・調査範囲1 法令2 公的資料・裁判例3 確認範囲
第1 結論
1 日本国内から賭ければ犯罪となる

オンラインカジノは,運営事業者が海外でライセンスを受けていても,日本国内から金銭等を賭けて利用すれば,刑法の賭博罪又は常習賭博罪が成立し得る。
警察庁は,海外で合法的に運営されているオンラインカジノサイトであっても,日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪であると明示している。
「海外の合法サイトだからグレーゾーンである」「利用者は処罰されない」という説明は正確でない。

2 刑法と令和7年改正法は役割が異なる

実際に賭博をした利用者の刑事責任は,主として刑法185条・186条により判断される。
これとは別に,令和7年法律第76号によるギャンブル等依存症対策基本法の改正は,令和7年9月25日から,国内にある不特定の者に対し違法オンラインギャンブル等ウェブサイト又はプログラムを提示し,又は誘導情報を発信する行為を禁止している。
改正法は広告・紹介を明確に禁止するものであるが,同法9条の2自体に新たな刑罰を定めたものではない。
行為の内容によっては,賭博罪等の幇助その他の刑事責任が別に問題となり得る。

第2 賭博罪
1 刑法185条

刑法185条は,賭博をした者を50万円以下の罰金又は科料に処すると定める。
ただし,「一時の娯楽に供する物」を賭けたにとどまる場合は例外である。
オンラインカジノでは,バカラ,スロット,ルーレット,スポーツベッティング等の名称にかかわらず,偶然の勝敗により財産上の利益を得失する仕組みで金銭等を賭ければ,賭博罪が問題となる。

2 海外ライセンス・海外サーバーとの関係

運営会社が所在国のライセンスを取得していること,サーバーが海外にあること,日本語のウェブサイトや決済手段が用意されていることは,日本国内からの利用を適法にする事情ではない。
警察庁が公表する検挙事例には,日本国内の自宅等から海外のオンラインカジノに接続して賭博をした利用者が賭博罪で検挙された例が含まれる。

3 ポイント・ボーナス・無料版

名称が「ポイント」又は「ボーナス」であっても,現金に換えられる,物品と交換できる,又は金銭を入金して取得するなど,財産的価値がある場合は,名称だけで賭博性を否定できない。
秋田地方裁判所令和8年7月23日判決は,オンラインカジノサイト内の現金に交換可能なポイントを賭けた事実を認定している。
他方,財産上の得失が一切ない無料ゲームまで当然に賭博罪になるわけではない。
もっとも,警察庁は,無料版や無料ボーナス(ポイント)であっても利用しないよう呼び掛けている。
実際の仕組み,入金,換金可能性及び賞品の有無を確認する必要がある。

第3 常習賭博罪
1 刑法186条1項

刑法186条1項は,常習として賭博をした者を3年以下の拘禁刑に処すると定める。
単純賭博罪より重い犯罪である。
常習性は,単に回数だけで決まるものではなく,賭博の種類,期間,頻度,賭け金,資金の調達方法,生活状況その他の事情から,賭博を反復する習癖が認められるかにより判断される。

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法テラスの契約弁護士が減っているのか―契約率と受任実態を分けて読む(AI作成)

目次

第1 契約率だけでは受任体制は分からない第2 契約弁護士数と契約率は同じ動きをするとは限らない第3 契約の有無と実際の受任状況を分ける第4 若い層の契約率は集計方法と時点を確かめる第5 担い手確保には報酬と事務負担の両方が関わる第6 現行制度と今後の提案を区別する
第1 契約率だけでは受任体制は分からない

法テラスの担い手を考える際は,契約弁護士の人数,弁護士全体に占める契約率,実際に事件を受任した人数を区別する必要がある。
契約率の低下だけでは,どの地域・分野で支援へつながりにくいのか,対応できる弁護士がどれだけいるのかまでは分からない。

令和8年10月26日の「法テラスの在り方に関する有識者検討会」第8回会議では,担い手の確保が検討課題となった。
本記事は,同会議の資料2・3・3-2を基に,民事法律扶助の契約状況と統計を読む際の注意点を整理する。

第2 契約弁護士数と契約率は同じ動きをするとは限らない

資料3によると,令和7年度末の民事法律扶助契約弁護士数は24,362人である。
令和8年4月1日現在の弁護士数48,119人に対する契約率は50.6%とされている。
同資料の別の箇所には,7月1日現在の参考値として24,421人・50.7%が示されている。
基準日が異なる数字を混在させないことが重要である。

資料の推移を見ると,契約弁護士数がおおむね維持されていても,弁護士全体の人数が増えることによって契約率が低下する場合がある。
したがって,契約率の低下を,そのまま契約弁護士の人数の減少と読み替えることはできない。

国選弁護の契約と民事法律扶助の契約も別の集計である。
国選弁護の契約率を,民事事件の援助に対応する弁護士の割合として使うことはできない。

出典:第8回資料3・PDF2~4頁

第3 契約の有無と実際の受任状況を分ける

資料3には,令和7年度の民事法律扶助契約弁護士の年間受任件数別の分布も掲載されている。
この分布は,年間1件以上を受任した12,249人を対象としており,受任0件の契約弁護士は含まれない。
最も多いのは年間1件から4件の5,680人で,この12,249人の約46.4%を占める。

資料3の注記によれば,年間100件以上の7人には,弁護団事件の受任など,個別の事情により受任件数が多くなっている者が含まれる。
この図表と注記からは,受任件数を代理援助事件に限っているかや,常勤弁護士をどのように扱ったかまでは分からない。
年度末の契約弁護士数24,362人は,常勤弁護士を含まない令和8年3月31日現在の人数であり,年度中の受任者を数えた12,249人とは集計の時点が異なり,対象の範囲も同じとは限らない。
そのため,両者を単純に割って,契約弁護士のうち受任した者の割合を求めることはできない。

また,全国の件数分布だけでは,各地域の状況は分からない。
資料3の単位会の規模別の図表では,東京・大阪は年間1件から4件の層が最も多い一方,函館・秋田では年間10件から19件の層が最も多い。
資料3も,全国の分布には東京・大阪等の契約弁護士数の多い大規模単位会の状況が大きく反映されている可能性があるとしており,全国値をそのまま特定地域へ当てはめることには注意が必要である。
契約率にも地域差があり,令和7年度版法テラス白書の地方事務所別の表では,令和7年度の契約弁護士数と契約率は,東京が6,961人・28.5%,神奈川が1,399人・75.6%である。

相談先を探す際は,法テラスの利用に対応しているかに加え,取扱分野,新しい事件の受付状況,利益相反の有無,通所・移動上の事情などを個別に確認することが有用である。
これは統計を踏まえた本記事の実務上の整理であり,資料が個々の事務所の受任能力を判定しているという意味ではない。

(続きを読む...)法テラスの契約弁護士が減っているのか―契約率と受任実態を分けて読む(AI作成)

法務省の参事官とは―仕事内容・所属と審議官との違い,現任者の調べ方(AI作成)

目次

第1 法務省の参事官は何をする職か第2 参事官はどの部署に置かれるか1 大臣官房・司法法制部・各局の配置2 官房参事官と民事局参事官の違い第3 仕事内容を具体的に知るには1 組織令の職務規定と実際の業務紹介2 司法法制部の参事官を調べる場合第4 審議官・課長とは何が違うか1 審議官との職務規定の違い2 課長との違い第5 現在の参事官・過去の在職者の調べ方1 公式幹部一覧で確認できる範囲2 基準日付き名簿と発令資料を組み合わせる第6 参事官についてのよくある疑問1 法務省の参事官は一人だけか2 参事官室と参事官は同じ意味か3 参事官なら全員が同じ仕事・待遇か4 担当者の氏名だけで現在の担当が分かるか第7 出典
第1 法務省の参事官は何をする職か

法務省の参事官は,命を受けて,所属する官房・局・部の重要な法令案の作成その他の重要事項について,企画・立案に参画する職である。
法務省組織令12条2項に職務の定めがある。

「法務省参事官」という名称だけでは,所属部署や個々の担当案件まで特定できない。
大臣官房,司法法制部,民事局,刑事局など,どこに置かれた参事官かを併せて確認することが出発点となる。

法令上の職務と配置は,e-Gov法令検索「法務省組織令」で確認できる。
本記事は,令和8年10月25日に取得した同令と法務省の公式資料に基づき,参事官の役割と資料の読み分けを説明する。

https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000248

第2 参事官はどの部署に置かれるか
1 大臣官房・司法法制部・各局の配置

法務省組織令12条1項は,本省の参事官を次のように定めている。
この表は法令上の職の配置を整理したものであり,閲覧日現在の実在職者数を数えたものではない。

置かれる組織参事官の数他の職を占める者をもって充てる旨の定め大臣官房(司法法制部を除く)8人うち4人司法法制部2人同項に個別の定めなし民事局7人うち3人刑事局5人うち1人矯正局2人同項に個別の定めなし保護局1人同項に個別の定めなし人権擁護局1人同項に個別の定めなし訟務局2人2人について定めあり

出典:法務省組織令12条1項。
将来の組織改正で数が変わることがあるため,最新の配置は同令で確認する。

https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000248

「同項に個別の定めなし」は,その欄に掲げた充て方の規定が同項にないという意味である。
その職の人事全般や他の兼務の可否まで説明するものではない。
法令上の職の数と,名簿に登場する人物の人数を単純に対応させないことも必要である。

2 官房参事官と民事局参事官の違い

大臣官房の参事官と民事局の参事官は,法務省組織令12条1項で置かれる組織が分けられている。
同じ「参事官」であっても,所属を省略して一つの職として読むと,担当範囲を取り違えるおそれがある。

名簿で「官房参事官(民事担当)」という表記を見つけた場合も,まず官職名全体を読む。
「民事担当」という担当表示だけから,「民事局参事官」と同じ官職であると読み替えることは避けたい。
個別の担当や兼務を調べる場合は,その名簿の注記と発令資料を確認する。

民事局自体の仕事内容や各課との分担は,次の記事で説明している。

法務省民事局とは―仕事内容・組織・法務局との違いと問い合わせ先

第3 仕事内容を具体的に知るには
1 組織令の職務規定と実際の業務紹介

(続きを読む...)法務省の参事官とは―仕事内容・所属と審議官との違い,現任者の調べ方(AI作成)

法務省とは何をするところ?仕事内容・組織と法務局・裁判所との違い(AI作成)

目次

第1 法務省とは何をするところか第2 法務省が担当する主な仕事第3 法務省の組織をどう調べるか1 本省の内部部局と各地の機関2 外局と本省の局との違い第4 法務局・検察庁・裁判所・内閣法制局との違い1 法務省と法務局の違い2 法務省と検察庁の違い3 法務省と裁判所の違い4 法務省と内閣法制局の違い第5 法務大臣と事務次官の役割第6 よくある質問1 法務省とは何をするところ?2 法務省職員の給料はいくらですか?3 法務省の大臣は誰ですか?4 法務省の出世コースは?第7 目的別の公式窓口と主な出典1 何を調べたいかに応じた確認先2 法令・公式資料
第1 法務省とは何をするところか

法務省は,民事・刑事の基本的な法制度,検察,矯正,更生保護,登記・戸籍,人権擁護,出入国在留管理などを担当する国の行政機関である。
法律を作るための制度の検討から,登記,人権相談,犯罪からの立ち直りの支援まで,担当する仕事は幅広い。
法務省の長は法務大臣である。

法務省設置法(https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000093)2条から4条までには,法務省の設置,任務及び所掌事務が定められている。
同法3条は,基本法制の維持及び整備,法秩序の維持,国民の権利擁護,国の利害に関係する争訟の処理,出入国及び外国人の在留の公正な管理を任務としている。
本記事は,令和8年10月18日に確認した法令と公式資料に基づき,法務省全体の仕事と,調べたい内容に応じた確認先を説明する。

公式ホームページは,法務省(https://www.moj.go.jp/)である。
申請,採用試験,現職の氏名などを確認する際は,解説記事と併せて,担当機関の最新の案内を確認する必要がある。

第2 法務省が担当する主な仕事

法務省の仕事は,次のように整理できる。
これは法務省設置法4条等と公式の組織案内を基にした主要分野の案内であり,同法の全ての所掌事務を列挙したものではない。

分野主な仕事関係する組織の例基本法制・司法制度民事法制,刑事法制及び司法制度の企画立案,司法試験本省の担当部局民事行政国籍,戸籍,登記,供託,公証に関する事務民事局,法務局・地方法務局検察・刑事司法検察,刑事に関する国際共助など刑事局,検察庁矯正刑事施設,少年院,少年鑑別所などに関する事務矯正局,矯正施設更生保護保護観察,生活環境の調整,更生保護事業など保護局,地方更生保護委員会,保護観察所人権擁護人権侵犯事件の調査・救済・予防,人権啓発など人権擁護局,法務局・地方法務局国の争訟国の利害に関係する訴訟等の処理訟務局,法務局・地方法務局の訟務部門出入国在留管理出入国,外国人の在留,難民認定など出入国在留管理庁

制度を企画立案する仕事と,個々の申請・相談・事件を処理する仕事は区別される。
例えば,登記制度を所管する法務省の本省と,個々の登記申請を取り扱う法務局の窓口とは,問い合わせ先が異なる。
また,刑事局と検察庁は別の組織であり,刑事局を個々の刑事事件の捜査を担当する検察庁と同一視することはできない。

各分野の仕事は,法務省民事局とは,法務省刑事局とは,法務省訟務局とはで説明している。
司法制度に関する企画立案等を担当する組織については,法務省大臣官房司法法制部とはも参照されたい。

第3 法務省の組織をどう調べるか
1 本省の内部部局と各地の機関

法務省には,大臣官房,民事局,刑事局,矯正局,保護局,人権擁護局,訟務局など,本省の内部部局が置かれている。
これらに加え,法務局・地方法務局,矯正管区,地方更生保護委員会,保護観察所など,各地で事務を担当する機関がある。
本省の部局名と,地域の窓口や施設の名称を分けて読むと,組織の関係を理解しやすい。

組織の全体像は,法務省「組織案内」(https://www.moj.go.jp/soshiki_index.html)から,組織図,内部部局,施設等機関,地方支分部局,外局などをたどって確認できる。
担当者の氏名を知りたいときは組織図だけで判断せず,基準日を付した幹部一覧も確認する必要がある。

2 外局と本省の局との違い

法務省の公式案内では,出入国在留管理庁,公安審査委員会,公安調査庁が外局として掲げられている。
例えば,出入国在留管理庁は,本省内部の「局」とは異なる組織上の位置付けを持つ。
所管する省が共通していても,具体的な申請先・相談先まで同じという意味ではない。

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法務省職員の給料・年収はいくらか―職種別の初任給と手当の調べ方(AI作成)

目次

第1 法務省職員の給料は一律ではない第2 職種別の公式初任給例と確認する条件1 令和8年4月1日時点の公表例2 本省勤務の例を比較するとき第3 俸給表と手当を分けて読む1 俸給表・職務の級・号俸2 勤務地と本人の事情によって変わる手当第4 年収と手取りを見積もるときの注意点1 月額の公表例と年収の違い2 額面と手取りを区別する3 試算に使う資料をそろえる第5 人事院勧告と給与法改正を区別する第6 よくある質問1 法務省職員の平均年収は口コミの数字で分かるか2 法務局職員と法務教官の初任給は同じか3 採用区分だけで昇進後の年収を決められるか第7 主な出典
第1 法務省職員の給料は一律ではない

法務省職員の給料は,職種,適用俸給表,職務の級・号俸,勤務地及び手当によって異なる。
法務局職員,施設課職員,法務教官などは,担当する仕事や給与の条件が同じではない。
金額を比較するには,いつの,どの職種・採用区分の,どの手当を含む額かをそろえる必要がある。

法務省の一般職採用案内は,令和8年4月1日時点の法務局一般職の初任給例として,大卒27万8400円,高卒24万360円を示している。
また,2026年度の法務省専門職員募集案内は,東京都特別区に勤務する法務教官の同日時点の初任給を31万6320円としている。
これらは条件を付した初任給の例であり,法務省の全職員の給与や平均年収を示すものではない。

本記事は,令和8年10月18日に確認した法務省及び人事院の公式資料に基づき,給与の公表例と調べ方を説明する。
採用年度や給与制度の改定によって金額が変わるため,応募する際は,対象の募集要項と最新の制度案内を確認されたい。

第2 職種別の公式初任給例と確認する条件
1 令和8年4月1日時点の公表例
公開資料が示す対象初任給の例適用条件・資料の記載法務局一般職・大卒27万8400円行政職俸給表(一)適用。地域手当を含む。令和8年4月1日時点の法令による額法務局一般職・高卒24万360円同じ採用案内の高卒の例。行政職俸給表(一)適用。地域手当を含む少年院・少年鑑別所に勤務する法務教官31万6320円公安職俸給表(二)適用。東京都特別区勤務の場合の令和8年4月1日時点の初任給

法務局の例は,法務省「一般職試験からの採用予定機関」(https://www.moj.go.jp/jinji/shomu/jinji05_00007.html)の「法務局」「給与」の欄による。
法務教官の例は,法務省「2026年度 法務省専門職員(人間科学)大学卒業程度 募集」(https://www.moj.go.jp/content/001453997.pdf)のPDF実頁5頁「給与・諸手当」による。

法務局の採用案内は地域手当を含む額と記載しているが,この金額を全国の勤務地に一律に当てはめることはできない。
希望する官署の募集資料で,勤務地と地域手当の条件を確認する必要がある。
法務教官についても,東京都特別区勤務という条件を外して引用すると,他地域の給与を誤解させるおそれがある。

2 本省勤務の例を比較するとき

法務省施設課の公開FAQは,初任給の例について,地域手当20%と本府省業務調整手当を含むと説明している。
一方,同FAQの金額は令和7年8月の人事院勧告によるものと記載されており,ページの日付も令和7年9月16日である。
令和8年4月1日時点の他の公表例と比較するときは,基準日と含まれる手当の両方を確認する必要がある。

確認先は,法務省施設課「よくある質問」(https://www.moj.go.jp/shisetsu/shomu/shisetsu02_00017_06.html)である。
同じ「初任給」という表示でも,本省勤務と地方機関勤務,採用区分,既往の職歴などによって条件が異なる。

第3 俸給表と手当を分けて読む
1 俸給表・職務の級・号俸

人事院の給与制度案内によれば,国家公務員の給与は,俸給とそれを補完する諸手当から構成される。
仕事の種類に応じた俸給表が適用され,職務の複雑さ,困難さ及び責任の度合いに応じた職務の級が定められている。
俸給表の名称だけで個人の給料が決まるわけではなく,適用される級・号俸まで確認する必要がある。

法務省の公表例では,法務局職員や施設課職員について行政職俸給表(一),少年院・少年鑑別所に勤務する法務教官について公安職俸給表(二)が示されている。

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検察官適格審査会とは―申出の対象・方法,検察審査会や懲戒との違い(AI作成)

目次

第1 検察官適格審査会は何を審査するか第2 検察審査会・懲戒との違い第3 一般の人も申し出ることができるか第4 申出書に何を書くか第5 申出後の流れと結果の意味第6 刑事事件の対応と分けて確認すること第7 出典
第1 検察官適格審査会は何を審査するか

検察官適格審査会は,個々の検察官がその職務を行うのに適しているかを審査する機関である。
個別事件を起訴すべきかという判断と,その検察官が職務を担う適格性を有するかという判断は,区別する必要がある。
本稿は,令和8年10月18日に確認した検察庁法及び法務省の公式案内に基づき,制度の対象,申出の方法と限界を説明する。

根拠となる検察庁法23条は,心身の故障,職務上の非能率その他の事由により,検察官が職務を行うのに適しない場合の免官について定めている。
適格審査は,検察官に身分保障を認めながら,職務への適格性を確かめるための制度である。
身分保障の全体像は,検察官の身分保障を参照されたい。

第2 検察審査会・懲戒との違い

名称が似ていても,検察官適格審査会と検察審査会は,構成も判断対象も異なる。
懲戒も,検察官適格審査会による審査とは別の制度である。

制度主な判断対象基本的な仕組み検察官適格審査会特定の検察官が職務を行うのに適しているか審査会の議決等を経て免官することができる制度検察審査会個別事件の不起訴処分の当否等くじで選ばれた市民による審査。一定の場合に起訴議決につながる懲戒法令違反,職務上の義務違反,非行等任命権者が免職,停職,減給又は戒告を行う制度

検察官適格審査会は,国会議員,最高裁判所判事,日本弁護士連合会会長など,法律で定められた11人の委員で構成される。
国会議員の枠は衆議院議員4人と参議院議員2人であり,委員一名につき一名の予備委員が置かれる。
国会議員である委員と予備委員は,それぞれ衆議院及び参議院で選出される(検察庁法23条)。
一般市民からくじで検察審査員を選ぶ検察審査会とは異なる。

法務省の案内では,個々の不起訴処分が妥当でないという不服は,検察審査会で扱う事項であり,検察官適格審査会で審査するものではないと説明されている。
不起訴処分の変更を求めたい場合は,検察審査会への申立てと議決後の流れを確認する必要がある。

懲戒については,国家公務員法82条以下が適用され,検察庁法25条ただし書も懲戒処分を身分保障の例外としている。
不適切な行為が疑われる場合でも,その行為に対する懲戒の問題と,職務を担う適格性の問題を分けて整理する必要がある。

第3 一般の人も申し出ることができるか

法務省の公式案内は,一般の人から,特定の検察官について適格性を審査してほしい旨の申出を受ける取扱いを示している。
その場合,審査会が随時審査を開始するかを判断する。
申出をしただけで,自動的に随時審査が始まったり,対象の検察官が免官されたりする仕組みではない。

法律上の審査には,全ての検察官について3年ごとに行う定時審査,法務大臣の請求による随時審査,審査会の職権による随時審査がある。
一般の人による申出は,審査会が職権による随時審査を始めるかを検討する契機となる。
定時審査が3年ごとであることと,一般の人が申出をする時期とは同じ問題ではない。

第4 申出書に何を書くか

法務省の案内では,基本的に書面又はEメールによる申出が示されており,書式は特に定められていない。
記載事項は,申出人の住所・氏名・連絡先,対象となる検察官の所属・氏名,適格でないと考える具体的な事由である。

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法務省刑事局とは―仕事内容・組織・検察庁との違いと問い合わせ先(AI作成)

目次

第1 法務省刑事局とは第2 刑事局の主な仕事内容1 刑法・刑事訴訟法などの企画・立案2 検察の組織・運営と法務大臣の補佐3 犯罪人の引渡し・国際捜査共助第3 刑事局の組織と担当業務第4 検察庁・法務局との違い1 法務省刑事局と検察庁の違い2 法務省と法務局の違い第5 刑事局長・幹部の氏名と名簿の見方第6 問い合わせ先と採用情報の確認方法1 用件に応じた公式窓口を確認する2 刑事局での勤務と採用情報第7 よくある質問1 刑法を所管しているのは何省庁か2 法務省の幹部序列は名簿の順番で分かるか3 法務省刑事局のエリートコースとは4 法務省と法務局は同じ組織か第8 主な出典と関連記事
第1 法務省刑事局とは

法務省刑事局は,法務省本省の内部部局の一つであり,刑事法制の企画・立案,検察に関する事務,犯罪人の引渡しや国際捜査共助などを担当する組織である。
検察官が個々の事件で行う捜査・起訴等と,刑事局が担当する制度の企画や検察の組織運営を支える事務とは,区別して理解する必要がある。

本記事は,令和8年10月17日に確認した法務省組織令,検察庁法及び法務省の公表資料に基づき,刑事局の仕事内容,組織,関係機関との違い及び問い合わせ先の確認方法を説明する。
幹部の氏名を調べる場合は,組織の説明と,名簿に表示された基準日を分けて読むことが必要である。

法務省組織令2条は本省に置く局の一つとして刑事局を掲げ,5条はその所掌事務を定めている。
根拠条文は,e-Gov法令検索「法務省組織令」(https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000248)で確認できる。

第2 刑事局の主な仕事内容
1 刑法・刑事訴訟法などの企画・立案

刑事局は,刑法,刑事訴訟法その他の刑事法制に関する企画・立案を担当する。
他省庁が主管する罰則付き法令案についても,刑事政策や検察権の行使等の観点から意見を述べる事務を行う。

法務省が法律案の立案を担当することと,その法律が国会で成立することは別の段階である。
内閣提出法律案は,所管省庁による原案作成,内閣法制局の審査,閣議決定及び国会での審議などを経る。
この流れは,内閣法制局「法律ができるまで」(https://www.clb.go.jp/recent-laws/process/)に説明されている。

法令の審査実務や執務資料を調べる場合は,内閣法制局に関するメモ書き(AIリライト)も参照されたい。

2 検察の組織・運営と法務大臣の補佐

刑事局は,法務大臣が検察事務について一般的に行う指揮監督を補佐し,検察庁の組織の整備や各種事務規程の制定等に関する事務を担当する。
総務課の業務紹介では,検察庁のための予算・人員の要求,施設整備の計画,職員研修の企画や情報システムの整備等も説明されている。

この補佐事務と,法務大臣による個別事件への指揮は同じものではない。
検察庁法14条は,個々の事件の取調べ又は処分について法務大臣が指揮できる相手を検事総長に限っている。
詳しくは,法務大臣の指揮権とは―検察庁法14条・発動の効果・造船疑獄(AIリライト)を参照されたい。

根拠となる公式説明は,法務省「刑事局の事務」(https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji02.html)及び法務省「刑事局(総務課)」(https://www.moj.go.jp/keiji1/kenji_m07)で確認できる。

3 犯罪人の引渡し・国際捜査共助

犯罪人の引渡しに関する事務は,逃亡犯罪人の身柄を外国へ引き渡し,又は外国から日本への身柄の引渡しを求める事務である。
国際捜査共助に関する事務は,刑事事件の捜査に必要な証拠を外国へ提供し,又は外国から証拠の提供を受ける事務である。

身柄の引渡しと,証拠の提供等を通じた捜査への協力は,対象と手続が異なる。
刑事局の国際刑事管理官は,これらの刑事に関する国際間の共助・協力や,刑事に関する条約その他の国際約束の実施等を担当する。

第3 刑事局の組織と担当業務

法務省組織令28条は,刑事局に総務課・刑事課・公安課の3課と,刑事法制管理官・国際刑事管理官をそれぞれ1人置くと定める。

(続きを読む...)法務省刑事局とは―仕事内容・組織・検察庁との違いと問い合わせ先(AI作成)

法務省大臣官房司法法制部とは―仕事内容・組織・司法法制課と審査監督課の違い(AI作成)

目次

第1 法務省大臣官房司法法制部とは1 法務省大臣官房に置かれる組織2 何を調べたいかに応じた資料の使い分け第2 司法法制課・審査監督課・参事官の分担1 司法法制課は何を担当するか2 審査監督課は何を担当するか3 参事官の位置付け第3 法制審議会・法テラス・ADR等との関係1 司法法制部と法制審議会は同じか2 法テラス・民間ADR・サービサーとの関係3 法令外国語訳と民事裁判情報に関する業務第4 司法法制部長・幹部の氏名を調べる1 公式の幹部一覧と基準日2 ブログの名簿・人物経歴との使い分け第5 職員配置表・組織図・名簿の読み方1 令和6年の職員配置表から分かること2 資料名だけで同じ内容と判断しない第6 内閣法制局・裁判所等との違い1 内閣法制局との違い2 裁判官出身者が勤務することの意味第7 よくある疑問と問い合わせ先1 司法法制部の読み方は2 司法法制部に連絡したいときは3 法律相談や個別の紛争解決も司法法制部が行うのか第8 出典と関連記事1 法令・公式資料2 ブログ内の関連資料
第1 法務省大臣官房司法法制部とは
1 法務省大臣官房に置かれる組織

法務省大臣官房司法法制部は,司法制度に関する企画・立案,総合法律支援,弁護士資格の認定や民間の紛争解決手続の認証などを担当する組織である。
法務省組織令2条2項は,大臣官房に司法法制部を置くことを定め,同令13条2項は,その中に司法法制課と審査監督課の2課を置いている。
名称に「司法」が含まれるが,裁判を行う裁判所とは異なる。

本記事は,令和8年10月17日に確認した法務省組織令と各機関の公式資料を基礎に,担当業務,組織,幹部・配置表の調べ方を整理する。
人事資料は資料ごとの基準日における情報であり,閲覧当日の在職状況と区別する。

2 何を調べたいかに応じた資料の使い分け

仕事内容を知りたい場合は法務省の組織案内と組織令を,部長・課長の氏名を知りたい場合は公式の幹部一覧を確認する。
特定の日の職員や係の配置を知りたい場合は,その日を基準日とする職員配置表を読む。
組織の権限を定める法令と,特定の時点の人員配置を示す資料は,答えることのできる疑問が異なる。

第2 司法法制課・審査監督課・参事官の分担
1 司法法制課は何を担当するか

司法法制課の所掌事務は,法務省組織令20条に定められている。
司法制度・司法試験制度の企画及び立案,内外の法令等の資料の整備・編さん,法制審議会の庶務,法務図書館,法務省の所掌事務に関する統計,法テラスの組織・運営や総合法律支援などが含まれる。
同条は,法テラスの役員の身分に関することを,組織・運営に関する事務から除いている。

公式の組織案内では,司法法制課の項目として,司法制度改革,法教育,法曹の仕事,法テラス,法令外国語訳,法務図書館・法務史料展示室への案内が掲載されている。
司法試験制度の企画立案を担当することと,個々の試験の実施案内や受験上の問い合わせの窓口を確認することは,分けて考える必要がある。

2 審査監督課は何を担当するか

審査監督課の所掌事務は,法務省組織令21条に定められている。
弁護士法5条の認定,外国法事務弁護士,債権管理回収業の監督,民間紛争解決手続の業務の認証,民事裁判情報管理提供業務を行う法人の監督が掲げられている。
「審査監督」という名称だけから,法務省の全業務や全国の裁判を一括して審査・監督する部署と理解するのは適切ではない。

弁護士資格認定制度は,弁護士法5条所定の要件に該当する者についての認定制度である。
弁護士法に関係する仕事を担当するというだけで,弁護士に関する全ての登録・懲戒等の手続を同課が行うと読み替えることはできない。
申請方法は,制度ごとの公式案内を確認する。

3 参事官の位置付け

法務省組織令12条1項は,司法法制部に参事官2人を置くことを定めている。
同条2項によれば,参事官は,命を受けて,その置かれる部等の所掌事務に関する重要な法令案の作成その他重要事項についての企画及び立案に参画する。
個々の参事官の担当案件や兼務は,この一般的な職務規定と区別して確認する必要がある。

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法務省人権擁護局とは―仕事内容・法務局との違いと相談窓口(AI作成)

目次

第1 法務省人権擁護局とは何か第2 人権擁護局の主な仕事1 人権相談2 人権侵犯事件の調査・救済3 人権啓発第3 人権擁護局・法務局・人権擁護委員の違い第4 法務省の人権相談窓口はどこか第5 局長・幹部・歴代局長の調べ方第6 出典
第1 法務省人権擁護局とは何か

法務省人権擁護局は,人権相談,人権侵犯事件の調査・救済,人権啓発などを担当する法務省の内部部局である。
全国の法務局・地方法務局等の人権擁護部門と,法務大臣が委嘱する人権擁護委員と協力して活動している。
法務省は,これらを合わせて「法務省の人権擁護機関」と呼んでいる。

本記事は,令和8年10月17日に確認した法務省の公式案内に基づき,機関の役割と相談先の選び方を説明する。
相談後の調査・救済措置の詳しい流れは,法務局の人権相談で何をしてもらえるかを参照されたい。

第2 人権擁護局の主な仕事
1 人権相談

差別,虐待,ハラスメント,いじめ,インターネット上の誹謗中傷など,人権に関する様々な問題について相談を受け付けている。
身近な相談には,法務局職員や人権擁護委員が対応し,問題の解決に向けた方法を相談者と一緒に考える。
相談は無料で,秘密は守られる。

2 人権侵犯事件の調査・救済

人権侵害が疑われる事案について,必要に応じて調査し,侵犯事実の有無を判断して,援助,調整,説示・勧告などの措置を講じる。
調査は関係者の任意の協力によるものであり,警察官や検察官の強制捜査とは異なる。
救済措置も,関係者の理解を得て自主的な改善を促すことを主な目的とし,強制力はない。

3 人権啓発

人権への理解を深めるための啓発活動も,人権擁護局の仕事である。
相談や個別事件の救済だけでなく,人権問題について知り,侵害の防止につなげるための情報を提供している。
公式サイトでは,人権に関する啓発コンテンツや資料を案内している。

第3 人権擁護局・法務局・人権擁護委員の違い
名称位置付け・役割読者が確認する点法務省人権擁護局法務省本省で人権擁護の事務を担当する内部部局である。制度や施策の公式案内を調べる入口になる。法務局・地方法務局等の人権擁護部門地域で人権相談や調査・救済等に取り組む。自分の問題を相談するときの身近な窓口を確認する。人権擁護委員法務大臣が委嘱する民間の人々で,人権相談や啓発等を行う。法務局職員と協力して活動する相談の担い手である。

本省の「人権擁護局」と,各地の法務局にある人権擁護部門は,同じ名称の一つの窓口ではない。
個別の人権問題を相談したい場合は,本省の所在地だけを調べるよりも,次節の公式相談案内から利用できる窓口を選ぶと分かりやすい。

第4 法務省の人権相談窓口はどこか

人権相談は,全国各地の法務局・地方法務局等で受け付けている。
電話,窓口,インターネットなどの方法があり,こどもや外国語での相談等についても公式案内がある。
相談方法ごとの対象・受付条件は,法務省の「人権相談」で確認できる。

公式の相談案内:https://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html

様々な人権問題を相談する電話の入口は,「みんなの人権110番」の0570-003-110である。

(続きを読む...)法務省人権擁護局とは―仕事内容・法務局との違いと相談窓口(AI作成)

法務局の人権相談で何をしてもらえるか―申告・調査・救済措置と限界(AI作成)

目次

第1 法務局で人権侵害の相談はできるか第2 どのような問題を相談できるか1 匿名で相談できるか2 相談前に整理しておく情報第3 相談から処理結果の通知までの流れ1 調査には強制力があるか2 結果通知とアフターケア第4 どのような救済措置があるか第5 インターネット上の投稿について相談した場合第6 電話・インターネットの利用上の注意第7 出典
第1 法務局で人権侵害の相談はできるか

法務局では,人権侵害に関する相談を受け付けている。
法務局職員や人権擁護委員が相談に対応し,必要に応じて調査や救済措置につなげる。
ただし,相談したことだけで人権侵害の認定や希望する解決が必ず得られるわけではない。

本記事は,令和8年10月17日に確認した法務省の公式案内に基づき,相談後に行われることと,制度を利用する際の確認点を説明する。
機関全体の役割や法務省本省との違いは,法務省人権擁護局とはを参照されたい。

第2 どのような問題を相談できるか

法務省は,セクハラ・パワハラ,家庭内暴力,体罰・いじめ,インターネット上の誹謗中傷,差別などを相談内容の例に挙げている。
自分の悩みが人権侵害に当たるのか分からない段階でも,問題を説明し,相談先や対応方法を一緒に考えてもらうことができる。
相談は無料で,相談内容の秘密は守られる。

相談の入口:https://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html

1 匿名で相談できるか

法務省の案内では,人権相談を匿名で行うことも可能とされている。
一方,人権相談・被害申告の際には名前を尋ねる旨も説明されているため,匿名で相談できることと,そのまま個別の調査・救済を進められることは区別して確認する必要がある。
相手方への接触に不安がある場合は,相談の段階で,どの情報を誰に伝えてよいかを担当者と確認するとよい。

2 相談前に整理しておく情報

以下は,事実経過と希望する対応を伝えやすくするための整理例であり,法務省が一律に義務付ける提出書類の一覧ではない。
全ての資料がそろわなければ相談できないという趣旨でもない。

整理すること具体例何が起きたか日時,場所,相手との関係,発言や行為の内容を整理する。被害と継続状況どのような不利益があり,今も行為や投稿が続いているかを説明する。確認できる資料メール,写真,投稿URLや画面の記録など,手元にある資料を整理する。これまでの対応相手,学校,勤務先,サイト管理者等へ既に伝えた内容と返答を整理する。希望する対応行為の停止,再発防止,投稿削除など,何を求めたいかを伝える。

法務省は,人権侵犯被害申告シートも案内している。
使用する場合は,公式ページから現行の様式を取得する。

第3 相談から処理結果の通知までの流れ

法務省の説明では,おおむね,相談・被害の申告,調査,侵犯事実の有無の判断,救済措置,処理結果通知・アフターケアという流れで対応する。
調査の結果,侵犯事実が認定できない場合もある。
全ての相談で同じ調査や同じ措置が行われるものとして読むことはできない。

公式の流れ・申告シート:https://www.moj.go.jp/JINKEN/index_chousa.html

1 調査には強制力があるか

法務局職員や人権擁護委員による調査は,関係者の協力による任意の調査である。
警察官や検察官が行う強制捜査と同じ権限があるわけではない。

(続きを読む...)法務局の人権相談で何をしてもらえるか―申告・調査・救済措置と限界(AI作成)

法務省民事局の通達の探し方―登記・戸籍・供託の公式掲載先と資料の確認方法(AI作成)

目次

第1 法務省民事局の通達を検索するには第2 分野別の公式掲載先1 不動産登記2 供託3 商業・法人登記,戸籍等第3 題名・日付・番号で探す手順1 既に分かっている情報を整理する2 資料の同一性と利用時点を確認する3 法令と通達の掲載先を区別する第4 当ブログ掲載資料への案内1 法務省民事局長の記事に掲載している資料2 最高裁判所の民事局の資料を探している場合第5 よくある質問1 古い通達を見つければ,現在の取扱いも分かるか2 検索で見つからなければ,通達は存在しないのか第6 出典
第1 法務省民事局の通達を検索するには

法務省民事局の通達を探すときは,登記,戸籍,供託等の分野を絞り,法務省・法務局の公式掲載先で題名,発出日及び文書番号を確認するのが基本である。
検索結果で題名が似た資料を見つけた場合も,発出者と改正状況を照合してから利用する必要がある。

本記事は,令和8年10月17日に確認した公式掲載ページを基礎に,資料への到達方法と確認する項目を説明するものである。
全ての通達を網羅する索引でも,個々の通達の実体的な解説でもない。
民事局の仕事内容と組織の概要は,法務省民事局とは―仕事内容・組織・法務局との違いと問い合わせ先(AI作成)を参照されたい。

第2 分野別の公式掲載先
1 不動産登記

法務省には「不動産登記関係の主な通達等」というページがある。
今回確認したページには,不動産登記事務取扱手続準則の別記様式へのリンクが番号別に掲載されている。
ページ名だけから,必要な通達本文や全改正履歴がそのページにそろっていると判断せず,実際の収録内容を確かめる必要がある。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00463.html

2 供託

法務省の「供託関係の主な法令・通達等」は,法令,供託事務取扱手続準則,通達・通知等を分けて掲載している。
同じページ内でも,法令と通達等の区分を確認して資料を選ぶことができる。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00168.html

例えば,同ページには,令和5年3月27日付け法務省民商第67号民事局長通達「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて」が掲載されている。
このように,正式な題名,日付及び文書番号を一組として控えると,同名・類似名の別資料との取り違えを避けやすい。

3 商業・法人登記,戸籍等

商業・法人登記,戸籍等については,法務省の民事局ページから,該当分野又は個別制度の案内へ進む。
制度の説明ページに,関係する通達や様式へのリンクが置かれている場合があるためである。

https://www.moj.go.jp/MINJI/

例えば,「ウェブ会議による登記簿の附属書類等の閲覧について」のページには,関係通達として,令和6年6月18日付け法務省民商第111号民事局長通達が案内されている。
申請方法の案内と,その根拠となる通達の掲載箇所を区別して確認することができる。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00215.html

第3 題名・日付・番号で探す手順
1 既に分かっている情報を整理する

最初に,引用元の書籍,記事又は文書から,正式な題名,発出日,文書番号及び発出者を抜き出す。
番号の一部しか分からないときは,分野と日付も併せて手がかりにする。

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法務省民事局とは―仕事内容・組織・法務局との違いと問い合わせ先(AI作成)

目次

第1 法務省民事局とは何か第2 仕事内容と組織1 民事行政と法令の立案2 各課・民事法制管理官・参事官第3 法務局・最高裁判所の民事局との違い1 法務省民事局と法務局2 最高裁判所事務総局民事局との区別第4 局長・幹部の調べ方第5 問い合わせ先と手数料1 用件から窓口を選ぶ2 法務省民事局の手数料はいくらか第6 通達・資料への案内第7 出典
第1 法務省民事局とは何か

法務省民事局は,登記,戸籍,国籍,供託,公証等の民事行政と,民法,商法,民事訴訟法等の民事基本法令の立案を担当する,法務省本省の内部部局である。
個々の登記申請や証明書の交付等を行う地方の法務局・地方法務局とは,組織上の位置付けと役割が異なる。

法務省の民事局の案内(https://www.moj.go.jp/MINJI/)は,遺言書保管,相続土地国庫帰属,司法書士及び土地家屋調査士に関する事務も担当業務として挙げている。
本記事は,令和8年10月17日に確認した公式案内と法務省組織令に基づき,組織の概要と目的別の資料・窓口の選び方を説明する。

第2 仕事内容と組織
1 民事行政と法令の立案

民事局の仕事は,大きく分けると,国民の財産・身分関係に関する行政と,その基礎となる民事法制の企画・立案である。
例えば,不動産や会社の登記,戸籍,国籍,供託等の制度を扱う仕事と,民事基本法令の制定・改廃に向けた法令案を作成する仕事がある。

法務省組織令4条は民事局の所掌事務を,22条は民事局に置く課等を定めている。
法令本文は,e-Gov法令検索「法務省組織令」(https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000248)で確認できる。

2 各課・民事法制管理官・参事官

法務省組織令22条は,総務課,民事第一課,民事第二課及び商事課の4課と,民事法制管理官1人を置くとしている。
次の表は,同令23条から27条までの主な担当を要約したものであり,全ての所掌事務や内部の係の分担を列挙したものではない。

課・官職主な担当総務課民事法制の企画・立案のうち民事法制管理官の担当を除くもの,局内の総合調整,公証,法務局・地方法務局の組織・運営等民事第一課国籍,戸籍,成年後見の登記等民事第二課不動産登記等,司法書士・土地家屋調査士,相続土地国庫帰属の承認等商事課商業・法人登記,動産・債権譲渡の登記,供託,遺言書保管等民事法制管理官民事法制の基本的な企画・立案と,これに基づく関係事務の調整

また,同令12条は,民事局に参事官を置き,重要な法令案の作成その他の重要事項の企画・立案に参画する職務を定めている。
課の名称,官職,個々の職員の担当を区別して調べる必要がある。

同条1項は,大臣官房と民事局の参事官を別に置いている。
名簿の「官房参事官(民事担当)」という担当表示を,「民事局参事官」と読み替えず,官職名全体と資料の基準日を確認する。

省内の参事官の配置・仕事内容,審議官との違い,現任者を調べる際の資料の使い分けは,法務省の参事官とは―仕事内容・所属と審議官との違い,現任者の調べ方で説明している。

第3 法務局・最高裁判所の民事局との違い
1 法務省民事局と法務局

法務省民事局は本省の内部部局であり,法務局・地方法務局は地方の実施機関である。
法務省の民事局の案内では,関係する事務の地方実施機関として,8か所の法務局と42か所の地方法務局が設置されていると説明されている。

法務局は民事行政だけを担当する機関ではない。
法務局の公式案内(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/enkaku_index.html)は,登記,戸籍,国籍,供託の民事行政事務のほか,訟務事務及び人権擁護事務も挙げている。

2 最高裁判所事務総局民事局との区別

最高裁判所事務総局にも,法務省とは別の組織として民事局がある。
資料を検索するときは,発出者が法務省民事局なのか,最高裁判所事務総局民事局なのかを確認することが重要である。

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法務省訟務局とは―仕事内容・組織・法務局訟務部との違い(AI作成)

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第1 法務省訟務局の役割1 国の利害に関係する訴訟を扱う組織2 「国の弁護士」という説明の意味第2 訟務局の仕事内容1 民事・行政・租税の訴訟事務2 予防司法支援第3 本省の訟務局と地方の訟務組織1 本省に置かれる5課2 法務局訟務部・地方法務局訟務部門第4 訟務検事・訟務官・指定代理人1 訟務検事とは2 訟務官と指定代理人を区別する第5 訟務局の沿革と局長の調べ方1 廃止・復活を伴う組織の変遷2 局長・課長の氏名は基準日とともに確認する第6 よくある質問1 法務省と法務局の違いは何か2 東京法務局訟務部とは何か3 訟務局長は誰か4 「訟務」の読み方は何か第7 公開・開示資料を読むときの注意1 組織図・幹部名簿・職員名簿で分かることは異なる2 古い訴訟の手引・執務資料の読み方第8 出典
第1 法務省訟務局の役割
1 国の利害に関係する訴訟を扱う組織

法務省訟務局(しょうむきょく)は,国の利害に関係する民事・行政の争訟を扱う法務省の内部部局である。
国が当事者となる訴訟について,国側の主張・立証などを統一的・一元的に行う訟務制度の中で,本省の訟務部門を担っている。

扱う事件は,法務省自身の業務をめぐるものに限られない。
他の省庁が行った行政処分の適法性が争われる事件,国家賠償請求,租税に関する事件なども関係する。

2 「国の弁護士」という説明の意味

訟務部門は,国の立場から訴訟活動を行うという意味で,いわば「国の弁護士」と説明されることがある。
この説明は役割を表すものであり,訟務部門の職員全員が弁護士として登録しているという意味ではない。

国と個人・企業との間の紛争において,訟務部門は国側の立場で活動する。
私人から国に対する請求を受任する法律事務所とは,訴訟における立場が異なる。

第2 訟務局の仕事内容
1 民事・行政・租税の訴訟事務

法務省の業務紹介は,民事訟務課が国家賠償請求訴訟や大規模な集団訴訟など,行政訟務課が行政処分の適法性をめぐる訴訟など,租税訟務課が所得税・法人税等に関する訴訟を担当すると説明している。
訟務局の仕事を理解するときは,事件の分野による担当の違いと,関係省庁との協力関係を合わせて見る必要がある。

実際の訴訟事務には,事実関係の確認,証拠の整理,法令・裁判例の調査,主張書面の検討,関係省庁との調整などがある。
訟務検事については,行政庁の担当者から事情を聴き取り,裁判所へ提出する書面や証人尋問の準備を行うことも法務省が紹介している。

2 予防司法支援

訟務部門の仕事は,訴訟が起きてからの対応だけではない。
行政機関が抱える法律問題について,照会に応じて法律的な見解や助言・協力を提供し,紛争の発生を未然に防ぐ役割もある。

法務省は,このような取組を予防司法支援制度として説明している。
国の訴訟対応と,行政機関が適法に仕事を進めるための支援は,関連する訟務の仕事である。

第3 本省の訟務局と地方の訟務組織
1 本省に置かれる5課

法務省組織令48条は,訟務局に訟務企画課,民事訟務課,行政訟務課,租税訟務課及び訟務支援課を置いている。
各課の所掌事務は,同令49条から53条までに定められている。

課担当する事務の概要訟務企画課訟務に関する基本事項の企画・立案,訟務局の事務の総合調整等。民事訟務課国の利害に関係する民事の争訟。行政訟務課・租税訟務課の所掌に属するものを除く。行政訟務課国の利害に関係する行政の争訟(租税訟務課の所掌を除く。)と,民事の争訟のうち労働関係に係るもの。租税訟務課国の利害に関係する租税の賦課処分・徴収に関する争訟。訟務支援課争訟に関する一般的な情報の収集・整理・分析と,その結果の提供による関係機関への支援。
2 法務局訟務部・地方法務局訟務部門

法務本省の訟務局のほか,地方の実施機関として,法務局の訟務部と地方法務局の訟務部門がある。

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検察事務官の仕事はきつい?―勤務時間,宿直・休日勤務と向いている人(AI作成)

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第1 検察事務官の仕事はきついのか第2 勤務時間,宿直及び休日勤務第3 部署ごとに異なる仕事内容と負担1 捜査公判部門―事件対応と期限管理2 検務部門―刑の執行,記録及び対人対応3 事務局部門―組織を支える仕事第4 検察事務官に向いている人をどう考えるか第5 女性の勤務と育児・介護との両立第6 説明会や採用面接の前に確認したい事項第7 よくある質問1 検察事務官は土日休みか2 法律の知識がなくても働けるか3 「検察事務官はやめとけ」という評価は当てになるか第8 出典
第1 検察事務官の仕事はきついのか

検察事務官の仕事の負担は,担当する部門,事件の内容,処理期限及び勤務体制によって異なる。
原則として1日7時間45分勤務で,土曜日・日曜日・国民の祝日は休日であるが,宿直や休日勤務を行う場合もある。
「事務官」という名称だけから,定型的な書類整理だけをする仕事と考えるのは適切でない。

検察事務官は,検察官を補佐し,又はその指揮の下で犯罪の捜査を行うほか,刑の執行,事件記録の管理,総務・人事・会計などを担当する国家公務員である。
採用を考える場合は,勤務制度と実際の担当業務の両方を確認する必要がある。
本記事は,令和8年10月14日に確認した検察庁の勤務条件案内,名古屋地方検察庁の職員紹介資料等を基に,負担が生じる場面と進路選択の確認事項を整理したものである。

職務と権限の全体像は,検察事務官とは―仕事内容,検察官との違い,権限・採用・給料(AIリライト)を参照されたい。

第2 勤務時間,宿直及び休日勤務

検察庁の勤務条件案内は,勤務時間を原則1日7時間45分とし,国民の祝日のほか,土曜日・日曜日を週休日としている。
一方,宿直勤務や土日・祝日の出勤をした場合には,代休又は宿直手当・休日給などの手当による措置があると説明している。
したがって,「土日祝日は原則休み」と「土日祝日に勤務することがない」は区別する必要がある。

確認する点公式案内で分かること志望する検察庁で確認したいこと通常の勤務原則1日7時間45分,土日・祝日は休日配属候補部署の始業・終業時刻,時差出勤等の利用条件宿直・休日勤務宿直や休日出勤を行う場合があり,代休又は手当の措置がある当番の対象者,頻度,交代体制,代休の取り方年次休暇等年次休暇,特別休暇,病気休暇及び介護休暇の制度がある採用年の付与日数,繁忙期,担当業務を引き継ぐ体制育児・介護との両立育児休業,フレックスタイム,早出遅出勤務等が案内されている自分の事情に合う制度の適用条件と配属先での運用

公式の制度案内だけから,全国の検察事務官の平均残業時間や,特定の部署で毎日定時に退庁できるかまでは分からない。
勤務の負担を見積もるには,通常の勤務時間に加え,担当事件の期限,当番の頻度及び繁忙期の説明を確認するのがよい。

出典:検察庁「勤務条件」,名古屋地方検察庁の職員紹介・勤務条件資料(PDF実頁2頁)。

第3 部署ごとに異なる仕事内容と負担
1 捜査公判部門―事件対応と期限管理

捜査公判部門では,取調べへの立会い,証拠書類の作成,事件処理の事務,裁判所へ提出する記録の管理及び関係者との連絡調整などを行う。
正確な書類を作るだけでなく,複数の関係者と調整しながら,事件の処理を進める仕事である。

名古屋地検の職員紹介では,公安部の立会事務官が,身柄事件を多く扱うため,時間的制約の中で迅速・的確なスケジュール管理が求められると説明している。
同じ資料の刑事部の立会事務官は,関係機関との連絡調整や書類作成に加え,防犯カメラ映像の解析にも取り組んでいると紹介している。
いずれも紹介された担当者の具体例であり,すべての部署が同じ事件数・勤務体制であることを意味しない。

2 検務部門―刑の執行,記録及び対人対応

検務部門では,事件の受理,身柄拘束期間の管理,証拠品の管理,刑の執行,犯罪歴や確定記録の管理などを行う。
手続や期限を正確に扱うことに加え,担当によっては庁外での調査や相手方への対応も必要になる。

名古屋地検の執行・徴収担当の紹介では,罰金の納付督促や未納者への対応,所在・資力の調査,現地調査を行う場合があるとされている。
複雑なルールや専門用語を覚える必要があり,比較的忙しい部署であるとの記述もあるが,同じ担当者は積極的に年次休暇を取得しているとも述べている。
業務の難しさと休暇制度の利用を,一方だけで判断しないことが大切である。

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法務大臣の権限と仕事とは―指揮権・国の訴訟・死刑執行命令(AI作成)

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第1 法務大臣は何をする大臣か1 現在の法務大臣は誰か2 法務大臣と事務次官の違い第2 法務省が担当する主な仕事第3 検察に対する指揮権1 一般的な指揮監督2 個別事件では検事総長だけを指揮する第4 国の訴訟を代表し,訴訟を指揮する権限第5 死刑執行命令第6 権限の限界とよくある質問1 法務大臣は裁判官に命令できるか2 法務大臣は検事総長と同じ立場か3 総理大臣は検察官を直接指揮できるか4 法務大臣の仕事を判断するときの確認事項第7 出典及び関連記事
第1 法務大臣は何をする大臣か

法務大臣は,法務省の長として,民事・刑事の基本的な法制度,検察,矯正,更生保護,登記・戸籍,人権擁護,出入国在留管理などの法務行政を担当する国務大臣である。
検察に対する指揮権や死刑執行命令はその権限の一部であり,法務大臣の仕事の全体ではない。

法務省設置法2条2項は法務省の長を法務大臣と定め,内閣法3条1項は各大臣が行政事務を分担管理すると定めている。
法務大臣の権限を知るには,法務省の所掌事務と,個別の法律が法務大臣に与えた権限を区別する必要がある。
省全体が扱う事務のすべてを,大臣本人が一件ずつ決定するという意味ではない。

1 現在の法務大臣は誰か

令和8年10月18日に確認した法務省の公式紹介によれば,現在の法務大臣は山下貴司氏である。
現在の氏名は,法務省「大臣・副大臣・大臣政務官の紹介」(https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/prof_index.html)で確認できる。

法務省幹部一覧(https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/kanbu.html)には,資料の基準日が付されている。
紹介ページで確認した現職,名簿の基準日及び個別の発令日は,それぞれ区別して読む必要がある。
過去の基準日を持つ名簿の氏名を,閲覧時の現職として扱うことはできない。

2 法務大臣と事務次官の違い

法務大臣は法務省の長である国務大臣であり,事務次官は大臣を助け,省務を整理し,各部局及び機関の事務を監督する職である。
事務次官の職務は,国家行政組織法18条2項(https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000120)に定められている。
大臣としての権限と,事務次官による省内の事務の整理・監督を区別して理解する必要がある。

法務省全体の仕事内容と各組織の関係は,法務省とは何をするところ?仕事内容・組織と法務局・裁判所との違い(AI作成)で説明している。

第2 法務省が担当する主な仕事

法務省設置法3条及び4条によれば,法務省の仕事は次のように整理できる。
これは主要な分野の一覧であり,同法が列挙する全事務を網羅するものではない。

分野主な仕事法制度民事法制・刑事法制・司法制度の企画立案,司法試験検察・刑事司法検察,刑事に関する国際共助,犯罪予防矯正・更生保護刑事施設,少年院,保護観察,社会復帰に関する事務民事行政国籍,戸籍,登記,供託,公証人権・法律支援人権相談,人権侵犯事件の調査・救済・予防,総合法律支援国の争訟国の利害に関係する訴訟等の処理出入国在留管理出入国・外国人の在留管理,難民認定等

法務省設置法26条以下は,出入国在留管理庁を法務省の外局として置き,同庁の任務と所掌事務を定めている。
したがって,出入国在留管理も法務行政の一分野であるが,個々の事務には同庁の組織と個別法による権限配分がある。

法制度の企画立案を担当することと,法律を制定することも区別される。
法務大臣が省内で法律案の準備に関わることから,法務大臣一人で法律を変更できるわけではない。
日本国憲法41条は,国会を国の唯一の立法機関と定めている。
内閣法4条及び5条は,内閣が職権を行うのは閣議によることと,内閣総理大臣が内閣提出の法律案等を国会に提出することを定めている。

人権分野の担当機関と相談先は,法務省人権擁護局とはを参照されたい。
人権相談後の任意調査,救済措置とその限界は,法務局の人権相談で何をしてもらえるかで説明している。

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検事総長とは―仕事内容・権限,現在の検事総長と検事長・警察庁長官との違い(AI作成)

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第1 検事総長とは何をする人か1 検察官の仕事と検事総長の仕事2 検事総長の権限と法務大臣の指揮権第2 現在の検事総長は誰か1 川原隆司の公表されている経歴2 日付入りの幹部名簿との使い分け第3 検事長・次長検事・検事正との違い第4 警察庁長官・警視総監との違い1 検事総長と警察庁長官の違いは何か2 警視総監とは同じ役職か第5 検事総長は誰が任命するか第6 任期・定年と交代の違い第7 検事総長の給料・年収と歴代を調べるには1 給料と年収はいくらか2 歴代の氏名・任命日はどこで確認できるか第8 主な出典と関連記事
第1 検事総長とは何をする人か

検事総長は,最高検察庁の長として,最高検察庁の事務を統括し,全国の検察庁の職員を指揮監督する検察官である。
検察庁法7条1項は,「検事総長は、最高検察庁の長として、庁務を掌理し、且つ、すべての検察庁の職員を指揮監督する。」と定める。

この記事では,令和8年10月13日に確認した法令と公表資料に基づき,現職,仕事内容,任命,定年及び他の役職との違いを説明する。
氏名や就任日は人事異動で変わるため,最新の現職を調べる際は,後記の検察庁公式紹介も確認されたい。

1 検察官の仕事と検事総長の仕事

検察官は,犯罪の捜査,起訴・不起訴の判断,刑事裁判での公訴の維持,裁判の執行の監督などを担う。
検事総長については,これに加えて,最高検察庁の長としての庁務と全国の検察組織の指揮監督という役割を押さえる必要がある。

全国の事件すべてを検事総長が自分で捜査・起訴するという意味ではない。
個々の事件の担当検察官の事務と,全国の組織を指揮監督する役割は区別して理解するのが適切である。
検察官全体の仕事は,検察官とはに整理している。

2 検事総長の権限と法務大臣の指揮権

検察庁法12条により,検事総長は,指揮監督する検察官の事務を自ら取り扱い,又は他の指揮監督する検察官に取り扱わせることができる。
また,同法14条は,法務大臣による一般的な指揮監督と,個々の事件の取調べ・処分に関する指揮を分けている。

個々の事件の取調べ又は処分について,法務大臣が指揮できる相手は検事総長のみである。
同条ただし書は,「但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」と定める。
制度の趣旨と具体的な資料は,検察庁法14条に基づく法務大臣の指揮権を参照されたい。

第2 現在の検事総長は誰か

令和8年10月13日に確認した検察庁公式紹介による現職は,川原隆司である。
就任日は令和8年8月12日であり,任命を決めた閣議の日付である同年7月24日とは異なる。

1 川原隆司の公表されている経歴

検察庁「検事総長の紹介」は,川原隆司について,昭和39年に東京都で生まれ,平成元年に検事に任官したと説明している。
複数の地方検察庁や法務省等で勤務した後,秋田地方検察庁検事正,最高検察庁検事,法務省大臣官房長,同刑事局長,法務事務次官,東京高等検察庁検事長を経て,検事総長に就任した。

この経歴は現職個人の経歴であり,同じ職を順に経験すれば検事総長になれるという制度を示すものではない。
任命資格と人事上の経歴も別の事項である。

2 日付入りの幹部名簿との使い分け

法務・検察幹部名簿(令和8年10月1日現在)は,その基準日時点の役職や氏名を確認する資料である。
閲覧日における現職を確認するときは,名簿の基準日と,公式紹介の更新日・就任日を区別する必要がある。

第3 検事長・次長検事・検事正との違い

(続きを読む...)検事総長とは―仕事内容・権限,現在の検事総長と検事長・警察庁長官との違い(AI作成)

三井環事件に関する国会答弁―逮捕・懲戒処分と調査活動費への政府見解(AI作成)

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第1 本記事で整理する資料と対象第2 平成14年の逮捕・起訴についての説明1 4月22日の逮捕と4月26日の答弁2 5月10日の公判請求等と5月30日の公判請求第3 本人の懲戒免職と監督責任の処分1 三井氏の懲戒免職2 検事総長等の監督責任第4 調査活動費について政府が説明したこと1 経費の目的と適正執行に関する見解2 相互チェックと文書の保存3 予算減少の理由と説明資料第5 告発の決意と逮捕の関係についての質問・答弁第6 資料を読む際に区別すべきことと関連記事
第1 本記事で整理する資料と対象

三井環元大阪高検公安部長の事件について、国会会議録では逮捕・起訴及び懲戒処分に関する政府の説明が確認できる。また、調査活動費の裏金流用疑惑や告発と逮捕の関係は、質問主意書と政府答弁書で取り上げられている。

本記事は、誰が、いつ、何について説明したかを一次資料に即して整理する。被疑事実や公訴事実に関する政府の説明、国会議員の指摘、裁判所の認定は区別される。以下に記載する国会答弁を、刑事判決の事実認定又は判決全文の代わりとして読むことはできない。

第2 平成14年の逮捕・起訴についての説明
1 4月22日の逮捕と4月26日の答弁

平成14年4月26日の衆議院法務委員会・森山法務大臣の答弁(発言5)は、4月22日に大阪地検が三井氏らを逮捕したと説明している。

大臣は、不動産取引に関連して虚偽の住民登録をし、登録免許税率の軽減に必要な証明書を取得したという被疑事実と、職権を乱用して前科調書を取得したという被疑事実を挙げた。また、情報を受けた大阪高検の内偵を経て大阪地検に捜査を指示し、罪証隠滅のおそれ等から令状を得て強制捜査に踏み切ったと説明した。

これは逮捕後の捜査段階における政府説明である。被疑事実の説明を、当該答弁の時点で有罪が確定していたという意味に読み替えることはできない。

2 5月10日の公判請求等と5月30日の公判請求

同年5月23日の参議院法務委員会・古田佑紀政府参考人の答弁(発言156)は、5月10日に電磁的公正証書原本不実記録・同供用、詐欺及び職権濫用で公判請求し、同日に別の収賄に関する事件で再逮捕したと説明する。

5月31日の衆議院法務委員会・森山法務大臣の報告(発言14)では、前日に収賄及び公務員職権乱用罪により公判請求したと報告された。異なる日付の起訴や再逮捕を、一回の手続としてまとめないことが必要である。

第3 本人の懲戒免職と監督責任の処分
1 三井氏の懲戒免職

5月23日の参議院法務委員会の発言158で、古田政府参考人は、三井氏について5月10日の公訴提起の前に、同日付で懲戒免職にしたと説明した。懲戒処分の時点と刑事公判の進行は別に確認される。

2 検事総長等の監督責任

5月31日の森山法務大臣の報告は、監督責任に関する処分として、大塚清明大阪高検次席検事を3か月間、俸給月額の10%の減給とし、原田明夫検事総長を戒告、東條伸一郎大阪高検検事長を1か月間、俸給月額の10%の減給とする旨が同日の閣議で決定されたと説明している。

同報告では、綱紀保持、人事評価の適正化、組織の再点検、前科照会の事実を事後に把握できるよう例規を改めることなども挙げられた。これらは国会で公表された当時の説明である。

監督者に対する懲戒処分を、調査活動費の不正流用について刑事責任が認定されたことと同一視することはできない。他の処分事例との比較は、平成14年5月以降の,検察官の懲戒処分事例を参照されたい。

第4 調査活動費について政府が説明したこと
1 経費の目的と適正執行に関する見解

平成20年4月4日付答弁書(答弁第233号)は、調査活動費を、検察庁の事件調査や情報収集等の調査活動のための経費と説明する。偽造領収書等による裏金流用の事例は承知していないとし、適正に執行されているとして、質問に挙げられた調査をする必要はないとの見解を示した。

平成14年5月23日の参議院法務委員会では、森山法務大臣が、指摘された告発の捜査・不起訴等を説明したうえで、検察庁全体について改めて調査を行ったわけではないとも答弁している(発言168)。適正執行という見解と、全ての支出を改めて調査したかという問いは区別する必要がある。

2 相互チェックと文書の保存

同委員会の発言170では、地方検察庁の支出に検事正だけでなく次席検事も実質的に関与させ相互チェックを図ること、会計手続上の書類に加え調査活動の具体的内容と決裁過程の記録の作成・保存を徹底することが説明された。

これは当時公表された管理方法である。この答弁だけで現在の運用や、過去の全ての支出の実態まで確認できるわけではない。

3 予算減少の理由と説明資料

平成20年4月15日付答弁書(答弁第270号)は、領収書等の証拠書類を整備して会計検査院の検査を受けていると説明した。予算減少については、調査方法等の見直しを平成11年度予算から反映したとし、見直しの検討経過を記載した文書は法務省として有していないとした。

平成22年1月29日付答弁書(答弁第9号)は、平成21年度予算額と平成22年度予算に計上された額を、それぞれ7511万8千円と説明する。減少の理由として、公安情勢の変化、調査方法の見直し、情報収集の多様化・効率化を挙げた。

予算額の減少という数字だけから、不正の存在又は不存在を確定することはできない。予算額と実際の支出額、使途、会計検査の具体的な範囲もそれぞれ別の確認対象である。

(続きを読む...)三井環事件に関する国会答弁―逮捕・懲戒処分と調査活動費への政府見解(AI作成)

検察官と報道機関の接触―取材対応・守秘義務・国家公務員倫理(AI作成)

目次

第1 取材対応・秘密保持・私的交流を分けて考える第2 東京地検の取材窓口についての平成22年答弁1 統一的な対応のための窓口2 記者会見で説明する事項第3 国家公務員の守秘義務と信用失墜行為1 秘密の保持は退職後も必要である2 犯罪に当たるかと信用失墜行為かは別である第4 国家公務員倫理規程が規制する接待と遊技1 利害関係者であるかを職務との関係で判断する2 利害関係者以外からの過度の接待も規制される第5 黒川氏の事件で混同してはならない点1 訓告と懲戒処分・刑事手続2 交流の事実と情報漏えいの認定第6 出典と関連記事
第1 取材対応・秘密保持・私的交流を分けて考える

検察官と記者の接触を検討するときは、組織としての取材対応、公務員の守秘義務、接待や遊技等に関する倫理規制を区別する必要がある。取材窓口として説明する立場にあることから、非公開の捜査情報を自由に提供できることにはならない。

また、相手が倫理規程上の利害関係者に該当しない場合にも、過度の接待などは規制される。刑事罰に触れるかどうかと、公務員の信用を損なう行為であるかどうかも別の問題である。

本記事は、国家公務員法・倫理規程の現行条文と、東京地検の取材対応についての平成22年の政府答弁を整理する。黒川弘務元東京高検検事長の賭け麻雀問題の経緯及び人事上の措置は、事件の経緯をまとめた記事及び訓告処分に関する内閣答弁書を参照されたい。

第2 東京地検の取材窓口についての平成22年答弁
1 統一的な対応のための窓口

平成22年1月26日付答弁書は、東京地検について、部長・副部長以外の検察官や検察事務官には接触しないよう報道機関に依頼していると説明した。その理由を、報道機関に対する対応を統一するためとしている。

同答弁は、取材対応について特に定まった規定があるわけではなく、適宜適切に対応しているとも述べている。これは当時の東京地検の対応に関する説明であり、現在の全国の検察庁に共通する取材規則が示されたものではない。窓口以外への接触が、当然に特定の犯罪となるという意味でもない。

2 記者会見で説明する事項

同答弁は、検察活動は基本的には公開の法廷での主張・立証を通じて公にされるべきとし、起訴時の会見は、公訴事実の概要等を説明して検察活動の理解を得るためのものと説明した。

平成22年2月2日付答弁書は、捜査情報や方針を外部に漏らすことはないとの政府の認識を述べ、質問で挙げられた聴取予定や供述内容等の取材には対応しないと説明した。この政府の認識だけで、現実のあらゆる事案で情報漏えいがなかったことが立証されるわけではない。

起訴時の会見や捜査機関の発表は、捜査・訴追機関が公訴事実や認識を説明した資料であり、裁判所が証拠を調べて認定した事実そのものではない。報道で引用するときは、法令の内容、捜査・訴追機関の主張、被疑者・被告人や弁護側の主張、裁判所の認定及び公開資料からは分からない事項を分ける必要がある。国家秘密等を理由に審理や証拠が公開されない事件では、公開情報の空白を推測で補わないことが特に重要である。

第3 国家公務員の守秘義務と信用失墜行為
1 秘密の保持は退職後も必要である

検察官・検察事務官には、国家公務員法100条1項の守秘義務が適用される。職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならず、退職後にも義務が続く。

公務員法上の秘密は、単に組織が秘密と表示した事実だけで判断するものではない。西山事件の最高裁昭和53年5月31日決定は、非公知であり、実質的にも保護に値する事実であることを要求し、その判断は裁判所が行うとした。

平成22年答弁の罰則説明は、当時の懲役を用いている。現行の国家公務員法109条12号の罰則は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金である。過去の説明と現行の刑の名称は区別される。

2 犯罪に当たるかと信用失墜行為かは別である

同法99条は、官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となる行為を禁止している。秘密の漏えいが認定されないことや、他の犯罪に問われないことだけから、公務員として問題がないとは結論づけられない。

検察の理念7項も、関係者の名誉や捜査・公判への影響を考慮し、情報の適切な管理と厳格な秘密保持を求めている。

第4 国家公務員倫理規程が規制する接待と遊技
1 利害関係者であるかを職務との関係で判断する

国家公務員倫理規程2条は、許認可、補助金、検査、不利益処分、契約等の職務との関係から利害関係者を定める。相手の職業名だけで一律に判断することはできず、職員の担当職務と相手方の具体的な関係を確認する必要がある。

同規程3条1項は、利害関係者からの無償の役務提供や供応接待、利害関係者との遊技・ゴルフ等を禁止する。例外は3条2項以下や4条に定められており、費用を自己負担したという一点で、すべての行為が許されるわけではない。

2 利害関係者以外からの過度の接待も規制される

同規程5条1項は、利害関係者に該当しない事業者等からも、繰り返しの接待など、社会通念上相当な程度を超える接待や財産上の利益を受けることを禁止する。同条2項は、その場に居合わせない事業者等への支払いの付け回しを規制する。

したがって、「相手が利害関係者ではない」という説明だけで検討を終えることはできない。誰が何の費用を負担したか、交流の頻度・態様、公正な職務への疑惑を招く事情などを、適用される規定と照合する必要がある。

第5 黒川氏の事件で混同してはならない点
1 訓告と懲戒処分・刑事手続

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検察官の年収・給料はいくらか―俸給表,初任給,手当と賞与の見方(AI作成)

目次

第1 検察官の給与を決める法律第2 検事・副検事の俸給月額1 検事・副検事の代表的な号2 検事総長の年収はいくらか第3 初任給と初任給調整手当1 俸給月額に加わる初任給調整手当2 計算条件を限定した月額・年額の例第4 手当・賞与・手取りの違い1 勤務条件や生活条件による手当2 賞与を「俸給月額×一定の月数」と決めつけない3 超過勤務手当と手取り第5 平均年収・年齢別年収を調べるときの注意点第6 よくある質問1 検察官の初任給は月27万6300円なのか2 検察官と検察事務官の給料は同じか3 古いPDFの金額を現在の給料として使えるか4 検事総長の年収は月額の12倍か第7 出典と関連記事
第1 検察官の給与を決める法律

検察官の給料を調べるときは,俸給月額,毎月の手当,期末・勤勉手当などを分けて見る必要がある。俸給表の月額を12倍した金額は俸給だけの年額であり,手当や賞与を含む総年収ではない。

この記事では,令和8年4月1日現在の裁判所公表表と現行の俸給法を基に,検事・副検事の俸給の読み方と,条件を明示した計算例を示す。

検察官の俸給等に関する法律2条は,俸給月額を別表によると定める。3条により,初任給・昇給などの準則を法務大臣が定め,これに従って各検察官が受ける俸給の号などを決める。

したがって,俸給表に金額があることと,特定の年齢・勤続年数の検事がその号を受けることは別である。年齢だけで号を割り当てた年収表や,「検事は全員この初任給」といった説明はできない。

同法1条は,検事総長・次長検事・検事長,指定職俸給表適用職員の例による号を受ける検事・副検事,その他の検察官で,給与に適用する例を区別している。役職や号が違う検察官の賞与計算を,一律に扱うこともできない。

第2 検事・副検事の俸給月額
1 検事・副検事の代表的な号

次の金額は,裁判所「裁判官・検察官の報酬俸給表」の令和8年4月1日現在の金額から抜粋したものである。現行の俸給法別表とも一致する。検察事務官の給料を示す表ではない。

区分俸給月額検事20号27万6300円検事18号28万5500円検事13号35万2100円検事9号45万9000円検事1号122万4000円副検事17号25万7800円副検事15号27万6300円副検事1号60万4000円

これは代表的な号の抜粋であり,初任給や平均給与の一覧ではない。全ての号,検事総長などの金額,過去の基準日の資料は,裁判官・検察官の給与月額表を参照されたい。

検事の号は20号から1号,副検事の号は17号から1号が表に掲げられ,数字が小さい号ほど俸給月額が高い。副検事には法律附則3条による特別の俸給月額もある。「検事」と「副検事」,俸給の「号」と検察庁法上の「級」は区別する必要がある。

2 検事総長の年収はいくらか

検事総長の俸給月額は,令和8年4月1日現在の裁判所公表表では152万8000円である。
同額が12か月続くと仮定すると,俸給だけの年額は1833万6000円となる。
これは税引前の俸給のみの金額であり,地域手当や期末手当等を含む総年収,現職個人の実収入又は手取り額ではない。

項目金額・読み方俸給月額152万8000円(令和8年4月1日現在)俸給だけの12か月分1833万6000円(月額が12か月一定と仮定)手当を含む給与年収適用される地域手当,期末手当等と在職期間を確認して別に計算する手取り額税金・共済掛金等の控除を反映した個人別の金額

検察官の俸給等に関する法律1条1項は,検事総長・次長検事・検事長について,特別職の職員の給与に関する法律の一定の職員の例によると定めている。
一般の検事・副検事に関する勤勉手当などの計算を,検事総長にもそのまま当てはめることはできない。

特別職の職員の給与に関する法律7条の2は,地域手当,通勤手当及び期末手当の支給と,本府省業務調整手当の例を定めている。
給与年収を算定するには,各手当について検事総長への適用関係,支給要件・額,期末手当の算定基礎と加算率,基準日及び在職期間を照合する必要がある。
俸給月額に一般職の賞与月数を掛けるだけの計算では足りない。

年の途中に就任又は退任した人については,検事総長としての期間と,それ以前・以後の官職で受けた給与も区別する必要がある。
川原隆司の検事総長就任日は令和8年8月12日であるため,1年分の検事総長の俸給を令和8年の同人の実収入として表示することはできない。

仕事内容,現職及び任命の説明は検事総長とは,最新の月額と過去資料は裁判官・検察官の給与月額表を参照されたい。

第3 初任給と初任給調整手当
1 俸給月額に加わる初任給調整手当

令和8年4月1日現在の公表表は,検事20号の行に月8万7800円,18号の行に月7万5100円の初任給調整手当を掲げている。支給額・対象と制度趣旨は,判事補・検事の初任給調整手当に整理している。

「初任給調整手当」という名前の手当を,俸給そのものや全ての検察官に支給される一律の額と取り違えないことが必要である。

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検察官とは―仕事内容,検事・警察・裁判官との違いとなり方(AI作成)

目次

第1 検察官と検事の違い第2 検察官の仕事内容1 捜査と起訴・不起訴の判断2 刑事裁判での立証と求刑3 裁判の執行と公益の代表者としての事務第3 警察官・裁判官・弁護士・検察事務官との違い1 警察官との違い2 裁判官・弁護士との違い3 検察事務官との違い第4 検察官になるには1 司法試験・司法修習を経て検事になる経路2 副検事などの経路第5 給料・名前・勤務庁を調べるには第6 よくある質問1 検事と検察官は同じ意味か2 検察官が有罪や刑の重さを決めるのか3 検察事務官になれば検事になれるのか第7 主な出典と関連記事

検察官は,犯罪を捜査し,起訴するかどうかを決め,刑事裁判で立証を行い,確定した裁判の執行を指揮監督する法律家である。検事は検察官の一種であり,検察事務官とは別の職である。

この記事では,検察官の仕事と他の職業との違い,検事・副検事になる経路,給料や氏名を調べる資料を案内する。

第1 検察官と検事の違い

検察庁法3条は,検察官を検事総長,次長検事,検事長,検事及び副検事の5種類に分けている。「検察官」はこれらの総称であり,「検事」はその中の官名である。

検事総長は最高検察庁の長,検事長は高等検察庁の長である。地方検察庁の長である「検事正」は,検事をもって充てる役職であり,法律が列挙する5種類にもう1種類を加えるものではない。

検事総長の権限,現職及び警察庁長官との違いは,検事総長とはに整理している。

副検事も検察官であり,区検察庁に配置される。一定の場合には地方検察庁の検察官の事務を取り扱うこともある。官名と,所属する庁や担当事務とは区別して読む必要がある。

任命資格・級・補職の詳しい整理は検察官の種類等,副検事の仕事と進路は副検事とはを参照されたい。

第2 検察官の仕事内容
1 捜査と起訴・不起訴の判断

警察などから送致された事件のほか,直接の告訴・告発や自ら認知した事件についても捜査を行う。検察庁法6条は,検察官がいかなる犯罪についても捜査できると定める。

証拠を検討し,被疑者の言い分なども確認した上で,起訴するかどうかを決める。不起訴には,嫌疑が十分でない場合のほか,犯罪の軽重,情状や被疑者の事情などを考慮する起訴猶予もある。「不起訴」は常に「犯罪がなかった」という意味になるわけではない。

2 刑事裁判での立証と求刑

公判請求した事件では,証拠の提出,証人尋問などを通じて,犯罪の成立などを立証する。証拠調べの後に論告を行い,科すべき刑について意見を述べる求刑を行う。

求刑は検察官の意見であり,判決を決めるのは裁判所である。書類審査で罰金又は科料を科す略式命令請求もあり,起訴された事件がすべて通常の法廷審理になるわけではない。

3 裁判の執行と公益の代表者としての事務

裁判が確定すると,拘禁刑や罰金刑などが正当に執行されるよう,執行機関に指揮などをする。検察庁法4条は,公益の代表者として他の法令が権限を与えた事務を行うことも定める。仕事は捜査と起訴だけではない。

第3 警察官・裁判官・弁護士・検察事務官との違い
1 警察官との違い

警察官は犯罪捜査のほか,交通,地域の安全など幅広い警察業務を担う。検察官も捜査をするが,起訴・不起訴の判断と刑事裁判での公訴の維持を担う点が大きな違いである。

事件が警察から検察庁に送られる「送致」は,検察官による「起訴」とは別の段階である。送致されたことだけで有罪が決まるわけではない。

2 裁判官・弁護士との違い

裁判官は,検察官と弁護人の主張や証拠を審理し,判断を示す。検察官は刑事裁判で訴追を担う側であり,裁判官と同じ立場ではない。

弁護士は,刑事事件では被疑者・被告人の弁護人として防御を担うほか,被害者を支援する場合もある。民事・家事事件や契約なども業務の対象である。詳しくは裁判官とは及び弁護士とはを参照されたい。

3 検察事務官との違い

検察事務官は,検察官を補佐する捜査・公判事務のほか,事件・証拠品の管理,裁判の執行に関する事務,庶務などを担う職員である。検察官とは採用経路と法的な職務・権限が異なる。

一定の検察事務官が区検察庁の検察官の事務を取り扱う制度もあるため,職員が担当する事務は官名だけで判断できない。詳しくは検察事務官とはを参照されたい。職員としての就職先の比較には検察事務官と裁判所事務官の違いがある。

第4 検察官になるには
1 司法試験・司法修習を経て検事になる経路

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黒川検事長の勤務延長と文書不存在――大阪地裁令和6年6月27日判決の解説(AI作成)

目次

第1 判決が取り消したものと判断していないもの第2 開示請求と訴訟の経緯1 勤務延長に至る時期2 6種類の文書と不開示決定第3 文書1ないし3――「閣議要請のため」の意味1 請求書全体と補正のやり取りを読む2 解釈変更の目的をどう認定したか第4 文書4・5――取消請求が認められなかった理由1 文書4は実際に決裁を経た文書という請求だった2 文書5は官邸との相談記録の保有が立証されなかった第5 国家賠償請求と控訴しないとの説明1 文書作成義務と原告個人に対する義務の区別2 国が控訴しなかった理由第6 情報公開請求を検討する際の留意点第7 関連記事と出典
第1 判決が取り消したものと判断していないもの

大阪地裁令和6年6月27日判決は、黒川弘務元東京高検検事長の勤務延長をめぐる法解釈変更の検討文書について、文書不存在を理由とした不開示決定の一部を取り消した判決である。解釈変更の目的と文書の保有を認定した一方、勤務延長の閣議決定そのものを取り消したり、勤務延長自体の法的効力を判断したりした判決ではない。

事件は令和4年(行ウ)第5号・行政文書不開示決定処分取消等請求事件である。以下の文書番号は、裁判所公表の判決全文の別紙2に対応する。同全文では検事長の氏名が「A」と匿名化されている。法務省の令和6年7月12日会見資料でも、本件は黒川元検事長の定年延長に係る文書開示訴訟として説明されている。

主文は、法務大臣の令和3年11月2日付不開示決定(法務省刑総第979号)のうち、請求対象文書1ないし3を不開示とした部分を取り消した。それ以外の取消請求及び予備的な国家賠償請求は棄却された。文書4・5も含めて全ての請求が認容されたと読むことはできない。

第2 開示請求と訴訟の経緯
1 勤務延長に至る時期

判決が認定した経過によれば、法務省は令和2年1月16日に「検察官の勤務延長について(200116メモ)」を作成し、同月17日に関係機関への説明に用いる「勤務延長制度(国公法第81条の3)の検察官への適用について」を作成した。同月17日から24日までに内閣法制局、人事院及び内閣人事局との調整を行った。

法務大臣は同月29日に勤務延長の閣議を求め、内閣は同月31日、黒川検事長の勤務を同年8月7日まで延長する旨の閣議決定をした。勤務延長がなければ、黒川氏は63歳の誕生日の前日である同年2月7日に定年退官する予定であった。勤務延長の開始日は同月8日である。

2 6種類の文書と不開示決定

原告は令和3年9月2日付けで、法解釈変更の省内検討、決裁、官邸との事前相談等に関する6種類の文書の開示を請求した。法務省からの確認と求補正を経て、文書3の記載を一部補正した。

法務大臣は同年11月2日、文書1ないし4を法務省刑総第979号、文書5を法務省人検第273号により、作成又は取得しておらず保有していないとして不開示とした。文書6については、勤務延長の理由、略歴、同意書等を添付した閣議請議案を含む内部決裁文書が開示された。原告は令和4年1月13日に取消訴訟等を提起した。

第3 文書1ないし3――「閣議要請のため」の意味
1 請求書全体と補正のやり取りを読む

裁判所は、開示対象文書の意味は、請求書に記載された特定事項の文言と記載全体の趣旨から合理的に解釈して確定すべきものとした。補正や事実上の確認が行われた場合には、請求者の回答・対応も十分考慮する。請求者の内心だけで対象を決めるという枠組みは採用していない(判決14~15頁)。

国は、文書1ないし3の「閣議要請のため」を、閣議請議という手続自体を行うためという意味と主張した。裁判所は、続く文言が法解釈変更の協議・検討等の文書を指していること、法務省の求補正書も勤務延長を目的とする解釈変更という読み方をしていたことから、黒川検事長の勤務延長を目的としてという意味に解するのが自然かつ合理的であると判断した(判決18~19頁)。

2 解釈変更の目的をどう認定したか

裁判所は、次の事情を総合して、解釈変更が黒川検事長の勤務延長を目的として行われたと推認した(判決21~30頁)。

・令和元年10月末には、従来の「検察官に勤務延長制度を適用しない」という解釈を前提とした改正案の審査が進んでいたこと。

・その後、短期間で従来の解釈を変更し、法務事務次官自らの対応も含め、令和2年1月17日から24日の8日間で関係機関との調整を終えたこと。

・閣議決定が、黒川氏の定年退官予定日の7日前に行われたこと。

・制度の適用可能性や具体的な運用が全国の検察庁・検察官に周知されず、黒川氏以外の検察官に勤務延長が行われなかったこと。

・この時期に直ちに解釈変更をする具体的な必要性について、検討文書等に十分な説明が見当たらなかったこと。

その結果、法務省が保有していた上記2種類の検討文書は、文書1ないし3に該当すると認定された。文書不存在を理由とする当該部分の不開示は違法と判断された。ただし、これらの事情から、首相等による特定の指示まで認定されたと広げて読むことはできない。

第4 文書4・5――取消請求が認められなかった理由
1 文書4は実際に決裁を経た文書という請求だった

文書4は、法務省行政文書取扱規則の別表第一番号20の「法令の解釈及び運用に関すること」に該当する文書を求めるものであった。原告は、規則上該当すると解すべき文書も含むと主張した。

裁判所は、法務省が、当時同規則に該当するものとして扱われ、規則13条の決裁を経た文書という理解を示したのに対し、原告が特段の説明・異議を示さず請求を維持した経過を重視した。そのため、請求対象は実際にその扱いで決裁を経た文書と解された(判決19~21頁)。

2種類の検討文書は当時の運用により規則所定の決裁を経ていなかったので、この意味での文書4には該当しない。ほかに該当文書の保有を認める証拠もなく、文書4の不開示は適法とされた。決裁を経ない運用自体の適法性が、この判断によって全面的に認められたわけではない。

2 文書5は官邸との相談記録の保有が立証されなかった

(続きを読む...)黒川検事長の勤務延長と文書不存在――大阪地裁令和6年6月27日判決の解説(AI作成)

黒川弘務元検事長の退職金――約5900万円の試算と返納制度(AI作成)

目次

第1 実際の支給額と支給日は公表されたか1 政府答弁で確認できる範囲2 訓告と懲戒免職の違い第2 約5900万円という試算の内容1 元記事で置いていた計算条件2 自己都合退職の計算3 定年退職を仮定した比較第3 退職後に有罪となった場合の返納制度1 返納は自動的な全額没収ではない2 罰金刑と別の返納事由3 退職手当審査会への諮問第4 自主返納についての令和3年の国会答弁第5 確認できることと断定できないこと

黒川弘務元東京高検検事長の退職金については、計算上の試算、政府が公表した情報、退職手当の返納制度を分けて確認する必要がある。約5900万円という金額を、そのまま実際の支給額として断定することはできない。

本記事は、賭け麻雀問題の記事に掲載していた退職手当の計算を整理し、政府答弁と国家公務員退職手当法に照らして、その意味を説明するものである。

第1 実際の支給額と支給日は公表されたか
1 政府答弁で確認できる範囲

令和2年6月5日付の政府答弁書は、黒川氏の退職金の総額、支給額及び支給日について、個人のプライバシーに関わる事柄として回答を差し控えている。

同答弁書が示したのは、一般論として、国家公務員退職手当法により計算された額を原則として退職日から1月以内に支払うという制度の説明である。これを、黒川氏について特定の日に特定額が支払われたことの確認資料と扱うことはできない。

その後、令和3年4月2日の衆議院法務委員会では、法務大臣が黒川氏に支払われた退職手当に言及している。ただし、本記事で確認した答弁から具体的な支給額と支給日を特定することはできない。

2 訓告と懲戒免職の違い

黒川氏に対する訓告は、法務省の内規による監督上の措置である。懲戒免職とは異なる。したがって、訓告を受けたという事実だけから、懲戒免職に伴う退職手当の支給制限が適用されたと考えることはできない。

処分の根拠・決定過程に関する政府の説明は、黒川氏の訓告処分に関する内閣答弁書にまとめている。

第2 約5900万円という試算の内容
1 元記事で置いていた計算条件

元記事は、令和2年の退職について、退職時の俸給月額を130万2000円、勤続期間を37年、自己都合退職の支給率を41.7663、調整額を基本額の8.3%として試算していた。

裁判官・検察官の給与月額表(令和2年1月1日現在・当ブログ掲載資料)では、東京高検検事長の報酬・俸給欄が130万2000円となっている。地域手当等を含む月額合計欄と、退職手当の試算に用いる俸給月額を区別する必要がある。

勤続37年の自己都合退職について41.7663、定年退職について47.709という係数は、国家公務員退職手当支給率早見表(平成30年1月1日以降の退職・当ブログ掲載資料)で確認できる。この係数は、基本額に関する調整率を既に織り込んだものである。

退職手当の「基本額の調整率」と、基本額に加える「調整額」は別の計算要素である。8.3%の加算は、全ての国家公務員に一律に適用する計算方法として紹介するものではない。

2 自己都合退職の計算

上記の条件による計算は、130万2000円×41.7663×1.083=5889万3239.5758円となる。1円未満を除いた試算額は5889万3239円であり、約5900万円という説明に対応する。

これは元記事の計算条件による試算である。個別の支給決定書、実際の支給額又は振込記録を確認した結果ではない。

3 定年退職を仮定した比較

元記事は、令和2年2月7日限りで定年退官していた場合の比較として、支給率47.709を用いていた。その計算は、130万2000円×47.709×1.083=6727万2838.794円であり、1円未満を除くと6727万2838円となる。

この比較も、同じ俸給月額と調整額の条件を置いた仮定の計算である。実際に定年退職したという事実を述べるものではなく、2つの試算の差額を実際に受け取った金額の差として断定することもできない。

第3 退職後に有罪となった場合の返納制度
1 返納は自動的な全額没収ではない

国家公務員退職手当法15条は、支払後の退職手当について、一定の事由がある場合に全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができると定めている。要件に当たれば当然に全額を返すという構造ではない。

同条1項1号は、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件について一定以上の刑に処せられた場合を対象とする。令和2年当時の刑名では禁錮以上、拘禁刑導入後の現在の条文では拘禁刑以上と表現されている。

2 罰金刑と別の返納事由

黒川氏について罰金20万円の略式命令が出た経緯は、令和3年4月2日の衆議院法務委員会会議録で取り上げられている。罰金刑を、同法15条1項1号の禁錮以上の刑と同一視することはできない。

ただし、同項3号には、在職中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと退職手当管理機関が認めた場合という別の事由がある。したがって、罰金刑だからいかなる返納処分も制度上あり得ないという説明も正確でない。個別の処分が実際に行われたかどうかは、別途資料による確認を要する。

(続きを読む...)黒川弘務元検事長の退職金――約5900万円の試算と返納制度(AI作成)

賭け麻雀と賭博罪――テンピン・一時の娯楽・常習性の判断(AI作成)

目次

第1 賭け麻雀はどのような場合に賭博罪となるか1 刑法185条の基本構造2 具体的な行為と証拠を確認する3 現金の授受前でも成立する場合がある第2 テンピンと「一時の娯楽に供する物」1 少額であることと犯罪の成否を分ける2 「必ずしも高額とはいえない」という答弁の射程第3 常習賭博罪の常習性は何によって判断されるか1 賭博の前科は必須ではない2 回数だけで自動的に決まるわけではない3 現在の法定刑と過去の事件第4 黒川氏の事件では何が判断されたか1 人事上の判断と刑事上の判断2 不起訴と適法性も別である第5 関連記事と資料の使い分け

賭け麻雀について、テンピン(1000点を100円に換算する賭け方)なら適法という一般的な基準はない。刑法上の犯罪の成否、起訴するかどうかの判断、公務員に対する懲戒処分・訓告の量定は、それぞれ区別する必要がある。

本記事は、刑法、政府答弁書及び最高裁判決に基づき、この区別を整理する。黒川弘務元東京高検検事長の事件の経緯は、黒川弘務東京高検検事長の賭け麻雀問題を参照されたい。

第1 賭け麻雀はどのような場合に賭博罪となるか
1 刑法185条の基本構造

刑法185条は、賭博をした者について50万円以下の罰金又は科料を定め、ただし書で「一時の娯楽に供する物」を賭けたにとどまる場合を除外している。

平成18年12月19日付の政府答弁書は、偶然の勝敗により財物の得喪を争う場合に賭博罪を構成するとの一般論を示している。麻雀に技量の差があるという事情だけで、金銭を賭ける行為が当然に適法となるわけではない。

2 具体的な行為と証拠を確認する

令和2年6月5日付及び同月9日付の政府答弁書は、犯罪の成否は、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄としている。麻雀をしたという事実だけではなく、何を賭け、どのように勝敗と金銭等の得喪を結び付けていたのかを確認する必要がある。

3 現金の授受前でも成立する場合がある

法務省刑事局作成の令和2年5月26日答弁資料(当ブログ掲載PDFの76ページ)は、最高裁昭和37年6月26日決定を紹介している。その引用部分では、認定された事実関係の下で金銭を賭けて麻雀遊戯をした以上、勝敗や賭け金の授受に至らなくても、賭博罪の成立に欠けるところはないとしている。

ここで確認したのは、法務省の答弁準備資料に掲載された決定の引用部分である。決定原本の全文を直接確認した紹介ではない。この資料からも、現金を受け渡していないことだけを適法性の根拠とする説明は避ける必要がある。

第2 テンピンと「一時の娯楽に供する物」
1 少額であることと犯罪の成否を分ける

テンピンは換算方法を示す呼称であり、適法性を保証する制度上の区分ではない。賭け金が少額かどうかと、刑法185条ただし書に当たるかどうかは別の問題である。

「一時の娯楽に供する物」という条文を、娯楽目的なら金銭を賭けてもよいという意味に読み替えることはできない。実際の勝敗・精算方法や賭けた対象を確認する必要がある。

平成5年3月29日の参議院法務委員会会議録では、警察庁の説明員が、金銭は金額の多少にかかわらず一時の娯楽に供する物とはいえないとする判例について説明している。また、法務省の政府委員は、賭け麻雀の犯罪の成否を踏まえ、犯情や前科前歴、反省の有無等を総合して公訴提起を判断するとの実務を説明している。犯罪が成立するかと、実際に起訴するかは区別される。

2 「必ずしも高額とはいえない」という答弁の射程

令和2年6月5日付の政府答弁書及び同月9日付の政府答弁書は、黒川氏の賭け麻雀についての「必ずしも高額とはいえない」との国会答弁を、懲戒処分又は監督上の措置の量定に関する説明としている。犯罪の成否について述べたものではない。

6月9日付答弁書は、1000点を100円に換算する賭け方だけについて、必ずしも高額とはいえないとの見解を示したものでもないと説明している。これらの答弁を根拠に、テンピンが法務省によって適法とされたと理解することはできない。

第3 常習賭博罪の常習性は何によって判断されるか
1 賭博の前科は必須ではない

最高裁昭和25年3月10日判決は、常習性を、賭博を繰り返す習癖の問題としている。賭博の前科があることは必須ではない。

判断に当たっては、賭博の種類、賭け金の額、行われた期間・回数、前科の有無等の事情を総合的に検討する。同判決も、具体的な証拠に基づく原審の常習性の認定を是認している。

2 回数だけで自動的に決まるわけではない

この判決から、月に何回なら必ず常習賭博罪となるという一律の基準を導くことはできない。他方、前科がないことや友人同士であることだけで常習性が否定されるわけでもない。期間・頻度・態様等を具体的な証拠と結び付けて判断する問題である。

3 現在の法定刑と過去の事件

現在の刑法186条1項は、常習賭博について3年以下の拘禁刑を定めている。令和7年6月1日の拘禁刑導入前の条文及び昭和25年の判決では「懲役」という用語が用いられている。過去の資料の刑名と現在の条文を混同しないことが必要である。

第4 黒川氏の事件では何が判断されたか
1 人事上の判断と刑事上の判断

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検察事務官の転勤・異動―採用地検内の異動,県外勤務と人事交流(AI作成)

目次

第1 検察事務官の転勤を調べるときの基本第2 採用庁,配属先,異動及び出張を区別する1 採用された地方検察庁と実際の勤務先2 部署異動,県外勤務及び出張の違い第3 異動の範囲と頻度について公表資料が説明すること1 採用地検内の異動と県外勤務2 業務を経験するサイクルと転居の頻度3 転勤・地元勤務のよくある質問第4 他官庁との人事交流とキャリア第5 地元勤務や家庭事情を踏まえて確認したい事項第6 採用手続と他の職種との比較第7 出典
第1 検察事務官の転勤を調べるときの基本

検察庁の役割・組織と事務官の位置付けは,検察庁とはを参照されたい。本記事は検察事務官の勤務地の異動を扱うものであり,検察官・幹部の異動発令一覧とは別である。

検察事務官については,採用された地方検察庁の県内での異動を基本とする案内がある一方,県外の検察庁や最高検察庁,法務本省等で勤務する可能性も説明されている。
「地元の検察庁に採用される」ことと,「採用後も転居を伴う異動がない」ことは同じではない。
また,部署が変わること,勤務する庁が変わること及び捜査等のために出張することを分けて考える必要がある。

本記事は,令和8年10月8日現在閲覧できる検察庁の公表資料に基づき,転勤・異動の説明の読み方と,受験先を選ぶ前に確認したい事項を説明する。
各資料の対象地域・年代は異なるため,全国一律の異動頻度や,個人の勤務地を保証する説明ではない。

第2 採用庁,配属先,異動及び出張を区別する
1 採用された地方検察庁と実際の勤務先

検察庁公表の「検察庁Q&A」Q4(PDF5頁)は,各地方検察庁ごとに採用すると説明している。
同資料のQ7は,県内の支部へ異動することもあると説明しており,採用庁の本庁だけが勤務先になるとは限らない。
住まいや通勤を考える場合は,採用庁の名前だけでなく,その庁の支部の所在地と,実際に配属され得る勤務先を確認することが有用である。

2 部署異動,県外勤務及び出張の違い
確認する事項見るべき内容混同しやすい点部署異動捜査公判,検務,事務局等の担当が変わること部署が変わるたびに県外へ転勤するとは限らない勤務先の異動本庁・支部や,他の検察庁等で勤務すること県内の異動でも通勤や住居の確認が必要となる場合がある人事交流法務省内の他官署等で勤務する機会交流先,期間及び対象者の説明を別に確認する出張捜査等の用務で一時的に別の地域へ行くこと県外への出張実績は,県外へ転勤した実績と同じではない

高松地方検察庁の職員メッセージは,立会事務官として県外へ出張した経験と,若いうちは県外勤務が少ないという説明を,別々に記載している。
これは令和4年5月24日更新の職員紹介であり,その経験を現在の全国の職員全員に当てはめることはできない。
ただし,出張と転勤を分けて読むための具体例として参考になる。

第3 異動の範囲と頻度について公表資料が説明すること
1 採用地検内の異動と県外勤務

検察庁Q&AのQ7・Q8(PDF6頁)は,約2年に1回程度の部署異動,県内の支部への異動,若いうちは採用された地方検察庁の県内異動を基本とすることを説明している。
同時に,国家公務員であるため県外へ異動する可能性があり,最高検察庁や法務本省で勤務する場合もあるとしている。

このQ&Aには福岡高等検察庁管内を前提とする説明が含まれる。
したがって,異動の目安を全国共通の確定日程としたり,県内を基本とする説明を「県外勤務はない」という保証に変えたりするべきではない。
志望する検察庁の当年度の説明会や採用案内で,異動の範囲を確認する必要がある。

2 業務を経験するサイクルと転居の頻度

名古屋地方検察庁の2026年度若手職員資料(PDF2頁)は,採用後,主に1~2年間のサイクルで様々な業務を経験すると説明している。
この説明は担当業務を経験するサイクルであり,1~2年ごとに必ず県外へ転居するという意味ではない。
資料を比べる際は,「部署異動」「支部への異動」「県外勤務」のどれを説明しているかを確認することが必要である。

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検察事務官になるには―採用試験,官庁訪問・面接と採用後の研修(AI作成)

目次

第1 検察事務官の採用までの流れ第2 試験区分と受験資格の確認1 大卒程度試験2 高卒者試験3 法律学部以外からの受験4 検察事務官になるのは難しいか―試験倍率の読み方第3 官庁訪問と検察庁の採用面接1 試験の最終合格と採用は別である2 志望する検察庁で確認する事項第4 採用後の仕事と研修1 配属される主な部門2 初等科研修とその後の研修第5 給与と他の職種との比較第6 出典
第1 検察事務官の採用までの流れ

検察事務官を目指す通常の採用経路は,国家公務員採用一般職試験の大卒程度試験又は高卒者試験を受験し,志望する検察庁の採用面接等を経て採用されるというものである。
採用試験への合格と,各検察庁による採用の決定は別の段階である。
本記事は,令和8年10月8日現在の公表資料をもとに,受験と採用手続を混同せず進めるための確認事項を説明する。

段階確認する内容主な確認先受験前年齢等の受験資格,試験区分,申込期間,試験科目人事院の当該年度受験案内情報収集業務内容,勤務地,採用予定,説明会志望する検察庁採用試験筆記試験,人物試験,合格発表等人事院採用選考官庁訪問・採用面接の予約,提出書類,指定日程志望する検察庁採用決定後採用日,配属,初任給,研修等採用庁

検察庁「検察事務官の採用」には,各検察庁の面接試験を経て採用する旨と,採用に関する問い合わせは勤務を希望する地方検察庁等の担当部署に行う旨が掲載されている。
各庁の案内で「業務説明会」「官庁訪問」「採用面接」と呼ばれている手続は,名称だけで同じものと判断せず,参加目的,予約方法及び選考の有無を確認する必要がある。

第2 試験区分と受験資格の確認

受験資格と採用対象を確認するときは,次のように,試験の実施主体と採用庁の説明を分けて確認する。
人事院の試験に受験できることだけでは,その区分で希望する検察庁が採用を予定しているとは限らない。

受験する試験・区分人事院の案内で確認する事項志望庁で確認する事項大卒程度・教養以外の区分年度,年齢等の受験資格,試験科目及び試験地等その試験区分が採用対象か,官庁訪問・面接の予約方法大卒程度・教養区分他区分と異なる受験資格や試験科目の扱い教養区分からの採用を予定しているか高卒者試験年度,卒業時期等の受験資格,試験区分及び地域の扱い採用対象区分と,高卒者向けの面接・提出書類の案内

当年度の対象者・手続は,人事院の受験案内と,検察庁の採用案内から,志望庁の公式情報へ進んで確認する。
大卒程度の受験案内を高卒者試験へ流用しないことが必要である。

1 大卒程度試験

大卒程度試験には複数の試験区分があり,受験資格や試験科目は区分に応じて異なる。
人事院の大卒程度試験の案内は,令和8年度について,教養以外の区分と教養区分の受験資格を分けて掲載している。
「大卒程度」という名称だけで,大学卒業が全ての受験者に一律に必要である,あるいはどの区分でも同じ年齢条件で受験できると判断してはならない。

受験できることと,志望する検察庁がその試験区分から採用を予定していることも別の問題である。
希望する勤務地の検察庁が示す採用対象区分と,人事院の採用予定機関の情報を確認する必要がある。

2 高卒者試験

高卒者試験を受験する場合も,人事院の当該年度の受験案内により,卒業時期等を含む受験資格,試験区分及び地域の扱いを確認する。
大卒程度試験の官庁訪問日程を,高卒者試験の採用面接日程にそのまま当てはめるべきではない。
人事院の採用までの流れでは,大卒程度試験と高卒者・社会人試験の案内が区別されている。

3 法律学部以外からの受験

検察庁公表の「検察庁Q&A」Q5(PDF5頁)は,検察事務官の採用について,出身学部による有利・不利はなく,法律知識を採用後の研修等で習得することも可能と説明している。
ただし,これは採用に関する出身学部の説明であり,受験する試験区分の科目の準備が不要という意味ではない。
学部名だけで可能性を判断するのではなく,試験科目と採用後の職務を確認して準備することが必要である。

4 検察事務官になるのは難しいか―試験倍率の読み方

難しさは,一般職試験に最終合格する段階と,志望する検察庁で採用される段階に分けて考える必要がある。

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検察事務官と裁判所事務官の違い―仕事内容,採用試験,給与・異動を比較(AI作成)

目次

第1 検察事務官と裁判所事務官はどこが違うか第2 仕事内容と役割の違い1 検察事務官の三つの部門2 裁判所事務官と裁判所書記官第3 採用試験と採用面接の違い1 検察事務官は国家公務員一般職試験と検察庁の採用面接2 裁判所は独自の採用試験と意向照会第4 給与と異動を比べる際の確認事項1 初任給の数字は条件をそろえて読む2 異動の範囲と頻度第5 進路を選ぶために確認したいこと第6 出典
第1 検察事務官と裁判所事務官はどこが違うか

検察事務官は検察庁で捜査・公判や事件処理等を支え,裁判所事務官は裁判所で裁判事務や司法行政事務を支える職員である。
両者には総務・人事・会計等を担当する部署もあるが,刑事事件との関わり方,採用試験及び採用に至る手続は異なる。
本記事は,令和8年10月8日現在閲覧できる検察庁,人事院及び裁判所の公表資料に基づき,進路選択の際に確認したい違いを説明する。

比較事項検察事務官裁判所事務官主な職場検察庁の捜査公判・検務・事務局部門裁判所の裁判部・事務局事件に関する仕事捜査・公判の事務,事件受理,証拠品管理,刑の執行等の事務裁判所書記官のもとで行う裁判事務等主な採用試験人事院の国家公務員採用一般職試験(大卒程度・高卒者)裁判所が独立して行う職員採用試験採用庁が決まるまで志望する検察庁での採用面接等が必要最終合格後の意向照会等による採用後の専門的な道一定の資格・選考を経た副検事等への任用入所試験・養成課程を経た裁判所書記官への任用

裁判所事務官の仕事内容,採用後の書記官への進路及び働き方の全体像は,裁判所事務官とはで確認できる。
本記事では,検察事務官との比較に必要な違いを中心に説明する。

第2 仕事内容と役割の違い
1 検察事務官の三つの部門

検察庁の職務紹介は,検察事務官の仕事を捜査公判部門,検務部門及び事務局部門に分けて説明している。
捜査公判部門では,立会事務官が取調べに同席して供述調書の作成等を行い,公判の準備や関係機関との連絡・調整を行う。
検務部門では,事件の受理・処理,証拠品や記録の管理,刑の執行及び罰金等の徴収などを担当し,事務局部門では総務・会計等を担当する。

もっとも,部署で令状関係の書類を扱うことと,個々の職員が法律上どのような捜査権限を持つかは別の問題である。
通常の検察事務官と,検察官の事務の取扱いを命じられた検察官事務取扱検察事務官の違いを含め,検察事務官の仕事内容・権限を参照されたい。

2 裁判所事務官と裁判所書記官

裁判所の職種紹介によれば,裁判所事務官は,裁判部では裁判所書記官のもとで裁判事務に従事し,事務局では総務,人事,会計等の事務を行う。
裁判所事務官として採用されることと,裁判所書記官に任用されることは同じではない。

裁判所書記官は,法廷立会,調書作成及び裁判の円滑な進行の確保等を担当する職種である。
裁判所の採用Q&Aは,書記官になるには裁判所職員総合研修所の養成課程入所試験に合格し,所定の研修を受ける必要があると説明している。
総合職の裁判所事務官として採用された者には,採用初年度の入所試験で筆記試験の全部又は一部が原則として免除される制度もある。

裁判部・事務局の仕事,採用区分と採用後の養成の全体像は,裁判所事務官とはを参照されたい。
将来の書記官を目指す場合も,採用時に担当する事務官の仕事を確認する必要がある。

第3 採用試験と採用面接の違い
1 検察事務官は国家公務員一般職試験と検察庁の採用面接

検察庁の採用案内は,国家公務員採用一般職試験の大卒程度試験又は高卒者試験に合格した者から,各検察庁の面接試験を経て採用すると説明している。
国家公務員採用試験の最終合格だけで,特定の検察庁への採用が決まるわけではない。

大卒程度の官庁訪問等については,人事院の年度別のルールと,志望する検察庁の予約・面接の案内を併せて確認する必要がある。
手続の順序及び確認事項は,検察事務官になるにはにまとめている。

2 裁判所は独自の採用試験と意向照会

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検察事務官の給料・年収の見方―初任給,公安職への移行と諸手当(AI作成)

目次

第1 検察事務官の給料を調べるときの基本第2 大卒程度・高卒者の初任給と勤務経験後の例1 公表されている俸給月額の例2 公安職への移行時期第3 年収,ボーナス及び手取りの見方1 年収に含めるもの2 手取り額との違い3 俸給月額を12倍した額と年収の違い4 job tagの年収は検察事務官だけの平均か第4 裁判所事務官の初任給と比較するときの注意第5 昇進と採用前に確認したい事項第6 出典
第1 検察事務官の給料を調べるときの基本

検察事務官の給与は,採用時の行政職の俸給と,一定の勤務経験後に適用される公安職の俸給を区別して読む必要がある。
また,俸給月額,諸手当を含む毎月の支給額,税金・社会保険料等を控除した手取り額,年間の支給総額である年収は,同じ数字ではない。
本記事では,令和8年10月8日現在閲覧できる検察庁の公表資料をもとに,初任給の例と給与の仕組みを説明する。

検察庁「検察事務官の勤務条件」は,採用時には一般の国家公務員と同じ行政職の俸給が支給され,一定の勤務経験後には職務の特殊性を考慮した公安職の俸給が支給されると説明している。
具体的な額を確認する際は,適用される俸給表,職務の級及び号俸に加え,金額の基準日と手当の有無を確認することが必要である。

検察事務官の年収は,俸給と諸手当,期末・勤勉手当を合わせた年間の支給総額であり,一律の額ではない。
初任給の月額を12倍しただけの額は,賞与等を含む年収とは異なる。
全国の平均年収として職業紹介サイトの数字を使う場合も,統計の対象が検察事務官だけかを確認する必要がある。

第2 大卒程度・高卒者の初任給と勤務経験後の例
1 公表されている俸給月額の例

検察庁公表の「検察庁Q&A」Q18(PDF13頁)は,令和8年1月時点の俸給表をもとに,3月に大学又は高校を卒業し,4月に入庁した場合の給与例を示している。
その金額と適用俸給表は,次のとおりである。

採用区分・時期俸給表・級・号俸俸給月額の例大卒程度・採用1年目行政職俸給表(一)1級25号俸23万2000円大卒程度・採用2年目公安職俸給表(二)1級24号俸26万8000円高卒程度・採用1年目行政職俸給表(一)1級5号俸20万300円高卒程度・採用5年目公安職俸給表(二)1級20号俸26万1200円

この表は,資料が前提とした卒業・入庁時期に対応する例であり,全員に同じ金額が支給されるという意味ではない。
職歴等がある場合の初任給の決定や,採用後の昇格・昇給については,個人の条件をもとに採用庁へ確認する必要がある。
また,年目の異なる金額の差を,俸給表が切り替わることだけによる増額とみなすことも適切ではない。

俸給月額と,地域手当を含む給与の例も区別する必要がある。
名古屋地方検察庁の公式掲載ページにある2026年度若手職員資料(PDF2頁)は,標準的な大卒程度試験合格者について,次の地域手当込みの例を示している。

資料の例金額の種類公表額採用時初任給・行政職地域手当を含む給与の例25万9840円1年後・公安職地域手当を含む給与の例30万160円

この表は名古屋地検の2026年度資料の例であり,先の表の俸給月額だけの例と金額の範囲が異なる。
差額を勤務地以外の条件も異なる他職種との優劣や,全国の検察事務官の平均月給として扱うべきではない。
他の手当の支給条件や,個人に適用される額は採用庁へ確認する必要がある。

2 公安職への移行時期

検察庁の勤務条件の説明では,公安職の俸給が支給されるまでの勤務経験は,一般職試験の大卒程度試験合格者がおおむね1年,高卒者試験合格者がおおむね5年とされている。
他方,前記Q&Aの表は,大卒程度の採用2年目及び高卒程度の採用5年目を例としている。
「おおむね」という制度の案内と,特定の条件を置いた給与例を区別し,個人の切替月を採用年数だけから断定しないことが必要である。

第3 年収,ボーナス及び手取りの見方
1 年収に含めるもの

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副検事とは?検事との違い・仕事内容・なり方を解説(AI作成)

目次第1 副検事とは第2 検事・副検事・検察事務官の違い1 官職と職務の違い2 任命資格の違い第3 副検事の仕事内容と配置1 捜査・処分の判断・公判2 区検察庁への補職と地方検察庁の事務取扱第4 副検事になるには1 受験資格の確認2 副検事選考試験第5 副検事の給料と特任検事への道1 給料・年収を調べる際の注意2 副検事から検事になる制度第6 名簿・制度の歴史を調べるには第7 出典

検事総長・検事長・検事・副検事を含む全体像と他の職業との違いは,検察官とは,副検事を含む俸給表と年収の読み方は,検察官の年収・給料はいくらかを参照されたい。

副検事は,検事と同じく検察官の一種であり,検察事務官とは別の官職である。副検事を理解するには,検察官としての権限,所属・職務の取扱い及び任命資格を分けて考える必要がある。

第1 副検事とは

検察庁法3条は,「検察官は、検事総長、次長検事、検事長、検事及び副検事とする。」と定めている。「検察官」はこれらの総称であり,「副検事」はその中の一つの官名である。

副検事は,検事の補助だけをする職員ではない。検察官として,捜査,起訴・不起訴の判断,公判及び裁判の執行の監督等に関する職務を行う。これに対し,通常の検察事務官は,検察庁の事務を担当し,検察官を補佐し,又はその指揮を受けて捜査を行う。

検察庁法27条3項は,「検察事務官は、上官の命を受けて検察庁の事務を掌り、又、検察官を補佐し、又はその指揮を受けて捜査を行う。」と定めている。検察事務官の職務・権限と検察官事務取扱の詳細は,検察事務官の記事にまとめている。

第2 検事・副検事・検察事務官の違い
1 官職と職務の違い
区分検察官か職務を理解する際の要点検事検察官である所属する検察庁,補職及び事務取扱に応じて職務を行う。副検事検察官である区検察庁の検察官の職に補される。地方検察庁の検察官事務取扱を命ぜられる場合がある。通常の検察事務官検察官とは別の官職である検察庁の事務,検察官の補佐及びその指揮を受けた捜査を行う。検察官事務取扱を命ぜられた場合は別に検討する。

比較の際には,官職の名称だけで個々の事件における権限を決め付けないことが重要である。検察官の種類,級,任命及び補職の区別は,検察官の種類等を参照されたい。

2 任命資格の違い

二級の検察官の基本的な任命資格は検察庁法18条1項に定められ,司法修習を終えた者等が挙げられている。副検事には,同条2項により,それとは別の任命資格が設けられている。

同項は,①司法修習生となる資格を得た者,又は②3年以上,政令で定める二級官吏その他の公務員の職にあった者について,所定の選考を経たものの中からも副検事を任命できるとする。

したがって,「検事は司法試験経由,副検事は検察事務官出身」とだけ説明すると,法令上の資格と実際の進路を十分に区別できない。典型的な経路と,法令が認める経路の全体とは別である。

第3 副検事の仕事内容と配置
1 捜査・処分の判断・公判

令和7年度副検事の選考受験案内は,副検事が窃盗・横領等の簡易裁判所管轄事件の捜査・公判に従事すると説明している。

同案内は,地方検察庁検察官事務取扱として,詐欺・強盗・過失運転致死等の地方裁判所管轄事件の捜査・公判にも従事すると説明している。これは令和7年度の公式案内が紹介する職務であり,すべての副検事が同じ種類の事件を同じ割合で担当するという意味ではない。

仕事内容の理解には,検察庁の職務案内も有用である。個人の担当業務は,勤務庁,部署及び事務取扱の発令等によって確認する必要がある。

2 区検察庁への補職と地方検察庁の事務取扱

検察庁法16条2項は,「副検事は、区検察庁の検察官の職のみにこれを補するものとする。」と定める。一方,同法12条は,検事総長,検事長又は検事正が,指揮監督する検察官の事務を他の検察官に取り扱わせることを認めている。

区検察庁の検察官の職に補されることと,地方検察庁の検察官の事務を取り扱うことは異なる。そのため,「副検事は地方裁判所の事件を一切扱えない」と一律に説明することはできない。

また,検察庁法6条1項は,「検察官は、いかなる犯罪についても捜査をすることができる。」と定める。捜査する事件の範囲と,どの検察官がどの裁判所に公訴を提起するかは別の問題である。詳しくは,検察権と管轄に整理している。

第4 副検事になるには
1 受験資格の確認

公務員から副検事を目指す場合は,職種,在職期間及び職務の級等を確認する。検察庁法施行令2条は,対象となる公務員を列挙し,職種ごとに条件を定めている。

検察事務官,法務事務官,法務教官,裁判所職員,警察官等が含まれるが,対象の職種に3年間勤務しただけで,誰でも当然に資格を得るわけではない。例えば,警察官については警部以上であることが定められている。同条2項は,対象となる各職の在職年数を通算するとしている。

令和7年度受験案内は,公務員等の在職期間を任官予定日現在で確認するものとしている。受験を検討する際は,当該年度の受験案内と現行法令を照合し,資格に不明な点があれば法務省大臣官房人事課又は最寄りの地方検察庁人事係に照会する必要がある。

2 副検事選考試験

(続きを読む...)副検事とは?検事との違い・仕事内容・なり方を解説(AI作成)

法務・検察幹部名簿(令和8年10月1日現在)―ポスト・生年月日・修習期で探す(AI作成)

目次

第1 基準日・掲載範囲・名簿の使い方第2 法務省本省等の幹部をポスト順で探す1 政務三役・事務次官2 大臣官房3 司法法制部4 民事局5 刑事局6 矯正局7 保護局8 人権擁護局9 訟務局10 法務総合研究所第3 検察幹部をポスト順で探す1 検事総長・次長検事・高検検事長2 高検の次席検事3 東京高検管内の地検検事正・次席検事4 大阪高検管内の地検検事正・次席検事5 名古屋高検管内の地検検事正・次席検事6 広島高検管内の地検検事正・次席検事7 福岡高検管内の地検検事正・次席検事8 仙台高検管内の地検検事正・次席検事9 札幌高検管内の地検検事正・次席検事10 高松高検管内の地検検事正・次席検事第4 生年月日・修習期から探す1 生年月日・生年月順の索引2 修習期順の索引第5 期別名簿の基準日後の人事異動の確認第6 出典と関連記事

名簿にある検事総長・検事長・検事正などの名称の違いと,検察官の仕事内容は,検察官とは及び検察官の種類等を参照されたい。本名簿の所属・役職は題名にある基準日の情報である。

第1 基準日・掲載範囲・名簿の使い方

本名簿の基準日である令和8年10月1日における検事総長は,川原隆司である。
検察庁の公式紹介による就任日は,同年8月12日である。
氏名等の掲載行は川原隆司の行で確認できる。
閲覧日における現職と役職の説明は検事総長とはを参照されたい。

人事情報を調べるときは,名簿の基準日と発令の効力発生日を区別する。検察庁の役割・種類については検察庁とはを参照されたい。

資料分かること確認する点幹部名簿特定の基準日における幹部の役職・氏名。対象となる庁・役職と基準日。その後の異動は別に確認する。検事期別名簿その名簿の基準日における検事の掲載情報。名簿の掲載対象と基準日。役職を調べる場合は原本の記載と照合する。人事異動の発令資料特定の日付の任命・異動等。対象者,発令日・効力発生日,旧職と新職。同日の資料の掲載範囲。

本記事は令和8年10月1日現在の名簿である。基準日後の確認手順は第5 基準日後の人事の確認を参照されたい。掲載された基準日を,閲覧した当日の在職状況と読み替えない。

本記事の基準日は令和8年10月1日である。法務省本省等の幹部,検事総長・次長検事,8高検の検事長・次席検事,50地検の検事正・次席検事について,氏名,役職,確認できた生年月日又は生年月,司法修習期をまとめた。掲載は201人・202役職であり,太田章子は民事局と訟務局の参事官として2行に掲載する。高検・地検の部長,三席検事及び支部長は,掲載役職の兼職として確認できるものを除き,掲載範囲に含めていない。

法務省本省等の役職は,8月12日現在の幹部公務員名簿を出発点に,法務省公式の9月18日現在の幹部一覧と,Westlaw Japanに掲載された10月1日付までの「法務省人事」を照合した。政務三役は山下貴司・武村展英・阿部弘樹である。大臣交代後の在職を確認できない8月12日時点の大臣秘書官2人は引き継いでいない。

検察庁の役職は,4月20日現在の検事期別名簿の原本PDFを起点に,その後の7月31日付・8月12日付等の人事異動を反映した。第3の役職名のリンクから,その役職を確認した期別名簿又は人事記事を開くことができる。期別名簿のテキスト版と原本の記載が異なる箇所は,原本で照合した。

第2・第3はポスト順の名簿,第4は生年月日順及び修習期順の索引である。索引の「名簿番号」はポスト順の番号に対応する。氏名をページ内検索する方法でも該当欄を探すことができる。

生年月日を日まで確認した人は34人,生年月まで確認した人は76人である。生年月だけの人について誕生日は補っていない。今回の掲載資料から生年月日又は生年月を確認できない91人の生年月日欄は空欄とし,生年月日順の索引から除いた。生年月日欄のA〜Gは第6の出典に対応する。年齢は掲載していない。

修習期は,検事期別名簿の右側に山中弁護士が記載した期数と,原本の氏名を照合したものである。同名簿に氏名がない人の修習期欄は空欄とした。空欄は司法修習をしていないという意味ではない。堤康は名簿の「特任」の区分に記載されているため,司法修習期の数字を記載せず空欄とした。役職の基準日と修習期の根拠資料の基準日は区別する必要がある。

参事官を探す場合は,第2の大臣官房,司法法制部,民事局,刑事局等の欄で,所属を含む官職名を確認する。
「官房参事官(民事担当)」と「民事局参事官」のように担当分野が近い表記も,そのまま同じ官職と扱わない。
本名簿は令和8年10月1日現在の情報であり,その後の在職・担当は別に確認する。

参事官の仕事内容や省内の配置,審議官との違い,現任者を調べる際の注意点は,法務省の参事官とは―仕事内容・所属と審議官との違い,現任者の調べ方で説明している。

第2 法務省本省等の幹部をポスト順で探す

生年月は主にAの8月12日現在の名簿による。過去の名簿で同一人物と照合できた日付及び政務三役の公式プロフィールで,生年月日を補った。参事官等については,公開幹部一覧に載る課長以上の役職と,8月の名簿から継続して掲載する役職を含む。

1 政務三役・事務次官
番号・氏名役職・確認資料生年月日・出典修習期1 山下貴司法務大臣1965年9月8日〔E〕2 武村展英法務副大臣1972年1月21日〔F〕3 阿部弘樹法務大臣政務官1961年12月15日〔G〕4 森本宏法務事務次官1967年8月25日〔C〕44期
2 大臣官房
番号・氏名役職・確認資料生年月日・出典修習期5 福原道雄法務省大臣官房長1970年2月10日〔B〕48期6 村松秀樹法務省大臣官房政策立案総括審議官1975年2月〔A〕51期7 吉田里日法務省大臣官房公文書監理官1968年1月〔A〕8 南元英夫法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官1968年4月〔A〕9 隄良行法務省大臣官房審議官(国際・人権担当)1973年12月〔A〕51期10 竹林俊憲法務省大臣官房審議官(民事局担当)1975年7月〔A〕52期11 吉田雅之法務省大臣官房審議官(刑事局担当)1976年1月〔A〕52期12 細川隆夫法務省大臣官房審議官(矯正局担当)1969年7月〔A〕13 藤澤裕介法務省大臣官房審議官(訟務局担当)1972年7月〔A〕51期14 岡村佳明法務省大臣官房審議官(訟務局担当)1974年12月〔A〕53期15 浅沼雄介法務省大臣官房参事官(総括担当)1978年10月〔A〕56期16 白鳥智彦法務省大臣官房参事官(予算担当)1978年12月〔A〕55期17 猪股直子法務省大臣官房参事官(民事担当)1974年8月〔A〕57期18 加藤和輝法務省大臣官房参事官(刑事担当)1981年4月〔A〕58期19 芝本昌征法務省大臣官房参事官(訟務担当)1978年12月〔A〕56期20 渡邉哲法務省大臣官房参事官(訟務担当)1977年7月〔A〕57期21 堀田秀一法務省大臣官房参事官(訟務担当)1979年9月〔A〕58期22 村橋摩世法務省大臣官房参事官(訟務担当)1978年1月〔A〕58期23 関善貴法務省大臣官房秘書課長1973年10月〔A〕51期24 大原義宏法務省大臣官房人事課長1973年8月〔A〕50期25 藤田正人法務省大臣官房会計課長1974年9月〔A〕52期26 川淵武彦法務省大臣官房国際課長1974年4月〔A〕52期27 小玉大輔法務省大臣官房施設課長1974年12月〔A〕52期28 谷田部啓一法務省大臣官房厚生管理官1969年12月〔A〕
3 司法法制部

以下は令和8年10月1日現在の名簿である。
司法法制部の仕事内容,司法法制課・審査監督課の分担,公式幹部一覧と職員配置表の使い分けは,法務省大臣官房司法法制部とは―仕事内容・組織・司法法制課と審査監督課の違い(AI作成)で説明している。

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検察月報「回顧と展望」―平成23年から平成26年の掲載資料一覧(AI作成)

目次第1 検察月報「回顧と展望」の資料を探す第2 対象年・掲載号・PDF一覧第3 目次から分かる資料の構成第4 平成28年1月号との区別第5 出典と関連記事
第1 検察月報「回顧と展望」の資料を探す

検察月報に掲載された「回顧と展望」のうち,本ブログに掲載している平成23年から平成26年の4年分を案内する記事である。
発行年と対象年は1年異なり,例えば平成24年1月の第658号は「平成23年の回顧と展望」を収録している。

本記事は掲載資料の索引である。個別事件の評価や,現在の捜査・公判実務の説明は,各資料の本文及び現行の法令・運用資料を別に確認する必要がある。

第2 対象年・掲載号・PDF一覧

リンク先は各号のPDFである。ページ画像を収録した資料のため,PDF内の文字検索だけで目的の項目が見つからない場合には,PDF2頁・3頁の目次から掲載頁を調べる方法がある。

回顧の対象年掲載号・発行年月掲載資料平成23年第658号/平成24年1月PDFを開く平成24年第670号/平成25年1月PDFを開く平成25年第682号/平成26年1月PDFを開く平成26年第694号/平成27年1月PDFを開く
第3 目次から分かる資料の構成

各号の目次では,検察の組織・運営,予算,施設整備,研修,司法修習等に関する項目を確認できる。
平成23年分には司法制度改革関係,平成24年・平成25年分には検務関係の項目もあり,平成26年分の目次には弁護士職務経験制度,検事外部派遣制度等が掲げられている。

目次に項目があることは,各制度の内容,実施状況又は効果まで確認できたことを意味しない。
調べたい年を選び,目次に示された掲載頁の本文を確認する必要がある。誌面の頁数とPDFビューアーの頁数は一致するとは限らない。

第4 平成28年1月号との区別

本ブログに掲載している第706号(平成28年1月)の表紙・目次には,「平成27年の回顧と展望」は掲げられていない。
同号は通信・会話傍受の制度と運用の実情,検事の在外研修・外部派遣,全国次席検事会同等を収録している。したがって,同号のリンクを「平成27年の回顧と展望」の掲載資料として扱うことは適切でない。

この確認は第706号の表紙・目次に関するものであり,平成27年分の回顧資料が別の号・別の文書に存在しないという意味ではない。

第5 出典と関連記事

第2の4号の表紙及び目次(PDF1頁~3頁)を参照して,対象年,掲載号及び資料の構成を整理した。
検察月報第706号(平成28年1月)の表紙・目次は,第4の区別の出典である。

法務・検察幹部名簿は,基準日ごとの幹部の氏名・役職等を調べる資料であり,本記事の年次回顧資料とは目的が異なる。
検察官の人事評価は人事評価に関する規則・運用資料,法務総合研究所は研修等の関連資料を探す際の参照先である。

法務省作成の副検事名簿―年別PDF一覧と検事期別名簿との違い(AI作成)

目次第1 副検事名簿で確認できること第2 副検事名簿の年別PDF第3 名簿の見方と比較するときの注意1 令和8年版の記載欄2 年度間の比較第4 検事期別名簿,副検事選考資料との違い1 検事を調べる場合2 受験資格,試験科目,選考結果を調べる場合第5 出典
第1 副検事名簿で確認できること

法務省作成の副検事名簿について,平成31年から令和8年までのブログ掲載PDFを,基準日の新しい順に案内する。
選考試験の受験者・合格者の名簿とは別の資料であり,特定の時点の副検事の配置を調べるための一覧である。
掲載資料の基準日は年によって異なり,令和2年版は7月1日現在,それ以外の掲載版は4月の基準日である。

最新の掲載版は令和8年4月1日現在である。
その後の人事異動を全て反映した現職者一覧ではない。
PDFの掲載年月やファイル保存時刻ではなく,資料中の基準日を確認する必要がある。

第2 副検事名簿の年別PDF

次の8資料を掲載している。
各行の基準日をクリックすると,当該時点のPDFを開くことができる。

基準日資料頁数令和8年4月1日副検事名簿14頁令和7年4月1日副検事名簿14頁令和6年4月1日副検事名簿15頁令和5年4月1日副検事名簿17頁令和4年4月1日副検事名簿15頁令和3年4月1日副検事名簿14頁令和2年7月1日副検事名簿14頁平成31年4月15日副検事名簿14頁

頁数は掲載PDFの頁数であり,在籍者数や選考合格者数を示すものではない。
黒塗りや備考欄,複数の勤務区検等の記載を確認せず,頁数や行数から人数を推計することは適切ではない。

第3 名簿の見方と比較するときの注意
1 令和8年版の記載欄

令和8年4月1日現在の掲載PDFには,氏名(漢字),氏名(カナ),現庁発令日,現勤務区検,備考等の欄がある。
氏名や区検名を調べる際は,PDFの表示画像で該当行と前後の見出しを確認する必要がある。
自動抽出した文字には,漢字,カナ,日付の桁,表の行対応などの誤りが生じ得る。
出典は,第2の令和8年版1頁及び2頁である。

「現庁発令日」は名簿が掲げる発令日の欄であり,副検事として初めて任官した日や,現在の勤務区検に関する全ての発令を意味すると決め付けることはできない。
備考欄に黒塗りがある場合も,その内容を他の欄から補って公式情報として扱うことはできない。

2 年度間の比較

同じ人を複数年の名簿で比較する際は,氏名の字体・読みと,所属の見出し,現勤務区検,発令日の各欄を照合する。
同姓同名や文字の読み違いが疑われる場合は,名簿だけで同一人物と断定しない。

ある年の名簿に見当たらないことだけでは,退官,転任,昇任又は任用の経路を特定できない。
名簿の基準日と収録範囲に加えて,該当する人事異動の原資料を確認する必要がある。

第4 検事期別名簿,副検事選考資料との違い
1 検事を調べる場合

法務省作成の検事期別名簿は,検事の年別名簿を案内する記事である。

(続きを読む...)法務省作成の副検事名簿―年別PDF一覧と検事期別名簿との違い(AI作成)

検事の修習期・生年月日はどこまで開示されるか―検事期別名簿と幹部略歴の公表(AI作成)

目次第1 検事の修習期と生年月日は,同じ基準では判断されない第2 平成28年答申で問題となった情報と結論1 名簿の欄と,実際に争われた範囲2 修習期と任官年月を同一視できない理由3 生年月日と,裁判所からの出向の記載第3 平成19年通知による幹部略歴の公表1 通知当時の対象職2 記載事項と公表方法3 略歴の公表と情報公開請求を分けて読む第4 名簿を調べるときの確認事項と関連記事1 公式の記載,黒塗り,追加記載を区別する2 基準日と公表資料の版を合わせる第5 出典
第1 検事の修習期と生年月日は,同じ基準では判断されない

検事の氏名や官職が公表されていても,修習期,生年月日及び備考欄の全てが同じように開示されるわけではない。
平成28年度(行情)答申第365号は,修習期の不開示を妥当とする一方,本府省課長相当職にある者の生年月日と,裁判所から検事として出向していることを示す備考欄の記載は開示すべきと判断した。

この答申は,平成27年1月23日現在及び同年4月15日現在の「法務・検察幹部名簿及び検事期別名簿」に対する一部開示決定を審査したものである。
以下では,その事案での判断と,平成19年の幹部略歴公表通知を区別して説明する。
現在の全ての検事について,修習期や生年月日が一律に開示又は不開示になると結論付けるものではない。
出典は,平成28年度(行情)答申第365号1頁及び7~9頁である。

第2 平成28年答申で問題となった情報と結論
1 名簿の欄と,実際に争われた範囲

答申によれば,「法務・検察幹部名簿」には官職,氏名,期,生年月日及び現職発令日が記載され,「検事期別名簿」には検察官番号,氏名の漢字・カナ,生年月日,現職発令日,現職及び備考が記載されていた。
不開示欄の全てが争われたのではなく,審査の対象は,幹部名簿の修習期,両名簿の本府省課長相当職にある者の生年月日,検事期別名簿の備考欄中の裁判所からの出向を示す記載であった。
検察官番号や,備考欄の別の事項についても同じ結論が出たと読むことはできない。

争われた情報答申の結論判断の要点法務・検察幹部名簿の修習期不開示は妥当任官年月だけで全員の修習期が分かるとはいえず,直接公表されている事実も認められなかった本府省課長相当職にある者の生年月日開示すべき略歴の公表通知により公表が予定されている情報である備考欄の裁判所から検事として出向していることを示す部分開示すべき当該人事異動が官報に掲載されている
2 修習期と任官年月を同一視できない理由

異議申立人は,検事の任官年月日が官報に公告されるため,任官年月が分かれば修習期も分かると主張した。
審査会は,弁護士からの任官など,司法修習の修了から検事任官までに間隔がある場合を挙げ,修習を修了した年に任官するという前提が全員には成り立たないとした。

また,当該事案で各検事の修習期を直接公表した事実がないという諮問庁の説明を認め,行政機関情報公開法5条1号ただし書イの公表情報には該当しないと判断した。
職務遂行の内容に直接結び付く情報とはいえないこと等から,同号ただし書ロ・ハにも該当しないとした。
これは答申当時の資料と公表状況に基づく判断であり,後に本人の略歴等が公表された場合にも,その新たな事情を考慮せず当然に不開示となるという意味ではない。

3 生年月日と,裁判所からの出向の記載

本府省課長相当職にある者については,求めに応じて略歴書を提出する運用が認められていた。
審査会は,実際に求めがなく略歴書を提出していなくても,公表が予定されている情報として,生年月日は開示すべきとした。

備考欄中の,裁判所から法務省・検察庁へ検事として出向していることを示す部分は,その人事異動が官報に掲載されることを理由に開示すべきとした。
備考欄全体の公開や,職員の私生活に関する情報の公開を認めた判断ではない。
出典は,答申7~9頁である。

第3 平成19年通知による幹部略歴の公表
1 通知当時の対象職

「法務省における幹部公務員の略歴の公表について」は,平成19年6月15日法務省人任第1481号の依命通知である。
掲載原本の別紙では,人事異動により次の役職へ異動した場合を対象としている。

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法務省幹部一覧(令和8年8月12日現在)(テキスト形式)(AI作成)

目次

第1 この一覧の位置付けと見方第2 法務省幹部一覧(令和8年8月12日現在)1 政務三役・事務次官・大臣秘書官2 大臣官房3 司法法制部4 民事局5 刑事局6 矯正局7 保護局8 人権擁護局9 訟務局10 法務総合研究所第3 出典及び利用上の注意
第1 この一覧の位置付けと見方

法務省が政官要覧社に提供した令和8年8月12日現在の幹部公務員名簿を,検索しやすいテキスト形式に整理した。役職,氏名,ふりがな,生年月,学歴,入省等,前職及び現職就任年月を調べるための,基準日を固定した名簿である。

10月1日現在の役職と生年月日又は生年月・修習期を横断して調べる場合は,法務・検察幹部名簿(令和8年10月1日現在)―ポスト・生年月日・修習期で探す(AI作成)を参照できる。本記事には8月12日時点の政務三役と大臣秘書官を含む原資料の掲載者を残している。

経歴欄の番号は,①生年月,②出身地,③最終学歴,④入省等,⑤前職,⑥現職就任年月を示す。本件名簿では②の記載が省略されている。①の年は昭和であり,例えば「①42年8月」は昭和42年8月(1967年8月)を意味する。④〜⑥の「平」は平成,「令」は令和である。①の生年月と⑥の現職就任年月を取り違えないように読む必要がある。

この一覧は原資料の掲載範囲を転記したものである。名簿の青字部分については開示文書自体に凡例がないため,その意味は断定していない。氏名等の原表記は第3のPDFで確認できる。

第2 法務省幹部一覧(令和8年8月12日現在)
1 政務三役・事務次官・大臣秘書官
役職氏名ふりがな経歴等大臣平口 洋ひらぐち ひろし-副大臣三谷 英弘みたに ひでひろ-大臣政務官福山 守ふくやま まもる-事務次官森本 宏もりもと ひろし①42年8月③名古屋大法④平2年司法修習生⑤刑事局長⑥令7年7月大臣秘書官廣瀬 典子ひろせ のりこ-大臣秘書官事務取扱磯谷 武司いそや たけし-
2 大臣官房
役職氏名ふりがな経歴等官房長福原 道雄ふくはら みちお①45年2月③早大院法④平6年司法修習生⑤那覇地方検察庁検事正⑥令8年8月政策立案総括審議官村松 秀樹むらまつ ひでき①50年2月③東大法④平9年司法修習生⑤大臣官房会計課長⑥令7年7月公文書監理官吉田 里日よしだ さとか①43年1月③お茶大院人文④平4年⑤大阪少年鑑別所長⑥令8年4月サイバーセキュリティ・情報化審議官南元 英夫みなみもと ひでお①43年4月③神大教④平3年⑤保護局総務課長⑥令8年8月官房審議官(国際・人権担当)隄 良行つつみ よしゆき①48年12月③京大法④平9年司法修習生⑤大臣官房施設課長⑥令6年7月官房審議官(民事局担当)竹林 俊憲たけばやし としかず①50年7月③慶大法④平10年司法修習生⑤民事局民事法制管理官⑥令7年7月官房審議官(刑事局担当)吉田 雅之よしだ まさゆき①51年1月③東大法④平10年司法修習生⑤刑事局刑事法制管理官⑥令5年7月官房審議官(矯正局担当)細川 隆夫ほそかわ たかお①44年7月③東大法④平5年⑤大臣官房施設課長⑥令8年8月官房審議官(訟務局担当)藤澤 裕介ふじさわ ゆうすけ①47年7月③早大院法④平9年司法修習生⑤訟務局訟務企画課長⑥令7年4月官房審議官(訟務局担当)岡村 佳明おかむら よしあき①49年12月③中大法④平11年司法修習生⑤訟務局訟務支援課長⑥令8年8月官房参事官(総括担当)浅沼 雄介あさぬま ゆうすけ①53年10月③慶大経④平14年司法修習生⑤東京高等・地方検察庁検事⑥令8年8月官房参事官(予算担当)白鳥 智彦しらとり ともひこ①53年12月③京大法④平13年司法修習生⑤大臣官房参事官⑥令6年4月官房参事官(民事担当)猪股 直子いのまた なおこ①49年8月③成蹊大法④平15年司法修習生⑤名古屋地方・簡易裁判所判事⑥令7年8月官房参事官(刑事担当)加藤 和輝かとう かずき①56年4月③一橋大法④平16年司法修習生⑤刑事局参事官⑥令8年4月官房参事官(訟務担当)芝本 昌征しばもと まさゆき①53年12月③慶大法④平14年司法修習生⑤東京法務局訟務部付⑥令8年4月官房参事官(訟務担当)渡邉 哲わたなべ さとる①52年7月③東大法④平15年司法修習生⑤訟務局付⑥令7年4月官房参事官(訟務担当)堀田 秀一ほりた ひでかず①54年9月③北大院法④平16年司法修習生⑤大臣官房付・訟務局付⑥令8年4月官房参事官(訟務担当)村橋 摩世むらはし きよせ①53年1月③中央大法④平16年司法修習生⑤訟務局付⑥令8年4月秘書課長関 善貴せき よしたか①48年10月③東大法④平9年司法修習生⑤刑事局刑事課長⑥令6年7月人事課長大原 義宏おおはら よしひろ①48年8月③東大法④平8年司法修習生⑤出入国在留管理庁総務課長⑥令6年7月会計課長藤田 正人ふじた まさと①49年9月③京大法④平10年司法修習生⑤民事局総務課長⑥令7年7月国際課長川淵 武彦かわぶち たけひこ①49年4月③東大法④平10年司法修習生⑤法務総合研究所教官・法務総合研究所総務企画部付⑥令7年7月施設課長小玉 大輔こだま だいすけ①49年12月③東大法④平10年司法修習生⑤東京高等検察庁検事⑥令8年8月厚生管理官谷田部 啓一やたべ けいいち①44年12月③東京会計法律専門学校④平2年⑤奈良地方検察庁事務局長⑥令8年4月
3 司法法制部
役職氏名ふりがな経歴等司法法制部長内野 宗揮うちの むねき①48年1月③中大法④平8年司法修習生⑤大臣官房審議官(民事局担当)⑥令7年7月司法法制課長神渡 史仁かみわたり ふみひと①50年11月③慶大法④平12年司法修習生⑤東京高等・地方検察庁検事⑥令7年7月審査監督課長笹川 篤史ささがわ あつし①46年12月③慶大経④平6年国税庁⑤財務省大臣官房付⑥令8年7月参事官甲元 雅之こうもと まさゆき①54年10月③京大法④平17年司法修習生⑤横浜地方・簡易裁判所判事⑥令8年1月参事官青木 雄師あおき ゆうじ①55年4月③慶大総合政策④平17年司法修習生⑤東京地方検察庁検事⑥令7年8月
4 民事局
役職氏名ふりがな経歴等局長松井 信憲まつい のぶかず①46年8月③東大法④平6年司法修習生⑤大臣官房司法法制部長⑥令7年7月総務課長大谷 太おおや たい①50年9月③同志社大法④平11年司法修習生⑤民事局民事第二課長⑥令7年7月民事第一課長望月 千広もちづき ちひろ①55年1月③慶大法④平15年司法修習生⑤民事局参事官⑥令7年4月民事第二課長北村 治樹きたむら はるき①48年1月③京大法④平12年司法修習生⑤民事局参事官⑥令7年7月商事課長杉山 典子すぎやま のりこ①48年12月③中央大法④平8年⑤民事局総務課登記情報管理室長⑥令8年8月民事法制管理官笹井 朋昭ささい ともあき①49年9月③東大法④平11年司法修習生⑤大臣官房参事官(民事担当)⑥令7年7月参事官齊藤 恒久さいとう つねひさ①51年10月③東大法④平16年司法修習生⑤民事局付⑥令5年7月参事官波多野 紀夫はたの のりお①49年9月③立命館大法④平17年司法修習生⑤民事局付・訟務局付⑥令5年8月参事官古谷 真良ふるや まさよし①55年1月③東大法④平17年司法修習生⑤内閣府公益認定等委員会事務局審査監督官⑥令7年4月参事官太田 章子おおた あきこ①51年10月③名大院法④平18年司法修習生⑤大阪地方・簡易裁判所判事⑥令7年4月参事官竹下 慶たけした けい①56年2月③東大院法④平18年司法修習生⑤仙台高等・簡易裁判所判事⑥令6年8月参事官伊賀 和幸いが かずゆき①57年10月③東北大院法④平19年司法修習生⑤民事局付⑥令7年7月参事官宇野 直紀うの なおき①58年10月③東大法④平19年司法修習生⑤民事局付⑥令7年4月
5 刑事局
役職氏名ふりがな経歴等局長佐藤 淳さとう あつし①44年1月③上智大法④平4年司法修習生⑤大臣官房長⑥令7年7月総務課長大塚 雄毅おおつか ゆうき①49年5月③東大法④平11年司法修習生⑤刑事局刑事課長⑥令7年7月刑事課長早渕 宏毅はやぶち ひろき①51年11月③東大法④平11年司法修習生⑤大臣官房司法法制部司法法制課長⑥令7年7月公安課長栗木 傑くりき すぐる①51年4月③東大法④平12年司法修習生⑤刑事局国際刑事管理官・刑事局公安課長⑥令8年3月刑事法制管理官玉本 将之たまもと まさゆき①51年9月③東大法④平11年司法修習生⑤東京地方検察庁検事⑥令5年7月国際刑事管理官杉原 隆之すぎはら たかゆき①48年1月③東大法④平12年司法修習生⑤東京高等・地方検察庁検事⑥令8年3月参事官猪股 正貴いのまた まさたか①54年7月③早大法④平15年司法修習生⑤刑事局総務課企画官⑥令6年7月参事官今井 誠いまい まこと①52年4月③神大法④平16年司法修習生⑤刑事局刑事法制企画官⑥令8年8月参事官松島 隆仁まつしま たかひと①56年12月③東大経④平16年⑤警察庁長官官房企画官・刑事局刑事企画課理事官・警察大学校警察政策研究センター付⑥令7年8月参事官栗原 一紘くりはら かずひろ①57年1月③一橋大法④平17年司法修習生⑤東京地方検察庁検事⑥令7年8月参事官松枝 正宣まつがえ まさのり①57年12月③慶大法④平17年司法修習生⑤刑事局付・大臣官房付・刑事局総務課企画調査室長⑥令8年4月
6 矯正局
役職氏名ふりがな経歴等局長山本 宏一やまもと こういち①42年7月③秋田大教④平2年⑤大臣官房審議官(矯正局担当)⑥令8年8月総務課長山本 隆芳やまもと たかよし①45年2月③亜細亜大法④平5年⑤矯正局参事官⑥令7年9月成人矯正課長吉弘 基成よしひろ もとなり①44年1月③東大文④平8年⑤名古屋刑務所長⑥令7年4月少年矯正課長佐伯 温さえき あつし①46年11月③北海道大教④平8年⑤矯正局少年矯正課企画官⑥令6年7月更生支援管理官朝比奈 牧子あさひな まきこ①49年9月③学習院大文④平9年⑤矯正局成人矯正課企画官⑥令7年4月矯正医療管理官山本 圭子やまもと けいこ①49年6月③山口大医④平15年厚労省⑤厚生労働省大臣官房付⑥令8年4月参事官小島 まな美こじま まなみ①48年6月③奈良女子大文④平8年⑤東北矯正管区総務企画部長⑥令7年9月参事官鈴木 輝仁すずき てるひと①55年5月③一橋大法④平16年司法修習生⑤宇都宮地方検察庁検事⑥令7年4月
7 保護局
役職氏名ふりがな経歴等局長滝田 裕士たきた ひろし①43年1月③東大医④平4年⑤大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官⑥令8年8月総務課長石川 祐介いしかわ ゆうすけ①46年2月③東大院社④平7年⑤保護局更生保護振興課長⑥令8年8月更生保護振興課長田代 晶子たしろ あきこ①47年10月③東大文④平7年⑤仙台保護観察所長⑥令8年8月観察課長中臣 裕之なかとみ ひろゆき①47年2月③中央大文④平6年⑤横浜保護観察所長⑥令8年4月参事官鴫谷 学しぎや まなぶ①53年6月③明治大法④平14年司法修習生⑤東京高等・地方検察庁検事⑥令8年8月
8 人権擁護局
役職氏名ふりがな経歴等局長江口 幹太えぐち かんた①43年8月③明治大法④平3年⑤広島法務局長⑥令8年8月総務課長櫻庭 倫さくらば ひとし①46年10月③東大法④平8年⑤人権擁護局調査救済課長⑥令8年8月調査救済課長田中 普たなか ひろし①47年12月③慶大法④平8年⑤民事局商事課長⑥令8年8月人権啓発課長渡邉 英介わたなべ えいすけ①44年4月③帝京大経④平8年⑤岐阜地方法務局長⑥令8年4月参事官矢崎 正子やざき まさこ①53年3月③早大法④平17年司法修習生⑤東京地方検察庁検事⑥令8年4月
9 訟務局
役職氏名ふりがな経歴等局長坂本 三郎さかもと さぶろう①43年2月③一橋大法④平5年司法修習生⑤東京高等・簡易裁判所判事⑥令7年7月訟務企画課長田辺 暁志たなべ さとし①49年2月③京大法④平11年司法修習生⑤訟務局民事訟務課長⑥令7年4月民事訟務課長村田 一広むらた かずひろ①50年10月③京大法④平12年司法修習生⑤東京地方・簡易裁判所判事⑥令7年4月行政訟務課長廣瀬 達人ひろせ たつと①52年9月③中央大法④平13年司法修習生⑤仙台法務局訟務部長・法務総合研究所仙台支所教官⑥令7年4月租税訟務課長大原 高夫おおはら たかお①51年2月③早大法④平13年司法修習生⑤大臣官房参事官⑥令7年4月訟務支援課長矢崎 敦夫やざき あつお①50年12月③慶大法④平13年司法修習生⑤東京高等検察庁検事⑥令8年8月参事官星野 郁也ほしの いくや①50年4月③早大法④平16年司法修習生⑤訟務局付⑥令8年4月参事官太田 章子おおた あきこ①51年10月③名大院法④平18年司法修習生⑤大阪地方・簡易裁判所判事⑥令7年4月
10 法務総合研究所
役職氏名ふりがな経歴等所長北岡 克哉きたおか かつや①43年7月③京大法④平4年司法修習生⑤最高検察庁公判部長⑥令8年8月
第3 出典及び利用上の注意

法務省が政官要覧社に提供した幹部公務員の名簿(令和8年8月12日現在)(PDF)の3〜8頁を掲載資料とし,経歴欄の読み方は2頁の凡例による。氏名は原PDFに照合し,「堤 良行」を「隄 良行」に,「田中 晋」を「田中 普」に訂正した。

他の基準日の資料は,法務省が政官要覧社に提供した幹部公務員の名簿(年別一覧)から探すことができる。現職は,法務省幹部一覧(法務省ウェブサイトの現行版)と,その後の人事異動の公表資料を併せて確認する必要がある。本記事の基準日とウェブサイトの最新の基準日は異なる。

(続きを読む...)法務省幹部一覧(令和8年8月12日現在)(テキスト形式)(AI作成)

法テラスの在り方に関する有識者検討会が示す司法アクセスの再設計―司法ソーシャルワーク,多機関連携及び生成AI(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と資料の確定状況
第2 総合法律支援法と法テラスの出発点
第3 法的問題として言語化される前の司法アクセス
第4 アウトリーチと「つなぎ」の設計
第5 司法ソーシャルワークと多機関連携
第6 独立性・守秘義務・利益相反・本人同意
第7 民事法律扶助の利用障壁と費用負担
第8 災害,被害者,外国人,DV,こども等への対応
第9 DX・生成AIと人間の役割分担
第10 評価指標を相談件数だけにしない
第11 弁護士実務で使える確認事項
第12 確定事項,委員意見,実務上の推論及び未確認事項
第13 公式資料及び関連記事

法務省の「法テラスの在り方に関する有識者検討会」では,法テラスが設立から約20年を経た現在,法的支援を必要とする人へどのように到達し,福祉・医療・自治体等とどのように連携し,デジタル技術をどこまで利用するかが検討されている。

本記事は,第7回までの資料及び第1回から第6回までの議論の中間整理を出発点とし,令和8年10月26日開催の第8回会議資料を踏まえて論点を補足したものである。令和8年10月30日の確認時点で,第7回及び第8回の議事録は「準備中」である。第8回の資料には検討テーマ,統計,政策試算及び各委員の提案が含まれる。そのため,現行制度,検討会資料の記載,委員等の意見及び本記事の実務上の整理を区別して記載する。

第1 この記事の対象と資料の確定状況

令和8年9月24日の第7回会議では,それまでの議論の中間整理,今後の大きな検討テーマ,司法アクセスの理念,法テラス・ビジョン2035並びに寺町東子委員,生水裕美委員,猪之鼻久美子委員及び板東久美子委員の提出資料等が公表された。

確認できるのは,検討会で検討されている論点と,各資料が示す現状認識・提案である。資料に書かれた提案が,そのまま政府又は法テラスの最終方針になったわけではない。特に,民事法律扶助の費用負担,弁護士報酬,組織体制,データ連携及び生成AIの利用については,法令,業務方法書,予算,個人情報保護及び専門職倫理を含む別途の検討が必要である。

第2 総合法律支援法と法テラスの出発点

(続きを読む...)法テラスの在り方に関する有識者検討会が示す司法アクセスの再設計―司法ソーシャルワーク,多機関連携及び生成AI(AI作成)

検察官の人事評価―検察官調査表の評価項目,評点,弁護人対応及び保存期間(AI作成)

目次

第1 本記事の結論と資料上の限界
第2 検察官調査表の法的位置付け
第3 評価期間と作成手続
1 能力評価と業績評価の期間2 自己申告から期末面談まで3 評価者・調整者・実施権者
第4 評点と全体評語
1 1点から10点までの評点2 評点平均と全体評語3 公正性と管理職評価の特則
第5 検察庁勤務者の評価項目
1 捜査・事件処理2 公判・上訴・文書起案3 弁護人対応,報告・決裁及び執務姿勢
第6 記入例から分かることと分からないこと
第7 検察庁以外の国の機関に勤務する検察官
第8 人物・健康・家族・任地に関する記載
第9 保存期間と異動時の引継ぎ
第10 人事評価に関する苦情手続
第11 刑事弁護での使い方
第12 この資料からしてはいけない推論
第13 一次資料と関連記事

検察官の仕事内容,検事・副検事の区分や他の職業との違いは,検察官とはを参照されたい。本記事は,人事評価に関する文書とその確認できる範囲を扱う。

検察官の人事評価は,能力評価と業績評価を「検察官調査表」に記録する仕組みです。検察庁勤務者については,事件の筋と証拠構造,捜査・公判方針,取調べ,起訴・不起訴,求刑,上訴,報告・決裁及び弁護人への対応等が着眼点とされます。検察庁以外の国の機関に勤務する検察官については,法令立案,政策企画,調査分析,交渉,国会・報道対応等を中心とする別の枠組みがあります。本記事では,評価期間,評点・評語,評価手続,記入例,保存期間,異動時の引継ぎ及び刑事弁護での読み方を,一次資料とその限界を区別して整理します。

最終更新 令和8年10月7日

第1 本記事の結論と資料上の限界

本記事は検察官の人事評価の資料を扱う。機関としての検察庁の役割,警察・裁判所との違い,呼出しや記録請求の案内は,検察庁とはにまとめている。

検察官調査表は,検察官の能力及び業績を組織内で評価し,人材育成や任用等に用いる人事評価資料です。検察官の捜査・公判活動のどこを組織が評価対象としているかを知る手掛かりにはなりますが,刑事訴訟法上の違法性,証拠能力,国家賠償責任,懲戒事由又は個別事件における検察官の動機を直接定める法規範ではありません。

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法制審議会とは-委員・部会の仕組み,諮問から答申・法律成立までの流れ(AI作成)

目次第1 法制審議会の位置付け1 法務大臣の諮問を受ける審議会2 答申は法律そのものではない第2 委員,臨時委員及び幹事1 20人以内という定数の意味2 臨時委員と幹事3 会長と議決方法第3 総会と部会の役割1 諮問の部会への付託2 部会の審議と総会への報告3 全会一致と賛成多数第4 諮問から法律成立までの流れ1 典型的な七つの段階2 中間試案と意見募集3 試案,補足説明及び要綱案の作成主体4 答申後の政府案と国会審議第5 会議の非公開と議事録の公開1 会議は非公開が原則である2 議事録と発言者名の取扱い第6 法制審議会と内閣法制局の違い1 制度内容の調査審議と法律案の審査第7 法制審議会の資料を調べる手順1 諮問番号から総会と部会をたどる2 現在の審議状況は最終開催日で確認する3 文書の決定段階を区別する第8 出典・参考資料1 法令2 法務省の会議規則・会議資料3 意見募集・立法手続の公的資料4 山中弁護士ブログの関連記事
第1 法制審議会の位置付け
1 法務大臣の諮問を受ける審議会

法制審議会は,法務省に置かれ,法務大臣の諮問に応じて,民事法,刑事法その他法務に関する基本的な事項を調査審議する合議制の機関である。
審議会等の一般的な根拠は国家行政組織法第8条,法務省に法制審議会を置くことと所掌事務は法務省組織令第54条及び第55条に定められている。
本記事は,令和8年9月14日を調査の基準日とし,同日に施行されている法令と公開された会議資料に基づいて,法制審議会の仕組みと資料の読み方を説明するものである。

2 答申は法律そのものではない

法制審議会の所掌事務は,調査審議して法務大臣に意見を述べることであり,答申自体が国民の権利義務を定める法律となるわけではない。
内閣提出法律案では,答申後に所管省庁が原案を作成し,内閣法制局の審査,閣議決定,国会の審議・議決を経る必要がある。
したがって,「答申が出た」ことと「改正法が成立した」ことは,必ず分けて確認する必要がある。

第2 委員,臨時委員及び幹事
1 20人以内という定数の意味

法制審議会令第1条及び第2条によれば,法制審議会は委員20人以内で組織され,委員は学識経験のある者のうちから法務大臣が任命する。
委員の任期は2年で,再任することができ,非常勤である。
この20人以内という定数は審議会の委員に関するものであり,特定の論点を審議する部会の参加者全体を20人以内に限る趣旨ではない。

2 臨時委員と幹事

法制審議会令第3条は,特別の事項を調査審議させるため必要があるときは臨時委員を置くことができるとし,臨時委員は当該事項の調査審議が終了したときに解任されるものとしている。
同令第5条による幹事は,学識経験のある者のうちから法務大臣が任命し,委員及び臨時委員を補佐する役割を担う。
そのため,部会の名簿を読むときは,「委員」,「臨時委員」及び「幹事」を同じ地位の構成員とみなさないことが重要である。

3 会長と議決方法

会長は,委員の互選に基づき,法務大臣が指名し,会務を総理して法制審議会を代表する。
会議の定足数は,委員及び議事に関係のある臨時委員の3分の1以上であり,議事は出席したこれらの者の過半数で決する。
可否同数のときは会長が決し,これらの規定は部会の議事にも準用されるため,法令上,全会一致は議決の要件ではない。

第3 総会と部会の役割
1 諮問の部会への付託

法務大臣から新しい諮問がされると,総会は,専門的な調査審議をする部会を設け,その諮問を付託することがある。
例えば,第201回会議では諮問第127号を会社法制(株式・株主総会等関係)部会に,諮問第128号を刑事法(危険運転による死傷事犯関係)部会に付託した。
第205回会議でも,諮問第130号を新設の刑事法(犯罪被害者関係)部会に付託し,部会から報告を受けた後に改めて総会で審議することとした。

2 部会の審議と総会への報告

法制審議会令第6条によれば,部会に属すべき委員,臨時委員及び幹事は,法制審議会の承認を経て会長が指名する。

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伊藤栄樹検事総長の盲腸癌との闘病生活―原典と現在の医学からの検討(AIリライト)

目次

第1 この記事で確認できること

1 使用した資料

2 先に示す重要な結論

3 資料上の限界

第2 原典から確認できる闘病経過

1 時系列の一覧

2 人間ドックから第1回手術まで

3 盲腸癌の告知

4 腸閉塞,放射線治療及び第2回手術

5 術後発熱,疼痛緩和及び尿路閉塞

第3 現在の医学からみた論点

1 成人の虫垂炎と右側結腸癌

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検事期別名簿(令和8年4月20日現在)(テキスト形式)(AI作成)

本記事は,令和8年4月20日現在の検事期別名簿をテキスト形式で掲載したものである。氏名や勤務庁を検索するときは,パソコンではCtrl+F(MacではCommand+F),スマートフォンではブラウザの「ページ内検索」を利用できる。姓だけで該当しない場合は,名や読み仮名でも検索する。

転記の誤りや文字の表記差がある場合に備え,正確な氏名・所属等は下記の原資料PDFで照合されたい。年別の検事期別名簿一覧から他の基準日の資料も選べる。幹部については令和8年10月1日現在の幹部名簿もある。本記事の勤務庁は名簿の基準日の情報であり,現在の所属を保証するものではない。

検事期別名簿(令和8年4月20日現在)
1頁目
40 畝本直美 ウネモト ナオミ R6.7.9 検事総長
41 浦田啓一 ウラタ ヒロカズ R6.12.10 広島高検検事長
41 川原隆司 カワハラ リュウジ R7.7.17 東京高検検事長
41 瀬戸毅 セト タケシ R6.12.10 高松高検検事長
41 菊池浩 キクチ ヒロシ R7.7.17 大阪高検検事長
42 山元裕史 ヤマモト ヒロシ R6.7.9 次長検事

山元裕史の上記役職は,令和8年4月20日現在の名簿に基づく。その後,令和8年10月27日に最高裁判所判事に就任したことは,裁判所の公式紹介で確認できる。

43 伊藤栄二 イトウ エイジ R7.4.17 最高検総務部長
43 工藤恭裕 クドウ ヤスヒロ R8.4.1 最高検検事兼東京高検検事
43 松本裕 マツモト ユタカ R7.7.17 名古屋高検検事長
43 山本真千子 ヤマモト マチコ R7.7.17 福岡高検検事長
44 加藤俊治 カトウ トシハル R6.2.29 名古屋地検検事正
44 小弓場文彦 コユバ フミヒコ R7.12.11 仙台高検検事長
44 森本加奈 モリモト カナ R6.12.10 法務総合研究所長
44 森本宏 モリモト ヒロシ R7.7.17 法務事務次官
44 山田利行 ヤマダ トシユキ R7.7.17 札幌高検検事長
45 有水基幸 ウスイ モトユキ R7.4.1 広島高検松江支部長
45 清野憲一 キヨノ ケンイチ R8.4.10 神戸地検検事正
45 小橋常和 コバシ ツネカズ R7.12.11 大阪地検検事正
45 竹内寛志 タケウチ ヒロシ R6.7.9 東京地検検事正
45 田野尻猛 タノジリ タケル R6.12.10 公安調査庁長官
45 西山卓爾 ニシヤマ タクジ R7.4.17 京都地検検事正
45 松下裕子 マツシタ ヒロコ R7.7.17 横浜地検検事正
45 安藤浄人 アンドウ キヨヒト R8.4.10 千葉地検検事正

(続きを読む...)検事期別名簿(令和8年4月20日現在)(テキスト形式)(AI作成)

在留資格の種類・手続・審査基準――入国・在留審査要領と関連記事一覧

第1 本記事の位置付け
第2 在留資格の全体像
第3 手続の種類から探す
第4 当ブログの個別解説記事から探す
第5 「入国・在留審査要領」の読み方
第6 「入国・在留審査要領」の開示PDF
第7 出典

第1 本記事の位置付け

本記事は,在留資格の種類,在留関係の主な手続,審査で確認される基本事項,当ブログの個別解説記事及び出入国在留管理庁作成の「入国・在留審査要領」をまとめて案内するハブ記事である。

在留資格に関する情報は,入管法の別表,法務省令,告示,出入国在留管理庁の公表資料及び内部の審査要領に分散している。

また,「どの在留資格に該当するか」という問題と,「認定,変更又は更新が許可されるか」という問題は,同一ではない。

本記事では,制度全体及び手続の入口を案内し,各在留資格の詳しい要件,裁判例及び実務上の論点は個別記事に委ねる。

以下の記載は,令和8年8月26日現在で確認できる法令及び出入国在留管理庁の公表資料に基づく。

もっとも,本記事で掲載している「入国・在留審査要領」は,令和8年4月の情報公開請求に対する開示文書である。

その後の法令改正及び運用変更が反映されているとは限らないため,具体的な申請では,e-Gov法令検索及び出入国在留管理庁の最新の案内も確認する必要がある。

在留資格ごとの提出書類及び申請案内は,出入国在留管理庁の「在留資格から探す」で確認できる。

第2 在留資格の全体像
1 活動に基づく在留資格

入管法別表第一の在留資格は,日本で行うことができる活動を基準とするものである。

具体的には,外交,公用,教授,芸術,宗教,報道,高度専門職,経営・管理,法律・会計業務,医療,研究,教育,技術・人文知識・国際業務,企業内転勤,介護,興行,技能,特定技能,技能実習,文化活動,短期滞在,留学,研修,家族滞在及び特定活動がある。

活動に基づく在留資格では,予定する活動が各在留資格の活動内容に該当するかを最初に確認する必要がある。

また,高度専門職,経営・管理,技術・人文知識・国際業務,企業内転勤及び特定技能等については,法務省令が定める上陸許可基準その他の要件も問題となる。

短期滞在の活動を行おうとする査証免除対象者については,令和8年法律第32号による入管法の改正により,事前に電子的に情報を提供して出入国在留管理庁長官の認証(いわゆるJESTA)を受けることが上陸の条件に加えられた。

この改正は令和11年3月31日までの間において政令で定める日から施行されるものであり,制度の概要は,出国税(国際観光旅客税)3,000円,宿泊税,免税販売のリファンド方式及びJESTA―訪日客と日本人旅行者が負担する制度で扱っている。

2 身分又は地位に基づく在留資格

入管法別表第二の在留資格は,日本で有する身分又は地位を基準とするものである。

(続きを読む...)在留資格の種類・手続・審査基準――入国・在留審査要領と関連記事一覧

法務省幹部一覧(令和8年1月16日現在)(Markdown形式)(AI作成)

【時点注意】 本記事は令和8年1月16日現在の固定スナップショットです。後の時点である令和8年8月12日現在のテキスト版があり,現職の確認には法務省幹部名簿(現行版)も参照してください。経歴欄は①生年月,②出身地,③最終学歴,④入省等,⑤前職,⑥現職発令時期を示し,本件名簿では②が省略されています。

◯本ブログ記事は,人工知能の学習データとするためにAIを使ってMarkdown形式で作成したものである点で間違いを含む可能性がありますから,正確な氏名等はリンク先の名簿で確認してください。

* 「法務省が政官要覧社に提供した,幹部公務員の名簿」も参照してください。

幹部名簿では,法務大臣,事務次官,大臣官房長及び局長などの役職を区別して読む必要がある。
法務大臣は法務省の長であり,事務次官は大臣を助け,省務を整理し,各部局及び機関の事務を監督する立場である(法務省設置法2条2項(https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000093),国家行政組織法18条2項(https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000120))。

法務省全体の仕事内容,法務局・検察庁・裁判所との違いは,法務省とは何をするところ?仕事内容・組織と法務局・裁判所との違い(AI作成)で説明している。
役職を置く組織と担当分野は,法務省の組織案内(https://www.moj.go.jp/soshiki_index.html)と併せて確認されたい。

法務省幹部一覧(令和8年1月16日現在)

役職
氏名
ふりがな
経歴等

大臣
平口 洋
ひらぐち ひろし
-

副大臣
三谷 英弘
みたに ひでひろ
-

(続きを読む...)法務省幹部一覧(令和8年1月16日現在)(Markdown形式)(AI作成)

法務省の政官要覧社向け幹部公務員名簿-年別PDF(AIリライト)

目次第1 資料の範囲と確認方法第2 年別の名簿PDF1 2026年から2021年2 2020年から2015年第3 名簿を読む際の注意点1 名簿の基準日と決裁日2 経歴欄の読み方と掲載範囲3 現職を確認するとき第4 関連記事第5 出典・参考資料
第1 資料の範囲と確認方法

本記事は,法務省の政官要覧社向け幹部公務員名簿として山中弁護士ブログに掲載されたPDFを,年別に探せるよう整理したものである。
掲載資料の基準日は2015年から2026年までに及び,以下の索引は2026年10月1日現在の公開状況に基づく。

令和8年の2つのPDFには,政官要覧社からの依頼を受け,名簿原稿を提出するための決裁文書と名簿が含まれる。
決裁文書からは提出の起案・決裁を確認できるが,実際の送付日や刊本への収録までは確認できない。

第2 年別の名簿PDF
1 2026年から2021年

2026年:1月16日現在,8月12日現在。

2025年:1月17日現在,8月7日現在。

2024年:2月1日現在,8月5日現在。

2023年:1月10日現在,8月2日現在。

2022年:7月25日現在。

2021年:1月29日現在,7月16日現在,12月1日現在。

2 2020年から2015年

2020年:7月20日現在。

2019年:1月21日現在,7月16日現在。

2018年:1月 9日現在,7月31日現在。

2017年:1月27日現在,7月21日現在。

2016年:1月12日現在,7月15日現在。

2015年:7月 1日現在。

第3 名簿を読む際の注意点
1 名簿の基準日と決裁日

リンクの「○月○日現在」は,名簿に記された基準日である。
令和8年1月版は1月16日現在の名簿について1月19日に起案し,1月20日に決裁された文書,8月版は8月12日現在の名簿について8月27日に起案し,8月28日に決裁された文書である。
基準日と決裁日を混同せず,過去の人事を確認するときは対象とする時点に合う版を選ぶ必要がある。

2 経歴欄の読み方と掲載範囲
(1) 経歴欄の番号

令和8年の2文書は,経歴欄の番号を①生年月,②出身地(省略),③最終学校・学部,④入省年,⑤前職,⑥就任年月と説明している。
この説明を他年度の版へ一律に当てはめるものではない。

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