法務省・検察庁

目次

第１　契約率だけでは受任体制は分からない第２　契約弁護士数と契約率は同じ動きをするとは限らない第３　契約の有無と実際の受任状況を分ける第４　若い層の契約率は集計方法と時点を確かめる第５　担い手確保には報酬と事務負担の両方が関わる第６　現行制度と今後の提案を区別する
第１　契約率だけでは受任体制は分からない

法テラスの担い手を考える際は，契約弁護士の人数，弁護士全体に占める契約率，実際に事件を受任した人数を区別する必要がある。
契約率の低下だけでは，どの地域・分野で支援へつながりにくいのか，対応できる弁護士がどれだけいるのかまでは分からない。

令和８年１０月２６日の「法テラスの在り方に関する有識者検討会」第８回会議では，担い手の確保が検討課題となった。
本記事は，同会議の資料２・３・３－２を基に，民事法律扶助の契約状況と統計を読む際の注意点を整理する。

第２　契約弁護士数と契約率は同じ動きをするとは限らない

資料３によると，令和７年度末の民事法律扶助契約弁護士数は２４，３６２人である。
令和８年４月１日現在の弁護士数４８，１１９人に対する契約率は５０．６％とされている。
同資料の別の箇所には，７月１日現在の参考値として２４，４２１人・５０．７％が示されている。
基準日が異なる数字を混在させないことが重要である。

資料の推移を見ると，契約弁護士数がおおむね維持されていても，弁護士全体の人数が増えることによって契約率が低下する場合がある。
したがって，契約率の低下を，そのまま契約弁護士の人数の減少と読み替えることはできない。

国選弁護の契約と民事法律扶助の契約も別の集計である。
国選弁護の契約率を，民事事件の援助に対応する弁護士の割合として使うことはできない。

出典：第８回資料３・PDF２～４頁

第３　契約の有無と実際の受任状況を分ける

資料３には，民事法律扶助を受任した弁護士の件数別の分布も掲載されている。
この分布は，受任実績のある１２，２４９人を対象とする。
契約弁護士全員を分母とした割合ではない。

また，全国の件数分布だけでは，各地域の状況は分からない。
弁護士会ごとの規模や受任状況も異なるため，全国値をそのまま特定地域へ当てはめることには注意が必要である。

相談先を探す際は，法テラスの利用に対応しているかに加え，取扱分野，新しい事件の受付状況，利益相反の有無，通所・移動上の事情などを個別に確認することが有用である。
これは統計を踏まえた本記事の実務上の整理であり，資料が個々の事務所の受任能力を判定しているという意味ではない。

出典：第８回資料３・PDF５～６頁

第４　若い層の契約率は集計方法と時点を確かめる

資料３・３－２には，修習期に対応する登録番号の区分による契約状況が掲載されている。
ただし，一斉登録時の登録番号を基にした集計であり，各弁護士の実際の修習期を確認したものではない。

第７８期に対応する区分は登録から間がない。
資料の注記によると，民事法律扶助では，初めて事件を受任する際に契約する場合もある。

（続きを読む...）法テラスの契約弁護士が減っているのか―契約率と受任実態を分けて読む（AI作成）

目次

第１　法務省の参事官は何をする職か第２　参事官はどの部署に置かれるか１　大臣官房・司法法制部・各局の配置２　官房参事官と民事局参事官の違い第３　仕事内容を具体的に知るには１　組織令の職務規定と実際の業務紹介２　司法法制部の参事官を調べる場合第４　審議官・課長とは何が違うか１　審議官との職務規定の違い２　課長との違い第５　現在の参事官・過去の在職者の調べ方１　公式幹部一覧で確認できる範囲２　基準日付き名簿と発令資料を組み合わせる第６　参事官についてのよくある疑問１　法務省の参事官は一人だけか２　参事官室と参事官は同じ意味か３　参事官なら全員が同じ仕事・待遇か４　担当者の氏名だけで現在の担当が分かるか第７　出典
第１　法務省の参事官は何をする職か

法務省の参事官は，命を受けて，所属する官房・局・部の重要な法令案の作成その他の重要事項について，企画・立案に参画する職である。
法務省組織令１２条２項に職務の定めがある。

「法務省参事官」という名称だけでは，所属部署や個々の担当案件まで特定できない。
大臣官房，司法法制部，民事局，刑事局など，どこに置かれた参事官かを併せて確認することが出発点となる。

法令上の職務と配置は，e-Gov法令検索「法務省組織令」で確認できる。
本記事は，令和８年１０月２５日に取得した同令と法務省の公式資料に基づき，参事官の役割と資料の読み分けを説明する。

https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000248

第２　参事官はどの部署に置かれるか
１　大臣官房・司法法制部・各局の配置

法務省組織令１２条１項は，本省の参事官を次のように定めている。
この表は法令上の職の配置を整理したものであり，閲覧日現在の実在職者数を数えたものではない。

置かれる組織参事官の数他の職を占める者をもって充てる旨の定め大臣官房（司法法制部を除く）８人うち４人司法法制部２人同項に個別の定めなし民事局７人うち３人刑事局５人うち１人矯正局２人同項に個別の定めなし保護局１人同項に個別の定めなし人権擁護局１人同項に個別の定めなし訟務局２人２人について定めあり

出典：法務省組織令１２条１項。
将来の組織改正で数が変わることがあるため，最新の配置は同令で確認する。

https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000248

「同項に個別の定めなし」は，その欄に掲げた充て方の規定が同項にないという意味である。
その職の人事全般や他の兼務の可否まで説明するものではない。
法令上の職の数と，名簿に登場する人物の人数を単純に対応させないことも必要である。

２　官房参事官と民事局参事官の違い

大臣官房の参事官と民事局の参事官は，法務省組織令１２条１項で置かれる組織が分けられている。
同じ「参事官」であっても，所属を省略して一つの職として読むと，担当範囲を取り違えるおそれがある。

名簿で「官房参事官（民事担当）」という表記を見つけた場合も，まず官職名全体を読む。
「民事担当」という担当表示だけから，「民事局参事官」と同じ官職であると読み替えることは避けたい。
個別の担当や兼務を調べる場合は，その名簿の注記と発令資料を確認する。

民事局自体の仕事内容や各課との分担は，次の記事で説明している。

法務省民事局とは―仕事内容・組織・法務局との違いと問い合わせ先

第３　仕事内容を具体的に知るには
１　組織令の職務規定と実際の業務紹介

（続きを読む...）法務省の参事官とは―仕事内容・所属と審議官との違い，現任者の調べ方（AI作成）

目次

第１　法務省刑事局とは第２　刑事局の主な仕事内容１　刑法・刑事訴訟法などの企画・立案２　検察の組織・運営と法務大臣の補佐３　犯罪人の引渡し・国際捜査共助第３　刑事局の組織と担当業務第４　検察庁・法務局との違い１　法務省刑事局と検察庁の違い２　法務省と法務局の違い第５　刑事局長・幹部の氏名と名簿の見方第６　問い合わせ先と採用情報の確認方法１　用件に応じた公式窓口を確認する２　刑事局での勤務と採用情報第７　よくある質問１　刑法を所管しているのは何省庁か２　法務省の幹部序列は名簿の順番で分かるか３　法務省刑事局のエリートコースとは４　法務省と法務局は同じ組織か第８　主な出典と関連記事
第１　法務省刑事局とは

法務省刑事局は，法務省本省の内部部局の一つであり，刑事法制の企画・立案，検察に関する事務，犯罪人の引渡しや国際捜査共助などを担当する組織である。
検察官が個々の事件で行う捜査・起訴等と，刑事局が担当する制度の企画や検察の組織運営を支える事務とは，区別して理解する必要がある。

本記事は，令和８年１０月１７日に確認した法務省組織令，検察庁法及び法務省の公表資料に基づき，刑事局の仕事内容，組織，関係機関との違い及び問い合わせ先の確認方法を説明する。
幹部の氏名を調べる場合は，組織の説明と，名簿に表示された基準日を分けて読むことが必要である。

法務省組織令２条は本省に置く局の一つとして刑事局を掲げ，５条はその所掌事務を定めている。
根拠条文は，e-Gov法令検索「法務省組織令」（https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000248）で確認できる。

第２　刑事局の主な仕事内容
１　刑法・刑事訴訟法などの企画・立案

刑事局は，刑法，刑事訴訟法その他の刑事法制に関する企画・立案を担当する。
他省庁が主管する罰則付き法令案についても，刑事政策や検察権の行使等の観点から意見を述べる事務を行う。

法務省が法律案の立案を担当することと，その法律が国会で成立することは別の段階である。
内閣提出法律案は，所管省庁による原案作成，内閣法制局の審査，閣議決定及び国会での審議などを経る。
この流れは，内閣法制局「法律ができるまで」（https://www.clb.go.jp/recent-laws/process/）に説明されている。

法令の審査実務や執務資料を調べる場合は，内閣法制局に関するメモ書き（AIリライト）も参照されたい。

２　検察の組織・運営と法務大臣の補佐

刑事局は，法務大臣が検察事務について一般的に行う指揮監督を補佐し，検察庁の組織の整備や各種事務規程の制定等に関する事務を担当する。
総務課の業務紹介では，検察庁のための予算・人員の要求，施設整備の計画，職員研修の企画や情報システムの整備等も説明されている。

この補佐事務と，法務大臣による個別事件への指揮は同じものではない。
検察庁法１４条は，個々の事件の取調べ又は処分について法務大臣が指揮できる相手を検事総長に限っている。
詳しくは，法務大臣の指揮権とは―検察庁法１４条・発動の効果・造船疑獄（AIリライト）を参照されたい。

根拠となる公式説明は，法務省「刑事局の事務」（https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji02.html）及び法務省「刑事局（総務課）」（https://www.moj.go.jp/keiji1/kenji_m07）で確認できる。

３　犯罪人の引渡し・国際捜査共助

犯罪人の引渡しに関する事務は，逃亡犯罪人の身柄を外国へ引き渡し，又は外国から日本への身柄の引渡しを求める事務である。
国際捜査共助に関する事務は，刑事事件の捜査に必要な証拠を外国へ提供し，又は外国から証拠の提供を受ける事務である。

身柄の引渡しと，証拠の提供等を通じた捜査への協力は，対象と手続が異なる。
刑事局の国際刑事管理官は，これらの刑事に関する国際間の共助・協力や，刑事に関する条約その他の国際約束の実施等を担当する。

第３　刑事局の組織と担当業務

法務省組織令２８条は，刑事局に総務課・刑事課・公安課の３課と，刑事法制管理官・国際刑事管理官をそれぞれ１人置くと定める。

（続きを読む...）法務省刑事局とは―仕事内容・組織・検察庁との違いと問い合わせ先（AI作成）

目次

第１　法務省大臣官房司法法制部とは１　法務省大臣官房に置かれる組織２　何を調べたいかに応じた資料の使い分け第２　司法法制課・審査監督課・参事官の分担１　司法法制課は何を担当するか２　審査監督課は何を担当するか３　参事官の位置付け第３　法制審議会・法テラス・ＡＤＲ等との関係１　司法法制部と法制審議会は同じか２　法テラス・民間ＡＤＲ・サービサーとの関係３　法令外国語訳と民事裁判情報に関する業務第４　司法法制部長・幹部の氏名を調べる１　公式の幹部一覧と基準日２　ブログの名簿・人物経歴との使い分け第５　職員配置表・組織図・名簿の読み方１　令和６年の職員配置表から分かること２　資料名だけで同じ内容と判断しない第６　内閣法制局・裁判所等との違い１　内閣法制局との違い２　裁判官出身者が勤務することの意味第７　よくある疑問と問い合わせ先１　司法法制部の読み方は２　司法法制部に連絡したいときは３　法律相談や個別の紛争解決も司法法制部が行うのか第８　出典と関連記事１　法令・公式資料２　ブログ内の関連資料
第１　法務省大臣官房司法法制部とは
１　法務省大臣官房に置かれる組織

法務省大臣官房司法法制部は，司法制度に関する企画・立案，総合法律支援，弁護士資格の認定や民間の紛争解決手続の認証などを担当する組織である。
法務省組織令２条２項は，大臣官房に司法法制部を置くことを定め，同令１３条２項は，その中に司法法制課と審査監督課の２課を置いている。
名称に「司法」が含まれるが，裁判を行う裁判所とは異なる。

本記事は，令和８年１０月１７日に確認した法務省組織令と各機関の公式資料を基礎に，担当業務，組織，幹部・配置表の調べ方を整理する。
人事資料は資料ごとの基準日における情報であり，閲覧当日の在職状況と区別する。

２　何を調べたいかに応じた資料の使い分け

仕事内容を知りたい場合は法務省の組織案内と組織令を，部長・課長の氏名を知りたい場合は公式の幹部一覧を確認する。
特定の日の職員や係の配置を知りたい場合は，その日を基準日とする職員配置表を読む。
組織の権限を定める法令と，特定の時点の人員配置を示す資料は，答えることのできる疑問が異なる。

第２　司法法制課・審査監督課・参事官の分担
１　司法法制課は何を担当するか

司法法制課の所掌事務は，法務省組織令２０条に定められている。
司法制度・司法試験制度の企画及び立案，内外の法令等の資料の整備・編さん，法制審議会の庶務，法務図書館，法務省の所掌事務に関する統計，法テラスの組織・運営や総合法律支援などが含まれる。
同条は，法テラスの役員の身分に関することを，組織・運営に関する事務から除いている。

公式の組織案内では，司法法制課の項目として，司法制度改革，法教育，法曹の仕事，法テラス，法令外国語訳，法務図書館・法務史料展示室への案内が掲載されている。
司法試験制度の企画立案を担当することと，個々の試験の実施案内や受験上の問い合わせの窓口を確認することは，分けて考える必要がある。

２　審査監督課は何を担当するか

審査監督課の所掌事務は，法務省組織令２１条に定められている。
弁護士法５条の認定，外国法事務弁護士，債権管理回収業の監督，民間紛争解決手続の業務の認証，民事裁判情報管理提供業務を行う法人の監督が掲げられている。
「審査監督」という名称だけから，法務省の全業務や全国の裁判を一括して審査・監督する部署と理解するのは適切ではない。

弁護士資格認定制度は，弁護士法５条所定の要件に該当する者についての認定制度である。
弁護士法に関係する仕事を担当するというだけで，弁護士に関する全ての登録・懲戒等の手続を同課が行うと読み替えることはできない。
申請方法は，制度ごとの公式案内を確認する。

３　参事官の位置付け

法務省組織令１２条１項は，司法法制部に参事官２人を置くことを定めている。
同条２項によれば，参事官は，命を受けて，その置かれる部等の所掌事務に関する重要な法令案の作成その他重要事項についての企画及び立案に参画する。
個々の参事官の担当案件や兼務は，この一般的な職務規定と区別して確認する必要がある。

（続きを読む...）法務省大臣官房司法法制部とは―仕事内容・組織・司法法制課と審査監督課の違い（AI作成）

目次

第１　法務省訟務局の役割１　国の利害に関係する訴訟を扱う組織２　「国の弁護士」という説明の意味第２　訟務局の仕事内容１　民事・行政・租税の訴訟事務２　予防司法支援第３　本省の訟務局と地方の訟務組織１　本省に置かれる５課２　法務局訟務部・地方法務局訟務部門第４　訟務検事・訟務官・指定代理人１　訟務検事とは２　訟務官と指定代理人を区別する第５　訟務局の沿革と局長の調べ方１　廃止・復活を伴う組織の変遷２　局長・課長の氏名は基準日とともに確認する第６　よくある質問１　法務省と法務局の違いは何か２　東京法務局訟務部とは何か３　訟務局長は誰か４　「訟務」の読み方は何か第７　公開・開示資料を読むときの注意１　組織図・幹部名簿・職員名簿で分かることは異なる２　古い訴訟の手引・執務資料の読み方第８　出典
第１　法務省訟務局の役割
１　国の利害に関係する訴訟を扱う組織

法務省訟務局（しょうむきょく）は，国の利害に関係する民事・行政の争訟を扱う法務省の内部部局である。
国が当事者となる訴訟について，国側の主張・立証などを統一的・一元的に行う訟務制度の中で，本省の訟務部門を担っている。

扱う事件は，法務省自身の業務をめぐるものに限られない。
他の省庁が行った行政処分の適法性が争われる事件，国家賠償請求，租税に関する事件なども関係する。

２　「国の弁護士」という説明の意味

訟務部門は，国の立場から訴訟活動を行うという意味で，いわば「国の弁護士」と説明されることがある。
この説明は役割を表すものであり，訟務部門の職員全員が弁護士として登録しているという意味ではない。

国と個人・企業との間の紛争において，訟務部門は国側の立場で活動する。
私人から国に対する請求を受任する法律事務所とは，訴訟における立場が異なる。

第２　訟務局の仕事内容
１　民事・行政・租税の訴訟事務

法務省の業務紹介は，民事訟務課が国家賠償請求訴訟や大規模な集団訴訟など，行政訟務課が行政処分の適法性をめぐる訴訟など，租税訟務課が所得税・法人税等に関する訴訟を担当すると説明している。
訟務局の仕事を理解するときは，事件の分野による担当の違いと，関係省庁との協力関係を合わせて見る必要がある。

実際の訴訟事務には，事実関係の確認，証拠の整理，法令・裁判例の調査，主張書面の検討，関係省庁との調整などがある。
訟務検事については，行政庁の担当者から事情を聴き取り，裁判所へ提出する書面や証人尋問の準備を行うことも法務省が紹介している。

２　予防司法支援

訟務部門の仕事は，訴訟が起きてからの対応だけではない。
行政機関が抱える法律問題について，照会に応じて法律的な見解や助言・協力を提供し，紛争の発生を未然に防ぐ役割もある。

法務省は，このような取組を予防司法支援制度として説明している。
国の訴訟対応と，行政機関が適法に仕事を進めるための支援は，関連する訟務の仕事である。

第３　本省の訟務局と地方の訟務組織
１　本省に置かれる５課

法務省組織令４８条は，訟務局に訟務企画課，民事訟務課，行政訟務課，租税訟務課及び訟務支援課を置いている。
各課の所掌事務は，同令４９条から５３条までに定められている。

課担当する事務の概要訟務企画課訟務に関する基本事項の企画・立案，訟務局の事務の総合調整等。民事訟務課国の利害に関係する民事の争訟。行政訟務課・租税訟務課の所掌に属するものを除く。行政訟務課国の利害に関係する行政の争訟（租税訟務課の所掌を除く。）と，民事の争訟のうち労働関係に係るもの。租税訟務課国の利害に関係する租税の賦課処分・徴収に関する争訟。訟務支援課争訟に関する一般的な情報の収集・整理・分析と，その結果の提供による関係機関への支援。
２　法務局訟務部・地方法務局訟務部門

法務本省の訟務局のほか，地方の実施機関として，法務局の訟務部と地方法務局の訟務部門がある。

（続きを読む...）法務省訟務局とは―仕事内容・組織・法務局訟務部との違い（AI作成）

目次

第１　検察事務官の仕事はきついのか第２　勤務時間，宿直及び休日勤務第３　部署ごとに異なる仕事内容と負担１　捜査公判部門―事件対応と期限管理２　検務部門―刑の執行，記録及び対人対応３　事務局部門―組織を支える仕事第４　検察事務官に向いている人をどう考えるか第５　女性の勤務と育児・介護との両立第６　説明会や採用面接の前に確認したい事項第７　よくある質問１　検察事務官は土日休みか２　法律の知識がなくても働けるか３　「検察事務官はやめとけ」という評価は当てになるか第８　出典
第１　検察事務官の仕事はきついのか

検察事務官の仕事の負担は，担当する部門，事件の内容，処理期限及び勤務体制によって異なる。
原則として１日７時間４５分勤務で，土曜日・日曜日・国民の祝日は休日であるが，宿直や休日勤務を行う場合もある。
「事務官」という名称だけから，定型的な書類整理だけをする仕事と考えるのは適切でない。

検察事務官は，検察官を補佐し，又はその指揮の下で犯罪の捜査を行うほか，刑の執行，事件記録の管理，総務・人事・会計などを担当する国家公務員である。
採用を考える場合は，勤務制度と実際の担当業務の両方を確認する必要がある。
本記事は，令和８年１０月１４日に確認した検察庁の勤務条件案内，名古屋地方検察庁の職員紹介資料等を基に，負担が生じる場面と進路選択の確認事項を整理したものである。

職務と権限の全体像は，検察事務官とは―仕事内容，検察官との違い，権限・採用・給料（AIリライト）を参照されたい。

第２　勤務時間，宿直及び休日勤務

検察庁の勤務条件案内は，勤務時間を原則１日７時間４５分とし，国民の祝日のほか，土曜日・日曜日を週休日としている。
一方，宿直勤務や土日・祝日の出勤をした場合には，代休又は宿直手当・休日給などの手当による措置があると説明している。
したがって，「土日祝日は原則休み」と「土日祝日に勤務することがない」は区別する必要がある。

確認する点公式案内で分かること志望する検察庁で確認したいこと通常の勤務原則１日７時間４５分，土日・祝日は休日配属候補部署の始業・終業時刻，時差出勤等の利用条件宿直・休日勤務宿直や休日出勤を行う場合があり，代休又は手当の措置がある当番の対象者，頻度，交代体制，代休の取り方年次休暇等年次休暇，特別休暇，病気休暇及び介護休暇の制度がある採用年の付与日数，繁忙期，担当業務を引き継ぐ体制育児・介護との両立育児休業，フレックスタイム，早出遅出勤務等が案内されている自分の事情に合う制度の適用条件と配属先での運用

公式の制度案内だけから，全国の検察事務官の平均残業時間や，特定の部署で毎日定時に退庁できるかまでは分からない。
勤務の負担を見積もるには，通常の勤務時間に加え，担当事件の期限，当番の頻度及び繁忙期の説明を確認するのがよい。

出典：検察庁「勤務条件」，名古屋地方検察庁の職員紹介・勤務条件資料（PDF実頁２頁）。

第３　部署ごとに異なる仕事内容と負担
１　捜査公判部門―事件対応と期限管理

捜査公判部門では，取調べへの立会い，証拠書類の作成，事件処理の事務，裁判所へ提出する記録の管理及び関係者との連絡調整などを行う。
正確な書類を作るだけでなく，複数の関係者と調整しながら，事件の処理を進める仕事である。

名古屋地検の職員紹介では，公安部の立会事務官が，身柄事件を多く扱うため，時間的制約の中で迅速・的確なスケジュール管理が求められると説明している。
同じ資料の刑事部の立会事務官は，関係機関との連絡調整や書類作成に加え，防犯カメラ映像の解析にも取り組んでいると紹介している。
いずれも紹介された担当者の具体例であり，すべての部署が同じ事件数・勤務体制であることを意味しない。

２　検務部門―刑の執行，記録及び対人対応

検務部門では，事件の受理，身柄拘束期間の管理，証拠品の管理，刑の執行，犯罪歴や確定記録の管理などを行う。
手続や期限を正確に扱うことに加え，担当によっては庁外での調査や相手方への対応も必要になる。

名古屋地検の執行・徴収担当の紹介では，罰金の納付督促や未納者への対応，所在・資力の調査，現地調査を行う場合があるとされている。
複雑なルールや専門用語を覚える必要があり，比較的忙しい部署であるとの記述もあるが，同じ担当者は積極的に年次休暇を取得しているとも述べている。
業務の難しさと休暇制度の利用を，一方だけで判断しないことが大切である。

（続きを読む...）検察事務官の仕事はきつい？―勤務時間，宿直・休日勤務と向いている人（AI作成）

目次

第１　法務大臣は何をする大臣か１　現在の法務大臣は誰か２　法務大臣と事務次官の違い第２　法務省が担当する主な仕事第３　検察に対する指揮権１　一般的な指揮監督２　個別事件では検事総長だけを指揮する第４　国の訴訟を代表し，訴訟を指揮する権限第５　死刑執行命令第６　権限の限界とよくある質問１　法務大臣は裁判官に命令できるか２　法務大臣は検事総長と同じ立場か３　総理大臣は検察官を直接指揮できるか４　法務大臣の仕事を判断するときの確認事項第７　出典及び関連記事
第１　法務大臣は何をする大臣か

法務大臣は，法務省の長として，民事・刑事の基本的な法制度，検察，矯正，更生保護，登記・戸籍，人権擁護，出入国在留管理などの法務行政を担当する国務大臣である。
検察に対する指揮権や死刑執行命令はその権限の一部であり，法務大臣の仕事の全体ではない。

法務省設置法２条２項は法務省の長を法務大臣と定め，内閣法３条１項は各大臣が行政事務を分担管理すると定めている。
法務大臣の権限を知るには，法務省の所掌事務と，個別の法律が法務大臣に与えた権限を区別する必要がある。
省全体が扱う事務のすべてを，大臣本人が一件ずつ決定するという意味ではない。

１　現在の法務大臣は誰か

令和８年１０月１８日に確認した法務省の公式紹介によれば，現在の法務大臣は山下貴司氏である。
現在の氏名は，法務省「大臣・副大臣・大臣政務官の紹介」（https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/prof_index.html）で確認できる。

法務省幹部一覧（https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/kanbu.html）には，資料の基準日が付されている。
紹介ページで確認した現職，名簿の基準日及び個別の発令日は，それぞれ区別して読む必要がある。
過去の基準日を持つ名簿の氏名を，閲覧時の現職として扱うことはできない。

２　法務大臣と事務次官の違い

法務大臣は法務省の長である国務大臣であり，事務次官は大臣を助け，省務を整理し，各部局及び機関の事務を監督する職である。
事務次官の職務は，国家行政組織法１８条２項（https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000120）に定められている。
大臣としての権限と，事務次官による省内の事務の整理・監督を区別して理解する必要がある。

法務省全体の仕事内容と各組織の関係は，法務省とは何をするところ？仕事内容・組織と法務局・裁判所との違い（AI作成）で説明している。

第２　法務省が担当する主な仕事

法務省設置法３条及び４条によれば，法務省の仕事は次のように整理できる。
これは主要な分野の一覧であり，同法が列挙する全事務を網羅するものではない。

分野主な仕事法制度民事法制・刑事法制・司法制度の企画立案，司法試験検察・刑事司法検察，刑事に関する国際共助，犯罪予防矯正・更生保護刑事施設，少年院，保護観察，社会復帰に関する事務民事行政国籍，戸籍，登記，供託，公証人権・法律支援人権相談，人権侵犯事件の調査・救済・予防，総合法律支援国の争訟国の利害に関係する訴訟等の処理出入国在留管理出入国・外国人の在留管理，難民認定等

法務省設置法２６条以下は，出入国在留管理庁を法務省の外局として置き，同庁の任務と所掌事務を定めている。
したがって，出入国在留管理も法務行政の一分野であるが，個々の事務には同庁の組織と個別法による権限配分がある。

法制度の企画立案を担当することと，法律を制定することも区別される。
法務大臣が省内で法律案の準備に関わることから，法務大臣一人で法律を変更できるわけではない。
日本国憲法４１条は，国会を国の唯一の立法機関と定めている。
内閣法４条及び５条は，内閣が職権を行うのは閣議によることと，内閣総理大臣が内閣提出の法律案等を国会に提出することを定めている。

人権分野の担当機関と相談先は，法務省人権擁護局とはを参照されたい。
人権相談後の任意調査，救済措置とその限界は，法務局の人権相談で何をしてもらえるかで説明している。

（続きを読む...）法務大臣の権限と仕事とは―指揮権・国の訴訟・死刑執行命令（AI作成）

目次

第１　検事総長とは何をする人か１　検察官の仕事と検事総長の仕事２　検事総長の権限と法務大臣の指揮権第２　現在の検事総長は誰か１　川原隆司の公表されている経歴２　日付入りの幹部名簿との使い分け第３　検事長・次長検事・検事正との違い第４　警察庁長官・警視総監との違い１　検事総長と警察庁長官の違いは何か２　警視総監とは同じ役職か第５　検事総長は誰が任命するか第６　任期・定年と交代の違い第７　検事総長の給料・年収と歴代を調べるには１　給料と年収はいくらか２　歴代の氏名・任命日はどこで確認できるか第８　主な出典と関連記事
第１　検事総長とは何をする人か

検事総長は，最高検察庁の長として，最高検察庁の事務を統括し，全国の検察庁の職員を指揮監督する検察官である。
検察庁法７条１項は，「検事総長は、最高検察庁の長として、庁務を掌理し、且つ、すべての検察庁の職員を指揮監督する。」と定める。

この記事では，令和８年１０月１３日に確認した法令と公表資料に基づき，現職，仕事内容，任命，定年及び他の役職との違いを説明する。
氏名や就任日は人事異動で変わるため，最新の現職を調べる際は，後記の検察庁公式紹介も確認されたい。

１　検察官の仕事と検事総長の仕事

検察官は，犯罪の捜査，起訴・不起訴の判断，刑事裁判での公訴の維持，裁判の執行の監督などを担う。
検事総長については，これに加えて，最高検察庁の長としての庁務と全国の検察組織の指揮監督という役割を押さえる必要がある。

全国の事件すべてを検事総長が自分で捜査・起訴するという意味ではない。
個々の事件の担当検察官の事務と，全国の組織を指揮監督する役割は区別して理解するのが適切である。
検察官全体の仕事は，検察官とはに整理している。

２　検事総長の権限と法務大臣の指揮権

検察庁法１２条により，検事総長は，指揮監督する検察官の事務を自ら取り扱い，又は他の指揮監督する検察官に取り扱わせることができる。
また，同法１４条は，法務大臣による一般的な指揮監督と，個々の事件の取調べ・処分に関する指揮を分けている。

個々の事件の取調べ又は処分について，法務大臣が指揮できる相手は検事総長のみである。
同条ただし書は，「但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」と定める。
制度の趣旨と具体的な資料は，検察庁法１４条に基づく法務大臣の指揮権を参照されたい。

第２　現在の検事総長は誰か

令和８年１０月１３日に確認した検察庁公式紹介による現職は，川原隆司である。
就任日は令和８年８月１２日であり，任命を決めた閣議の日付である同年７月２４日とは異なる。

１　川原隆司の公表されている経歴

検察庁「検事総長の紹介」は，川原隆司について，昭和３９年に東京都で生まれ，平成元年に検事に任官したと説明している。
複数の地方検察庁や法務省等で勤務した後，秋田地方検察庁検事正，最高検察庁検事，法務省大臣官房長，同刑事局長，法務事務次官，東京高等検察庁検事長を経て，検事総長に就任した。

この経歴は現職個人の経歴であり，同じ職を順に経験すれば検事総長になれるという制度を示すものではない。
任命資格と人事上の経歴も別の事項である。

２　日付入りの幹部名簿との使い分け

法務・検察幹部名簿（令和８年１０月１日現在）は，その基準日時点の役職や氏名を確認する資料である。
閲覧日における現職を確認するときは，名簿の基準日と，公式紹介の更新日・就任日を区別する必要がある。

第３　検事長・次長検事・検事正との違い

（続きを読む...）検事総長とは―仕事内容・権限，現在の検事総長と検事長・警察庁長官との違い（AI作成）

目次

第１　検察官の給与を決める法律第２　検事・副検事の俸給月額１　検事・副検事の代表的な号２　検事総長の年収はいくらか第３　初任給と初任給調整手当１　俸給月額に加わる初任給調整手当２　計算条件を限定した月額・年額の例第４　手当・賞与・手取りの違い１　勤務条件や生活条件による手当２　賞与を「俸給月額×一定の月数」と決めつけない３　超過勤務手当と手取り第５　平均年収・年齢別年収を調べるときの注意点第６　よくある質問１　検察官の初任給は月２７万６３００円なのか２　検察官と検察事務官の給料は同じか３　古いPDFの金額を現在の給料として使えるか４　検事総長の年収は月額の１２倍か第７　出典と関連記事
第１　検察官の給与を決める法律

検察官の給料を調べるときは，俸給月額，毎月の手当，期末・勤勉手当などを分けて見る必要がある。俸給表の月額を１２倍した金額は俸給だけの年額であり，手当や賞与を含む総年収ではない。

この記事では，令和８年４月１日現在の裁判所公表表と現行の俸給法を基に，検事・副検事の俸給の読み方と，条件を明示した計算例を示す。

検察官の俸給等に関する法律２条は，俸給月額を別表によると定める。３条により，初任給・昇給などの準則を法務大臣が定め，これに従って各検察官が受ける俸給の号などを決める。

したがって，俸給表に金額があることと，特定の年齢・勤続年数の検事がその号を受けることは別である。年齢だけで号を割り当てた年収表や，「検事は全員この初任給」といった説明はできない。

同法１条は，検事総長・次長検事・検事長，指定職俸給表適用職員の例による号を受ける検事・副検事，その他の検察官で，給与に適用する例を区別している。役職や号が違う検察官の賞与計算を，一律に扱うこともできない。

第２　検事・副検事の俸給月額
１　検事・副検事の代表的な号

次の金額は，裁判所「裁判官・検察官の報酬俸給表」の令和８年４月１日現在の金額から抜粋したものである。現行の俸給法別表とも一致する。検察事務官の給料を示す表ではない。

区分俸給月額検事２０号２７万６３００円検事１８号２８万５５００円検事１３号３５万２１００円検事９号４５万９０００円検事１号１２２万４０００円副検事１７号２５万７８００円副検事１５号２７万６３００円副検事１号６０万４０００円

これは代表的な号の抜粋であり，初任給や平均給与の一覧ではない。全ての号，検事総長などの金額，過去の基準日の資料は，裁判官・検察官の給与月額表を参照されたい。

検事の号は２０号から１号，副検事の号は１７号から１号が表に掲げられ，数字が小さい号ほど俸給月額が高い。副検事には法律附則３条による特別の俸給月額もある。「検事」と「副検事」，俸給の「号」と検察庁法上の「級」は区別する必要がある。

２　検事総長の年収はいくらか

検事総長の俸給月額は，令和８年４月１日現在の裁判所公表表では１５２万８０００円である。
同額が１２か月続くと仮定すると，俸給だけの年額は１８３３万６０００円となる。
これは税引前の俸給のみの金額であり，地域手当や期末手当等を含む総年収，現職個人の実収入又は手取り額ではない。

項目金額・読み方俸給月額１５２万８０００円（令和８年４月１日現在）俸給だけの１２か月分１８３３万６０００円（月額が１２か月一定と仮定）手当を含む給与年収適用される地域手当，期末手当等と在職期間を確認して別に計算する手取り額税金・共済掛金等の控除を反映した個人別の金額

検察官の俸給等に関する法律１条１項は，検事総長・次長検事・検事長について，特別職の職員の給与に関する法律の一定の職員の例によると定めている。
一般の検事・副検事に関する勤勉手当などの計算を，検事総長にもそのまま当てはめることはできない。

特別職の職員の給与に関する法律７条の２は，地域手当，通勤手当及び期末手当の支給と，本府省業務調整手当の例を定めている。
給与年収を算定するには，各手当について検事総長への適用関係，支給要件・額，期末手当の算定基礎と加算率，基準日及び在職期間を照合する必要がある。
俸給月額に一般職の賞与月数を掛けるだけの計算では足りない。

年の途中に就任又は退任した人については，検事総長としての期間と，それ以前・以後の官職で受けた給与も区別する必要がある。
川原隆司の検事総長就任日は令和８年８月１２日であるため，１年分の検事総長の俸給を令和８年の同人の実収入として表示することはできない。

仕事内容，現職及び任命の説明は検事総長とは，最新の月額と過去資料は裁判官・検察官の給与月額表を参照されたい。

第３　初任給と初任給調整手当
１　俸給月額に加わる初任給調整手当

令和８年４月１日現在の公表表は，検事２０号の行に月８万７８００円，１８号の行に月７万５１００円の初任給調整手当を掲げている。支給額・対象と制度趣旨は，判事補・検事の初任給調整手当に整理している。

「初任給調整手当」という名前の手当を，俸給そのものや全ての検察官に支給される一律の額と取り違えないことが必要である。

（続きを読む...）検察官の年収・給料はいくらか―俸給表，初任給，手当と賞与の見方（AI作成）

目次

第１　検察官と検事の違い第２　検察官の仕事内容１　捜査と起訴・不起訴の判断２　刑事裁判での立証と求刑３　裁判の執行と公益の代表者としての事務第３　警察官・裁判官・弁護士・検察事務官との違い１　警察官との違い２　裁判官・弁護士との違い３　検察事務官との違い第４　検察官になるには１　司法試験・司法修習を経て検事になる経路２　副検事などの経路第５　給料・名前・勤務庁を調べるには第６　よくある質問１　検事と検察官は同じ意味か２　検察官が有罪や刑の重さを決めるのか３　検察事務官になれば検事になれるのか第７　主な出典と関連記事

検察官は，犯罪を捜査し，起訴するかどうかを決め，刑事裁判で立証を行い，確定した裁判の執行を指揮監督する法律家である。検事は検察官の一種であり，検察事務官とは別の職である。

この記事では，検察官の仕事と他の職業との違い，検事・副検事になる経路，給料や氏名を調べる資料を案内する。

第１　検察官と検事の違い

検察庁法３条は，検察官を検事総長，次長検事，検事長，検事及び副検事の５種類に分けている。「検察官」はこれらの総称であり，「検事」はその中の官名である。

検事総長は最高検察庁の長，検事長は高等検察庁の長である。地方検察庁の長である「検事正」は，検事をもって充てる役職であり，法律が列挙する５種類にもう１種類を加えるものではない。

検事総長の権限，現職及び警察庁長官との違いは，検事総長とはに整理している。

副検事も検察官であり，区検察庁に配置される。一定の場合には地方検察庁の検察官の事務を取り扱うこともある。官名と，所属する庁や担当事務とは区別して読む必要がある。

任命資格・級・補職の詳しい整理は検察官の種類等，副検事の仕事と進路は副検事とはを参照されたい。

第２　検察官の仕事内容
１　捜査と起訴・不起訴の判断

警察などから送致された事件のほか，直接の告訴・告発や自ら認知した事件についても捜査を行う。検察庁法６条は，検察官がいかなる犯罪についても捜査できると定める。

証拠を検討し，被疑者の言い分なども確認した上で，起訴するかどうかを決める。不起訴には，嫌疑が十分でない場合のほか，犯罪の軽重，情状や被疑者の事情などを考慮する起訴猶予もある。「不起訴」は常に「犯罪がなかった」という意味になるわけではない。

２　刑事裁判での立証と求刑

公判請求した事件では，証拠の提出，証人尋問などを通じて，犯罪の成立などを立証する。証拠調べの後に論告を行い，科すべき刑について意見を述べる求刑を行う。

求刑は検察官の意見であり，判決を決めるのは裁判所である。書類審査で罰金又は科料を科す略式命令請求もあり，起訴された事件がすべて通常の法廷審理になるわけではない。

３　裁判の執行と公益の代表者としての事務

裁判が確定すると，拘禁刑や罰金刑などが正当に執行されるよう，執行機関に指揮などをする。検察庁法４条は，公益の代表者として他の法令が権限を与えた事務を行うことも定める。仕事は捜査と起訴だけではない。

第３　警察官・裁判官・弁護士・検察事務官との違い
１　警察官との違い

警察官は犯罪捜査のほか，交通，地域の安全など幅広い警察業務を担う。検察官も捜査をするが，起訴・不起訴の判断と刑事裁判での公訴の維持を担う点が大きな違いである。

事件が警察から検察庁に送られる「送致」は，検察官による「起訴」とは別の段階である。送致されたことだけで有罪が決まるわけではない。

２　裁判官・弁護士との違い

裁判官は，検察官と弁護人の主張や証拠を審理し，判断を示す。検察官は刑事裁判で訴追を担う側であり，裁判官と同じ立場ではない。

弁護士は，刑事事件では被疑者・被告人の弁護人として防御を担うほか，被害者を支援する場合もある。民事・家事事件や契約なども業務の対象である。詳しくは裁判官とは及び弁護士とはを参照されたい。

３　検察事務官との違い

検察事務官は，検察官を補佐する捜査・公判事務のほか，事件・証拠品の管理，裁判の執行に関する事務，庶務などを担う職員である。検察官とは採用経路と法的な職務・権限が異なる。

一定の検察事務官が区検察庁の検察官の事務を取り扱う制度もあるため，職員が担当する事務は官名だけで判断できない。詳しくは検察事務官とはを参照されたい。職員としての就職先の比較には検察事務官と裁判所事務官の違いがある。

第４　検察官になるには
１　司法試験・司法修習を経て検事になる経路

（続きを読む...）検察官とは―仕事内容，検事・警察・裁判官との違いとなり方（AI作成）

目次

第１　判決が取り消したものと判断していないもの第２　開示請求と訴訟の経緯１　勤務延長に至る時期２　６種類の文書と不開示決定第３　文書１ないし３――「閣議要請のため」の意味１　請求書全体と補正のやり取りを読む２　解釈変更の目的をどう認定したか第４　文書４・５――取消請求が認められなかった理由１　文書４は実際に決裁を経た文書という請求だった２　文書５は官邸との相談記録の保有が立証されなかった第５　国家賠償請求と控訴しないとの説明１　文書作成義務と原告個人に対する義務の区別２　国が控訴しなかった理由第６　情報公開請求を検討する際の留意点第７　関連記事と出典
第１　判決が取り消したものと判断していないもの

大阪地裁令和６年６月２７日判決は、黒川弘務元東京高検検事長の勤務延長をめぐる法解釈変更の検討文書について、文書不存在を理由とした不開示決定の一部を取り消した判決である。解釈変更の目的と文書の保有を認定した一方、勤務延長の閣議決定そのものを取り消したり、勤務延長自体の法的効力を判断したりした判決ではない。

事件は令和４年（行ウ）第５号・行政文書不開示決定処分取消等請求事件である。以下の文書番号は、裁判所公表の判決全文の別紙２に対応する。同全文では検事長の氏名が「Ａ」と匿名化されている。法務省の令和６年７月１２日会見資料でも、本件は黒川元検事長の定年延長に係る文書開示訴訟として説明されている。

主文は、法務大臣の令和３年１１月２日付不開示決定（法務省刑総第９７９号）のうち、請求対象文書１ないし３を不開示とした部分を取り消した。それ以外の取消請求及び予備的な国家賠償請求は棄却された。文書４・５も含めて全ての請求が認容されたと読むことはできない。

第２　開示請求と訴訟の経緯
１　勤務延長に至る時期

判決が認定した経過によれば、法務省は令和２年１月１６日に「検察官の勤務延長について（200116メモ）」を作成し、同月１７日に関係機関への説明に用いる「勤務延長制度（国公法第８１条の３）の検察官への適用について」を作成した。同月１７日から２４日までに内閣法制局、人事院及び内閣人事局との調整を行った。

法務大臣は同月２９日に勤務延長の閣議を求め、内閣は同月３１日、黒川検事長の勤務を同年８月７日まで延長する旨の閣議決定をした。勤務延長がなければ、黒川氏は６３歳の誕生日の前日である同年２月７日に定年退官する予定であった。勤務延長の開始日は同月８日である。

２　６種類の文書と不開示決定

原告は令和３年９月２日付けで、法解釈変更の省内検討、決裁、官邸との事前相談等に関する６種類の文書の開示を請求した。法務省からの確認と求補正を経て、文書３の記載を一部補正した。

法務大臣は同年１１月２日、文書１ないし４を法務省刑総第９７９号、文書５を法務省人検第２７３号により、作成又は取得しておらず保有していないとして不開示とした。文書６については、勤務延長の理由、略歴、同意書等を添付した閣議請議案を含む内部決裁文書が開示された。原告は令和４年１月１３日に取消訴訟等を提起した。

第３　文書１ないし３――「閣議要請のため」の意味
１　請求書全体と補正のやり取りを読む

裁判所は、開示対象文書の意味は、請求書に記載された特定事項の文言と記載全体の趣旨から合理的に解釈して確定すべきものとした。補正や事実上の確認が行われた場合には、請求者の回答・対応も十分考慮する。請求者の内心だけで対象を決めるという枠組みは採用していない（判決１４～１５頁）。

国は、文書１ないし３の「閣議要請のため」を、閣議請議という手続自体を行うためという意味と主張した。裁判所は、続く文言が法解釈変更の協議・検討等の文書を指していること、法務省の求補正書も勤務延長を目的とする解釈変更という読み方をしていたことから、黒川検事長の勤務延長を目的としてという意味に解するのが自然かつ合理的であると判断した（判決１８～１９頁）。

２　解釈変更の目的をどう認定したか

裁判所は、次の事情を総合して、解釈変更が黒川検事長の勤務延長を目的として行われたと推認した（判決２１～３０頁）。

・令和元年１０月末には、従来の「検察官に勤務延長制度を適用しない」という解釈を前提とした改正案の審査が進んでいたこと。

・その後、短期間で従来の解釈を変更し、法務事務次官自らの対応も含め、令和２年１月１７日から２４日の８日間で関係機関との調整を終えたこと。

・閣議決定が、黒川氏の定年退官予定日の７日前に行われたこと。

・制度の適用可能性や具体的な運用が全国の検察庁・検察官に周知されず、黒川氏以外の検察官に勤務延長が行われなかったこと。

・この時期に直ちに解釈変更をする具体的な必要性について、検討文書等に十分な説明が見当たらなかったこと。

その結果、法務省が保有していた上記２種類の検討文書は、文書１ないし３に該当すると認定された。文書不存在を理由とする当該部分の不開示は違法と判断された。ただし、これらの事情から、首相等による特定の指示まで認定されたと広げて読むことはできない。

第４　文書４・５――取消請求が認められなかった理由
１　文書４は実際に決裁を経た文書という請求だった

文書４は、法務省行政文書取扱規則の別表第一番号２０の「法令の解釈及び運用に関すること」に該当する文書を求めるものであった。原告は、規則上該当すると解すべき文書も含むと主張した。

裁判所は、法務省が、当時同規則に該当するものとして扱われ、規則１３条の決裁を経た文書という理解を示したのに対し、原告が特段の説明・異議を示さず請求を維持した経過を重視した。そのため、請求対象は実際にその扱いで決裁を経た文書と解された（判決１９～２１頁）。

２種類の検討文書は当時の運用により規則所定の決裁を経ていなかったので、この意味での文書４には該当しない。ほかに該当文書の保有を認める証拠もなく、文書４の不開示は適法とされた。決裁を経ない運用自体の適法性が、この判断によって全面的に認められたわけではない。

２　文書５は官邸との相談記録の保有が立証されなかった

（続きを読む...）黒川検事長の勤務延長と文書不存在――大阪地裁令和６年６月２７日判決の解説（AI作成）

目次

第１　実際の支給額と支給日は公表されたか１　政府答弁で確認できる範囲２　訓告と懲戒免職の違い第２　約５９００万円という試算の内容１　元記事で置いていた計算条件２　自己都合退職の計算３　定年退職を仮定した比較第３　退職後に有罪となった場合の返納制度１　返納は自動的な全額没収ではない２　罰金刑と別の返納事由３　退職手当審査会への諮問第４　自主返納についての令和３年の国会答弁第５　確認できることと断定できないこと

黒川弘務元東京高検検事長の退職金については、計算上の試算、政府が公表した情報、退職手当の返納制度を分けて確認する必要がある。約５９００万円という金額を、そのまま実際の支給額として断定することはできない。

本記事は、賭け麻雀問題の記事に掲載していた退職手当の計算を整理し、政府答弁と国家公務員退職手当法に照らして、その意味を説明するものである。

第１　実際の支給額と支給日は公表されたか
１　政府答弁で確認できる範囲

令和２年６月５日付の政府答弁書は、黒川氏の退職金の総額、支給額及び支給日について、個人のプライバシーに関わる事柄として回答を差し控えている。

同答弁書が示したのは、一般論として、国家公務員退職手当法により計算された額を原則として退職日から１月以内に支払うという制度の説明である。これを、黒川氏について特定の日に特定額が支払われたことの確認資料と扱うことはできない。

その後、令和３年４月２日の衆議院法務委員会では、法務大臣が黒川氏に支払われた退職手当に言及している。ただし、本記事で確認した答弁から具体的な支給額と支給日を特定することはできない。

２　訓告と懲戒免職の違い

黒川氏に対する訓告は、法務省の内規による監督上の措置である。懲戒免職とは異なる。したがって、訓告を受けたという事実だけから、懲戒免職に伴う退職手当の支給制限が適用されたと考えることはできない。

処分の根拠・決定過程に関する政府の説明は、黒川氏の訓告処分に関する内閣答弁書にまとめている。

第２　約５９００万円という試算の内容
１　元記事で置いていた計算条件

元記事は、令和２年の退職について、退職時の俸給月額を１３０万２０００円、勤続期間を３７年、自己都合退職の支給率を４１．７６６３、調整額を基本額の８．３％として試算していた。

裁判官・検察官の給与月額表（令和２年１月１日現在・当ブログ掲載資料）では、東京高検検事長の報酬・俸給欄が１３０万２０００円となっている。地域手当等を含む月額合計欄と、退職手当の試算に用いる俸給月額を区別する必要がある。

勤続３７年の自己都合退職について４１．７６６３、定年退職について４７．７０９という係数は、国家公務員退職手当支給率早見表（平成３０年１月１日以降の退職・当ブログ掲載資料）で確認できる。この係数は、基本額に関する調整率を既に織り込んだものである。

退職手当の「基本額の調整率」と、基本額に加える「調整額」は別の計算要素である。８．３％の加算は、全ての国家公務員に一律に適用する計算方法として紹介するものではない。

２　自己都合退職の計算

上記の条件による計算は、１３０万２０００円×４１．７６６３×１．０８３＝５８８９万３２３９．５７５８円となる。１円未満を除いた試算額は５８８９万３２３９円であり、約５９００万円という説明に対応する。

これは元記事の計算条件による試算である。個別の支給決定書、実際の支給額又は振込記録を確認した結果ではない。

３　定年退職を仮定した比較

元記事は、令和２年２月７日限りで定年退官していた場合の比較として、支給率４７．７０９を用いていた。その計算は、１３０万２０００円×４７．７０９×１．０８３＝６７２７万２８３８．７９４円であり、１円未満を除くと６７２７万２８３８円となる。

この比較も、同じ俸給月額と調整額の条件を置いた仮定の計算である。実際に定年退職したという事実を述べるものではなく、２つの試算の差額を実際に受け取った金額の差として断定することもできない。

第３　退職後に有罪となった場合の返納制度
１　返納は自動的な全額没収ではない

国家公務員退職手当法１５条は、支払後の退職手当について、一定の事由がある場合に全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができると定めている。要件に当たれば当然に全額を返すという構造ではない。

同条１項１号は、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件について一定以上の刑に処せられた場合を対象とする。令和２年当時の刑名では禁錮以上、拘禁刑導入後の現在の条文では拘禁刑以上と表現されている。

２　罰金刑と別の返納事由

黒川氏について罰金２０万円の略式命令が出た経緯は、令和３年４月２日の衆議院法務委員会会議録で取り上げられている。罰金刑を、同法１５条１項１号の禁錮以上の刑と同一視することはできない。

ただし、同項３号には、在職中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと退職手当管理機関が認めた場合という別の事由がある。したがって、罰金刑だからいかなる返納処分も制度上あり得ないという説明も正確でない。個別の処分が実際に行われたかどうかは、別途資料による確認を要する。

（続きを読む...）黒川弘務元検事長の退職金――約５９００万円の試算と返納制度（AI作成）

目次

第１　賭け麻雀はどのような場合に賭博罪となるか１　刑法１８５条の基本構造２　具体的な行為と証拠を確認する３　現金の授受前でも成立する場合がある第２　テンピンと「一時の娯楽に供する物」１　少額であることと犯罪の成否を分ける２　「必ずしも高額とはいえない」という答弁の射程第３　常習賭博罪の常習性は何によって判断されるか１　賭博の前科は必須ではない２　回数だけで自動的に決まるわけではない３　現在の法定刑と過去の事件第４　黒川氏の事件では何が判断されたか１　人事上の判断と刑事上の判断２　不起訴と適法性も別である第５　関連記事と資料の使い分け

賭け麻雀について、テンピン（１０００点を１００円に換算する賭け方）なら適法という一般的な基準はない。刑法上の犯罪の成否、起訴するかどうかの判断、公務員に対する懲戒処分・訓告の量定は、それぞれ区別する必要がある。

本記事は、刑法、政府答弁書及び最高裁判決に基づき、この区別を整理する。黒川弘務元東京高検検事長の事件の経緯は、黒川弘務東京高検検事長の賭け麻雀問題を参照されたい。

第１　賭け麻雀はどのような場合に賭博罪となるか
１　刑法１８５条の基本構造

刑法１８５条は、賭博をした者について５０万円以下の罰金又は科料を定め、ただし書で「一時の娯楽に供する物」を賭けたにとどまる場合を除外している。

平成１８年１２月１９日付の政府答弁書は、偶然の勝敗により財物の得喪を争う場合に賭博罪を構成するとの一般論を示している。麻雀に技量の差があるという事情だけで、金銭を賭ける行為が当然に適法となるわけではない。

２　具体的な行為と証拠を確認する

令和２年６月５日付及び同月９日付の政府答弁書は、犯罪の成否は、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄としている。麻雀をしたという事実だけではなく、何を賭け、どのように勝敗と金銭等の得喪を結び付けていたのかを確認する必要がある。

３　現金の授受前でも成立する場合がある

法務省刑事局作成の令和２年５月２６日答弁資料（当ブログ掲載ＰＤＦの７６ページ）は、最高裁昭和３７年６月２６日決定を紹介している。その引用部分では、認定された事実関係の下で金銭を賭けて麻雀遊戯をした以上、勝敗や賭け金の授受に至らなくても、賭博罪の成立に欠けるところはないとしている。

ここで確認したのは、法務省の答弁準備資料に掲載された決定の引用部分である。決定原本の全文を直接確認した紹介ではない。この資料からも、現金を受け渡していないことだけを適法性の根拠とする説明は避ける必要がある。

第２　テンピンと「一時の娯楽に供する物」
１　少額であることと犯罪の成否を分ける

テンピンは換算方法を示す呼称であり、適法性を保証する制度上の区分ではない。賭け金が少額かどうかと、刑法１８５条ただし書に当たるかどうかは別の問題である。

「一時の娯楽に供する物」という条文を、娯楽目的なら金銭を賭けてもよいという意味に読み替えることはできない。実際の勝敗・精算方法や賭けた対象を確認する必要がある。

平成５年３月２９日の参議院法務委員会会議録では、警察庁の説明員が、金銭は金額の多少にかかわらず一時の娯楽に供する物とはいえないとする判例について説明している。また、法務省の政府委員は、賭け麻雀の犯罪の成否を踏まえ、犯情や前科前歴、反省の有無等を総合して公訴提起を判断するとの実務を説明している。犯罪が成立するかと、実際に起訴するかは区別される。

２　「必ずしも高額とはいえない」という答弁の射程

令和２年６月５日付の政府答弁書及び同月９日付の政府答弁書は、黒川氏の賭け麻雀についての「必ずしも高額とはいえない」との国会答弁を、懲戒処分又は監督上の措置の量定に関する説明としている。犯罪の成否について述べたものではない。

６月９日付答弁書は、１０００点を１００円に換算する賭け方だけについて、必ずしも高額とはいえないとの見解を示したものでもないと説明している。これらの答弁を根拠に、テンピンが法務省によって適法とされたと理解することはできない。

第３　常習賭博罪の常習性は何によって判断されるか
１　賭博の前科は必須ではない

最高裁昭和２５年３月１０日判決は、常習性を、賭博を繰り返す習癖の問題としている。賭博の前科があることは必須ではない。

判断に当たっては、賭博の種類、賭け金の額、行われた期間・回数、前科の有無等の事情を総合的に検討する。同判決も、具体的な証拠に基づく原審の常習性の認定を是認している。

２　回数だけで自動的に決まるわけではない

この判決から、月に何回なら必ず常習賭博罪となるという一律の基準を導くことはできない。他方、前科がないことや友人同士であることだけで常習性が否定されるわけでもない。期間・頻度・態様等を具体的な証拠と結び付けて判断する問題である。

３　現在の法定刑と過去の事件

現在の刑法１８６条１項は、常習賭博について３年以下の拘禁刑を定めている。令和７年６月１日の拘禁刑導入前の条文及び昭和２５年の判決では「懲役」という用語が用いられている。過去の資料の刑名と現在の条文を混同しないことが必要である。

第４　黒川氏の事件では何が判断されたか
１　人事上の判断と刑事上の判断

（続きを読む...）賭け麻雀と賭博罪――テンピン・一時の娯楽・常習性の判断（AI作成）

目次

第１　検察事務官の転勤を調べるときの基本第２　採用庁，配属先，異動及び出張を区別する１　採用された地方検察庁と実際の勤務先２　部署異動，県外勤務及び出張の違い第３　異動の範囲と頻度について公表資料が説明すること１　採用地検内の異動と県外勤務２　業務を経験するサイクルと転居の頻度３　転勤・地元勤務のよくある質問第４　他官庁との人事交流とキャリア第５　地元勤務や家庭事情を踏まえて確認したい事項第６　採用手続と他の職種との比較第７　出典
第１　検察事務官の転勤を調べるときの基本

検察庁の役割・組織と事務官の位置付けは，検察庁とはを参照されたい。本記事は検察事務官の勤務地の異動を扱うものであり，検察官・幹部の異動発令一覧とは別である。

検察事務官については，採用された地方検察庁の県内での異動を基本とする案内がある一方，県外の検察庁や最高検察庁，法務本省等で勤務する可能性も説明されている。
「地元の検察庁に採用される」ことと，「採用後も転居を伴う異動がない」ことは同じではない。
また，部署が変わること，勤務する庁が変わること及び捜査等のために出張することを分けて考える必要がある。

本記事は，令和８年１０月８日現在閲覧できる検察庁の公表資料に基づき，転勤・異動の説明の読み方と，受験先を選ぶ前に確認したい事項を説明する。
各資料の対象地域・年代は異なるため，全国一律の異動頻度や，個人の勤務地を保証する説明ではない。

第２　採用庁，配属先，異動及び出張を区別する
１　採用された地方検察庁と実際の勤務先

検察庁公表の「検察庁Q&A」Ｑ４（PDF５頁）は，各地方検察庁ごとに採用すると説明している。
同資料のＱ７は，県内の支部へ異動することもあると説明しており，採用庁の本庁だけが勤務先になるとは限らない。
住まいや通勤を考える場合は，採用庁の名前だけでなく，その庁の支部の所在地と，実際に配属され得る勤務先を確認することが有用である。

２　部署異動，県外勤務及び出張の違い
確認する事項見るべき内容混同しやすい点部署異動捜査公判，検務，事務局等の担当が変わること部署が変わるたびに県外へ転勤するとは限らない勤務先の異動本庁・支部や，他の検察庁等で勤務すること県内の異動でも通勤や住居の確認が必要となる場合がある人事交流法務省内の他官署等で勤務する機会交流先，期間及び対象者の説明を別に確認する出張捜査等の用務で一時的に別の地域へ行くこと県外への出張実績は，県外へ転勤した実績と同じではない

高松地方検察庁の職員メッセージは，立会事務官として県外へ出張した経験と，若いうちは県外勤務が少ないという説明を，別々に記載している。
これは令和４年５月２４日更新の職員紹介であり，その経験を現在の全国の職員全員に当てはめることはできない。
ただし，出張と転勤を分けて読むための具体例として参考になる。

第３　異動の範囲と頻度について公表資料が説明すること
１　採用地検内の異動と県外勤務

検察庁Q&AのＱ７・Ｑ８（PDF６頁）は，約２年に１回程度の部署異動，県内の支部への異動，若いうちは採用された地方検察庁の県内異動を基本とすることを説明している。
同時に，国家公務員であるため県外へ異動する可能性があり，最高検察庁や法務本省で勤務する場合もあるとしている。

このQ&Aには福岡高等検察庁管内を前提とする説明が含まれる。
したがって，異動の目安を全国共通の確定日程としたり，県内を基本とする説明を「県外勤務はない」という保証に変えたりするべきではない。
志望する検察庁の当年度の説明会や採用案内で，異動の範囲を確認する必要がある。

２　業務を経験するサイクルと転居の頻度

名古屋地方検察庁の２０２６年度若手職員資料（PDF２頁）は，採用後，主に１～２年間のサイクルで様々な業務を経験すると説明している。
この説明は担当業務を経験するサイクルであり，１～２年ごとに必ず県外へ転居するという意味ではない。
資料を比べる際は，「部署異動」「支部への異動」「県外勤務」のどれを説明しているかを確認することが必要である。

（続きを読む...）検察事務官の転勤・異動―採用地検内の異動，県外勤務と人事交流（AI作成）

目次

第１　検察事務官の採用までの流れ第２　試験区分と受験資格の確認１　大卒程度試験２　高卒者試験３　法律学部以外からの受験４　検察事務官になるのは難しいか―試験倍率の読み方第３　官庁訪問と検察庁の採用面接１　試験の最終合格と採用は別である２　志望する検察庁で確認する事項第４　採用後の仕事と研修１　配属される主な部門２　初等科研修とその後の研修第５　給与と他の職種との比較第６　出典
第１　検察事務官の採用までの流れ

検察事務官を目指す通常の採用経路は，国家公務員採用一般職試験の大卒程度試験又は高卒者試験を受験し，志望する検察庁の採用面接等を経て採用されるというものである。
採用試験への合格と，各検察庁による採用の決定は別の段階である。
本記事は，令和８年１０月８日現在の公表資料をもとに，受験と採用手続を混同せず進めるための確認事項を説明する。

段階確認する内容主な確認先受験前年齢等の受験資格，試験区分，申込期間，試験科目人事院の当該年度受験案内情報収集業務内容，勤務地，採用予定，説明会志望する検察庁採用試験筆記試験，人物試験，合格発表等人事院採用選考官庁訪問・採用面接の予約，提出書類，指定日程志望する検察庁採用決定後採用日，配属，初任給，研修等採用庁

検察庁「検察事務官の採用」には，各検察庁の面接試験を経て採用する旨と，採用に関する問い合わせは勤務を希望する地方検察庁等の担当部署に行う旨が掲載されている。
各庁の案内で「業務説明会」「官庁訪問」「採用面接」と呼ばれている手続は，名称だけで同じものと判断せず，参加目的，予約方法及び選考の有無を確認する必要がある。

第２　試験区分と受験資格の確認

受験資格と採用対象を確認するときは，次のように，試験の実施主体と採用庁の説明を分けて確認する。
人事院の試験に受験できることだけでは，その区分で希望する検察庁が採用を予定しているとは限らない。

受験する試験・区分人事院の案内で確認する事項志望庁で確認する事項大卒程度・教養以外の区分年度，年齢等の受験資格，試験科目及び試験地等その試験区分が採用対象か，官庁訪問・面接の予約方法大卒程度・教養区分他区分と異なる受験資格や試験科目の扱い教養区分からの採用を予定しているか高卒者試験年度，卒業時期等の受験資格，試験区分及び地域の扱い採用対象区分と，高卒者向けの面接・提出書類の案内

当年度の対象者・手続は，人事院の受験案内と，検察庁の採用案内から，志望庁の公式情報へ進んで確認する。
大卒程度の受験案内を高卒者試験へ流用しないことが必要である。

１　大卒程度試験

大卒程度試験には複数の試験区分があり，受験資格や試験科目は区分に応じて異なる。
人事院の大卒程度試験の案内は，令和８年度について，教養以外の区分と教養区分の受験資格を分けて掲載している。
「大卒程度」という名称だけで，大学卒業が全ての受験者に一律に必要である，あるいはどの区分でも同じ年齢条件で受験できると判断してはならない。

受験できることと，志望する検察庁がその試験区分から採用を予定していることも別の問題である。
希望する勤務地の検察庁が示す採用対象区分と，人事院の採用予定機関の情報を確認する必要がある。

２　高卒者試験

高卒者試験を受験する場合も，人事院の当該年度の受験案内により，卒業時期等を含む受験資格，試験区分及び地域の扱いを確認する。
大卒程度試験の官庁訪問日程を，高卒者試験の採用面接日程にそのまま当てはめるべきではない。
人事院の採用までの流れでは，大卒程度試験と高卒者・社会人試験の案内が区別されている。

３　法律学部以外からの受験

検察庁公表の「検察庁Q&A」Ｑ５（PDF５頁）は，検察事務官の採用について，出身学部による有利・不利はなく，法律知識を採用後の研修等で習得することも可能と説明している。
ただし，これは採用に関する出身学部の説明であり，受験する試験区分の科目の準備が不要という意味ではない。
学部名だけで可能性を判断するのではなく，試験科目と採用後の職務を確認して準備することが必要である。

４　検察事務官になるのは難しいか―試験倍率の読み方

難しさは，一般職試験に最終合格する段階と，志望する検察庁で採用される段階に分けて考える必要がある。

（続きを読む...）検察事務官になるには―採用試験，官庁訪問・面接と採用後の研修（AI作成）

目次

第１　検察事務官と裁判所事務官はどこが違うか第２　仕事内容と役割の違い１　検察事務官の三つの部門２　裁判所事務官と裁判所書記官第３　採用試験と採用面接の違い１　検察事務官は国家公務員一般職試験と検察庁の採用面接２　裁判所は独自の採用試験と意向照会第４　給与と異動を比べる際の確認事項１　初任給の数字は条件をそろえて読む２　異動の範囲と頻度第５　進路を選ぶために確認したいこと第６　出典
第１　検察事務官と裁判所事務官はどこが違うか

検察事務官は検察庁で捜査・公判や事件処理等を支え，裁判所事務官は裁判所で裁判事務や司法行政事務を支える職員である。
両者には総務・人事・会計等を担当する部署もあるが，刑事事件との関わり方，採用試験及び採用に至る手続は異なる。
本記事は，令和８年１０月８日現在閲覧できる検察庁，人事院及び裁判所の公表資料に基づき，進路選択の際に確認したい違いを説明する。

比較事項検察事務官裁判所事務官主な職場検察庁の捜査公判・検務・事務局部門裁判所の裁判部・事務局事件に関する仕事捜査・公判の事務，事件受理，証拠品管理，刑の執行等の事務裁判所書記官のもとで行う裁判事務等主な採用試験人事院の国家公務員採用一般職試験（大卒程度・高卒者）裁判所が独立して行う職員採用試験採用庁が決まるまで志望する検察庁での採用面接等が必要最終合格後の意向照会等による採用後の専門的な道一定の資格・選考を経た副検事等への任用入所試験・養成課程を経た裁判所書記官への任用

裁判所事務官の仕事内容，採用後の書記官への進路及び働き方の全体像は，裁判所事務官とはで確認できる。
本記事では，検察事務官との比較に必要な違いを中心に説明する。

第２　仕事内容と役割の違い
１　検察事務官の三つの部門

検察庁の職務紹介は，検察事務官の仕事を捜査公判部門，検務部門及び事務局部門に分けて説明している。
捜査公判部門では，立会事務官が取調べに同席して供述調書の作成等を行い，公判の準備や関係機関との連絡・調整を行う。
検務部門では，事件の受理・処理，証拠品や記録の管理，刑の執行及び罰金等の徴収などを担当し，事務局部門では総務・会計等を担当する。

もっとも，部署で令状関係の書類を扱うことと，個々の職員が法律上どのような捜査権限を持つかは別の問題である。
通常の検察事務官と，検察官の事務の取扱いを命じられた検察官事務取扱検察事務官の違いを含め，検察事務官の仕事内容・権限を参照されたい。

２　裁判所事務官と裁判所書記官

裁判所の職種紹介によれば，裁判所事務官は，裁判部では裁判所書記官のもとで裁判事務に従事し，事務局では総務，人事，会計等の事務を行う。
裁判所事務官として採用されることと，裁判所書記官に任用されることは同じではない。

裁判所書記官は，法廷立会，調書作成及び裁判の円滑な進行の確保等を担当する職種である。
裁判所の採用Q&Aは，書記官になるには裁判所職員総合研修所の養成課程入所試験に合格し，所定の研修を受ける必要があると説明している。
総合職の裁判所事務官として採用された者には，採用初年度の入所試験で筆記試験の全部又は一部が原則として免除される制度もある。

裁判部・事務局の仕事，採用区分と採用後の養成の全体像は，裁判所事務官とはを参照されたい。
将来の書記官を目指す場合も，採用時に担当する事務官の仕事を確認する必要がある。

第３　採用試験と採用面接の違い
１　検察事務官は国家公務員一般職試験と検察庁の採用面接

検察庁の採用案内は，国家公務員採用一般職試験の大卒程度試験又は高卒者試験に合格した者から，各検察庁の面接試験を経て採用すると説明している。
国家公務員採用試験の最終合格だけで，特定の検察庁への採用が決まるわけではない。

大卒程度の官庁訪問等については，人事院の年度別のルールと，志望する検察庁の予約・面接の案内を併せて確認する必要がある。
手続の順序及び確認事項は，検察事務官になるにはにまとめている。

２　裁判所は独自の採用試験と意向照会

（続きを読む...）検察事務官と裁判所事務官の違い―仕事内容，採用試験，給与・異動を比較（AI作成）

目次

第１　検察事務官の給料を調べるときの基本第２　大卒程度・高卒者の初任給と勤務経験後の例１　公表されている俸給月額の例２　公安職への移行時期第３　年収，ボーナス及び手取りの見方１　年収に含めるもの２　手取り額との違い３　俸給月額を１２倍した額と年収の違い４　job tagの年収は検察事務官だけの平均か第４　裁判所事務官の初任給と比較するときの注意第５　昇進と採用前に確認したい事項第６　出典
第１　検察事務官の給料を調べるときの基本

検察事務官の給与は，採用時の行政職の俸給と，一定の勤務経験後に適用される公安職の俸給を区別して読む必要がある。
また，俸給月額，諸手当を含む毎月の支給額，税金・社会保険料等を控除した手取り額，年間の支給総額である年収は，同じ数字ではない。
本記事では，令和８年１０月８日現在閲覧できる検察庁の公表資料をもとに，初任給の例と給与の仕組みを説明する。

検察庁「検察事務官の勤務条件」は，採用時には一般の国家公務員と同じ行政職の俸給が支給され，一定の勤務経験後には職務の特殊性を考慮した公安職の俸給が支給されると説明している。
具体的な額を確認する際は，適用される俸給表，職務の級及び号俸に加え，金額の基準日と手当の有無を確認することが必要である。

検察事務官の年収は，俸給と諸手当，期末・勤勉手当を合わせた年間の支給総額であり，一律の額ではない。
初任給の月額を１２倍しただけの額は，賞与等を含む年収とは異なる。
全国の平均年収として職業紹介サイトの数字を使う場合も，統計の対象が検察事務官だけかを確認する必要がある。

第２　大卒程度・高卒者の初任給と勤務経験後の例
１　公表されている俸給月額の例

検察庁公表の「検察庁Q&A」Ｑ１８（PDF１３頁）は，令和８年１月時点の俸給表をもとに，３月に大学又は高校を卒業し，４月に入庁した場合の給与例を示している。
その金額と適用俸給表は，次のとおりである。

採用区分・時期俸給表・級・号俸俸給月額の例大卒程度・採用１年目行政職俸給表（一）１級２５号俸２３万２０００円大卒程度・採用２年目公安職俸給表（二）１級２４号俸２６万８０００円高卒程度・採用１年目行政職俸給表（一）１級５号俸２０万３００円高卒程度・採用５年目公安職俸給表（二）１級２０号俸２６万１２００円

この表は，資料が前提とした卒業・入庁時期に対応する例であり，全員に同じ金額が支給されるという意味ではない。
職歴等がある場合の初任給の決定や，採用後の昇格・昇給については，個人の条件をもとに採用庁へ確認する必要がある。
また，年目の異なる金額の差を，俸給表が切り替わることだけによる増額とみなすことも適切ではない。

俸給月額と，地域手当を含む給与の例も区別する必要がある。
名古屋地方検察庁の公式掲載ページにある２０２６年度若手職員資料（PDF２頁）は，標準的な大卒程度試験合格者について，次の地域手当込みの例を示している。

資料の例金額の種類公表額採用時初任給・行政職地域手当を含む給与の例２５万９８４０円１年後・公安職地域手当を含む給与の例３０万１６０円

この表は名古屋地検の２０２６年度資料の例であり，先の表の俸給月額だけの例と金額の範囲が異なる。
差額を勤務地以外の条件も異なる他職種との優劣や，全国の検察事務官の平均月給として扱うべきではない。
他の手当の支給条件や，個人に適用される額は採用庁へ確認する必要がある。

２　公安職への移行時期

検察庁の勤務条件の説明では，公安職の俸給が支給されるまでの勤務経験は，一般職試験の大卒程度試験合格者がおおむね１年，高卒者試験合格者がおおむね５年とされている。
他方，前記Q&Aの表は，大卒程度の採用２年目及び高卒程度の採用５年目を例としている。
「おおむね」という制度の案内と，特定の条件を置いた給与例を区別し，個人の切替月を採用年数だけから断定しないことが必要である。

第３　年収，ボーナス及び手取りの見方
１　年収に含めるもの

（続きを読む...）検察事務官の給料・年収の見方―初任給，公安職への移行と諸手当（AI作成）

目次

第１　基準日・掲載範囲・名簿の使い方第２　法務省本省等の幹部をポスト順で探す１　政務三役・事務次官２　大臣官房３　司法法制部４　民事局５　刑事局６　矯正局７　保護局８　人権擁護局９　訟務局１０　法務総合研究所第３　検察幹部をポスト順で探す１　検事総長・次長検事・高検検事長２　高検の次席検事３　東京高検管内の地検検事正・次席検事４　大阪高検管内の地検検事正・次席検事５　名古屋高検管内の地検検事正・次席検事６　広島高検管内の地検検事正・次席検事７　福岡高検管内の地検検事正・次席検事８　仙台高検管内の地検検事正・次席検事９　札幌高検管内の地検検事正・次席検事１０　高松高検管内の地検検事正・次席検事第４　生年月日・修習期から探す１　生年月日・生年月順の索引２　修習期順の索引第５　期別名簿の基準日後の人事異動の確認第６　出典と関連記事

名簿にある検事総長・検事長・検事正などの名称の違いと，検察官の仕事内容は，検察官とは及び検察官の種類等を参照されたい。本名簿の所属・役職は題名にある基準日の情報である。

第１　基準日・掲載範囲・名簿の使い方

本名簿の基準日である令和８年１０月１日における検事総長は，川原隆司である。
検察庁の公式紹介による就任日は，同年８月１２日である。
氏名等の掲載行は川原隆司の行で確認できる。
閲覧日における現職と役職の説明は検事総長とはを参照されたい。

人事情報を調べるときは，名簿の基準日と発令の効力発生日を区別する。検察庁の役割・種類については検察庁とはを参照されたい。

資料分かること確認する点幹部名簿特定の基準日における幹部の役職・氏名。対象となる庁・役職と基準日。その後の異動は別に確認する。検事期別名簿その名簿の基準日における検事の掲載情報。名簿の掲載対象と基準日。役職を調べる場合は原本の記載と照合する。人事異動の発令資料特定の日付の任命・異動等。対象者，発令日・効力発生日，旧職と新職。同日の資料の掲載範囲。

本記事は令和８年１０月１日現在の名簿である。基準日後の確認手順は第５　基準日後の人事の確認を参照されたい。掲載された基準日を，閲覧した当日の在職状況と読み替えない。

本記事の基準日は令和８年１０月１日である。法務省本省等の幹部，検事総長・次長検事，８高検の検事長・次席検事，５０地検の検事正・次席検事について，氏名，役職，確認できた生年月日又は生年月，司法修習期をまとめた。掲載は201人・202役職であり，太田章子は民事局と訟務局の参事官として２行に掲載する。高検・地検の部長，三席検事及び支部長は，掲載役職の兼職として確認できるものを除き，掲載範囲に含めていない。

法務省本省等の役職は，８月１２日現在の幹部公務員名簿を出発点に，法務省公式の９月１８日現在の幹部一覧と，Westlaw Japanに掲載された１０月１日付までの「法務省人事」を照合した。政務三役は山下貴司・武村展英・阿部弘樹である。大臣交代後の在職を確認できない８月１２日時点の大臣秘書官２人は引き継いでいない。

検察庁の役職は，４月２０日現在の検事期別名簿の原本PDFを起点に，その後の７月３１日付・８月１２日付等の人事異動を反映した。第３の役職名のリンクから，その役職を確認した期別名簿又は人事記事を開くことができる。期別名簿のテキスト版と原本の記載が異なる箇所は，原本で照合した。

第２・第３はポスト順の名簿，第４は生年月日順及び修習期順の索引である。索引の「名簿番号」はポスト順の番号に対応する。氏名をページ内検索する方法でも該当欄を探すことができる。

生年月日を日まで確認した人は34人，生年月まで確認した人は76人である。生年月だけの人について誕生日は補っていない。今回の掲載資料から生年月日又は生年月を確認できない91人の生年月日欄は空欄とし，生年月日順の索引から除いた。生年月日欄のＡ〜Ｇは第６の出典に対応する。年齢は掲載していない。

修習期は，検事期別名簿の右側に山中弁護士が記載した期数と，原本の氏名を照合したものである。同名簿に氏名がない人の修習期欄は空欄とした。空欄は司法修習をしていないという意味ではない。堤康は名簿の「特任」の区分に記載されているため，司法修習期の数字を記載せず空欄とした。役職の基準日と修習期の根拠資料の基準日は区別する必要がある。

参事官を探す場合は，第２の大臣官房，司法法制部，民事局，刑事局等の欄で，所属を含む官職名を確認する。
「官房参事官（民事担当）」と「民事局参事官」のように担当分野が近い表記も，そのまま同じ官職と扱わない。
本名簿は令和８年１０月１日現在の情報であり，その後の在職・担当は別に確認する。

参事官の仕事内容や省内の配置，審議官との違い，現任者を調べる際の注意点は，法務省の参事官とは―仕事内容・所属と審議官との違い，現任者の調べ方で説明している。

第２　法務省本省等の幹部をポスト順で探す

生年月は主にＡの８月１２日現在の名簿による。過去の名簿で同一人物と照合できた日付及び政務三役の公式プロフィールで，生年月日を補った。参事官等については，公開幹部一覧に載る課長以上の役職と，８月の名簿から継続して掲載する役職を含む。

１　政務三役・事務次官
番号・氏名役職・確認資料生年月日・出典修習期1　山下貴司法務大臣1965年9月8日〔Ｅ〕2　武村展英法務副大臣1972年1月21日〔Ｆ〕3　阿部弘樹法務大臣政務官1961年12月15日〔Ｇ〕4　森本宏法務事務次官1967年8月25日〔Ｃ〕44期
２　大臣官房
番号・氏名役職・確認資料生年月日・出典修習期5　福原道雄法務省大臣官房長1970年2月10日〔Ｂ〕48期6　村松秀樹法務省大臣官房政策立案総括審議官1975年2月〔Ａ〕51期7　吉田里日法務省大臣官房公文書監理官1968年1月〔Ａ〕8　南元英夫法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官1968年4月〔Ａ〕9　隄良行法務省大臣官房審議官（国際・人権担当）1973年12月〔Ａ〕51期10　竹林俊憲法務省大臣官房審議官（民事局担当）1975年7月〔Ａ〕52期11　吉田雅之法務省大臣官房審議官（刑事局担当）1976年1月〔Ａ〕52期12　細川隆夫法務省大臣官房審議官（矯正局担当）1969年7月〔Ａ〕13　藤澤裕介法務省大臣官房審議官（訟務局担当）1972年7月〔Ａ〕51期14　岡村佳明法務省大臣官房審議官（訟務局担当）1974年12月〔Ａ〕53期15　浅沼雄介法務省大臣官房参事官（総括担当）1978年10月〔Ａ〕56期16　白鳥智彦法務省大臣官房参事官（予算担当）1978年12月〔Ａ〕55期17　猪股直子法務省大臣官房参事官（民事担当）1974年8月〔Ａ〕57期18　加藤和輝法務省大臣官房参事官（刑事担当）1981年4月〔Ａ〕58期19　芝本昌征法務省大臣官房参事官（訟務担当）1978年12月〔Ａ〕56期20　渡邉哲法務省大臣官房参事官（訟務担当）1977年7月〔Ａ〕57期21　堀田秀一法務省大臣官房参事官（訟務担当）1979年9月〔Ａ〕58期22　村橋摩世法務省大臣官房参事官（訟務担当）1978年1月〔Ａ〕58期23　関善貴法務省大臣官房秘書課長1973年10月〔Ａ〕51期24　大原義宏法務省大臣官房人事課長1973年8月〔Ａ〕50期25　藤田正人法務省大臣官房会計課長1974年9月〔Ａ〕52期26　川淵武彦法務省大臣官房国際課長1974年4月〔Ａ〕52期27　小玉大輔法務省大臣官房施設課長1974年12月〔Ａ〕52期28　谷田部啓一法務省大臣官房厚生管理官1969年12月〔Ａ〕
３　司法法制部

以下は令和８年１０月１日現在の名簿である。
司法法制部の仕事内容，司法法制課・審査監督課の分担，公式幹部一覧と職員配置表の使い分けは，法務省大臣官房司法法制部とは―仕事内容・組織・司法法制課と審査監督課の違い（AI作成）で説明している。

（続きを読む...）法務・検察幹部名簿（令和８年１０月１日現在）―ポスト・生年月日・修習期で探す（AI作成）

目次第１　検察月報「回顧と展望」の資料を探す第２　対象年・掲載号・PDF一覧第３　目次から分かる資料の構成第４　平成２８年１月号との区別第５　出典と関連記事
第１　検察月報「回顧と展望」の資料を探す

検察月報に掲載された「回顧と展望」のうち，本ブログに掲載している平成２３年から平成２６年の４年分を案内する記事である。
発行年と対象年は１年異なり，例えば平成２４年１月の第６５８号は「平成２３年の回顧と展望」を収録している。

本記事は掲載資料の索引である。個別事件の評価や，現在の捜査・公判実務の説明は，各資料の本文及び現行の法令・運用資料を別に確認する必要がある。

第２　対象年・掲載号・PDF一覧

リンク先は各号のPDFである。ページ画像を収録した資料のため，PDF内の文字検索だけで目的の項目が見つからない場合には，PDF２頁・３頁の目次から掲載頁を調べる方法がある。

回顧の対象年掲載号・発行年月掲載資料平成２３年第６５８号／平成２４年１月PDFを開く平成２４年第６７０号／平成２５年１月PDFを開く平成２５年第６８２号／平成２６年１月PDFを開く平成２６年第６９４号／平成２７年１月PDFを開く
第３　目次から分かる資料の構成

各号の目次では，検察の組織・運営，予算，施設整備，研修，司法修習等に関する項目を確認できる。
平成２３年分には司法制度改革関係，平成２４年・平成２５年分には検務関係の項目もあり，平成２６年分の目次には弁護士職務経験制度，検事外部派遣制度等が掲げられている。

目次に項目があることは，各制度の内容，実施状況又は効果まで確認できたことを意味しない。
調べたい年を選び，目次に示された掲載頁の本文を確認する必要がある。誌面の頁数とPDFビューアーの頁数は一致するとは限らない。

第４　平成２８年１月号との区別

本ブログに掲載している第７０６号（平成２８年１月）の表紙・目次には，「平成２７年の回顧と展望」は掲げられていない。
同号は通信・会話傍受の制度と運用の実情，検事の在外研修・外部派遣，全国次席検事会同等を収録している。したがって，同号のリンクを「平成２７年の回顧と展望」の掲載資料として扱うことは適切でない。

この確認は第７０６号の表紙・目次に関するものであり，平成２７年分の回顧資料が別の号・別の文書に存在しないという意味ではない。

第５　出典と関連記事

第２の４号の表紙及び目次（PDF１頁～３頁）を参照して，対象年，掲載号及び資料の構成を整理した。
検察月報第７０６号（平成２８年１月）の表紙・目次は，第４の区別の出典である。

法務・検察幹部名簿は，基準日ごとの幹部の氏名・役職等を調べる資料であり，本記事の年次回顧資料とは目的が異なる。
検察官の人事評価は人事評価に関する規則・運用資料，法務総合研究所は研修等の関連資料を探す際の参照先である。

目次第１　副検事名簿で確認できること第２　副検事名簿の年別PDF第３　名簿の見方と比較するときの注意１　令和８年版の記載欄２　年度間の比較第４　検事期別名簿，副検事選考資料との違い１　検事を調べる場合２　受験資格，試験科目，選考結果を調べる場合第５　出典
第１　副検事名簿で確認できること

法務省作成の副検事名簿について，平成３１年から令和８年までのブログ掲載PDFを，基準日の新しい順に案内する。
選考試験の受験者・合格者の名簿とは別の資料であり，特定の時点の副検事の配置を調べるための一覧である。
掲載資料の基準日は年によって異なり，令和２年版は７月１日現在，それ以外の掲載版は４月の基準日である。

最新の掲載版は令和８年４月１日現在である。
その後の人事異動を全て反映した現職者一覧ではない。
PDFの掲載年月やファイル保存時刻ではなく，資料中の基準日を確認する必要がある。

第２　副検事名簿の年別PDF

次の８資料を掲載している。
各行の基準日をクリックすると，当該時点のPDFを開くことができる。

基準日資料頁数令和８年４月１日副検事名簿１４頁令和７年４月１日副検事名簿１４頁令和６年４月１日副検事名簿１５頁令和５年４月１日副検事名簿１７頁令和４年４月１日副検事名簿１５頁令和３年４月１日副検事名簿１４頁令和２年７月１日副検事名簿１４頁平成３１年４月１５日副検事名簿１４頁

頁数は掲載PDFの頁数であり，在籍者数や選考合格者数を示すものではない。
黒塗りや備考欄，複数の勤務区検等の記載を確認せず，頁数や行数から人数を推計することは適切ではない。

第３　名簿の見方と比較するときの注意
１　令和８年版の記載欄

令和８年４月１日現在の掲載PDFには，氏名（漢字），氏名（カナ），現庁発令日，現勤務区検，備考等の欄がある。
氏名や区検名を調べる際は，PDFの表示画像で該当行と前後の見出しを確認する必要がある。
自動抽出した文字には，漢字，カナ，日付の桁，表の行対応などの誤りが生じ得る。
出典は，第２の令和８年版１頁及び２頁である。

「現庁発令日」は名簿が掲げる発令日の欄であり，副検事として初めて任官した日や，現在の勤務区検に関する全ての発令を意味すると決め付けることはできない。
備考欄に黒塗りがある場合も，その内容を他の欄から補って公式情報として扱うことはできない。

２　年度間の比較

同じ人を複数年の名簿で比較する際は，氏名の字体・読みと，所属の見出し，現勤務区検，発令日の各欄を照合する。
同姓同名や文字の読み違いが疑われる場合は，名簿だけで同一人物と断定しない。

ある年の名簿に見当たらないことだけでは，退官，転任，昇任又は任用の経路を特定できない。
名簿の基準日と収録範囲に加えて，該当する人事異動の原資料を確認する必要がある。

第４　検事期別名簿，副検事選考資料との違い
１　検事を調べる場合

法務省作成の検事期別名簿は，検事の年別名簿を案内する記事である。

（続きを読む...）法務省作成の副検事名簿―年別PDF一覧と検事期別名簿との違い（AI作成）

目次第１　検事の修習期と生年月日は，同じ基準では判断されない第２　平成２８年答申で問題となった情報と結論１　名簿の欄と，実際に争われた範囲２　修習期と任官年月を同一視できない理由３　生年月日と，裁判所からの出向の記載第３　平成１９年通知による幹部略歴の公表１　通知当時の対象職２　記載事項と公表方法３　略歴の公表と情報公開請求を分けて読む第４　名簿を調べるときの確認事項と関連記事１　公式の記載，黒塗り，追加記載を区別する２　基準日と公表資料の版を合わせる第５　出典
第１　検事の修習期と生年月日は，同じ基準では判断されない

検事の氏名や官職が公表されていても，修習期，生年月日及び備考欄の全てが同じように開示されるわけではない。
平成２８年度（行情）答申第３６５号は，修習期の不開示を妥当とする一方，本府省課長相当職にある者の生年月日と，裁判所から検事として出向していることを示す備考欄の記載は開示すべきと判断した。

この答申は，平成２７年１月２３日現在及び同年４月１５日現在の「法務・検察幹部名簿及び検事期別名簿」に対する一部開示決定を審査したものである。
以下では，その事案での判断と，平成１９年の幹部略歴公表通知を区別して説明する。
現在の全ての検事について，修習期や生年月日が一律に開示又は不開示になると結論付けるものではない。
出典は，平成２８年度（行情）答申第３６５号１頁及び７～９頁である。

第２　平成２８年答申で問題となった情報と結論
１　名簿の欄と，実際に争われた範囲

答申によれば，「法務・検察幹部名簿」には官職，氏名，期，生年月日及び現職発令日が記載され，「検事期別名簿」には検察官番号，氏名の漢字・カナ，生年月日，現職発令日，現職及び備考が記載されていた。
不開示欄の全てが争われたのではなく，審査の対象は，幹部名簿の修習期，両名簿の本府省課長相当職にある者の生年月日，検事期別名簿の備考欄中の裁判所からの出向を示す記載であった。
検察官番号や，備考欄の別の事項についても同じ結論が出たと読むことはできない。

争われた情報答申の結論判断の要点法務・検察幹部名簿の修習期不開示は妥当任官年月だけで全員の修習期が分かるとはいえず，直接公表されている事実も認められなかった本府省課長相当職にある者の生年月日開示すべき略歴の公表通知により公表が予定されている情報である備考欄の裁判所から検事として出向していることを示す部分開示すべき当該人事異動が官報に掲載されている
２　修習期と任官年月を同一視できない理由

異議申立人は，検事の任官年月日が官報に公告されるため，任官年月が分かれば修習期も分かると主張した。
審査会は，弁護士からの任官など，司法修習の修了から検事任官までに間隔がある場合を挙げ，修習を修了した年に任官するという前提が全員には成り立たないとした。

また，当該事案で各検事の修習期を直接公表した事実がないという諮問庁の説明を認め，行政機関情報公開法５条１号ただし書イの公表情報には該当しないと判断した。
職務遂行の内容に直接結び付く情報とはいえないこと等から，同号ただし書ロ・ハにも該当しないとした。
これは答申当時の資料と公表状況に基づく判断であり，後に本人の略歴等が公表された場合にも，その新たな事情を考慮せず当然に不開示となるという意味ではない。

３　生年月日と，裁判所からの出向の記載

本府省課長相当職にある者については，求めに応じて略歴書を提出する運用が認められていた。
審査会は，実際に求めがなく略歴書を提出していなくても，公表が予定されている情報として，生年月日は開示すべきとした。

備考欄中の，裁判所から法務省・検察庁へ検事として出向していることを示す部分は，その人事異動が官報に掲載されることを理由に開示すべきとした。
備考欄全体の公開や，職員の私生活に関する情報の公開を認めた判断ではない。
出典は，答申７～９頁である。

第３　平成１９年通知による幹部略歴の公表
１　通知当時の対象職

「法務省における幹部公務員の略歴の公表について」は，平成１９年６月１５日法務省人任第１４８１号の依命通知である。
掲載原本の別紙では，人事異動により次の役職へ異動した場合を対象としている。

（続きを読む...）検事の修習期・生年月日はどこまで開示されるか―検事期別名簿と幹部略歴の公表（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と資料の確定状況
第２　総合法律支援法と法テラスの出発点
第３　法的問題として言語化される前の司法アクセス
第４　アウトリーチと「つなぎ」の設計
第５　司法ソーシャルワークと多機関連携
第６　独立性・守秘義務・利益相反・本人同意
第７　民事法律扶助の利用障壁と費用負担
第８　災害，被害者，外国人，DV，こども等への対応
第９　DX・生成AIと人間の役割分担
第１０　評価指標を相談件数だけにしない
第１１　弁護士実務で使える確認事項
第１２　確定事項，委員意見，実務上の推論及び未確認事項
第１３　公式資料及び関連記事

法務省の「法テラスの在り方に関する有識者検討会」では，法テラスが設立から約２０年を経た現在，法的支援を必要とする人へどのように到達し，福祉・医療・自治体等とどのように連携し，デジタル技術をどこまで利用するかが検討されている。

本記事は，第７回までの資料及び第１回から第６回までの議論の中間整理を出発点とし，令和８年１０月２６日開催の第８回会議資料を踏まえて論点を補足したものである。令和８年１０月３０日の確認時点で，第７回及び第８回の議事録は「準備中」である。第８回の資料には検討テーマ，統計，政策試算及び各委員の提案が含まれる。そのため，現行制度，検討会資料の記載，委員等の意見及び本記事の実務上の整理を区別して記載する。

第１　この記事の対象と資料の確定状況

令和８年９月２４日の第７回会議では，それまでの議論の中間整理，今後の大きな検討テーマ，司法アクセスの理念，法テラス・ビジョン２０３５並びに寺町東子委員，生水裕美委員，猪之鼻久美子委員及び板東久美子委員の提出資料等が公表された。

確認できるのは，検討会で検討されている論点と，各資料が示す現状認識・提案である。資料に書かれた提案が，そのまま政府又は法テラスの最終方針になったわけではない。特に，民事法律扶助の費用負担，弁護士報酬，組織体制，データ連携及び生成AIの利用については，法令，業務方法書，予算，個人情報保護及び専門職倫理を含む別途の検討が必要である。

第２　総合法律支援法と法テラスの出発点

（続きを読む...）法テラスの在り方に関する有識者検討会が示す司法アクセスの再設計―司法ソーシャルワーク，多機関連携及び生成AI（AI作成）

目次第１　法制審議会の位置付け１　法務大臣の諮問を受ける審議会２　答申は法律そのものではない第２　委員，臨時委員及び幹事１　２０人以内という定数の意味２　臨時委員と幹事３　会長と議決方法第３　総会と部会の役割１　諮問の部会への付託２　部会の審議と総会への報告３　全会一致と賛成多数第４　諮問から法律成立までの流れ１　典型的な七つの段階２　中間試案と意見募集３　試案，補足説明及び要綱案の作成主体４　答申後の政府案と国会審議第５　会議の非公開と議事録の公開１　会議は非公開が原則である２　議事録と発言者名の取扱い第６　法制審議会と内閣法制局の違い１　制度内容の調査審議と法律案の審査第７　法制審議会の資料を調べる手順１　諮問番号から総会と部会をたどる２　現在の審議状況は最終開催日で確認する３　文書の決定段階を区別する第８　出典・参考資料１　法令２　法務省の会議規則・会議資料３　意見募集・立法手続の公的資料４　山中弁護士ブログの関連記事
第１　法制審議会の位置付け
１　法務大臣の諮問を受ける審議会

法制審議会は，法務省に置かれ，法務大臣の諮問に応じて，民事法，刑事法その他法務に関する基本的な事項を調査審議する合議制の機関である。
審議会等の一般的な根拠は国家行政組織法第８条，法務省に法制審議会を置くことと所掌事務は法務省組織令第５４条及び第５５条に定められている。
本記事は，令和８年９月１４日を調査の基準日とし，同日に施行されている法令と公開された会議資料に基づいて，法制審議会の仕組みと資料の読み方を説明するものである。

２　答申は法律そのものではない

法制審議会の所掌事務は，調査審議して法務大臣に意見を述べることであり，答申自体が国民の権利義務を定める法律となるわけではない。
内閣提出法律案では，答申後に所管省庁が原案を作成し，内閣法制局の審査，閣議決定，国会の審議・議決を経る必要がある。
したがって，「答申が出た」ことと「改正法が成立した」ことは，必ず分けて確認する必要がある。

第２　委員，臨時委員及び幹事
１　２０人以内という定数の意味

法制審議会令第１条及び第２条によれば，法制審議会は委員２０人以内で組織され，委員は学識経験のある者のうちから法務大臣が任命する。
委員の任期は２年で，再任することができ，非常勤である。
この２０人以内という定数は審議会の委員に関するものであり，特定の論点を審議する部会の参加者全体を２０人以内に限る趣旨ではない。

２　臨時委員と幹事

法制審議会令第３条は，特別の事項を調査審議させるため必要があるときは臨時委員を置くことができるとし，臨時委員は当該事項の調査審議が終了したときに解任されるものとしている。
同令第５条による幹事は，学識経験のある者のうちから法務大臣が任命し，委員及び臨時委員を補佐する役割を担う。
そのため，部会の名簿を読むときは，「委員」，「臨時委員」及び「幹事」を同じ地位の構成員とみなさないことが重要である。

３　会長と議決方法

会長は，委員の互選に基づき，法務大臣が指名し，会務を総理して法制審議会を代表する。
会議の定足数は，委員及び議事に関係のある臨時委員の３分の１以上であり，議事は出席したこれらの者の過半数で決する。
可否同数のときは会長が決し，これらの規定は部会の議事にも準用されるため，法令上，全会一致は議決の要件ではない。

第３　総会と部会の役割
１　諮問の部会への付託

法務大臣から新しい諮問がされると，総会は，専門的な調査審議をする部会を設け，その諮問を付託することがある。
例えば，第２０１回会議では諮問第１２７号を会社法制（株式・株主総会等関係）部会に，諮問第１２８号を刑事法（危険運転による死傷事犯関係）部会に付託した。
第２０５回会議でも，諮問第１３０号を新設の刑事法（犯罪被害者関係）部会に付託し，部会から報告を受けた後に改めて総会で審議することとした。

２　部会の審議と総会への報告

法制審議会令第６条によれば，部会に属すべき委員，臨時委員及び幹事は，法制審議会の承認を経て会長が指名する。

（続きを読む...）法制審議会とは－委員・部会の仕組み，諮問から答申・法律成立までの流れ（AI作成）