目次
第1 公判担当は事件と期日を継続して把握する第2 求刑・訴因を変更するときの報告先第3 副部長等への指定と,上位者の関与第4 起訴後の補充捜査は誰が行うのか第5 裁判結果の報告と上訴の手続を分ける第6 庁内指揮と,法廷で争う事項は別である第7 出典と関連資料
第1 公判担当は事件と期日を継続して把握する
大阪地検の執務規程は,公判担当検察官が求刑の変更や訴因の追加・変更・撤回を必要と認めたとき,公判部長等に報告して指揮を受けることを定めている。
当初の事件処分について検事正又は次席検事の決裁を受けた事件では,その後の公判指揮についても,上位の指揮を受ける規定がある。
本記事は,大阪地方検察庁執務規程(令和7年6月1日現在)の39条ないし43条を中心に,掲載版における公判担当と上司の役割を説明する。
庁内の報告・指揮に関する資料であり,裁判所で訴因変更が許される要件を定めたり,個別事件で誰がどのような指示をしたかを示したりするものではない。
まず公判段階の役割を早見表で整理する。
場面基本と例外根拠求刑・訴因の変更公判部長等への報告・指揮。事理明白かつ急速を要する例外にも事後報告が必要S01・40条1項上位決裁済みの事件38条により検事正又は次席検事決裁を受けた事件の指揮には,事前の上位指揮が必要S01・40条4項補充捜査公判担当が自ら行う。必要に応じ捜査部門と協議・協力S01・41条上訴裁判結果報告,請訓の要否・決裁,請訓手続,申立てを分けるS01・42条,43条
本記事の出典ID「S01」は冒頭の大阪地検執務規程を指す。同じ行のIDは,その行の判断・担当・期限の根拠を示す。
39条は,公判担当検察官に対し,常に公判期日を把握し,担当事件の受理・処理状況を明らかにしておくことを求める。
別表2(PDF16頁)は,公判部の事件管理・庶務担当の所管として,公判部内の庶務,公判運営一般,公判の遂行,保釈等求意見,公判に関する資料の収集整備等を掲げている。
配置換等により事件を担当できなくなった場合には,35条2項が,別に定める方法による引継書の作成と,事件記録を添えた上司への提出を求める。
職務交代時の正確な事務引継ぎを定める46条と併せて,事件を継続して処理するための仕組みとして読むことができる。
規程本文には引継書の別定方法そのものは載っていない。
ここから独自の書式や提出期限を補うことはできない。
第2 求刑・訴因を変更するときの報告先
40条1項は,公判の経過等により求刑の変更又は訴因の追加・変更・撤回が必要と認められた場合,次の「公判部長等」に報告し,指揮を受けることを定める。
報告先は,対象となる庁によって異なる。
対象となる庁40条1項の報告・指揮の相手出典地検本庁公判部長S01・40条1項地検支部支部長S01・40条1項大阪・大阪池田・豊中・吹田・茨木・東大阪・枚方の各区検公判部長S01・40条1項支部管内の区検その庁を管轄する支部の支部長S01・40条1項
出典は執務規程40条1項(PDF6頁~7頁)である。
ただし書きには,事理が明白で,かつ,急速を要するときの例外がある。
この場合も,事後速やかに公判部長等へ報告しなければならず,「急いでいた」という事情だけで通常の指揮を不要とする規定ではない。
1項ただし書の例外は1項の報告・指揮についてのものであり,4項が定める上位決裁済みの事件の事前の上位指揮を不要とするものではない。
第3 副部長等への指定と,上位者の関与
40条2項は,公判部長及び堺支部長が,あらかじめ範囲を定め,副部長又は副支部長に1項の指揮をさせることを認める。
同項に列挙されているのは公判部長と堺支部長であり,すべての支部長について同じ指定権限が書かれていると補ってはならない。
同条3項は,公判部長等が1項の指揮を行う際,必要があると認めるときは,本庁の捜査所管部長と協議することを求める。
さらに4項は,38条により検事正又は次席検事の決裁を受けた事件について1項の指揮を行う場合,あらかじめ検事正又は次席検事の指揮を受けることを求める。
処分時の決裁と公判段階の指揮は別の段階であるが,両者を接続する仕組みもある。
指揮側の追加確認事項は,次のとおりである。