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法務省・検察庁

令和元年の司法書士法及び土地家屋調査士法改正に関する法務省民事局の御説明資料

目次
第1 令和元年の司法書士法及び土地家屋調査士法改正に関する法務省民事局の御説明資料
第2 関連記事その他

第1 令和元年の司法書士法及び土地家屋調査士法改正に関する法務省民事局の御説明資料
◯司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案(第198回国会閣法第46号)に関する御説明資料(法務省民事局)の本文は以下のとおりです。

1 趣旨
   近時の司法書士制度及び土地家屋調査士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ,司法書士及び士地家屋調査士について,それぞれ,その専門職者としての使命を明らかにする規定を設けるとともに,懲戒権者を法務局又は地方法務局の長から法務大臣に改める等の懲戒手続に関する規定の見直しを行うほか,社員が一人の司法書士法人及び士地家屋調査士法人の設立を可能とする等の措置を講ずるため,司法書士法(昭和25年法律第197号)及び土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)について,一部改正を行う。

2 司法書士及び土地家屋調査士に関する概況
(1) 司法書士は,不動産登記のうちの権利に関する登記や商業登記,供託等についての法務局に対する申請の代理等のほか,裁判所に提出する書類の作成の代理等を行うことを主たる業務とするものであり(司法書士法第3条第1項),資格試験等を実施することにより,そのために必要な法律知識を備えていることを担保している。
   他方,土地家屋調査士は,不動産登記のうちの表示に関する登記の申請の代理等を行うことを主たる業務とするものであり(土地家屋調査士法第3条第1項) ,資格試験等を実施することにより,そのために必要な測量等の知識や法律知識を備えていることを担保している。
(2) 司法書士については,近時,簡裁訴訟代理等関係業務や成年後見・財産管理業務等への関与が増加している。
   また,土地家屋調査士については,表示に関する登記や筆界,測量に関する専門性を活用して法務局に備え付ける地図(不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項)の作成や国士調査法(昭和26年法律第180号)に基づく地籍調査等の分野においてもその活躍の場を広げている。
   加えて,司法書士及び土地家屋調査士ともに,少子高齢化の進展や大規模自然災害の発生等を背景として問題となっている空家問題・所有者不明土地問題への対策について,不動産に関する専門的知識を有する者として参画しているほか, 自然災害における復興支援にも参画するなど,近年その専門性を発揮することが求められる場面は大きく拡大している。
【参照条文】
○不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)
(地図等)
第十四条 登記所には,地図及び建物所在図を備え付けるものとする。
2~6 (略)

3 改正事項の概要
(1) 司法書士法の一部改正
ア 使命を明らかにする規定の新設(新第1条及び第46条第1項関係)
   司法書士法は第1条に目的規定を置き,「この法律は,司法書士の制度を定め,その業務の適正を図ることにより,登記,供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し,もって国民の権利の保護に寄与することを目的とする。」としている。この目的規定は昭和53年の司法書士法の一部改正により新設されたものであり,司法書士の業務範囲に関する規定が整備され,登記又は供託に関する手続についての申請代理や裁判所等に提出する書類の作成代理が業務内容であることが明示されたことを踏まえ,「登記,供託及び訴訟等に関する手続」の円滑な実施に資すること等を目的とすることとしたものである。
   平成14年の司法書士法の一部改正においては,簡裁訴訟代理権が付与された。
   上記2記載のとおり,司法書士制度を取り巻く状況の大きな変化に伴い,司法書士が実際に取り扱っている業務の内容は拡大し,社会における役割が増大していることに鑑みると,司法書士法の定めるところによりその業務とする法律事務の専門家として,より広い分野において,国民の権利の擁護等に資する活動を行う使命を負っていることを司法書士法の冒頭で宣明することが適切であると考えられる。
   また,このことにより,司法書士にその職責(司法書士法第2条)をよく自覚させることができ,資質の更なる向上を図ることにもつながると考えられる。
   そこで,司法書士は,司法書士法の定めるところによりその業務とする登記,供託,訴訟その他の法律事務の専門家として,国民の権利の擁護を図り, 自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする旨の規定を新設することとした。

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検事の研修日程

目次
1 総論
2 新任検事研修の日程
3 関連記事その他

1 総論
(1) 法務省HPに掲載されている,検事研修関係文書を読めば, 平成22年度当時の,新任検事研修,検事一般研修(任官後概ね3年前後の検事を対象)及び検事専門研修(任官後概ね7年ないし10年目の検事を対象)の詳細が分かります。
(2) 法務省HPの「検事に採用されてから」の「検事研修の概要」でも,新任検事研修,検事一般研修及び検事専門研修の3種類があると書いてあります。

令和6年12月12日付の法務省の国会答弁資料(67期ないし76期の検事の5年以内における離職者数及び離職率)を添付しています。 pic.twitter.com/FRw6oO4FcA

— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) March 7, 2025

2 新任検事研修の日程
* 「第77期新任検事研修の日程について(令和7年3月19日付の法務総合研究所長の通知)」といったファイル名です。
・ 第78期新任検事研修日程(令和8年3月31日(火)~同年5月8日(金)の39日間)
・ 第77期新任検事研修日程(令和7年3月31日(月)~同年5月9日(金)の40日間)
・ 令和 5年度新任検事(第76期)研修日程(令和5年12月19日(火)~令和6年1月31日(水)の44日間)
・ 令和 4年度新任検事(第75期)研修日程(令和4年12月13日(火)~令和5年1月31日(火)の50日間)
・ 令和 4年度新任検事(第74期)研修日程(令和4年4月26日(火)~同年6月10日(金)の46日間)
・ 令和 2年度新任検事研修日程(令和3年1月6日(水)~同年2月9日(火)の35日間)(73期新任検事が対象)
・ 令和  元年度新任検事研修日程(令和元年12月17日(火)~令和 2年1月31日(金)の46日間)(72期新任検事が対象)
・ 平成30年度新任検事研修日程(平成30年12月18日(火)~平成31年4月 9日(火)の113日間)(71期新任検事が対象)
・ 平成29年度新任検事研修日程(平成29年12月19日(火)~平成30年3月30日(金)の102日間)(70期新任検事が対象)
・ 平成28年度新任検事研修日程(平成28年12月20日(火)~平成29年3月31日(金)の102日間)(69期新任検事が対象)
・ 平成25年度新任検事研修日程(平成25年12月25日(水)~平成26年3月31日(月)の 97日間)(66期新任検事が対象)
・ 平成24年度新任検事研修日程(平成24年12月26日(水)~平成25年3月29日(金)の 94日間)(65期新任検事が対象)

令和2年度新任検事研修日程(令和3年1月6日~同年2月9日までの35日間)を添付しています。 pic.twitter.com/31IyYFOqlY

— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) January 24, 2021

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法務・検察幹部名簿―平成24年から令和5年のPDF一覧とテキスト版(AI作成)

目次第1 法務・検察幹部名簿の掲載範囲第2 基準日別の掲載資料第3 テキスト版でポスト・生年月日・修習期を調べる第4 人事文書の決裁区分と幹部略歴の公表1 平成30年掲載版の大臣決裁2 事務次官決裁の範囲と免職の例外3 幹部略歴の公表通知との違い第5 人事・給与・検察制度の関連記事1 任命・職務・人事管理2 給与と身分保障3 指揮監督・独立性・処分の審査4 捜査照会と弁護士の職務第6 年次回顧と人事に関する歴史資料1 検察月報「回顧と展望」2 事務次官講話3 検察の活動を監視する仕組みに関する平成21年の答弁書第7 幹部の経歴と個別事件・弁護士倫理の資料を読む際の注意1 検察官経験と弁護活動に関する懲戒事例2 大阪地検検事正経験者の刑事事件に関する報道第8 出典
第1 法務・検察幹部名簿の掲載範囲

人事情報を調べるときは,名簿の基準日と発令の効力発生日を区別する。検察庁の役割・種類については検察庁とはを参照されたい。

資料分かること確認する点幹部名簿特定の基準日における幹部の役職・氏名。対象となる庁・役職と基準日。その後の異動は別に確認する。検事期別名簿その名簿の基準日における検事の掲載情報。名簿の掲載対象と基準日。役職を調べる場合は原本の記載と照合する。人事異動の発令資料特定の日付の任命・異動等。対象者,発令日・効力発生日,旧職と新職。同日の資料の掲載範囲。

基準日の新しい名簿を調べる場合は,令和8年10月1日現在の法務・検察幹部名簿を確認する。同記事にも掲載範囲と基準日後の人事の確認方法がある。過去のPDFは当時の名簿として利用する。

本記事は,法務省作成の法務・検察幹部名簿について,平成24年4月から令和5年1月までの13基準日の掲載資料を案内するものである。
幹部の氏名・役職等を過去の基準日で調べる場合は第2の資料,平成31年4月17日又は令和2年7月17日現在の文字情報を探す場合は第3のテキスト版を参照できる。

名簿の基準日は掲載・更新日とは別であり,過去の名簿にある年齢や役職を現在の情報として読むことはできない。
名簿で開示される項目,幹部略歴を公表する対象職,人事文書の決裁者も,それぞれの文書の作成時点と対象を分けて確認する必要がある。

この形式の名簿の掲載資料は令和5年1月10日現在までである。
より後の基準日の幹部名簿を探す場合は,政官要覧編集者に提供している法務・検察幹部名簿及び法務省本省幹部一覧(令和8年8月12日版)を参照できる。両者は本記事の名簿と対象や掲載項目が同一とは限らない。

第2 基準日別の掲載資料

新しい基準日から順に掲載している。リンクが添付資料ページへ移動する場合は,そのページにあるPDFを開くことができる。

基準日掲載資料令和5年1月10日現在名簿を開く令和4年4月11日現在名簿を開く令和3年4月9日現在名簿を開く令和2年7月17日現在名簿を開く令和2年1月9日現在名簿を開く平成31年4月17日現在名簿を開く平成30年4月11日現在名簿を開く平成29年4月17日現在名簿を開く平成28年4月11日現在名簿を開く平成27年4月15日現在名簿を開く平成26年4月11日現在名簿を開く平成25年4月10日現在名簿を開く平成24年4月10日現在名簿を開く
第3 テキスト版でポスト・生年月日・修習期を調べる

令和8年10月1日現在の役職と生年月日又は生年月・修習期を調べる場合は,法務・検察幹部名簿(令和8年10月1日現在)―ポスト・生年月日・修習期で探す(AI作成)を参照できる。法務省本省等に加え,検事総長・次長検事,8高検の検事長・次席検事及び50地検の検事正・次席検事を掲載し,ポスト順の表に生年月日順・修習期順の索引を付けている。掲載範囲と各項目の出典は同記事の第1・第6に示している。

同じ基準日のポスト順,生年月日順及び修習期・生年月日順の3記事は,同じ人物・項目を並べ替えたものである。
現在は基準日ごとの1記事に,全項目のポスト順の表と,生年月日順・修習期順の索引をまとめている。

令和2年7月17日現在の法務・検察幹部名簿(107人)
平成31年4月17日現在の法務・検察幹部名簿(111人)

平成31年・令和2年のテキスト版には氏名,修習期,生年月日,年齢,現職就任日,現職及び前職を掲載している。
収録人数は当該テキスト版の人数であり,検察官全員の人数ではない。

法務省作成の検事期別名簿は,司法修習期を手掛かりに検事を調べる別系列の資料である。
検事の修習期・生年月日の開示と幹部略歴の公表では,不開示判断の対象文書・情報と,公表通知の対象職を区別して整理している。

第4 人事文書の決裁区分と幹部略歴の公表
1 平成30年掲載版の大臣決裁

法務省行政文書取扱規則(平成30年12月17日版)のPDF31頁・32頁は,当該掲載版の任免及び懲戒処分の文書施行名義者・決裁者を示している。
現在の決裁区分を確定するには,その後の改正を確認する必要がある。任命権者と文書の内部決裁者は,同じ意味の用語ではない。

同掲載版の表の7には,次の検察官を含む職員の任免及び懲戒処分について,文書施行名義者・決裁者をともに大臣とする区分がある。

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東京地検が,報道機関に対し,平成31年4月4日のカルロス・ゴーンの逮捕に関して提供した文書は,翌日までに廃棄されたこと等

1 行政文書の管理に関するガイドライン(平成23年4月1日内閣総理大臣決定)第4-3-(6)によれば,「定型的・日常的な業務連絡、日程表等」については,保存期間を1年未満とすることができます。

2(1) 平成31年3月22日付の東京地検の不開示決定通知書によれば,東京地検が,報道機関に対し,ゴーン及びケリーの逮捕等に関して提供した文書は,同年2月20日までに廃棄されました。
(2) 平成31年4月26日付の東京地検の不開示決定通知書によれば,東京地検が,報道機関に対し,平成31年4月4日のカルロス・ゴーンの逮捕に関して提供した文書は,翌日までに廃棄されました。
(3) 令和元年5月23日付の東京地検の不開示決定通知書によれば,東京地検が,報道機関に対し,平成31年4月下旬のカルロス・ゴーンの保釈の判断に関して,東京地検が報道機関に提供した文書は,同年5月7日までに廃棄されました。
(4) ちなみに,裁判所の情報公開手続では,カルロス・ゴーンの刑事手続の存在自体が個人識別情報として不開示情報とされています(「カルロス・ゴーンの刑事手続に関する文書は個人識別情報として不開示情報であること」参照)。

3 行政文書の管理に関するガイドライン第4は以下のとおりです。

第4 整理
1 職員の整理義務
職員は、下記2及び3に従い、次に掲げる整理を行わなければならない。
(1) 作成又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
(2) 相互に密接な関連を有する行政文書を一の集合物(行政文書ファイル)にまとめること。
(3) (2)の行政文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
2 分類・名称
行政文書ファイル等は、当該行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的(三段階の階層構造)に分類(別表第1に掲げられた業務については、同表を参酌して分類)し、分かりやすい名称を付さなければならない。
3 保存期間
(1) 文書管理者は、別表第1に基づき、保存期間表を定め、これを公表しなければならない。
(2) 文書管理者は、保存期間表を定め、又は改定した場合は、総括文書管理者に報告するものとする。
(3) 1-(1)の保存期間の設定については、保存期間表に従い、行うものとする。
(4) 1-(1)の保存期間の設定及び保存期間表においては、法第2条第6項の歴史公文書等に該当するとされた行政文書にあっては、1年以上の保存期間を定めるものとする。
(5) 1-(1)の保存期間の設定及び保存期間表においては、歴史公文書等に該当しないものであっても、行政が適正かつ効率的に運営され、国民に説明する責務が全うされるよう、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については、原則として1年以上の保存期間を定めるものとする。
(6) 1-(1)の保存期間の設定においては、 (4)及び(5)の規定に該当するものを除き、保存期間を1 年未満とすることができる(例えば、次に掲げる類型に該当する
文書。)。
① 別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し
② 定型的・日常的な業務連絡、日程表等
③ 出版物や公表物を編集した文書
④ ○○省の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答
⑤ 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書

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法務総合研究所の組織,業務,沿革及び公開資料(AIリライト)

目次

第1 法務総合研究所の概要

1 法務省における位置付け

2 七部と五つの部門

3 全国七支所

第2 各部の業務

1 総務企画部

2 研究部

3 研修第一部,研修第二部及び研修第三部

(1) 研修第一部

(2) 研修第二部

(3) 研修第三部

4 国際連合研修協力部

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法務省の進路説明会

目次
1 総論
2 過去の開催日程
3 平成27年度進路説明会に関する文書
4 平成27年度進路説明会の実施内容
5 関連記事その他

1   総論
・ 検察庁HPの検事採用情報サイトの「説明会・イベント情報」に説明会情報が載っています。

2 過去の開催日程
◯令和6年度
・ Microsoft Teamsによるオンライン開催は12月13日(金)午後2時から午後4時まで
◯令和5年度
・ Microsoft Teamsによるオンライン開催は12月1日(金)午後2時から午後4時まで
◯令和4年度
・ Microsoft Teamsによるオンライン開催は9月30日(金)午後2時から午後4時まで
◯令和3年度
・ Microsoft Teamsによるオンライン開催(定員290人)は10月1日(金)午後2時から午後3時45分まで
◯令和2年度
・ Microsoft Teamsによるオンライン開催(定員240人)は令和3年2月26日(金)午後2時から午後3時半まで
◯令和元年度
・ 東京会場(定員160人・法務省)は10月4日(金)午後2時から午後5時まで
・ 申込期間につき,当初の締切は9月23日(月)でしたが,その後,9月29日(日)に締め切りが延長されました。
◯平成30年度
・ 東京会場(定員160人・法務省)10月5日(金)午後2時から午後5時
・ 大阪会場での開催はありませんでした。
◯平成29年度
・ 東京会場(定員160人・法務省)は10月6日(金)午後2時から午後5時
・ 大阪会場(定員60人・大阪中之島合同庁舎)は10月13日(金)午後2時から午後5時まで

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法テラスの民事法律扶助業務運営細則―現行版の確認方法と実務上の注意(AIリライト)

目次

第1 現行の細則を確認する方法
第2 業務方法書との関係
第3 細則が定める主な事項
第4 法律相談・出張相談・多機関連携
第5 立替金,償還及び免除
第6 弁護士実務上の注意事項
第7 旧掲載版との関係
第8 公式資料及び関連記事

民事法律扶助業務運営細則は,日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助について,法律相談,代理援助,書類等作成援助,立替費用,償還及び免除等の具体的な運用を定める規程である。

本記事は以前,平成30年4月1日施行版の細則全文を掲載していた。しかし,その後の改正により,養育費,電磁的方法,遠隔相談,償還及び免除等の取扱いが変わっている。旧版を現行規程と誤認しないよう,令和8年(2026年)9月27日現在,全文転記をやめ,現行版の確認方法と実務上重要な点を整理する。

第1 現行の細則を確認する方法

事件処理に利用する場合は,法テラスの「弁護士・司法書士の方へ 法令・規程集」で,民事法律扶助業務運営細則,別表,資力基準,立替基準,報酬基準及び様式の最新版を確認する必要がある。検索結果又は過去に保存したPDFだけでは,改正日,施行日又は経過措置を見落とすことがある。

令和8年10月25日に法テラスのサイトで確認した細則には,令和8年5月18日の令和8年細則第9号による改正が最終改正と表示されており,その附則は同月21日から施行するとしている。

法テラス「弁護士・司法書士の方へ 法令・規程集」
https://www.houterasu.or.jp/site/bengoshitou-horei-kitei/

第2 業務方法書との関係

総合法律支援法が制度の法的根拠を定め,日本司法支援センター業務方法書が援助の種類,申込み,審査,立替え,償還,免除及び不服申立て等の基本構造を定める。民事法律扶助業務運営細則は,業務方法書の委任を受け,申込み,審査,費用,報告その他の実施方法を具体化する。

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山吉彩子検事(56期)の経歴

56期の山吉彩子(やまよし・さいこ)検事の任官後の経歴は以下のとおりです。

R7.4.1 ~ 仙台高検検事
R4.4.1 ~ R7.3.31 法総研研修第一部教官
R2.4.10 ~ R4.3.31 大阪地検検事
H29.4.1~ R2.4.9 司法研修所検察教官
H27.4.1~H29.3.31 新潟地検長岡支部長
H26.4.1~H27.3.31 東京地検検事
H24.4.1~H26.3.31 金融庁証券取引等監視委員会事務局開示検査課課長補佐
H23.4.1~H24.3.31 東京地検検事
H21.4.1~H23.3.31 千葉地検松戸支部検事
H19.4.1~H21.3.31 大阪地検検事
H17.4.1~H19.3.31 水戸地検検事
H16.4.1~H17.3.31 広島地検検事
H15.10.6~H16.3.31 東京地検検事

*1 山吉彩子検事は,大阪市強姦虚偽証言再審事件(懲役12年の大阪地裁平成21年5月15日判決(裁判長は34期の杉田宗久裁判官)が確定した後の平成25年10月16日に再審無罪判決が出た事件)において冤罪被害者となった被疑者の取調べを担当していたところ,潔白を主張する被疑者に対し,「絶対許さない」と言い放ち、全く取り合おうとしなかったらしいです(ヤフーニュースの「性的被害を受けたというウソの証言で約6年も身柄拘束 人が人を裁く刑事裁判の怖さ」(平成31年1月8日付)参照)。

いつも言ってるが供述の信用性評価の最高の教材は大阪地裁平成21年5月15日判決だと思う。虚偽供述の動機、他の証言による裏付け、供述内容の自然性合理性など、まさに教科書どおりの内容がとても詳細に説得的に書かれている。その後の結末と共に刑裁修習の内容に入れるべき。

— 心の貧困 (@mental_poverty) July 14, 2020

*2 平成11年1月8日,愛媛県宇和島市の農協において,同市在住の女性宅から窃取された預金通帳と印鑑により窓口から50万円の払い戻しがされた事件につき,平成11年2月1日,事件と無関係の男性X(被害女性の元恋人)が逮捕され,平成12年1月6日,別件で逮捕されていたYが宇和島市の窃盗事件について自白を開始し,所要の裏付け捜査を経て,同年2月21日にXが釈放され,同年4月21日,検察官が無罪論告を行い,同年5月26日,松山地裁宇和島支部で無罪判決を言い渡された事案について提起された国家賠償請求事件の場合,松山地裁平成18年1月18日判決(判例秘書に掲載されています。)は,請求棄却判決を下しました(ただし,愛媛県が500万円を,国が100万円を和解金として支払うという内容の和解が控訴審の高松高裁で成立しました。)(Wikipediaの「宇和島事件」参照)。
   つまり,明白な冤罪事件の被害者であっても,国家賠償請求訴訟で勝訴できるとは限らないということです。

普通は辞職なんですよ。我々の頃は、不当勾留即辞職と言われてきました。もちろん嘘を付いて検事正検事長になった人もたくさんいます。でも検事の矜持なんですね、出世しない下級武士の。 https://t.co/TK5MSw7r70

— 工藤啓介 (@keisukekudou) January 9, 2019

*3 71期導入修習の3組(福島,水戸,宇都宮及び新潟)及び18組(千葉),72期導入修習の4組(前橋,静岡,甲府,長野),73期導入修習の4組(前橋,静岡,甲府,長野)及び15組(東京,横浜)を担当しました(「司法研修所の教官組別表,教官担当表及び教官名簿」参照)。
*4 平成13年に司法試験に合格したときの氏名も「山吉彩子」です。

(続きを読む...)山吉彩子検事(56期)の経歴

法務省の,訴訟事件の取材対応

1   平成24年4月当時の,法務省大臣官房訟務企画課訟務広報係の「訴訟事件の取材対応」を掲載しています。
 
2   法務省の場合,訴訟事件の取材対応窓口は訟務広報官及び訟務広報係です。
   また,取材責任者は,本省の場合は所管課長・管理官であり,法務局の場合は訟務部長であり,地方法務局の場合は総括上席訟務官です。
 
3 法務省の場合,面談又は電話による取材に対し,想定問答の範囲内で答えることになっています。
   また,①事件についての所見,②和解について,③判決の見通し及び④判決についてのコメントに関する質問は答えてはいけないことになっています。

4 法曹記者 クラブ名簿(平成31年2月18日現在)を掲載しています。

5 裁判所の広報については,「最高裁判所の広報ハンドブック」を参照して下さい。