民事法律扶助業務運営細則は，日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助について，法律相談，代理援助，書類等作成援助，立替費用，償還及び免除等の具体的な運用を定める規程である。
本記事は以前，平成３０年４月１日施行版の細則全文を掲載していた。しかし，その後の改正により，養育費，電磁的方法，遠隔相談，償還及び免除等の取扱いが変わっている。旧版を現行規程と誤認しないよう，令和８年（２０２６年）９月２７日現在，全文転記をやめ，現行版の確認方法と実務上重要な点を整理する。
第１ 現行の細則を確認する方法
事件処理に利用する場合は，法テラスの「弁護士・司法書士の方へ 法令・規程集」で，民事法律扶助業務運営細則，別表，資力基準，立替基準，報酬基準及び様式の最新版を確認する必要がある。検索結果又は過去に保存したPDFだけでは，改正日，施行日又は経過措置を見落とすことがある。
法テラス「弁護士・司法書士の方へ 法令・規程集」
https://www.houterasu.or.jp/site/bengoshitou-horei-kitei/
第２ 業務方法書との関係
総合法律支援法が制度の法的根拠を定め，日本司法支援センター業務方法書が援助の種類，申込み，審査，立替え，償還，免除及び不服申立て等の基本構造を定める。民事法律扶助業務運営細則は，業務方法書の委任を受け，申込み，審査，費用，報告その他の実施方法を具体化する。
したがって，個別事件では，細則だけで結論を出さず，総合法律支援法，業務方法書，細則，別表・基準，法テラスからの決定通知及び最新の運用案内を重ねて確認する必要がある。
第３ 細則が定める主な事項
- 民事法律扶助契約弁護士・司法書士等との契約及び担当者の選任
- 利益相反がある場合の決定・決裁及び記録へのアクセス制限
- 代理援助，書類等作成援助及び法律相談援助の資力基準の具体化
- 相談票，申込書，報告書等の作成・提出
- 着手金，実費，報酬金，旅費，通訳費等の支出及び追加支出
- 相手方等から金銭等を得た場合の報酬・償還
- 償還猶予及び免除の判断に必要な資料・手続
具体的な金額又は提出期限は改正され得るため，本記事だけで確定せず，申込み又は報告を行う時点の現行規程を確認すべきである。
第４ 法律相談・出張相談・多機関連携
現行制度には，一般法律相談援助のほか，特定援助対象者法律相談援助，出張相談，遠隔相談，通訳サービス等に関する規定がある。来所できないこと又は本人が自ら法律問題を説明できないことだけで，直ちに支援対象外と判断すべきではない。
福祉，医療，自治体その他の支援機関と連携する場合は，本人の同意，守秘義務，利益相反及び情報共有の必要最小限性を確認する。「法テラスの在り方に関する有識者検討会」では，アウトリーチ，司法ソーシャルワーク及び多機関連携の制度化が検討されているが，同検討会資料に記載された提案は，令和８年９月２７日時点で最終決定ではない。
第５ 立替金，償還及び免除
代理援助及び書類等作成援助は，弁護士費用等が当然に無料となる制度ではない。法テラスが費用を立て替え，被援助者が決定された方法で償還することが基本である。生活保護受給中の場合，これに準ずる程度に生計が困難で将来にわたり資力回復の見込みに乏しい場合，低所得のひとり親に関する特則等では，現行規程に基づく償還免除が問題となる。
相手方等から金銭等を得た場合，事件の種類，取得した金銭の性質，報酬決定及び立替金残額によって扱いが異なる。養育費及び婚姻費用には生活維持への影響を考慮した特則があるため，一般の金銭請求事件と同じ処理をしないよう注意を要する。
第６ 弁護士実務上の注意事項
- 法律相談援助，代理援助及び書類等作成援助を区別して説明する。
- 資力は月収だけで即断せず，配偶者，家族数，資産，家賃，医療費等を現行基準に照らす。
- 法テラス利用と私選契約の選択肢，費用及び手続を説明し，依頼者の選択を記録する。
- 開始決定前の着手，追加支出，報告期限及び終結報告について，決定書と現行規程を確認する。
- 取得金銭からの報酬・償還，養育費の特則及び免除申請を別々に検討する。
- 不開始，費用，終結又は免除不許可の決定について，対象となる不服申立て，提出先及び期間を通知書ごとに確認する。
第７ 旧掲載版との関係
本記事に従前掲載していたのは，平成３０年４月１日施行版である。史料として旧版を参照する場合は，現行版と混同せず，対象時点，改正附則及び経過措置を確認する必要がある。
法テラスから開示された資料に複製・転載等を制限する表示がある場合は，その表示と利用目的を確認し，本記事から当該資料の全文を転載しない。
第８ 公式資料及び関連記事
①e-Gov法令検索「総合法律支援法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000074?occasion_date=20260721
②法テラス「弁護士・司法書士の方へ 法令・規程集」
https://www.houterasu.or.jp/site/bengoshitou-horei-kitei/
③関連記事「民事法律扶助に関する法テラス業務方法書―現行版・主要条文・２０２６年改正（AIリライト）」
https://yamanaka-bengoshi.jp/2019/03/07/houterasu-gyoumuhouhousho/
④関連記事「法テラスの在り方に関する有識者検討会が示す司法アクセスの再設計―司法ソーシャルワーク，多機関連携及び生成AI（AI作成）」
https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/09/27/houterasu-arikata-shiho-access/