裁判官・検察官の給与月額表―最新版と平成３０年以降の過去資料

第１　結論

裁判官及び検察官の基本となる月額は、裁判官については「報酬月額」、検察官については「俸給月額」として法律で定められている。

裁判所データブック２０２６「裁判官の報酬等」によれば、令和８年４月１日現在、最高裁判所長官の報酬月額は２０９万５０００円、判事１号及び検事１号は１２２万４０００円、判事補１号及び検事９号は４５万９０００円である。

ここでいう月額は、地域手当、初任給調整手当、期末手当及び勤勉手当などを加える前の基礎額であり、手取り額又は年収そのものではない。

第２　令和８年４月１日現在の給与月額表

１　最高裁判所長官・最高裁判所判事・高等裁判所長官等

２　判事・判事補・簡易裁判所判事、検事・副検事

第３　初任給調整手当は月額表の別枠である

判事補５号から１２号まで及びこれに対応する行の検事には、初任給調整手当が加算される。

令和８年４月１日現在の支給額、対象及び制度趣旨は、「判事補・検事の初任給調整手当―支給額・対象及び制度趣旨」で整理している。

第４　平成３０年以降の給与月額表

最高裁判所が作成した給与月額表の開示資料は、次のとおりである。

① 平成３０年１月１日現在

② 平成３１年４月１日現在

③ 令和２年１月１日現在

④ 令和３年１月１日現在

⑤ 令和４年４月１３日現在

⑥ 令和５年１月１日現在

⑦ 令和６年１月１７日現在

⑧ 令和７年４月２４日現在

⑨ 令和８年４月２３日現在

第５　給与月額表の読み方

１　「号」は在職年数そのものではない

号は報酬・俸給の区分であり、同じ任官年数の者が必ず同じ号になるという意味ではない。

各号の在職人数は、「裁判官の号別在職状況」で確認できる。

２　月額と年収は異なる

年収を推定するときは、報酬月額の１２か月分だけでなく、地域手当、初任給調整手当、期末手当及び勤勉手当などを区別する必要がある。

計算の入口は、「裁判官の年収はいくらか―報酬月額・手当・推定計算」で整理している。

３　判事１号から５号までと指定職俸給表

判事１号から５号までの報酬月額は、一般職の指定職俸給表の一部の号俸と同額である。

同額関係とその限界は、「裁判官の報酬月額と指定職俸給表の比較―判事１号から５号までの位置付け」で整理している。

第６　よくある質問

１　裁判官の給料は一律か

一律ではない。

裁判官の種類及び号により報酬月額が異なり、勤務地や個別の支給要件により手当も異なる。

２　表の金額は手取りか

手取りではない。

所得税、住民税、共済掛金等を控除する前の報酬・俸給月額である。

３　退職金は給与月額表から分かるか

給与月額表だけでは分からない。

退職手当には退職理由、勤続期間及び退職時の俸給月額等が関係するため、「裁判官の退職金（退職手当）はいくらか―推定額・計算方法・税金」を参照されたい。

第７　出典

① 裁判所データブック２０２６「裁判官の報酬等」

② e-Gov法令検索「裁判官の報酬等に関する法律」

③ e-Gov法令検索「検察官の俸給等に関する法律」