判事補・検事の初任給調整手当―支給額・対象及び制度趣旨

第１　結論

初任給調整手当は、判事補及び検事のうち一定の号にある者に、報酬・俸給月額とは別に毎月支給される手当である。

令和８年４月１日現在、判事補５号から１２号まで及び同じ給与月額の行にある検事について、月額１万９２００円から８万７８００円までが定められている。

判事補１２号又は検事２０号の手当が最も高く、号が上がって報酬・俸給月額が増えるにつれて手当は段階的に減り、判事補４号以上には表示されていない。

第２　令和８年４月１日現在の支給額

この表は、裁判所データブック２０２６「裁判官の報酬等」に基づく。

検事については、裁判所の表の同じ行に記載された検事の号を併記した。

第３　誰が対象となるか

１　判事補

裁判官の初任給調整手当は、「裁判官の報酬以外の給与に関する規則」２条及び別表第一に基づく。

令和８年４月１日現在の給与表では、判事補５号から１２号までに金額が表示されている。

２　検事

検事については、「検察官の初任給調整手当に関する準則」に基づいて支給される。

令和８年４月１日現在の給与表では、検事１３号から２０号までが判事補５号から１２号までと同じ行に置かれ、同額の初任給調整手当が示されている。

第４　制度趣旨

１　任官者を確保するための待遇改善

平成１９年１１月６日の衆議院法務委員会では、司法修習を終えた者から判事補及び検事を採用することが困難になったことを背景に、給与面の待遇を改善して任官希望者を増やす目的で制度を設けた旨が説明されている。

２　昭和４６年４月に導入されたこと

同答弁及び裁判所の「臨時司法制度調査会の意見の実施状況」によれば、判事補及び検事の一部に対する初任給調整手当は昭和４６年に導入された。

その後、弁護士の給与との格差を踏まえ、昭和６１年及び平成元年に増額された旨も国会答弁で説明されている。

第５　報酬月額・年収との関係

初任給調整手当は、判事補の報酬月額又は検事の俸給月額そのものではなく、これに加算される月例の手当である。

したがって、年額への単純な寄与は、各月の支給額が１２か月継続すると仮定した場合、「月額×１２」である。

例えば、判事補１２号について同じ号が１２か月続くと仮定すれば、８万７８００円×１２か月＝１０５万３６００円となる。

もっとも、年度途中の号の変更、在職期間その他の支給条件があれば実際の年額は変わる。

裁判官の年収全体の組立ては、「裁判官の年収はいくらか―報酬月額・手当・推定計算」を参照されたい。

第６　よくある質問

１　すべての判事補に支給されるか

令和８年４月１日現在の給与表では、判事補５号から１２号までに金額が示されており、判事補１号から４号までには示されていない。

２　判事にも支給されるか

令和８年４月１日現在の給与表では、判事の欄に初任給調整手当は示されていない。

３　判事補と検事で金額は同じか

裁判所の令和８年給与表では、同じ給与月額の行にある判事補と検事について同じ初任給調整手当が示されている。

第７　関連記事

① 裁判官・検察官の給与月額表―最新版と平成３０年以降の過去資料

② 裁判官の号別在職状況

③ 裁判官の昇給

第８　出典

① 裁判所データブック２０２６「裁判官の報酬等」

② e-Gov法令検索「裁判官の報酬等に関する法律」

③ e-Gov法令検索「検察官の俸給等に関する法律」

④ 第１６８回国会衆議院法務委員会第４号（平成１９年１１月６日）

⑤ 臨時司法制度調査会の意見の実施状況