社会人経験者や予備試験ルートの司法試験合格者は，法科大学院の同級生から自然に入る情報を前提にせず，採用申込み，退職・引継ぎ，修習準備，情報管理及び修習地での連絡手段を自分で設計する必要がある。
本記事は，第80期司法修習生採用選考要項，裁判所の司法修習説明及び公開教材から確認できる事項と，実務上の推奨・未確認事項を区別して，開始前の行動を時系列で整理する（令和8年9月22日現在）。
第80期の重要期限：受付フォームは令和8年11月11日午後5時から11月18日正午まで，本申込フォームへの入力及び提出書類のアップロードは11月27日午後3時までである。受付フォームへの入力だけでは申込みは完了しない。
目次
第1 本記事の対象と証拠の区別
第2 採用申込みと退職・引継ぎ
第3 公式情報を取りに行く仕組み
第4 学習準備と公開教材
第5 情報管理，SNS及び生成AI
第6 人的ネットワークと就職情報
第7 時期別チェックリスト
出典・確認範囲
第1 本記事の対象と証拠の区別
対象は，会社員・公務員・役員・士業等として働きながら合格した人，予備試験ルートで法科大学院の同級生ネットワークを持たない人，長期間大学等から離れていた人である。
確認済み：最高裁判所の公表資料又は法令で確認できる事項。
実務上の推奨：期限徒過や情報の見落としを防ぐための一般的な準備であり，裁判所が一律に義務付けたものではない事項。
未確認：第80期申込手続の手引又は採用後の当期資料が未公表で，具体的運用を確定できない事項。
第2 採用申込みと退職・引継ぎ
1 司法試験合格と採用申込みは別であること
確認済み：司法試験に合格しても，司法修習生採用選考へ別途申し込む必要がある。第80期は，受付フォームへの入力後，期限までに本申込フォームの入力と提出書類のアップロードを行う。申込手続の手引は令和8年10月中旬，受付フォームURLは11月11日午後5時頃に掲載予定とされている。
2 在職・役員・後見人・賃貸・在学を棚卸しすること
確認済み：司法修習生は修習専念義務を負い，最高裁判所の許可を受けなければ公務員となり，他の職業に就き，又は財産上の利益を目的とする業務を行うことができない。会社等に在籍し続ける場合，業務を行わない休職でも兼職許可の要否が問題となり得る。大学等への在籍は兼学許可の問題となる。
実務上の推奨：退職日だけでなく，最終出社日，有給休暇，貸与物返却，秘密情報の削除，顧客・事件の引継ぎ，役員辞任，後見人等の交代，副業契約，賃貸事業及び大学等の学籍を一覧化する。許可の要否を自己判断せず，当期の手引と最高裁判所の問い合わせ先で確認する。
第3 公式情報を取りに行く仕組み
法科大学院の同級生ネットワークがないこと自体は，公的資料で一般化された不利益ではない。ただし，口コミだけに依存しない情報経路を作ることは期限管理に有用である。
最高裁判所の司法修習生採用選考を基準ページとして保存する。PDFはファイル名，文書日付，ページ及び確認日を記録する。受付フォームの期限と本申込・書類提出の期限を別の予定として登録する。同期・修習地の非公式連絡網は補助として使い，期限・書式・許可要件は公式資料へ戻って確認する。
第4 学習準備と公開教材
確認済み：司法修習は，導入修習，民事裁判・刑事裁判・検察・弁護の分野別実務修習，選択型実務修習，集合修習及び司法修習生考試から成る。最高裁判所は，民事裁判教官室等のページで教材を公開している。
実務上の推奨：採用後に指定される教材・事前課題を最優先とし，公開教材は用語・要件事実・記録検討の基礎を思い出すために使う。市販教材を大量に先買いする前に，配布教材，改訂年及び当期の指示を確認する。
未確認：第80期の事前課題，提出方法，指定教材及び端末環境は，令和8年9月22日現在の公開一次資料からは確定できない。
（続きを読む...）社会人・予備試験ルートで司法修習に入る人の開始前チェックリスト―退職，学習準備，情報管理，SNS及び人的ネットワーク（AI作成）