司法修習生の兼業・兼職の禁止

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1(1) 司法修習生は,最高裁判所の許可を受けなければ,公務員となり,又は他の職業に就き,若しくは財産上の利益を目的とする業務を行うことはできません(司法修習生に関する規則2条)。
(2) 司法修習生の兼業届出の取扱いについて(平成19年12月6日付の司法研修所事務局長の事務連絡)を掲載しています。

2(1) 「法曹養成制度改革の推進について」(平成25年7月16日法曹養成制度関係閣僚会議決定)第4には,以下の記載があります。
   司法修習生の兼業の許可について、法の定める修習専念義務を前提に、その趣旨や司法修習の現状を踏まえ、司法修習生の中立公正性や品位を損なわないなど司法修習に支障を生じない範囲において従来の運用を緩和する。具体的には、司法修習生が休日等を用いて行う法科大学院における学生指導をはじめとする教育活動により収入を得ることを認める。
(2) 67期以降,司法修習生に対する兼業・兼職の禁止が緩和されることとなりました。

3(1) 平成28年4月1日,最高裁判所行政不服審査委員会が設置されました(裁判所HPの「最高裁判所行政不服審査委員会」参照)。
そのため,司法修習生が兼職不許可処分に対して不服がある場合,最高裁判所に対する審査請求ができるかもしれません(最高裁判所行政不服審査委員会規則1条参照)。
(2) 行政不服審査法に基づく審査請求をした場合の取扱いは,「行政不服審査法に基づく審査請求書の受付等に関する事務処理要領」(平成28年7月20日付)に書いてあります。
ただし,平成29年3月21日付の司法行政文書不開示通知書によれば,司法修習生の兼職不許可が行政不服審査法の対象となるかどうかが分かる文書は存在しません。
(3) 平成29年7月3日付の開示文書によれば,兼業許可申請に対して不許可となった場合,不許可理由の説明はありません。
ちなみに,一般旅券発給拒否処分の通知書に,発給拒否の理由として,「旅券法一三条一項五号に該当する。」と記載されているだけで,同号適用の基礎となった事実関係が具体的に示されていない場合,理由付記として不備であって,当該処分は違法です(最高裁昭和60年1月22日判決)。

4(1) 日弁連は,平成20年7月17日,在職者の司法修習生採用制限に関する意見書を公表し,同月28日,最高裁判所に提出したものの,特に取扱いが変わることはありませんでした。
(2) 平成29年5月19日付の司法行政文書不開示通知書によれば,平成22年11月頃,社会人で合格した修習生が民間企業などに身分を残したまま,休職扱いで修習できるよう,兼職許可の運用を見直した際に作成した文書は存在しません。

5 平成25年12月3日の第26回司法修習委員会議事録には以下の記載があります(吉崎幹事は,吉崎佳弥司法研修所事務局長のことです。)。
吉崎幹事から司法修習の実施状況等について報告がされた。
   また,同幹事から,前々回の司法修習委員会で,司法修習生に対する経済的支援の一環として,兼業許可の運用を緩和する方向で検討していることを報告したが,その後検討を進め,第67期修習生から兼業許可の運用を緩和することとした旨,具体的な兼業の許否の判断においては,これまでと同様に,業務内容や業務量,業務時間から見て,修習専念義務が定められた趣旨に反しないといえるかどうかの観点,すなわち,精神的・身体的負担が重いために修習への専念を困難にするかどうか,中立公正性の要請や守秘義務の関係で問題がないかどうかといった観点から,事例ごとに個別具体的な事情を確認した上で,兼業を許可するかどうか判断することとしている旨,これまでに,法科大学院における講義やゼミの講師,アシスタント等の教育指導のほか,司法試験予備校における答案添削,採点等,一般の学習塾における指導などの許可申請があり,現在までのところ,いずれについても,その内容,業務量,業務時間から見て,修習に支障が生じるようなものではなく,問題がないと考えられたことから,許可することとし,その旨の当該修習生への通知も行われている旨の報告がされた。同じく経済的支援措置の一環である移転料の支給については,第67期の修習生から,分野別実務修習の開始に当たって現住居地から実務修習地への転居を要する者本人について移転料を支給することとした旨の報告がされた。

6 司法修習生心得(昭和51年4月発行)末尾10頁及び11頁には「4 兼職,兼業の禁止」以下の記載があります。
司法修習生は,許可がない限り,兼業,兼職することができないものとされている。
   司法修習生は,前述のとおり,修習に専念すべき義務を負うものであるから,この禁止は当然のことであり,また2年間の修習は,兼業,兼職を可能にするほどなまやさしいものではない。司法研修所における前期修習中の起案が多すぎると批判しながら,他方において司法試験の答案練習を引き受けこれに相当の時間を費やしている事例があるが,論外である。アパート経営,たばこ小売業,各種の委員,役員に就任すること,家庭教師,右の司法試験の答案練習を継続して引き受けること等は,いずれも兼業または兼職に該当する。したがって,所定の許可を受けなければ,規律違反に問われることになる。

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