社会人・予備試験合格者の司法修習準備―退職・手続・学習チェックリスト（AI作成）

第１　本記事の対象と証拠の区別

社会人経験者や予備試験ルートの司法試験合格者は，法科大学院の同級生から自然に入る情報を前提にせず，採用申込み，退職・引継ぎ，修習準備，情報管理及び修習地での連絡手段を自分で設計する必要がある。

司法修習の全体像と身分・給付制度を先に確認したい場合は，司法修習・司法修習生とはを参照されたい。本記事では，働いていた人や予備試験合格者が修習開始前に確認する事項を整理する。

本記事は，第８０期司法修習生採用選考要項，申込手続の手引き，裁判所の司法修習説明及び公開教材から確認できる事項と，実務上の推奨・未確認事項を区別して，開始前の行動を整理する。
第８０期の申込手続に関する確認日は令和８年１１月１日である。

第80期の重要期限：受付フォームは令和8年11月11日午後5時から11月18日正午まで，本申込フォームへの入力及び提出書類のアップロードは11月27日午後3時までである。受付フォームへの入力だけでは申込みは完了しない。

対象は，会社員・公務員・役員・士業等として働きながら合格した人，予備試験ルートで法科大学院の同級生ネットワークを持たない人，長期間大学等から離れていた人である。

確認済み：最高裁判所の公表資料又は法令で確認できる事項。
実務上の推奨：期限徒過や情報の見落としを防ぐための一般的な準備であり，裁判所が一律に義務付けたものではない事項。
未確認：第８０期の公開手引きだけでは確定できない個別の入力要領，当期の事前課題，採用後の情報管理資料等のうち，本記事で内容を確認できていない事項。

第２　採用申込みと退職・引継ぎ

１　司法試験合格と採用申込みは別であること

最高裁判所は，令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引きについて，令和８年１０月２０日に掲載を停止し，同月３０日に再掲載した。
本記事の第８０期に関する申込手続の説明は，令和８年１１月１日に確認した再掲載版を踏まえる。

第８０期も，司法修習専用のOutlookフリーメールを新規に取得してMicrosoftアカウントを作り，受付フォームへの入力，自動返信メールと招待メールの受信，二段階認証の設定，本申込フォームの入力及び必要書類のアップロードを行う。
受付フォームは令和８年１１月１８日正午，本申込と書類提出は同月２７日午後３時が期限である（令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁～６頁）。

同手引きによれば，司法修習専用のOutlookフリーメール（outlook.com，outlook.jp又はhotmail.comのいずれか一つ）を新規に取得し，Microsoftアカウントを作成する必要がある。
同アカウントは，司法修習開始後もMicrosoft Teamsで使用する予定とされている。
新規に取得したアドレスは，ショッピングサイト等での利用や，司法修習以外のTeams等のアカウントとしての共用をしないよう求められており，アドレスは，司法修習で使用するチームに招待された時点で他の司法修習生も見ることができるとされている。

受付フォーム入力後の自動返信メールには，申込フォームURL，入力要領，二段階認証の設定方法，入寮についてのお知らせ，導入修習の実施方法等についての事務連絡及び資格に係る申述書の６つのデータが添付される。
二段階認証は，招待メールを受信した後，添付された設定方法に従って設定する手順である。

実務上の推奨：メールの受信，添付ファイルの保存，二段階認証及びTeamsの利用に備え，退職前に私物の端末と連絡環境を整理しておくとよい。これは手引きに明記された義務ではない。

２　在職・役員・後見人・賃貸・在学を棚卸しすること

確認済み：司法修習生は修習専念義務を負い，最高裁判所の許可を受けなければ公務員となり，他の職業に就き，又は財産上の利益を目的とする業務を行うことができない。会社等に在籍し続ける場合，業務を行わない休職でも兼職許可の要否が問題となり得る。大学等への在籍は兼学許可の問題となる。

実務上の推奨：退職日だけでなく，最終出社日，有給休暇，貸与物返却，秘密情報の削除，顧客・事件の引継ぎ，役員辞任，後見人等の交代，副業契約，賃貸事業及び大学等の学籍を一覧化する。許可の要否を自己判断せず，当期の手引と最高裁判所の問い合わせ先で確認する。

第３　公式情報を取りに行く仕組み

法科大学院の同級生ネットワークがないこと自体は，公的資料で一般化された不利益ではない。ただし，口コミだけに依存しない情報経路を作ることは期限管理に有用である。

最高裁判所の司法修習生採用選考を基準ページとして保存する。
PDFはファイル名，文書日付，ページ及び確認日を記録する。
受付フォームの期限と本申込・書類提出の期限を別の予定として登録する。
同期・修習地の非公式連絡網は補助として使い，期限・書式・許可要件は公式資料へ戻って確認する。

第４　学習準備と公開教材

確認済み：司法修習は，導入修習，民事裁判・刑事裁判・検察・弁護の分野別実務修習，選択型実務修習，集合修習及び司法修習生考試から成る。最高裁判所は，民事裁判教官室等のページで教材を公開している。

実務上の推奨：採用後に指定される教材・事前課題を最優先とし，公開教材は用語・要件事実・記録検討の基礎を思い出すために使う。市販教材を大量に先買いする前に，配布教材，改訂年及び当期の指示を確認する。

未確認：第８０期の事前課題の具体的内容・提出方法，指定教材及び端末環境については，本記事で当期の資料を確認できていない。
申込手続の公開手引きを確認したことと，これらの資料を確認したことは区別する。

具体的な記録検討と起案の復習手順は，司法修習の勉強法で説明している。

第５　情報管理，SNS及び生成AI

確認済み：司法修習生は，修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない。実務修習では実際の事件を取り扱うため，秘密保持は抽象的なマナーではなく法的義務である。

未確認：第80期について，Microsoft 365，私物クラウド，SNS，録音・撮影，外部端末又は生成AIに関する具体的な許否・アカウント・ファイル仕様は，公開一次資料から確認できていない。過年度の運用や第三者の投稿を当期の確定ルールとして扱わない。

実務上の推奨：当期資料及び配属先の指示を確認するまで，事件記録，課題，実名，事件番号，配属先内部の情報を私物クラウド・SNS・外部AIへ入力しない。匿名化したつもりでも再識別や組合せによる特定が起こり得るため，不明な場合は指導担当者等に確認する。

第６　人的ネットワークと就職情報

交流会や同期の連絡網が有用であるという情報は，体験談又は実務上の推論であり，参加しなければ修習に不利益があると公的に確認されたものではない。人間関係づくりを義務のように書くべきではない。

実務上の推奨：修習地，法曹志望，生活情報及び就職活動の連絡手段を分ける。公式連絡は公式経路で確認し，就職情報は応募先の募集要項へ戻り，SNSやグループチャットでは事件情報を扱わない。

退職後の収入減と保険料，給付金の初回入金，転居時の支出を同じ表に置くと，修習開始前に必要な手元資金を確認できる。生活費と資金計画及び住まい選びと引越しに比較表と記入例を掲載している。

第８０期の採用手続の期限，就職説明会及び事前研修等の確認状況は，第８０期司法修習開始前の日程（AI作成）で確認できる。
交流会や説明会への参加を採用の必須手続と混同せず，自分が対象となる案内を選んで予定表へ登録されたい。

第７　時期別チェックリスト

第８　出典・確認範囲

最高裁判所「令和8年度司法修習生採用選考要項（第80期）」（令和8年9月4日）
最高裁判所「司法修習生採用選考」
最高裁判所「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」（令和８年１０月３０日再掲載）２頁～６頁
最高裁判所「司法修習の概要」
裁判所「司法修習生」
最高裁判所「民事裁判教官室コーナー」
裁判所法66条，67条及び68条

申込手続に関する確認日は令和８年１１月１日である。
第８０期の公開手引きと，未確認の個別の入力要領・採用後の情報管理資料を区別して読む必要がある。