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平出喜一裁判官(46期)の経歴

現在のポスト・年齢

東京地裁刑事部第一所長代行(9刑部総括)・58歳1月

生年月日 S43.4.20
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R15.4.20
R6.9.11 ~ 東京地裁刑事部第一所長代行
R5.6.29 ~ R6.9.10 東京地裁刑事部第二所長代行者(14刑部総括)(令状部)
R2.4.26 ~ R5.6.28 東京地裁13刑部総括
H31.4.1 ~ R2.4.25 東京高裁10刑判事
H28.8.1 ~ H31.3.31 司研第一部教官
H25.4.1 ~ H28.7.31 司研刑裁教官
H22.4.1 ~ H25.3.31 高知地裁刑事部部総括
H18.5.28 ~ H22.3.31 東京地裁3刑判事
H18.4.1 ~ H18.5.27 東京地裁判事補
H14.10.1 ~ H18.3.31 高松地家裁判事補
H14.8.16 ~ H14.9.30 東京地裁判事補
H10.7.1 ~ H14.8.15 東京地検検事
H6.4.13 ~ H10.6.30 東京地裁判事補

*0 以下の記事も参照してください。
 東京地裁の所長代行者
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
 司法修習生指導担当者協議会
 司法研修所刑事裁判教官の名簿
 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
 判事補の外部経験の概要
 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
*1 学校法人麻布学園HP「高1学年委員会企画セミナー 「聞こう、話そう 裁判員制度」2008/1/12」には,「2008年1月12日(土)に、東京地方裁判所の判事である平出喜一さん(麻布OB)を講師にお招きし、裁判員制度のついてのセミナーを開催しました。」と書いてあります。
*2 東京地裁令和4年2月15日判決(裁判長は46期の平出喜一)は,東京都議選期間中などに無免許運転したとして,道交法違反罪に問われた元都議である木下富美子被告(55歳)に対し,懲役10月・執行猶予3年(求刑は懲役10月)を言い渡しました(産経新聞HPの「無免許運転の木下富美子元都議に有罪判決 東京地裁」参照)。

*3 東京高裁令和2年7月21日判決を破棄した最高裁令和4年5月20日判決は,「 外国公務員等に対して金銭を供与したという不正競争防止法違反の罪について、共謀の成立を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例」です。

*4の1 ヤフーニュースの「命を削る「人質司法」~がん診断されても保釈は認めず・大川原化工機事件」(令和5年9月6日付)には以下の記載があります。
    そもそも本件(山中注:大川原加工機事件)では、主な争点は、供述証拠に頼る共謀や故意などではなく、機械の構造に関わる客観的な事実。被告人が保釈されたからといって、「罪証隠滅」の懸念はない。
    裁判を担当する刑事第13部の平出喜一裁判長もそれを理解し、公判前整理手続のための打ち合わせの早い段階から、「長期間勾留したままで審理するのが相当な事案とはいえない」という認識を示していた。打ち合わせ内容を丁寧に書面化し、令状部の裁判官の理解を助ける配慮もしてくれた、という。
*4の2 大川原加工機事件の国家賠償請求事件に関する東京地裁令和5年12月27日判決(担当裁判官は48期の桃崎剛58期の平野貴之及び71期の平場敦子)102頁には以下の記載があります。
ウ 刑事弁護費用 6332万3242円
    原告会社は,本件各事件に係る原告会社及び原告大川原ら3名の刑事弁護を和田倉門法律事務所の高田剛弁護士ら(以下「高田弁護士ら」という。)に依頼し、令和2年4月から令和3年8月まで、その前月に発生した本件各事件の刑事弁護費用として合計6332万3242円(令和2年3月から令和3年7月までの刑事弁護費用)を支払ったと認められる(甲125の1ないし甲126の17)。
    原告会社の髙田弁護士らへの刑事弁護費用の支払は、被告らの違法な本件逮捕及び勾留請求並びに公訴提起がなければ、本来は必要のない支払であるから、原告会社が髙田弁護士らに支払った刑事弁護費用は原告会社の損害と認めるのが相当である。
    したがって、原告会社が髙田弁護士らに支払った刑事弁護費用の合計6332万3242円は、原告会社の損害である。

平出喜一裁判官(46期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 19 件ヒット)

裁判所裁判年月日事件番号・事件名全文区分
東京地方裁判所令和5年
10月3日
令和2特(わ)327
覚せい剤取締法違反
PDF 下級裁裁判例
東京地方裁判所令和4年
12月22日
令和4刑(わ)974
建造物侵入
PDF 下級裁裁判例
東京地方裁判所令和3年
6月30日
令和2特(わ)3100
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する
法律違反
PDF 下級裁裁判例
東京高等裁判所令和2年
7月21日
令和1(う)1805
不正競争防止法違反
PDF 下級裁裁判例
東京高等裁判所令和元年
12月17日
平成31(う)21
殺人,殺人未遂,傷害
PDF 下級裁裁判例
東京高等裁判所令和元年
7月16日
平成30(う)1849
覚せい剤取締法違反
PDF 下級裁裁判例
高知地方裁判所平成25年
4月18日
平成24(わ)226
恐喝未遂被告事件
PDF 下級裁裁判例
高知地方裁判所平成25年
2月27日
平成24(わ)265
傷害致死被告事件
PDF 下級裁裁判例
高知地方裁判所平成24年
9月14日
平成24(わ)190
現住建造物等放火未遂被告事件
PDF 下級裁裁判例
高知地方裁判所平成24年
7月27日
平成24(わ)106
傷害致死被告事件
PDF 下級裁裁判例
高知地方裁判所平成24年
7月11日
平成23(わ)406
殺人未遂被告事件
PDF 下級裁裁判例
高知地方裁判所平成24年
5月23日
平成23(わ)391
殺人,現住建造物等放火被告事件
PDF 下級裁裁判例
高知地方裁判所平成24年
4月28日
平成24(む)43
業務上過失致死被疑事件
PDF 下級裁裁判例
高知地方裁判所平成24年
3月7日
平成23(わ)157
窃盗,電汽車往来危険,威力業務妨害被告事
PDF 下級裁裁判例
高知地方裁判所平成23年
8月23日
平成23(む)154
窃盗被疑事件
PDF 下級裁裁判例
高松高等裁判所平成18年
3月10日
平成17(行コ)12
還付加算金等請求控訴事件(原審・松山地方
裁判所 平成16年・第17号)
PDF 行政事件裁判例
高松高等裁判所平成17年
1月25日
平成16(行コ)15
行政文書不開示処分取消請求控訴事件(原審
・高松地方裁判所平成14年(行ウ)第3号
)
PDF 行政事件裁判例
高松高等裁判所平成16年
12月7日
平成16(行コ)7
法人税,消費税及び地方消費税更正処分取消
請求控訴事件(原審・松山地方裁判所平成1
4年(行ウ)第4号)
PDF 行政事件裁判例
高松地方裁判所平成15年
1月31日
平成14(わ)150
傷害,殺人被告
PDF 下級裁裁判例

出典: 裁判所HPの判例検索(平出喜一) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.02