部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)

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最高裁判所裁判官会議の議事録資料として含まれている,部の事務を総括する裁判官の名簿(部総括裁判官の名簿)を以下のとおり掲載しています。

1 令和時代
令和 2年度

2 平成時代
平成 2年度平成 3年度平成 4年度
平成 5年度平成 6年度平成 7年度
平成 8年度平成 9年度平成10年度
平成11年度平成12年度平成13年度
平成14年度平成15年度平成16年度
平成17年度平成18年度平成19年度
平成20年度平成21年度平成22年度
平成23年度平成24年度平成25年度
平成26年度平成27年度平成28年度
平成29年度平成30年度平成31年度

3 昭和時代
昭和37年度昭和38年度昭和39年度
昭和40年度昭和41年度昭和42年度
昭和43年度昭和44年度昭和45年度
昭和46年度昭和47年度昭和48年度
昭和49年度昭和50年度昭和51年度
昭和52年度昭和53年度昭和54年度
昭和55年度昭和56年度昭和57年度
昭和58年度昭和59年度昭和60年度
昭和61年度昭和62年度昭和63年度
昭和64年度

*1 昭和47年5月15日に沖縄県が日本国に復帰したことを受けて,昭和48年度の部総括裁判官の名簿から那覇地裁及びその支部の部総括裁判官が掲載されるようになりました。
*2 昭和64年度までの部総括裁判官の名簿には当初から修習期が記載されていませんでした。
*3 「高裁の部総括判事の位置付け」も参照してください。
*4 以下の名簿を掲載しています。
① 平成14年度から平成28年度までの部総括裁判官の名簿
② 昭和62年度から平成13年度までの部総括裁判官の名簿
③ 昭和48年度から昭和61年度までの部総括裁判官の名簿 

*5 以下の文書を掲載しています。
 下級裁判所事務処理規則(昭和23年8月18日最高裁判所規則第16号)
・ 4条2項は,「部の数は、最高裁判所が当該高等裁判所の長官又は当該地方裁判所若しくは家庭裁判所の所長の意見を聞いて、これを定める。」と定めています。
・ 4条5項は,「前項の規定により部の事務を総括する裁判官は、高等裁判所長官、地方裁判所長、 家庭裁判所長又は知的財産高等裁判所長若しくは高等裁判所、地方裁判所若しくは家庭裁判所の支部長が属する部においては、その者とし、その他の部においては、毎年あらかじめ、最高裁判所が、当該高等裁判所の長官又は当該地方裁判所若しくは家庭裁判所の所長の意見を聞いて、指名した者とする。」と定めています。

 下級裁判所の部の数を定める規程(昭和31年10月29日最高裁判所規程第10号)
 下級裁判所事務処理規則の運用について(平成6年7月22日付の最高裁判所事務総長依命通達)
・ 記第1の2は,「高搭裁判所長官は,規則第4条第5項の規定により,当該高等裁判所,管内の地方裁判所及び家庭裁判所並びにそれらの支部について,翌年度の部の事務を総括する裁判官を指名する必要がある場合には,毎年11月30日までに最高裁判所にその旨を上申する。」と定めています。
 部の事務を総括する裁判官の指名上申について(平成6年12月9日付の最高裁判所人事局長の通達)

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