最高裁判所裁判官会議の議事録資料として含まれている，部の事務を総括する裁判官の名簿（部総括裁判官の名簿）を以下のとおり掲載しています。
１ 令和時代
令和 ２年度，
２ 平成時代
平成 ２年度，平成 ３年度，平成 ４年度
平成 ５年度，平成 ６年度，平成 ７年度
平成 ８年度，平成 ９年度，平成１０年度
平成１１年度，平成１２年度，平成１３年度
平成１４年度，平成１５年度，平成１６年度
平成１７年度，平成１８年度，平成１９年度
平成２０年度，平成２１年度，平成２２年度
平成２３年度，平成２４年度，平成２５年度
平成２６年度，平成２７年度，平成２８年度
平成２９年度，平成３０年度，平成３１年度
３ 昭和時代
昭和３７年度，昭和３８年度，昭和３９年度
昭和４０年度，昭和４１年度，昭和４２年度
昭和４３年度，昭和４４年度，昭和４５年度
昭和４６年度，昭和４７年度，昭和４８年度
昭和４９年度，昭和５０年度，昭和５１年度
昭和５２年度，昭和５３年度，昭和５４年度
昭和５５年度，昭和５６年度，昭和５７年度
昭和５８年度，昭和５９年度，昭和６０年度
昭和６１年度，昭和６２年度，昭和６３年度
昭和６４年度
＊１ 昭和４７年５月１５日に沖縄県が日本国に復帰したことを受けて，昭和４８年度の部総括裁判官の名簿から那覇地裁及びその支部の部総括裁判官が掲載されるようになりました。
＊２ 昭和６４年度までの部総括裁判官の名簿には当初から修習期が記載されていませんでした。
＊３ 「高裁の部総括判事の位置付け」も参照してください。
＊４ 以下の名簿を掲載しています。
① 平成１４年度から平成２８年度までの部総括裁判官の名簿
② 昭和６２年度から平成１３年度までの部総括裁判官の名簿
③ 昭和４８年度から昭和６１年度までの部総括裁判官の名簿
＊５ 以下の文書を掲載しています。
① 下級裁判所事務処理規則（昭和２３年８月１８日最高裁判所規則第１６号）
・ ４条２項は，「部の数は、最高裁判所が当該高等裁判所の長官又は当該地方裁判所若しくは家庭裁判所の所長の意見を聞いて、これを定める。」と定めています。
・ ４条５項は，「前項の規定により部の事務を総括する裁判官は､高等裁判所長官､地方裁判所長、 家庭裁判所長又は知的財産高等裁判所長若しくは高等裁判所、地方裁判所若しくは家庭裁判所の支部長が属する部においては、その者とし、その他の部においては、毎年あらかじめ、最高裁判所が、当該高等裁判所の長官又は当該地方裁判所若しくは家庭裁判所の所長の意見を聞いて、指名した者とする。」と定めています。
② 下級裁判所の部の数を定める規程（昭和３１年１０月２９日最高裁判所規程第１０号）
③ 下級裁判所事務処理規則の運用について（平成６年７月２２日付の最高裁判所事務総長依命通達）
・ 記第１の２は，「高搭裁判所長官は，規則第４条第５項の規定により，当該高等裁判所，管内の地方裁判所及び家庭裁判所並びにそれらの支部について，翌年度の部の事務を総括する裁判官を指名する必要がある場合には，毎年１１月３０日までに最高裁判所にその旨を上申する。」と定めています。
④ 部の事務を総括する裁判官の指名上申について（平成６年１２月９日付の最高裁判所人事局長の通達）