最高裁判所裁判官会議資料に含まれている，部の事務を総括する裁判官の名簿（部総括裁判官の名簿）を以下のとおり掲載しています。
１ 平成時代
平成 ２年度，平成 ３年度，平成 ４年度
平成 ５年度，平成 ６年度，平成 ７年度
平成 ８年度，平成 ９年度，平成１０年度
平成１１年度，平成１２年度，平成１３年度
平成１４年度，平成１５年度，平成１６年度
平成１７年度，平成１８年度，平成１９年度
平成２０年度，平成２１年度，平成２２年度
平成２３年度，平成２４年度，平成２５年度
平成２６年度，平成２７年度，平成２８年度
平成２９年度，平成３０年度，平成３１年度
２ 昭和時代
昭和３７年度，昭和３８年度，昭和３９年度
昭和４０年度，昭和４１年度，昭和４２年度
昭和４３年度，昭和４４年度，昭和４５年度
昭和４６年度，昭和４７年度，昭和４８年度
昭和４９年度，昭和５０年度，昭和５１年度
昭和５２年度，昭和５３年度，昭和５４年度
昭和５５年度，昭和５６年度，昭和５７年度
昭和５８年度，昭和５９年度，昭和６０年度
昭和６１年度，昭和６２年度，昭和６３年度
昭和６４年度
＊１ 昭和４７年５月１５日に沖縄県が日本国に復帰したことを受けて，昭和４８年度の部総括裁判官の名簿から那覇地裁及びその支部の部総括裁判官が掲載されるようになりました。
＊２ 昭和６４年度までの部総括裁判官の名簿には当初から修習期が記載されていませんでした。
＊３ 「高裁の部総括判事の位置付け」も参照してください。
＊４ 部の事務を総括する裁判官の指名上申について（平成６年１２月９日付の最高裁判所人事局長の通達）を掲載しています。
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