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部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）

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目次
第１　部の事務を総括する裁判官の名簿
第２　部総括裁判官の名簿に対する補足説明
第３　部総括判事は「部長」といわれていること
第４　昭和３０年１１月１７日の下級裁判所事務処理規則の改正
第５　合議率に関する国会答弁
第６　関連資料
第７　関連記事その他

第１　部の事務を総括する裁判官の名簿
１　令和時代
令和　２年度，令和３年度，

２　平成時代
平成　２年度，平成　３年度，平成　４年度
平成　５年度，平成　６年度，平成　７年度
平成　８年度，平成　９年度，平成１０年度
平成１１年度，平成１２年度，平成１３年度
平成１４年度，平成１５年度，平成１６年度
平成１７年度，平成１８年度，平成１９年度
平成２０年度，平成２１年度，平成２２年度
平成２３年度，平成２４年度，平成２５年度
平成２６年度，平成２７年度，平成２８年度
平成２９年度，平成３０年度，平成３１年度

３　昭和時代
昭和３７年度，昭和３８年度，昭和３９年度
昭和４０年度，昭和４１年度，昭和４２年度
昭和４３年度，昭和４４年度，昭和４５年度
昭和４６年度，昭和４７年度，昭和４８年度
昭和４９年度，昭和５０年度，昭和５１年度
昭和５２年度，昭和５３年度，昭和５４年度
昭和５５年度，昭和５６年度，昭和５７年度
昭和５８年度，昭和５９年度，昭和６０年度
昭和６１年度，昭和６２年度，昭和６３年度
昭和６４年度


第２　部総括裁判官の名簿に対する補足説明
１　部の事務を総括する裁判官の名簿（部総括裁判官の名簿）は，毎年１２月の最高裁判所裁判官会議の議事録資料に含まれています。
２　昭和４７年５月１５日に沖縄県が日本国に復帰したことを受けて，昭和４８年度の部総括裁判官の名簿から那覇地裁及びその支部の部総括裁判官が掲載されるようになりました。
３　昭和６４年度までの部総括裁判官の名簿には当初から修習期が記載されていませんでした。

第３　部総括判事は「部長」といわれていること
    日本の裁判所－司法行政の歴史的研究－１０６頁には以下の記載があります（注番号等は省略しました。）。
    戦後の裁判所法のもとでは，裁判官の種類は，最高裁判所の裁判官としては最高裁判所長官と最高裁判所判事であり（裁判所法５条１項），高等裁判所以下の下級裁判所の裁判官としては高等裁判所長官，判事，判事補，簡易裁判所判事であって（同条２項），裁判所構成法の時代の「部長」は存在しない。しかし，総括裁判官は，高等裁判所長官，地方裁判所・家庭裁判所長との間で，人事に関する情報などについてひんぱんに連絡をとることによって，自分の「部」に所属する裁判官や裁判所書記官などを事実上監督する中間管理職的な立場となっており，総括裁判官のこのような立場を反映してか，裁判所内においては，総括裁判官を「部長」と呼ぶのが一般的である。さらに，１９７２年から導入された新任判事補を対象とした研修制度（新任判事補研さん制度）においては，新任判事補は，総括裁判官のもとで，裁判実務の研修の指導をあおぐ立場に置かれることになった。このように，裁判官会議の権限が移譲されることによって，高等裁判所長官，地方裁判所・家庭裁判所長の地位が相対的に高まっただけでなく，総括裁判官が，合議体で裁判長をつとめるだけでなく，中間管理職，さらには新任判事補研さん制度導入後は判事補の指導役として，裁判所内で司法行政上の一定の地位をもつことになったということができるであろう。


第４　昭和３０年１１月１７日の下級裁判所事務処理規則の改正
１　昭和３０年１１月１７日最高裁判所規則第１０号による改正前は，最高裁判所は，下級裁判所の裁判官会議に基づく意見を聞いて部総括裁判官を指名していたのに対し，改正後は，最高裁判所は，下級裁判所の長官又は所長の意見を聞いて部総括裁判官を指名することとなりました（下級裁判所事務処理規則４条５項）。
２　大阪地裁は，昭和３１年４月９日の裁判官会議において以下の内容の決議を行い，最高裁に申し入れを行いました（「司法権独立の歴史的考察」１６６頁）。
    昭和三十年十一月十七日付下級裁判所事務処理規則の一部改正は、裁判所法の精神に反するものであり、しかもかかる重大な改正につき、なんら下級裁判所の意向を徴されなかったことは、まことに遺憾である。よって、当裁判所は、最高裁判所に善処方を期待するものである。
３　「司法権独立の歴史的考察」１１２頁には以下の記載があります。
    最高裁判所はまた昭和三十年一月十七日（山中注：正しくは昭和３０年１１月１７日）下級裁判所事務処理規則を改正し、従来当該下級裁判所の意見をきいて行ってきた総括裁判官の指名を、当該下級裁判所の長の意見をきいて行うように改めたほか、これとほぼ同じ時期から、裁判官に対する管理職手当の支給や、「執務能力」その他に関する「考課調書」と称する勤務評定の実施を開始し、各裁判所の管理職を通じてのの最高裁の統制力を強化するさまざまな措置をやつぎ早にうち出してきた。このようにして、最高裁は、戦前の司法省が検事閥あるいは司法省閥と称せられる人たちをもって裁判所の要職に任命し、司法省の裁判所に対する統制力を確保したのと同様に、最高裁に忠実な人たちを要職につけることにより、最高裁を頂点とするヒエラルキーを確立することに成功しているように思われるのであって、確実な筋からの資料に基づくと推認せられる、「中央公論」昭和三十五年十月号所載の「下級審裁判官」と題する論説によれば、ここ数年、最高裁判所事務総局に入ることが裁判官の一般的な「栄達」の街道となってきて、戦前のそれを想起させる現場派と主流派との区別が再現しつつある、ということである。


第５　合議率に関する国会答弁
・　４２期の村田斉志最高裁判所総務局長は，令和３年３月１２日の衆議院法務委員会において以下の東弁をしています（ナンバリングを追加しています。）。
①    合議率に関しましては少しずつではございますけれども上昇してきておりまして、既済事件における合議率は先ほど申し上げました約六％（山中注：令和元年の民事訴訟事件の合議率６．７％のこと。）、それから、未済事件におきましては約一五％となってきております。
    他方で、民事訴訟事件全体の平均審理期間は、長期的に見れば短縮傾向にございましたけれども、ここ数年はむしろ少しずつ長期化する方向へと転じてきております。
    では、その合議率の上昇が審理期間の短縮に結びつくかということに関して申し上げますと、両面あろうかなというふうに考えておりまして、複雑困難事件につきまして適正かつ迅速に終局に導いていくためには、三人の裁判官が議論を尽くして紛争の実相をつかむということが肝要でございまして、現場から聞こえる声としては、合議事件に付することによって期日の回数が減ったり和解が成立しやすくなったりする、こういう効果も聞かれますので、そのため、合議体による審理が個々の複雑困難事件の迅速かつ充実した解決につながっている、こういう面はあろうかと考えております。
    他方で、合議体による審理は、三人の裁判官が事件の内容について徹底的に議論するなど合議の時間を確保する必要がございますし、手続におきましても法廷での弁論や証拠調べに三人同時に関与する必要があるということがございますので、単独、一人でやる事件処理よりも時間と労力はかかる面がある、これも否定をできないところでございます。
    そこで、近年の複雑困難事件の増加を受けまして、合議体で審理すべき事件は適切に合議に付しつつ、訴訟関係人の理解と協力を得て、争点中心型の審理の実践に努めるなど、合議体による複雑困難事件の審理充実、促進と訴訟事件全体の審理期間の短縮と、この両立に努めていくように更に努力していく必要があるというふうに考えているところでございます。
②　委員御指摘の審理期間の短縮が非常に重要だということは、我々もそのように認識をしております。
    そのため、先ほど御答弁申し上げましたとおり、合議事件を非常に、ある意味、いろいろな工夫を凝らしてやることによって、結果的に迅速な解決に結びつく例、これも実際には見られるところでございます。ですので、ある意味、運営の改善の努力といいますか、これを重ねることによって、合議体による審理がむしろ迅速化に結びつく、そういう面をこれから更に伸ばしていく必要があるというふうに考えているところでございます。

第６　関連資料
１　 以下の名簿を掲載しています。
①　平成１４年度から平成２８年度までの部総括裁判官の名簿
②　昭和６２年度から平成１３年度までの部総括裁判官の名簿
③　昭和４８年度から昭和６１年度までの部総括裁判官の名簿 
２　以下の資料を掲載しています。
①　下級裁判所事務処理規則（昭和２３年８月１８日最高裁判所規則第１６号）
・　４条２項は，「部の数は、最高裁判所が当該高等裁判所の長官又は当該地方裁判所若しくは家庭裁判所の所長の意見を聞いて、これを定める。」と定めています。
・　４条５項は，「前項の規定により部の事務を総括する裁判官は､高等裁判所長官､地方裁判所長、 家庭裁判所長又は知的財産高等裁判所長若しくは高等裁判所、地方裁判所若しくは家庭裁判所の支部長が属する部においては、その者とし、その他の部においては、毎年あらかじめ、最高裁判所が、当該高等裁判所の長官又は当該地方裁判所若しくは家庭裁判所の所長の意見を聞いて、指名した者とする。」と定めています。
②　下級裁判所の部の数を定める規程（昭和３１年１０月２９日最高裁判所規程第１０号）
③　下級裁判所事務処理規則の運用について（平成６年７月２２日付の最高裁判所事務総長依命通達）
・　記第１の２は，「高搭裁判所長官は，規則第４条第５項の規定により，当該高等裁判所，管内の地方裁判所及び家庭裁判所並びにそれらの支部について，翌年度の部の事務を総括する裁判官を指名する必要がある場合には，毎年１１月３０日までに最高裁判所にその旨を上申する。」と定めています。
④　部の事務を総括する裁判官の指名上申について（平成６年１２月９日付の最高裁判所人事局長の通達）


第７　関連記事その他
１　令和３年１月現在，東京地裁の部総括は４７期以上であり，大阪地裁の部総括は４９期以上であり，名古屋地裁の部総括は５１期以上です。
２　現代新書HPの「『絶望の裁判所』著：瀬木比呂志—『絶望の裁判所』の裏側」（２０１４年３月９日付）には以下の記載があります。
    そういう人物（山中注：最高裁判所事務総局系の司法行政エリートと呼ばれる人々のこと。）が裁判長を務める裁判部における日常的な話題の最たるものは人事であり、「自分の人事ならいざ知らず、明けても暮れても、よくも飽きないで、裁判所トップを始めとする他人の人事について、うわさ話や予想ばかりしていられるものだ」と、そうした空気になじめない陪席裁判官から愚痴を聞いた経験は何回もある。『司法大観』という名称の、七、八年に一度くらい出る、裁判官や検察官の写真に添えて正確かつ詳細なその職歴を記した書物が彼らのバイブルであり、私は、それを眺めるのが何よりの趣味だという裁判官にさえ会ったことがある。
３　裁判所HPの「最高裁判所事務総局に直接寄せられた裁判官の意見」に載ってある「人事評価の在り方に関する研究会に対する意見の送付について　東京地方裁判所刑事部人事評価関係検討チーム」には以下の記載があります。
o 陪席裁判官については，その能力・資質を最も身近で把握する機会の多い部総括裁判官において評価を行うべきであるとの意見があるが，部総括裁判官が陪席裁判官を評価するシステムには，1.裁判官の独立に対する国民の疑念を招きかねないこと，2.若い裁判官が萎縮しかねないこと，ひいては 3.自由闊達な合議の支障となりかねないこと等の点で疑問があり，そのようなシステムは採用すべきではないと思われる。再任するかしないかという点が１０年に１回のことであり，通常の場合の人事評価の重要な目的が人材の適切な配置にあることからすれば，陪席裁判官の資質能力を最もよく把握できる立場にある部総括裁判官の意見が貴重であるのは間違いないが，上記のような弊害を考えると，裁判官の人事評価に関する部総括裁判官の役割は，陪席裁判官の特性（長所，短所）を一つの情報として評価権者に提供し，評価権者による適正な判断を可能にすることに留めておくのが相当である。
４　自由と正義２０１９年７月号９４頁及び９５頁に載ってある「弁護士しています～弁護士職務経験の声～《第２０回》本多久美子判事（鳥取地・家裁所長）・熊野祐介弁護士（あさひ法律事務所）インタビュー」には，３９期の本多久美子裁判官（弁護士任官者）が神戸地裁民事部の部装活をしていたときの体験談として，「私が他の裁判官と比べて判事補の「指導」において不利だと思うのは、自分に判事補の経験がないことですね。右陪席に「ここまで言っていいかな。」と聞いたりしていました。」と書いてあります。
５　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け　
・　幹部裁判官の定年予定日
・　裁判官の退官情報
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例


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