司法統計

目次

第１　統計から分かる審理期間と，個別事件の終了時期第２　月表で６か月以内の終局割合を読む１　「６月以内」欄だけを分母で割らない２　表の「民事」と，行政事件を除いた民事事件は同じ範囲とは限らない第３　年次資料で上告・上告受理申立てを分けて読む１　行政と分けた民事統計を読む２　行政事件等を含む年表の計算３　並行申立ての件数を重ねて数えない第４　平均審理期間と起算点の違い１　最高裁での期間と，第一審からの期間を区別する２　受理決定までと，受理後の終局までを区別する第５　審理期間から棄却・不受理や個別事件の結論を推測できるか１　期間別集計と終局区分別集計は別である２　未済事件は，まだ結果が出ていない事件の集計である第６　資料一覧・関連記事１　本記事で用いた資料２　関連記事
第１　統計から分かる審理期間と，個別事件の終了時期

令和７年公表の第１１回迅速化検証報告書の表２では，令和６年の対象となる民事上告事件の平均審理期間は３．８か月，民事上告受理事件は３．９か月である。６か月以内に終わった割合は，それぞれ約８５．３％，約８４．７％となる。
これは最高裁での記録受付から終局までの期間についての既済事件の統計であり，上告状を提出した日からの期間や，個別事件の終了期限ではない（第１１回検証報告書・上訴審における訴訟事件の概況・PDF２０頁・冊子２１３頁）。
最高裁判所の月表や年表からも，審理期間別の件数を確認できる。
令和７年１１月の月表では，「民事上告」欄の既済１８４件のうち１６２件，「民事受理」欄の既済２１２件のうち１８５件が６か月以内の区分に入る。割合はそれぞれ約８８．０％，約８７．３％である。
ただし，この集計には行政事件等も含まれる。自分の民事事件が６か月以内に終わることや，６か月を過ぎれば上告受理決定が出ることを示すものではない（令和７年１１月の最高裁判所事件月表・PDF３頁）。

本記事では，月表の期間区分，年表の上告・上告受理別の内訳及び年次概況の平均期間を区別して説明する。
制度や理由書の提出手続は上告審に関するメモ書き，不受理決定の意味は上告不受理決定は原判決を正しいと認めたことになるかを参照されたい。

第２　月表で６か月以内の終局割合を読む
１　「６月以内」欄だけを分母で割らない

月表の「上告既済事件の審理期間表」には，「２月以内」「３月以内」「６月以内」「１年以内」等の欄がある。
これらは総数を期間別に分けた区分であり，後の欄に前の欄の件数が重ねて入っているわけではない。例えば，６か月以内に終わった件数は，２月以内・３月以内・６月以内の３欄を合計して求める。
令和７年１１月分の計算は，次のとおりである（同月表PDF３頁）。

月表の区分既済総数６か月以内の件数総数に対する割合民事上告１８４件４４＋４８＋７０＝１６２件約８８．０％民事受理２１２件４２＋５１＋９２＝１８５件約８７．３％

割合は本記事で計算し，小数第１位に丸めたものである。分母は当月に既済となった件数であり，当月の新受件数や当月末の未済件数ではない。

２　表の「民事」と，行政事件を除いた民事事件は同じ範囲とは限らない

同月表のPDF１頁では，民事の上告（新法）の既済は１４５件，行政の上告の既済は３３件，民事の特別上告の既済は６件である。これらを足すと，期間表の「民事上告」１８４件に一致する。
また，民事の上告受理の既済１７４件と行政の上告受理の既済３８件を足すと，「民事受理」２１２件に一致する。
したがって，上記割合を，行政事件を除いた民事事件だけの割合として引用することはできない。

年表にも，原則として民事事件に行政事件を含め，民事上告事件に特別上告事件を含めるという凡例がある。統計の見出しだけで対象を決めず，凡例と内訳を併せて確認する必要がある（令和６年度最高裁判所事件統計年表・PDF２頁）。

第３　年次資料で上告・上告受理申立てを分けて読む
１　行政と分けた民事統計を読む

第１１回迅速化検証報告書の２．１は民事訴訟事件，２．２は行政事件訴訟を分けて説明している。
民事の章の主な分析対象は，高等裁判所が第二審としてした終局判決に対して，上告が提起され，又は上告受理申立てがされた事件である。表２の令和６年の既済事件について，６か月以内の件数を求めると，次のとおりとなる（同報告書PDF１９～２０頁・冊子２１２～２１３頁）。

民事の区分既済総数６か月以内の件数総数に対する割合上告事件１８５５件９５７＋６２５＝１５８２件約８５．３％上告受理事件２３９７件１１７５＋８５６＝２０３１件約８４．７％

月表・年表の「民事」に行政事件等が含まれる集計とは，対象が異なる。表が異なる数字を，そのまま増減の比較に使うことはできない。

２　行政事件等を含む年表の計算

令和６年度版の年表の第１１表には，令和６年の既済事件について，上告事件と上告受理事件を分けた審理期間別の内訳がある。
当審受付から終局までの６か月以内の割合を求めると，次のとおりとなる（同年表PDF１８頁・冊子１１頁）。ここでも，原則として行政事件及び特別上告事件を含むという凡例が適用される。また，令和６年の数値は速報値である。

（続きを読む...）民事上告・上告受理申立ては何か月かかる？最高裁の審理期間と統計の読み方（AI作成）

目次

第１　少年事件の司法統計で分かること１　家庭裁判所が受理・処理した事件の統計２　目的に応じて表を選ぶ第２　新受・受理・既済・未済人員の違い１　その年に入った事件とその年に終わった事件２　繰越しと訂正を確認する第３　少年事件総数と少年保護事件の違い１　総数の範囲は表の見出しで確認する２　一般保護事件と交通関係の区分第４　既済人員，終局総人員及び処分割合１　既済人員と終局総人員は分母が異なる２　終局決定の内訳を一括して扱わない第５　特定少年と令和４年４月の集計方法変更１　特定少年の表と年齢別の表を区別する２　令和４年以前との比較には経過期の注記が必要である第６　増減を説明するときの実例と限界１　令和４年から令和７年の新受人員２　原因や業務量は別の資料を必要とする３　引用時に残す情報第７　出典・関連資料
第１　少年事件の司法統計で分かること

本記事は統計の読み方を扱う。個別の少年事件の呼出し・調査・審判を調べる場合は，少年事件の流れと保護者の対応を参照されたい。

１　家庭裁判所が受理・処理した事件の統計

少年事件の司法統計は，家庭裁判所等が取り扱った事件について，受理，処理，年末の未済及び処分内容等を集計した資料である。
犯罪の発生件数，警察の検挙人員又は全国の少年の実人数と同じ指標として扱うことはできない。

本記事は，令和７年司法統計年報・少年編を例に，統計表の対象，単位，分母及び時点を確認する方法を説明する。
同年報は令和７年中に全国の裁判所が取り扱った事件についての資料であり，令和８年６月２５日掲載と記載されている。
確認日は令和８年１０月７日である。

２　目的に応じて表を選ぶ

受理の増減を知りたい場合は新受人員，処分の内訳を知りたい場合は終局決定別の表，年末に残った事件を知りたい場合は未済人員を見る。
「少年事件が増えた」という説明をする際も，どの事件の，どの人員が，どの期間に増えたかを明らかにする必要がある。

裁判所の司法統計年報一覧には，年別・編別の入口がある。
同一覧では，令和６年少年編について令和８年９月１７日更新版の掲載が表示されているため，過年度の数値を使う場合も更新版を確認することが必要である。

第２　新受・受理・既済・未済人員の違い
１　その年に入った事件とその年に終わった事件

新受人員はその年に新たに受理した人員，既済人員はその年に処理を終えた人員，未済人員は年末に未処理として残った人員を示す。
新受と既済は，必ずしも同じ事件の集団を追跡した数値ではない。
前年から繰り越された事件がその年に終わる場合もある。

令和７年年報の第３表は，受理人員を旧受と新受に分けている。
少年保護事件について，旧受１万７９人と新受６万２５６５人を合わせた受理人員は７万２６４４人であり，既済は６万８７２人，未済は１万１７７２人である。
この例では，受理人員から既済人員を差し引いたものが未済人員と一致する。
出典は同年報第３表６頁～７頁である。

２　繰越しと訂正を確認する

一般に，新受だけから既済を差し引いても，年末の未済の増減を正確に説明できない。
繰り越された人員も含めた受理の総量を見る必要がある。

同年報の「利用上の注意」は，公表後の異同訂正により，累年表で前年の未済・当年の新受・当年の既済の計算が一致しない箇所があると説明している。
計算が合わないことだけで統計の誤りと断定せず，公表版，更新履歴及び注記を確認することが必要である。

第３　少年事件総数と少年保護事件の違い
１　総数の範囲は表の見出しで確認する

（続きを読む...）少年事件の司法統計の読み方―新受人員・処分区分・特定少年の比較（AI作成）

目次第１　この記事の対象と資料１　使用する資料第２　新受件数，既済件数及び平均審理期間１　建築請負代金等２　建築瑕疵損害賠償３　読み方第３　終局区分１　建築請負代金等２　建築瑕疵損害賠償３　読み方第４　瑕疵の主張の有無と種別１　建築請負代金等で瑕疵が主張された割合２　建築瑕疵損害賠償の瑕疵の種別第５　鑑定率と付調停率第６　依頼者に説明するときの注意第７　関連記事第８　出典１　法令２　統計・資料
第１　この記事の対象と資料
１　使用する資料

本記事は，最高裁判所の建築関係訴訟委員会のページに掲載されている「建築関係訴訟に関する統計」４本を基に，建築訴訟の件数，審理期間，終局区分，瑕疵の主張の有無と種別，鑑定率及び付調停率を整理するものである。
統計は第２１回建築関係訴訟委員会（令和６年１２月１９日）の掲載分であり，平成２４年から令和６年までの数値を載せている（令和８年９月２０日に取得）。
令和６年の数値は，９月までの速報値である。

統計の注によれば，建築関係訴訟は統計上，次の２つの類型に分けられている。
①建築請負代金等（建物建築に関する請負代金，工事代金，設計料，報酬金等を請求する事件）
②建築瑕疵損害賠償（建物建築に関する設計，監理，施工等の建築瑕疵を理由とする損害に関する事件）

基礎となる事件数は，地方裁判所の民事第一審のものである。
資料には未済件数の欄がなく，平均審理期間を瑕疵の主張の有無で分けた表もない。
資料にない割合を示すときは「本記事の計算」と明記する。

建築訴訟で鑑定人や専門家がどう選ばれるかは，建築訴訟の鑑定人と専門家はどう選ばれるかで扱っている。

第２　新受件数，既済件数及び平均審理期間
１　建築請負代金等
年新受既済平均審理期間平成２４年１７７４件１７７２件１４．３月平成２５年１５９４件１６１０件１５．２月平成２６年１５３４件１４９５件１５．７月平成２７年１４５９件１５１８件１６．３月平成２８年１５００件１４９８件１６．５月平成２９年１５３５件１４５３件１６．１月平成３０年１４３０件１３９８件１６．５月令和元年１５６５件１４１６件１６．６月令和２年１５３２件１２７８件１７．３月令和３年１４８２件１５６５件１８．７月令和４年１３４１件１５２２件１９．４月令和５年１３７５件１４７４件１９．６月令和６年１０６１件９９４件１８．１月
２　建築瑕疵損害賠償
年新受既済平均審理期間平成２４年４４７件４５０件２５．５月平成２５年４４２件４４３件２６．２月平成２６年４６４件４２２件２５．２月平成２７年５１５件４４６件２４．８月平成２８年４６７件５３３件２５．２月平成２９年４４１件４５６件２５．５月平成３０年４８６件４３９件２４．６月令和元年４８８件４４９件２６．１月令和２年４３６件３７８件２７．６月令和３年４９９件４８９件２９．３月令和４年４８３件５１７件２７．０月令和５年４５５件４８５件２６．８月令和６年３０４件３３１件２８．１月
３　読み方

建築瑕疵損害賠償の平均審理期間は，平成２４年以降，２４．６月から２９．３月の間で推移しており，第一審だけで２年を超えるのが通常である。
建築請負代金等の平均審理期間は，平成２４年の１４．３月から令和５年の１９．６月へと，５か月以上長くなっている。
令和６年は９月までの速報値であり，年間の数値ではない点に注意が要る。

依頼者には，瑕疵の損害賠償請求であれば第一審だけで２年余り，請負代金の請求でも１年半程度を目安として説明するのが適切である。
請負代金の請求でも，後で見るとおり３件に１件程度は瑕疵が主張されるので，瑕疵が争われれば審理はさらに長くなりうる。

第３　終局区分
１　建築請負代金等
年判決和解取下げ既済合計平成２４年６７４件（３８．０％）７２６件（４１．０％）２９１件（１６．４％）１７７２件平成２５年６５８件（４０．９％）６４６件（４０．１％）２４９件（１５．５％）１６１０件平成２６年５６４件（３７．７％）６１８件（４１．３％）２５０件（１６．７％）１４９５件平成２７年４９３件（３２．５％）６９４件（４５．７％）２６７件（１７．６％）１５１８件平成２８年５２２件（３４．８％）６５１件（４３．５％）２６４件（１７．６％）１４９８件平成２９年４９３件（３３．９％）６３３件（４３．６％）２６０件（１７．９％）１４５３件平成３０年４５７件（３２．７％）６２３件（４４．６％）２６６件（１９．０％）１３９８件令和元年５３１件（３７．５％）５９１件（４１．７％）２３８件（１６．８％）１４１６件令和２年４５２件（３５．４％）５１５件（４０．３％）２４８件（１９．４％）１２７８件令和３年５４３件（３４．７％）６３１件（４０．３％）３２２件（２０．６％）１５６５件令和４年５５１件（３６．２％）５０８件（３３．４％）３９９件（２６．２％）１５２２件令和５年５４３件（３６．８％）５９７件（４０．５％）２８４件（１９．３％）１４７４件令和６年３９２件（３９．４％）３９２件（３９．４％）１６９件（１７．０％）９９４件
２　建築瑕疵損害賠償
年判決和解取下げ既済合計平成２４年１３９件（３０．９％）１６３件（３６．２％）１２８件（２８．４％）４５０件平成２５年１７２件（３８．８％）１４９件（３３．６％）１０２件（２３．０％）４４３件平成２６年１４２件（３３．６％）１４４件（３４．１％）１２１件（２８．７％）４２２件平成２７年１３６件（３０．５％）１６２件（３６．３％）１３１件（２９．４％）４４６件平成２８年１５９件（２９．８％）１８４件（３４．５％）１７６件（３３．０％）５３３件平成２９年１３５件（２９．６％）１５２件（３３．３％）１４９件（３２．７％）４５６件平成３０年１２２件（２７．８％）１４５件（３３．０％）１５７件（３５．８％）４３９件令和元年１２６件（２８．１％）１７４件（３８．８％）１４０件（３１．２％）４４９件令和２年１０５件（２７．８％）１４５件（３８．４％）１１６件（３０．７％）３７８件令和３年１６１件（３２．９％）１６３件（３３．３％）１５０件（３０．７％）４８９件令和４年１４４件（２７．９％）１５１件（２９．２％）２０５件（３９．７％）５１７件令和５年１６３件（３３．６％）１７７件（３６．５％）１３１件（２７．０％）４８５件令和６年１１３件（３４．１％）１０８件（３２．６％）９７件（２９．３％）３３１件
３　読み方

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目次第１　この記事の対象と資料１　使用する資料２　迅速化検証報告書の数値との違い第２　新受件数と既済件数１　平成１１年から令和７年までの推移２　件数の読み方第３　平均審理期間第４　終局区分（和解・判決・その他）第５　判決の認容率１　平成２８年から令和７年までの推移２　認容率の読み方第６　診療科目別の件数１　令和７年の新受件数と既済件数２　既済件数の推移（平成２９年から平成３１年・令和元年まで）３　既済件数の推移（令和２年から令和４年まで）４　既済件数の推移（令和５年から令和７年まで）５　推移の読み方第７　鑑定と審理期間（迅速化検証報告書から）第８　依頼者に説明するときの注意第９　関連記事第１０　出典１　統計・報告書
第１　この記事の対象と資料
１　使用する資料

本記事は，最高裁判所の医事関係訴訟委員会が第３７回会議（令和８年５月２７日）の資料として公表した「医事関係訴訟に関する統計」（全９頁）を基に，医療訴訟の件数，審理期間，終局の仕方，判決の認容率及び診療科目別の件数を整理するものである。
統計は平成１１年から令和７年までの暦年の数値を載せており，令和７年の数値は速報値である。
本記事の数値は，同資料の各頁の表とグラフの数値を転記したものであり，資料にない差や比率を示すときは「本記事の計算」と明記する。

この統計の「医事関係訴訟事件」には，地方裁判所と簡易裁判所の事件が含まれる（同資料１頁～４頁の注）。
平成１６年までの数値は各庁からの報告に基づく概数であり，診療科目別の新受件数も概数である。
統計の下の欄には必ず注が付いているので，数値を引用するときは注も併せて確かめる必要がある。

２　迅速化検証報告書の数値との違い

医療訴訟の件数と審理期間は，最高裁判所の「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」にも載っている。
ただし，同報告書は事件票で「医療損害賠償」に区分された訴訟を集計しており（第１１回報告書６３頁注１），委員会の統計とは集計の範囲と時点が異なる。
例えば，令和６年の新受件数は，委員会の統計では６６４件，第１１回報告書では６５８件であり，令和６年の平均審理期間は，委員会の統計では２４．７月，同報告書では２４．９月である。

どちらが正しいというものではなく，出典を示して使い分ければよい。
鑑定を実施した事件の割合や，審理期間が２年を超える事件の割合は，委員会の統計にはなく，迅速化検証報告書にだけ載っている（第７で紹介する）。

医療訴訟で鑑定人がどのように選ばれるかは，医療訴訟の鑑定人はどう選ばれるかで扱っている。

第２　新受件数と既済件数
１　平成１１年から令和７年までの推移

委員会の統計（１頁～３頁）による各年の数値は，次のとおりである。
平均審理期間は既済事件のものであり，地裁民事第一審通常訴訟事件の数値は医事関係訴訟事件を含む。

年新受既済平均審理期間（医事）平均審理期間（地裁民事通常）平成１１年６７８件５６９件３４．５月９．２月平成１２年７９５件６９１件３５．６月８．８月平成１３年８２４件７２２件３２．６月８．５月平成１４年９０６件８６９件３０．９月８．３月平成１５年１００３件１０３５件２７．７月８．２月平成１６年１１１０件１００４件２７．３月８．３月平成１７年９９９件１０６２件２６．９月８．４月平成１８年９１３件１１３９件２５．１月７．８月平成１９年９４４件１０２７件２３．６月６．８月平成２０年８７６件９８６件２４．０月６．５月平成２１年７３２件９５２件２５．２月６．５月平成２２年７９１件９２１件２４．４月６．８月平成２３年７７１件８０１件２５．１月７．５月平成２４年７９２件８４４件２４．５月７．８月平成２５年８０２件８０５件２３．３月８．２月平成２６年８６５件７９５件２２．６月８．５月平成２７年８３２件７８７件２２．８月８．７月平成２８年８６４件７９０件２３．２月８．６月平成２９年８２８件７８０件２４．４月８．７月平成３０年７７３件８０６件２３．５月９．０月令和元年８００件８５３件２５．２月９．５月令和２年７４１件６６６件２６．１月９．９月令和３年７５２件８５０件２６．７月１０．５月令和４年６５１件８０６件２６．４月１０．５月令和５年６１１件７６４件２６．４月９．８月令和６年６６４件６８３件２４．７月９．２月令和７年６７６件６７４件２４．１月８．９月
２　件数の読み方

新受件数は平成１６年の１１１０件が最も多く，その後は減少して，令和５年の６１１件が最も少ない。
令和６年は６６４件，令和７年は６７６件と，やや増えている。

令和３年から令和５年までは，既済件数が新受件数を毎年約１００件から１５０件上回っていた（本記事の計算で，令和３年９８件，令和４年１５５件，令和５年１５３件）。
令和７年は新受と既済がほぼ同じ数である。

平成１６年の新受件数は，平成１７年６月頃の委員会の答申では１１０７件とされていたが，現在の統計では１１１０件である。
改められているのは概数の時期だけではない。
令和７年６月３０日に公表された前年の統計と比べると，新受件数は，平成２９年が８２７件から８２８件に，令和元年が８０１件から８００件に，令和２年が７４０件から７４１件に，令和３年が７５０件から７５２件に，令和５年が６０６件から６１１件に，令和６年が６６１件（速報値）から６６４件に改められている。
古い資料の数値は，最新の統計で確かめてから使う必要がある。

（続きを読む...）医療訴訟の統計（令和７年）―新受件数，審理期間，和解率，認容率及び診療科目別の推移（AI作成）

１　最高裁判所の未済事件一覧表（刑事事件は除く。）を以下のとおり掲載しています。
令和７年１２月下旬現在：第一小法廷，第二小法廷及び第三小法廷
令和４年１２月２７日現在：第一小法廷，第二小法廷及び第三小法廷
令和３年１２月２７日現在：第一小法廷，第二小法廷及び第三小法廷
令和２年１２月２４日現在：第一小法廷，第二小法廷及び第三小法廷
令和２年　１月１５日現在：すべての小法廷
＊　「最高裁判所第一小法廷の未済事件一覧表（令和４年１２月２７日現在。刑事事件は除く。）」といったファイル名です。

２　令和７年１２月下旬現在のものは，民事の上告事件及び上告受理申立事件だけが対象です。

１　行政の上告事件
２０１９年，令和２年，令和３年，令和４年，令和５年，
令和６年，令和７年，

２　行政の上告受理申立て事件
２０１９年，令和２年，令和３年，令和４年，令和５年，
令和６年，令和７年，

＊１　２０１９年から令和５年までの分については，令和７年３月５日付の答申書に基づき，改めて開示された文書です（令和７年５月の「実施手数料の収入印紙の取扱いについて（事務連絡）」参照）。
＊２　「最高裁の既済事件一覧表（民事）」も参照してください。