目次第1 この記事の対象と資料1 使用する資料第2 新受件数,既済件数及び平均審理期間1 建築請負代金等2 建築瑕疵損害賠償3 読み方第3 終局区分1 建築請負代金等2 建築瑕疵損害賠償3 読み方第4 瑕疵の主張の有無と種別1 建築請負代金等で瑕疵が主張された割合2 建築瑕疵損害賠償の瑕疵の種別第5 鑑定率と付調停率第6 依頼者に説明するときの注意第7 関連記事第8 出典1 法令2 統計・資料
第1 この記事の対象と資料
1 使用する資料
本記事は,最高裁判所の建築関係訴訟委員会のページに掲載されている「建築関係訴訟に関する統計」4本を基に,建築訴訟の件数,審理期間,終局区分,瑕疵の主張の有無と種別,鑑定率及び付調停率を整理するものである。
統計は第21回建築関係訴訟委員会(令和6年12月19日)の掲載分であり,平成24年から令和6年までの数値を載せている(令和8年9月20日に取得)。
令和6年の数値は,9月までの速報値である。
統計の注によれば,建築関係訴訟は統計上,次の2つの類型に分けられている。
①建築請負代金等(建物建築に関する請負代金,工事代金,設計料,報酬金等を請求する事件)
②建築瑕疵損害賠償(建物建築に関する設計,監理,施工等の建築瑕疵を理由とする損害に関する事件)
基礎となる事件数は,地方裁判所の民事第一審のものである。
資料には未済件数の欄がなく,平均審理期間を瑕疵の主張の有無で分けた表もない。
資料にない割合を示すときは「本記事の計算」と明記する。
建築訴訟で鑑定人や専門家がどう選ばれるかは,建築訴訟の鑑定人と専門家はどう選ばれるかで扱っている。
第2 新受件数,既済件数及び平均審理期間
1 建築請負代金等
年新受既済平均審理期間平成24年1774件1772件14.3月平成25年1594件1610件15.2月平成26年1534件1495件15.7月平成27年1459件1518件16.3月平成28年1500件1498件16.5月平成29年1535件1453件16.1月平成30年1430件1398件16.5月令和元年1565件1416件16.6月令和2年1532件1278件17.3月令和3年1482件1565件18.7月令和4年1341件1522件19.4月令和5年1375件1474件19.6月令和6年1061件994件18.1月
2 建築瑕疵損害賠償
年新受既済平均審理期間平成24年447件450件25.5月平成25年442件443件26.2月平成26年464件422件25.2月平成27年515件446件24.8月平成28年467件533件25.2月平成29年441件456件25.5月平成30年486件439件24.6月令和元年488件449件26.1月令和2年436件378件27.6月令和3年499件489件29.3月令和4年483件517件27.0月令和5年455件485件26.8月令和6年304件331件28.1月
3 読み方
建築瑕疵損害賠償の平均審理期間は,平成24年以降,24.6月から29.3月の間で推移しており,第一審だけで2年を超えるのが通常である。
建築請負代金等の平均審理期間は,平成24年の14.3月から令和5年の19.6月へと,5か月以上長くなっている。
令和6年は9月までの速報値であり,年間の数値ではない点に注意が要る。
依頼者には,瑕疵の損害賠償請求であれば第一審だけで2年余り,請負代金の請求でも1年半程度を目安として説明するのが適切である。
請負代金の請求でも,後で見るとおり3件に1件程度は瑕疵が主張されるので,瑕疵が争われれば審理はさらに長くなりうる。
第3 終局区分
1 建築請負代金等
年判決和解取下げ既済合計平成24年674件(38.0%)726件(41.0%)291件(16.4%)1772件平成25年658件(40.9%)646件(40.1%)249件(15.5%)1610件平成26年564件(37.7%)618件(41.3%)250件(16.7%)1495件平成27年493件(32.5%)694件(45.7%)267件(17.6%)1518件平成28年522件(34.8%)651件(43.5%)264件(17.6%)1498件平成29年493件(33.9%)633件(43.6%)260件(17.9%)1453件平成30年457件(32.7%)623件(44.6%)266件(19.0%)1398件令和元年531件(37.5%)591件(41.7%)238件(16.8%)1416件令和2年452件(35.4%)515件(40.3%)248件(19.4%)1278件令和3年543件(34.7%)631件(40.3%)322件(20.6%)1565件令和4年551件(36.2%)508件(33.4%)399件(26.2%)1522件令和5年543件(36.8%)597件(40.5%)284件(19.3%)1474件令和6年392件(39.4%)392件(39.4%)169件(17.0%)994件
2 建築瑕疵損害賠償
年判決和解取下げ既済合計平成24年139件(30.9%)163件(36.2%)128件(28.4%)450件平成25年172件(38.8%)149件(33.6%)102件(23.0%)443件平成26年142件(33.6%)144件(34.1%)121件(28.7%)422件平成27年136件(30.5%)162件(36.3%)131件(29.4%)446件平成28年159件(29.8%)184件(34.5%)176件(33.0%)533件平成29年135件(29.6%)152件(33.3%)149件(32.7%)456件平成30年122件(27.8%)145件(33.0%)157件(35.8%)439件令和元年126件(28.1%)174件(38.8%)140件(31.2%)449件令和2年105件(27.8%)145件(38.4%)116件(30.7%)378件令和3年161件(32.9%)163件(33.3%)150件(30.7%)489件令和4年144件(27.9%)151件(29.2%)205件(39.7%)517件令和5年163件(33.6%)177件(36.5%)131件(27.0%)485件令和6年113件(34.1%)108件(32.6%)97件(29.3%)331件
3 読み方