メインコンテンツへスキップ
       

令和3年度最高裁民事破棄判決等の実情-25判決・8決定と統計の読み方(AI作成)

第1 対象と結論

宮﨑朋紀・大竹敬人「最高裁民事破棄判決等の実情-令和3年度-」が取り上げる破棄裁判は,判決25件と決定8件である。
対象は令和3年1月から12月までに言い渡された裁判であり,「年度」という表題でも4月から翌年3月までの集計ではない。
民事事件に加えて行政・労働事件を含み,複数の事件番号があっても,一つの裁判書にまとめられたものは1件として数えている。

同論文の破棄判決の割合は1.0%,許可抗告事件の破棄決定の割合は26.7%である。
ただし,事件統計年表には異なる既済件数が載っており,分母を置き換えると割合も変わる。
以下では,論文の件数,公的統計の登録事件数及び各裁判の主文を分けて整理する。

第2 件数と割合をどう読むか

1 原論文の集計

(1) 新受・既済と破棄件数

原論文が掲げる通常の上告事件と上告受理申立事件の新受件数は,それぞれ1944件と2437件である。
合計は4381件であるが,同じ原判決に対する並行申立てを1件に換算した数は2654件とされる。
これに対し,破棄率の分母は新受ではなく既済件数である。

区分原論文の既済件数破棄裁判と割合
上告・上告受理申立て合計4178件,並行申立て換算後2529件判決25件,25÷2529≒1.0%
許可抗告30件決定8件,8÷30≒26.7%

これらの割合は,最高裁で処理された事件の概況を示すものである。
個別事件の勝訴確率や,高等裁判所で許可抗告が許可される割合を示すものではなく,複数の当事者をそれぞれ成功者として数えた割合でもない。

(2) 差戻しと自判の重複

原論文による判決の処理は,差戻し12件,自判16件である。
両方の処理を含む判決が3件あるため,12+16-3=25となり,単純合計が28件になることは矛盾ではない。
決定は,差戻し1件,自判6件,その他1件と整理されている。

原論文によれば,判決・決定とも,当事者の論旨に基づく破棄であり,職権による破棄はなかった。
民集・裁判集民事への登載状況は,判決が12件・8件,決定が5件・1件であり,いずれにも登載されていないものは判決5件・決定2件である。
この登載区分と,裁判所ウェブサイトに本文が公開されているかどうかとは別の問題である。

2 事件統計年表との違い

(1) 判決の件数と既済件数

最高裁判所訟廷事務室作成の「令和3年度最高裁判所事件統計年表」は,速報値である。
第10表の破棄は,上告1件・上告受理29件の計30件であり,原論文の「25判決」とは計上単位が異なる。
複数事件を含む裁判書の数と,登録された事件の数をそのまま比較することはできない。

既済件数にも相違がある。
年表の上告・上告受理の合計4178件から,第11表の併行申立て既済1653件を差し引くと2525件となるが,原論文の換算後既済は2529件である。
4件の差が生じた理由は両資料の記載だけでは特定できず,本記事では同じ数値として扱わない。

(2) 許可抗告の分母

年表第14表の許可抗告は,新受22件,既済32件,破棄8件である。
同表の既済を分母とする計算は8÷32=25.0%となり,原論文の8÷30≒26.7%と異なる。
したがって,「26.7%」を引用する場合は原論文の集計であることを添え,年表の32件と混ぜて説明しないことが必要である。

第3 破棄判決25件の一覧

次表は,原論文の判決一覧を基に,事件を探すための年月日・事件番号と論点を整理したものである。
年月日の年はすべて令和3年であり,「ほか」は同じ裁判書に含まれる他の事件番号を示す。
論点欄は判旨の全文ではなく,具体的な主張に用いる際の入口となる。

月日事件番号主な論点
1月12日令和元年(受)第1166号仮差押え後の示談と転付された債権の額
1月18日平成31年(受)第427号ほか自筆証書遺言の日付と後日の押印
1月22日令和元年(行ヒ)第393号地方公営企業管理者の代表権と審査庁
1月22日令和元年(受)第861号履行請求に要した弁護士費用と債務不履行
2月24日令和元年(行ツ)第222号・(行ヒ)第262号孔子廟の敷地使用料免除と住民訴訟
3月2日令和2年(受)第763号間接補助に係る財産の処分承認
4月15日令和2年(受)第488号障害特別支給金の控除と弁論主義
4月16日令和2年(受)第645号遺言有効確認後の訴えと信義則
4月26日令和元年(受)第1287号B型肝炎による慢性肝炎の発症と除斥期間
5月14日令和2年(行ヒ)第238号知事の演奏会出席の公務性
5月17日平成30年(受)第1447号ほか神奈川建設アスベスト事件の国・建材メーカーの責任
5月17日平成31年(受)第596号東京建設アスベスト事件の建材到達の立証
5月17日平成31年(受)第290号ほか京都建設アスベスト事件の屋外作業者等の責任判断
5月17日平成31年(受)第491号ほか大阪建設アスベスト事件の国・建材メーカーの責任
5月25日令和2年(受)第170号・(オ)第135号懲罰的損害賠償を含む外国判決と弁済充当
6月4日令和元年(行ヒ)第388号被災者生活再建支援金の支給決定取消し
6月4日令和2年(行ヒ)第133号被災者認定の誤りと支援金支給決定取消し
6月15日令和2年(行ヒ)第102号刑事施設の診療情報の開示
6月22日令和2年(行ヒ)第337号滞納処分の配当金の他年度住民税への充当
6月24日令和2年(行ヒ)第103号相続税の増額更正取消判決の拘束力
6月29日令和2年(受)第2005号・令和3年(オ)第577号宅建業の名義貸しによる利益分配と公序良俗
7月5日令和2年(受)第40号株式買取請求者による計算書類の閲覧
7月19日令和元年(受)第1968号会計限定監査役の任務懈怠
11月2日令和2年(受)第1252号同一事故の人損・物損と時効の起算点
12月21日令和2年(行ヒ)第335号岡山市議会の政務活動費と不当利得返還

第4 破棄決定8件の一覧

1 原論文が取り上げる決定

年次原本は8決定を紹介している。
6月2日決定の事件番号は令和3年(行フ)第2号と記載されているので,他の「許」事件と符号を混同しない。
次表も原論文の決定一覧を基に整理したものであり,年はすべて令和3年である。
同じ日の2決定でも,面会交流と監護者指定は別の申立てである。

月日事件番号主な論点
3月18日令和2年(許)第10号通信の送信者情報と証拠保全の検証物提示命令
3月29日令和2年(許)第4号祖父母による面会交流の申立て
3月29日令和2年(許)第14号祖母による監護者指定の申立て
4月14日令和2年(許)第37号弁護士職務基本規程57条と訴訟行為の排除
6月2日令和3年(行フ)第2号個人情報保護審議会委員の所属事務所と訴訟行為の排除
6月21日令和3年(許)第7号免責後に死亡した債務者の相続人による競売不動産の買受け
10月26日令和3年(許)第10号上告受理申立て理由書の法令違反の具体的記載
10月28日令和2年(許)第44号財産分与申立ての却下と相手方の即時抗告

2 月別の開示一覧との掲載範囲

最高裁の開示資料「最高裁の破棄判決等一覧表(令和3年分)」の民事関係の行は,判決25行・決定7行である。
原論文にある6月2日の令和3年(行フ)第2号決定は,この資料の6月欄には掲げられていない。
その理由は資料から明らかでなく,月別表の掲載行数だけを原論文の対象全件数とみなすことはできない。

第5 個別裁判は主文まで読む

1 人損・物損の時効-11月2日判決

(1) 請求権ごとの起算点

最高裁令和3年11月2日第三小法廷判決は,同一事故による身体損害と物の損害について,改正前民法724条前段の時効を請求権ごとに判断した。
身体について生じた損害の範囲を知らなくても,物について生じた損害及び加害者を知ったときには,物損の時効が進行するという判断である。
物損の起算点が人損の把握まで当然に繰り下がるという理解は採っていない。

(2) 破棄された請求の範囲

主文は,物損請求に関する上告人敗訴部分を破棄し,その部分の第1審判決を取り消して請求を棄却した。
その余の上告は却下されており,すべての損害賠償請求を棄却した判決と読むことはできない。
また,適用条文は改正前のものであり,現在の時効期間をこの判決だけから説明することもできない。

2 会計限定監査役-7月19日判決

(1) 帳簿との一致だけでは足りない場合

最高裁令和3年7月19日第二小法廷判決は,従業員が預金残高証明書を偽造していた会社の会計限定監査役の責任を扱った。
会計帳簿と計算書類の内容が一致することだけを確認すれば,常に任務を尽くしたことになるという原審の判断を否定したものである。
具体的な監査の内容は,預金の重要性,管理状況及び監査時の事情を踏まえて検討される。

(2) 責任を確定した判決ではないこと

主文は原判決を破棄し,事件を東京高裁へ差し戻した。
任務懈怠の有無に加え,損害との因果関係等について更に審理するためであり,最高裁が損害賠償責任を最終確定したわけではない。
草野耕一裁判官の補足意見も,会計限定監査役に公認会計士と同じ専門的監査を当然に求めるものではない点を述べている。

3 競売不動産の買受け-6月21日決定

(1) 免責の効果を受ける債権であること

最高裁令和3年6月21日第一小法廷決定は,免責許可決定を受けた債務者が死亡し,その相続人が担保競売の買受けを申し出た事案である。
競売の基礎となる担保権の被担保債権が免責の効果を受ける場合には,相続人は民事執行法188条により準用される68条の「債務者」に当たらないとした。
相続人であるというだけで買受けを一律に禁止する判断を退けたものである。

(2) 「自判」でも原々審へ戻る場合

原論文はこの決定を「破棄自判」に分類しているが,主文は原決定を破棄し,原々決定を取り消して,横浜地裁へ事件を差し戻している。
理由も,その他の売却不許可事由の有無を更に審理するとしている。
統計上の分類だけから,買受けが最終的に許可されたと結論付けることはできない。

4 訴訟行為の排除-4月14日決定

(1) 法律と会規の区別

最高裁令和3年4月14日第二小法廷決定は,弁護士職務基本規程57条違反を理由とする訴訟行為の排除申立てを扱った。
同条に違反するにとどまる場合は,その違反を理由に相手方当事者が裁判所へ訴訟行為の排除を求めることはできないとした。
弁護士法25条違反の問題まで同じ結論で処理したものではない。

(2) 倫理上の適否とは別の判断

主文は原決定を破棄し,排除申立てを却下した原々決定に対する抗告を棄却した。
会規違反が懲戒の原因となり得ることと,訴訟行為の効力に影響することを区別した判断である。
草野耕一裁判官の補足意見も,問題となった弁護士の受任が行動として適切であったという判断を含むものではないと述べている。

第6 関連記事

年度別の記事と判例時報の掲載号は,最高裁民事破棄判決等の実情(平成元年度~令和7年度)―年度別記事と判例時報の掲載号の一覧にまとめている。

年度を横断して件数の推移を見る場合は,最高裁民事破棄判決の分析を参照されたい。
本記事の令和3年分の一覧に対し,同記事は複数年の比較を扱うものである。

月別の開示資料を探す場合は,最高裁の破棄判決等一覧表が入口となる。
原判決の点検に進む場合は,原判決監査チェックリストを参照されたい。

3月29日の祖父母の面会交流決定とその後の法改正は,祖父母等と子との交流で整理している。
令和3年の旧法下の決定と,令和8年4月1日施行の民法766条の2による規律は,適用時点を分けて読む必要がある。

第7 出典

1 文献

① 宮﨑朋紀・大竹敬人「最高裁民事破棄判決等の実情-令和3年度-」判例時報2524・2525合併号(令和4年9月11日・21日号)5~39頁。件数・集計方法は5~9頁,判決・決定一覧は6~8頁及び38~39頁(出版社の掲載案内)。

同論文は個別執筆者による解説であり,最高裁判所の公式見解を示す文書ではない。
論文中でも見解は執筆者個人のものである旨が示されている。

2 公的統計・開示資料

① 令和3年度最高裁判所事件統計年表,最高裁判所訟廷事務室作成。凡例,第2・第10・第11・第14表。
② 最高裁の破棄判決等一覧表(令和3年分),最高裁判所事務総長の令和4年2月10日付け司法行政文書開示通知に添付された月別一覧。PDF3~14頁。

3 裁判例

① 最高裁令和3年11月2日第三小法廷判決,令和2年(受)第1252号。判決書1~3頁。
② 最高裁令和3年7月19日第二小法廷判決,令和元年(受)第1968号。判決書1~5頁(4~5頁は補足意見)。
③ 最高裁令和3年6月21日第一小法廷決定,令和3年(許)第7号。決定書1~3頁。
④ 最高裁令和3年4月14日第二小法廷決定,令和2年(許)第37号。決定書1~4頁(4頁は補足意見)。

4 改正法の案内

① 父母の離婚後等の子の養育に関する見直し,法務省。令和6年法律第33号による改正の令和8年4月1日施行に関する案内。

第8 年次原本から読む25判決・8決定

本節は,年次論文の判旨摘録・説明に基づいて,第5で個別に取り上げた4裁判のほかの裁判の要点を紹介するものである。
論文が引用する判決・個別意見・解説の全文に基づくものではない。
以下の判断は,各裁判当時の事実と適用法を前提とする。
【 】内の番号は,年次論文が各裁判に付した掲載番号である。
判決【11】【14】と決定【六】【七】は第5で説明したので省く。

1 判決【1】主張されていない障害特別支給金の控除

令和3年4月15日判決(令和2年(受)第488号)は,一部破棄自判・一部棄却である。

交通事故の被害者は,訴状で別の給付等を控除する一方,労災の障害特別支給金50万円は控除せずに請求しており,加害者もその控除を主張していなかった。
原審は,証拠から同支給金の受領を認定して控除したが,これは当事者の主張していない事実に基づく判断であり,弁論主義に違反するとされた。
本件は,原告が自ら同支給金を控除していた事案や,原告の請求額に元々含まれていなかった事案とは異なる。

2 判決【2】遺言有効確認訴訟と信義則

令和3年4月16日第二小法廷判決(令和2年(受)第645号)について,年次論文は法廷を第一小法廷と記しているが,裁判所公表の判決の冒頭は第二小法廷である。
年次論文の処理分類は破棄自判であるが,実際の主文は,原判決の破棄,第一審判決の取消し及び京都地方裁判所への差戻しである。
このように,処理分類と主文は分けて読む必要がある。

相続人Xが他の相続人Yに対し,遺産全部をXに相続させる遺言の有効確認を求めた事案である。
先の訴訟では,Yの法定相続分を前提とする請求が一部認容され,Xの別の債権に関する反訴が棄却されていた。
しかし,Xは不動産を売買等で取得したと主張して前訴を争っており,遺言の有効性は前訴で判断されていなかった。
また,反訴の棄却と矛盾する利益を今回得ることにもならず,Xが今後遺言の有効確認を求めないとのYの信頼が合理的だったともいえない。
これらの事情から,今回の訴えは信義則に反しないとされた。

3 判決【3】アスベスト建材の現場到達の立証

令和3年5月17日判決(平成31年(受)第596号)は,破棄差戻しである。

建材メーカーの製品が被害者の作業現場へ相当回数到達したかについて,次の手順による推認を一律に否定した原審の判断は,経験則又は採証法則に反するとされた。

手順検討する内容
①国土交通省・経済産業省の公表データベースから,職種ごとに直接取扱いの頻度,取扱時間・量,粉じんばく露等に着目して建材種別を選ぶ
②作業地域の販売量が僅かなもの等を除き,従事期間と製造期間の重なりが1年未満の可能性があるもの等も除外する
③同種建材中の市場占有率がおおむね10%以上のものについて,その占有率を用いた確率計算も考慮する
④製品名・製造者等の具体的な記憶に基づく供述も検討する
⑤メーカーが販売量の少なさ等を具体的根拠とともに指摘したときは,その建材の除外を検討する

市場占有率や現場数が高いほど到達の蓋然性は高くなり,確率計算を考慮した事実の推認は可能である。
ただし,市場占有率だけで全現場への到達を擬制する趣旨ではない。

4 判決【4】懲罰的損害賠償を含む外国判決と弁済

令和3年5月25日判決(令和2年(受)第170号ほか)は,一部破棄自判・一部棄却である。

懲罰的損害賠償部分は,民訴法118条3号の公序に反するため,日本で効力を認められない。
外国で判決債権について弁済を受けた場合に,日本で認められる填補賠償等の債権の残額を判断するときは,その弁済を日本で効力のない懲罰的部分へ充当して残額を増やすことはできない。
ただし,外国判決全体を無効としたものではない。

5 判決【5】無免許宅建業者の名義借りと利益分配

令和3年6月29日判決(令和2年(受)第2005号ほか)は,破棄差戻しである。

無免許者が宅建業を営むために免許業者の名義を借り,その取引の利益を分配する合意は,宅建業法12条1項・13条1項の禁止に反し,公序良俗違反として無効となる。
単なる事務手続の外注や適法な共同事業の利益分配とは,同じに扱えない。

6 判決【6】履行請求の弁護士報酬を債務不履行損害とすることの可否

令和3年1月22日判決(令和元年(受)第861号)は,破棄自判である。

土地売買契約の買主が,売主の登記移転義務等の不履行による損害賠償を請求した事案である。
債務の履行を求めるための訴訟に係る弁護士報酬等を,当然に債務不履行の損害として請求できるわけではない。
不法行為による損害として弁護士費用の請求が認められる場合と同様には扱えない。

7 判決【7】B型肝炎再発時の除斥期間

令和3年4月26日判決(令和元年(受)第1287号)は,破棄差戻しである。

乳幼児期の集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染し,HBe抗原陽性慢性肝炎を発症した後に鎮静化し,改めてHBe抗原陰性慢性肝炎を発症した事案である。
この場合,後の病状に関する損害の除斥期間は,後の発症時から進行する。
最初の慢性肝炎の発症だけを起算点とすることはできない。
本判決は,平成29年改正前民法724条後段の除斥期間に関する判決である。

8 判決【8】~【10】建設アスベストの国・メーカーの責任

【8】は令和3年5月17日判決(平成30年(受)第1447号ほか)で,一部破棄差戻し・一部破棄自判・一部棄却である。
【9】は同日判決(平成31年(受)第290~292号)で,破棄自判である。
【10】は同日判決(平成31年(受)第491・495号)で,一部破棄差戻し・一部破棄自判である。

国の規制権限不行使と建材メーカーの警告表示義務違反は,責任主体,作業場所,対象者及び時期を分けて判断されている。

国の規制に関する判断対象と期間
屋内作業の建材・現場表示屋根を有し周囲の半分以上が外壁に囲まれた屋内作業場と評価し得る建設現場での作業(石綿吹付け作業を除く)について,昭和50年10月1日~平成16年9月30日の規制権限不行使が違法とされた
呼吸用保護具上記労働者について,昭和56年1月1日~平成7年3月31日の規制権限不行使も問題となった
一人親方等建材の危険性に着目した表示・掲示の規制は労働者以外も保護し,昭和50年10月1日以降の規制権限不行使の違法性が認められた
屋外作業当時の粉じん濃度測定結果,その測定条件,自然換気等から危険性を同じように認識できたとはいえず,国の規制権限不行使が違法とはされなかった

被害者によって特定された複数の行為者のほかに,被害者の損害を惹起し得る行為をした者が存在しないこと(他原因者不存在)は,民法719条1項後段の直接適用の要件である。
【8】では,この他原因者不存在が立証されていない場合にも,中皮腫に罹患した大工らについて同項後段を類推適用し,対象メーカーらに各損害の3分の1の連帯責任を認めた。
中皮腫以外の石綿関連疾患についても,製品の使用状況やばく露量等を踏まえた類推適用が検討されている。
この3分の1という割合を,全被害者共通の割合とすることはできない。

【8】は,製品を直接扱った者以外についても,次のように警告表示義務と証拠評価を分けている。

対象年次論文が紹介する判断
既に使われた建材へ後から作業する後続作業者危険情報を知り伝達する立場の者を通じて情報が伝わるべきであり,メーカーにも警告表示義務がある
販売先を系列化していたメーカー元請業者の安全配慮への取組だけではメーカーの警告表示義務を尽くしたとはいえない
石綿含有モルタル混和剤による左官作業提出された低濃度測定結果について,中立性や測定前提等を検討せず,粉じんがごく僅かと認定した点に問題があるとされた

年次論文は,【9】【10】を屋外作業者に対するメーカーの警告表示義務も否定した事例として紹介している。
ただし,判断対象となった期間・疾病・測定条件は各事件で異なる。
また,過去の粉じん測定値を,現在の医学上の一般的安全基準として用いることはできない。

9 判決【12】遺言成立日と記載日付の相違

令和3年1月18日判決(平成31年(受)第427号・第428号)は,破棄差戻しである。

遺言者は,平成27年4月13日の入院日に遺言の全文,同日の日付及び氏名を自書し,5月1日に退院した後,5月10日に弁護士立会いの下で押印し,5月13日に死亡した。
真実に遺言が成立した日が押印日である5月10日であることを前提としても,本件の作成経緯の下では,記載日付との不一致だけから直ちに無効とはならないとされた。
最高裁は原判決を破棄し,その他の無効事由について更に審理するため差し戻した。

10 判決【13】株式併合に反対する株主の買取請求

令和3年7月5日判決(令和2年(受)第40号)は,破棄差戻しである。

株式併合に係る反対株主が買取請求をすると,公正な価格の支払請求権を取得し,会社法442条3項にいう計算書類等の閲覧請求権者である「債権者」に当たる。
同法182条の5第5項に基づき会社が公正と認める額の支払を受けても,価格について協議が調い又は裁判が確定するまでは,支払請求権が全て消滅したとはいえず,債権者の地位を失わない。
最高裁は,会社から支払を受けたことだけを理由に閲覧資格を否定した原審を破棄した。

11 判決【15】受刑者の診療情報開示

令和3年6月15日判決(令和2年(行ヒ)第102号)は,破棄差戻しである。

受刑者が収容中に受けた診療の情報は,診療という行為の性質や,適用除外情報の趣旨・立法経緯等から,旧行政機関個人情報保護法45条1項の適用除外情報に当たらず,開示請求の対象となる。
最高裁は,適用除外とした原審の判断を破棄した。
刑事施設内で生じた情報であるから全て適用除外になるという説明は,判旨と逆である。

12 判決【16】知事へ出した審査請求と病院事業管理者

令和3年1月22日判決(令和元年(行ヒ)第393号)は,破棄自判である。

病院事業管理者の診療記録等の開示不作為に関する事案である。
管理者には上級行政庁がなく,審査請求は管理者に対してすべきであり,知事は審査庁に当たらないとされた。
知事宛ての審査請求が管理者への審査請求として整理され,管理者から裁決がされても,知事がこれに応答する義務を負うわけではない。
また,知事への審査請求をもって,知事に法令に基づく申請をしたとはいえない。

管理者の裁決取消し及び管理者の不作為を理由とする国家賠償の請求については,県を代表するのは管理者のみであり,代表権のない知事を代表者とする訴えは,補正命令にも従わなかった本件では不適法となる。
知事の不作為違法確認及び知事への裁決義務付けの請求も,上記の適法な申請を欠くため不適法となる。
この判断は,審査請求の相手方,被告の代表者,不作為の主体,求める裁決を区別したものである。

年次論文は,この判決が口頭弁論を経ずに原判決を破棄した例であることも説明している。
弁論を経ない破棄の実例としては意味があるが,これによって記録到着日や経過月数が判明するわけではない。

13 判決【17】相続税の後発的更正と取消判決の拘束力

令和3年6月24日判決(令和2年(行ヒ)第103号)は,破棄自判である。

遺産未分割時に相続税法55条により申告した後,申告税額を超える増額更正部分を取り消す判決が確定し,その後に遺産分割に伴う更正が問題となった事案である。
次の条件の下では,課税庁は,先の取消判決の拘束力により,同判決に示された個々の財産の価額や評価方法を用いて税額等を計算する義務を負わない。

判決の前提内容
当初申告遺産未分割を前提に相続税法55条により申告した
先の取消判決申告後の増額更正処分のうち,申告税額を超える部分を取り消す判決が確定した
時期国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後である
後の処分適用当時の相続税法32条1号の更正請求に対する処分及び35条3項1号の更正である

この後発的更正は,35条3項の定める後発的事情に限定され,当初申告における財産評価の誤りを改めて是正する手続ではない。
最高裁は,先の取消判決が示した株式評価方法等に従う義務があるとした原審の判断を破棄した。
これは取消判決一般の拘束力を否定した判断ではなく,平成18年法律10号による改正前の相続税法を適用した上記の場面に関する判断である。

14 判決【18】都市公園の孔子廟と使用料免除

令和3年2月24日大法廷判決(令和元年(行ツ)第222号・(行ヒ)第262号)は,一部破棄自判・一部棄却である。

那覇市の公園内にある孔子廟施設について,最高裁は,施設と儀式の宗教性,免除額,経緯等から,敷地使用料の全額免除は政教分離に反するとした。
この判決は,儒教をどの場面でも宗教と確定したものでも,文化事業への公的援助を全て禁止したものでもない。

15 判決【19】県が共催する演奏会への知事出席と公務

令和3年5月14日判決(令和2年(行ヒ)第238号)は,破棄自判である。

県が管弦楽団の演奏会を共催し,その事業の一環として知事が出席したなどの事情の下では,その出席は公務に該当し,公用車利用に係る燃料費及び同行職員の人件費の支出は違法とはされなかった。
この判断は,単に鑑賞者として入場したことだけを取り出すのではなく,県の文化振興施策,共催の位置付け及び事務の目的との関係を踏まえている。

16 判決【20】政務活動費と不当利得返還額

令和3年12月21日判決(令和2年(行ヒ)第335号)は,一部破棄自判・一部破棄差戻し・一部棄却・一部却下であり,宇賀克也裁判官の補足意見がある。

本件の岡山市条例等の方式では,年度ごとの収支報告書上の支出総額から,実際には存在しない支出及び使途基準に適合しない支出を控除する。
その残額が政務活動費の交付額を下回らなければ,一部に使途基準外の支出があっても,不当利得返還義務は生じない。
市民ネットの計算は,次のとおりである。

市民ネットの計算金額・結論
収支報告書上の支出総額451万7612円
使途基準外の支出の控除2万5300円
控除後の適合支出額449万2312円
政務活動費の交付額445万5000円
比較結果適合支出額が交付額を下回らず,上記2万5300円について直ちに返還義務は生じない

他方,別の会派については,返納分等を控除してなお交付額を下回るため,7万470円及び法定利息の限度で返還請求が認められた。

宇賀裁判官の補足意見は,条例によっては使途制限違反額の返還を命じる規定や交付決定取消しの仕組みが設けられていることを指摘し,そのような対応まで否定する判断ではないと述べている。
したがって,本件の年度総額による計算を,個々の違法支出の返還を定める別の条例へ一律に適用することはできない。
なお,金額の単位は円であり,対象は本件の平成27年度交付分である。

17 判決【21】後に減額された住民税への充当

令和3年6月22日判決(令和2年(行ヒ)第337号)は,破棄差戻しである。

複数年度の住民税を対象とする滞納処分で配当された金銭は,その滞納処分に係る地方税のいずれかに滞納が残る限り,当然に全て過納金として還付されるわけではない。
後の減額賦課決定により,当初配当時に存在しなかったことになる年度分の住民税へ配当されていた金銭は,他年度の対象住民税が存在すれば,平成29年改正前民法489条に従いそちらへ法定充当される。
最高裁は,減額分を徴収時から全額過納金とし,他の滞納税への充当と延滞金等の再計算を否定した原審の判断を破棄した。

18 判決【22】【23】被災者生活再建支援金の取消し

令和3年6月4日判決(令和2年(行ヒ)第133号・令和元年(行ヒ)第388号)は,いずれも破棄自判である。

被災者生活再建支援金の交付主体は,受給要件を誤認した交付決定を職権で取り消す余地がある。
最高裁は,取消しによって受給者が被る不利益,決定の性質,公益上の必要性等を比較し,本件では公益上取消しを必要とする事情があると判断した。
この判断は,授益処分がいかなる場合も撤回できないとも,誤りがあれば無条件に取り消せるとも述べていない。
被災世帯への該当性の認定と,取消しを正当化する公益上の必要性は,別の段階として判断される。

19 判決【24】補助金財産の処分承認と附款の法的根拠

令和3年3月2日判決(令和2年(受)第763号)は,破棄自判であり,補足意見がある。

間接補助事業者等が補助事業で取得した財産を処分する場合の承認について,補助金適正化法22条に基づく承認としては法的根拠を誤っていたものの,本件交付決定条件及び同法7条3項に基づく承認・条件として適法な効力が認められた。
原審が否定した行政行為の転換を,最高裁が本件で認めた事例である。

22条の財産処分承認は,補助金の交付目的に従って財産が使われなくなる事態を防止するための制度である。
本件の間接補助財産については,交付決定に付された7条3項の条件に基づく承認として,その法的根拠と効力が判断された。
返納条件は,交付決定が取り消されない場合にも,交付された補助金の範囲内で全部又は一部相当額の納付条件を付けることができるものである。
本件では返納附款は無効でなく,返納金には法律上の原因があるため,返還を求めた市の不当利得請求は棄却された。

根拠法条を誤った承認を,常に別の行為へ転換できるわけではない。
承認した機関が,仮に当該根拠に基づく承認ができないと認識していたならその承認をしなかったであろうと疑わせる事情があるかなど,本件で転換を認めた条件と区別する必要がある。

20 判決【25】仮差押え後の示談と債権額

令和3年1月12日判決(令和元年(受)第1166号)は,破棄差戻しである。

交通事故の被害者Bの損害賠償請求権を,先行債権者Xが仮差押えした後,Bの相続人と加害者Yが損害賠償額を4063万円とする示談をした事案である。
後の示談によって,仮差押え債権者Xの権利を害することはできない。
最高裁は,示談額がそのまま仮差押えの上限を決めるとした原審の判断を破棄し,損害賠償請求権の額を審理させた。
X自身が4063万円で和解した事案ではない。

21 決定【一】通信送信者の特定情報と検証物提示義務

令和3年3月18日決定(令和2年(許)第10号)は,破棄自判である。

電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者には,民事訴訟法197条1項2号が類推適用され,職務上知り得た黙秘すべき事実について証言を拒める。
事業者が管理する電気通信設備で送信された通信の送信者を特定する氏名・住所等で,黙秘義務が免除されていないものが記載又は記録された文書・準文書については,通信内容にかかわらず,検証の目的として提示する義務を負わないとされた。
この判断は,送信者情報が通信の秘密に含まれ,その秘匿には保護に値する利益があるとしたものである。

22 決定【二】上告受理申立て理由書の具体的記載

令和3年10月26日決定(令和3年(許)第10号)は,破棄自判である。

上告受理申立て理由書に,原判決の解釈の誤り,原判決が扱う法律問題と既存最高裁判例との関係,法令違反が判決の結論へ影響することなどの記載があり,全体を併せ読めば原判決に法令違反がある旨の具体的記載を理解できるとされた。
個々の記載に明確でない点があるというだけで「理由の記載がない」として却下することはできない。
この決定は理由の具体的記載の有無を判断したものであり,受理や最終的な破棄を認めたものではない。

23 決定【三】父母以外の第三者と子との面会交流

令和3年3月29日決定(令和2年(許)第4号)は,破棄自判である。

父母以外の第三者は,事実上子を監護してきた者であっても,本件に適用された民法766条及び家事事件手続法別表第2の3の枠組みで,その第三者と子との面会交流を定める審判を申し立てることはできないとされた。
最高裁は,子の福祉に照らして交流の必要があるとしていた原審の判断を破棄した。
当時の第三者による申立権の判断と,令和8年施行の改正法による規律とは,適用時点を分けて考える必要がある。

24 決定【四】父母以外の第三者による監護者指定の申立て

令和3年3月29日決定(令和2年(許)第14号)は,破棄自判である。

事実上子を養育した父母以外の第三者は,父母と同列に子の監護者指定審判を申し立てることはできない。
【三】は面会交流の審判の申立てに関する決定であり,本決定は監護者指定の申立てを対象とする点で区別される。

25 決定【五】財産分与を申し立てられた相手方の即時抗告

令和3年10月28日決定(令和2年(許)第44号)は,一部破棄差戻し・一部棄却である。

財産分与の審判及びその申立てを却下する審判については,家事事件手続法156条5号が,夫又は妻であった者の双方に即時抗告権を認めている。
審判内容等の具体的事情にかかわらず,双方に即時抗告の利益がある。
したがって,一方が申し立てた財産分与を却下する審判に対しても,その相手方は即時抗告できる。
なお,これは相手方の抗告を契機とする附帯抗告の判断ではない。

26 決定【八】個人情報保護審議会委員の所属事務所と訴訟行為の排除

令和3年6月2日決定(令和3年(行フ)第2号)は,破棄自判である。

個人情報保護審議会委員として審査請求に関与した弁護士が所属する事務所の他の弁護士が,同じ開示処分等の取消訴訟で市を代理した事案である。
最高裁は,相手方が基本規程57条違反を理由として訴訟行為の排除を求めることはできないとした。
これは,【七】と同じ結論を行政訴訟でも示したものである。