令和３年度最高裁民事破棄判決等の実情－２５判決・８決定と統計の読み方（AI作成）

第１　対象と結論

宮﨑朋紀・大竹敬人「最高裁民事破棄判決等の実情－令和３年度－」が取り上げる破棄裁判は，判決２５件と決定８件である。
対象は令和３年１月から１２月までに言い渡された裁判であり，「年度」という表題でも４月から翌年３月までの集計ではない。
民事事件に加えて行政・労働事件を含み，複数の事件番号があっても，一つの裁判書にまとめられたものは１件として数えている。

同論文の破棄判決の割合は１．０％，許可抗告事件の破棄決定の割合は２６．７％である。
ただし，事件統計年表には異なる既済件数が載っており，分母を置き換えると割合も変わる。
以下では，論文の件数，公的統計の登録事件数及び各裁判の主文を分けて整理する。

第２　件数と割合をどう読むか

１　原論文の集計

(1)　新受・既済と破棄件数

原論文が掲げる通常の上告事件と上告受理申立事件の新受件数は，それぞれ１９４４件と２４３７件である。
合計は４３８１件であるが，同じ原判決に対する並行申立てを１件に換算した数は２６５４件とされる。
これに対し，破棄率の分母は新受ではなく既済件数である。

これらの割合は，最高裁で処理された事件の概況を示すものである。
個別事件の勝訴確率や，高等裁判所で許可抗告が許可される割合を示すものではなく，複数の当事者をそれぞれ成功者として数えた割合でもない。

(2)　差戻しと自判の重複

原論文による判決の処理は，差戻し１２件，自判１６件である。
両方の処理を含む判決が３件あるため，１２＋１６－３＝２５となり，単純合計が２８件になることは矛盾ではない。
決定は，差戻し１件，自判６件，その他１件と整理されている。

原論文によれば，判決・決定とも，当事者の論旨に基づく破棄であり，職権による破棄はなかった。
民集・裁判集民事への登載状況は，判決が１２件・８件，決定が５件・１件であり，いずれにも登載されていないものは判決５件・決定２件である。
この登載区分と，裁判所ウェブサイトに本文が公開されているかどうかとは別の問題である。

２　事件統計年表との違い

(1)　判決の件数と既済件数

最高裁判所訟廷事務室作成の「令和３年度最高裁判所事件統計年表」は，速報値である。
第１０表の破棄は，上告１件・上告受理２９件の計３０件であり，原論文の「２５判決」とは計上単位が異なる。
複数事件を含む裁判書の数と，登録された事件の数をそのまま比較することはできない。

既済件数にも相違がある。
年表の上告・上告受理の合計４１７８件から，第１１表の併行申立て既済１６５３件を差し引くと２５２５件となるが，原論文の換算後既済は２５２９件である。
４件の差が生じた理由は両資料の記載だけでは特定できず，本記事では同じ数値として扱わない。

(2)　許可抗告の分母

年表第１４表の許可抗告は，新受２２件，既済３２件，破棄８件である。
同表の既済を分母とする計算は８÷３２＝２５．０％となり，原論文の８÷３０≒２６．７％と異なる。
したがって，「２６．７％」を引用する場合は原論文の集計であることを添え，年表の３２件と混ぜて説明しないことが必要である。

第３　破棄判決２５件の一覧

次表は，原論文の判決一覧を基に，事件を探すための年月日・事件番号と論点を整理したものである。
年月日の年はすべて令和３年であり，「ほか」は同じ裁判書に含まれる他の事件番号を示す。
論点欄は判旨の全文ではなく，具体的な主張に用いる際の入口となる。

第４　破棄決定８件の一覧

１　原論文が取り上げる決定

決定８件はいずれも許可抗告事件である。
次表も原論文の決定一覧を基に整理したものであり，年はすべて令和３年である。
同じ日の２決定でも，面会交流と監護者指定は別の申立てである。

２　月別の開示一覧との掲載範囲

最高裁の開示資料「最高裁の破棄判決等一覧表（令和３年分）」の民事関係の行は，判決２５行・決定７行である。
原論文にある６月２日の令和３年（許）第２号決定は，この資料の６月欄には掲げられていない。
その理由は資料から明らかでなく，月別表の掲載行数だけを原論文の対象全件数とみなすことはできない。

第５　個別裁判は主文まで読む

１　人損・物損の時効－１１月２日判決

(1)　請求権ごとの起算点

最高裁令和３年１１月２日第三小法廷判決は，同一事故による身体損害と物の損害について，改正前民法７２４条前段の時効を請求権ごとに判断した。
身体について生じた損害の範囲を知らなくても，物について生じた損害及び加害者を知ったときには，物損の時効が進行するという判断である。
物損の起算点が人損の把握まで当然に繰り下がるという理解は採っていない。

(2)　破棄された請求の範囲

主文は，物損請求に関する上告人敗訴部分を破棄し，その部分の第１審判決を取り消して請求を棄却した。
その余の上告は却下されており，すべての損害賠償請求を棄却した判決と読むことはできない。
また，適用条文は改正前のものであり，現在の時効期間をこの判決だけから説明することもできない。

２　会計限定監査役－７月１９日判決

(1)　帳簿との一致だけでは足りない場合

最高裁令和３年７月１９日第二小法廷判決は，従業員が預金残高証明書を偽造していた会社の会計限定監査役の責任を扱った。
会計帳簿と計算書類の内容が一致することだけを確認すれば，常に任務を尽くしたことになるという原審の判断を否定したものである。
具体的な監査の内容は，預金の重要性，管理状況及び監査時の事情を踏まえて検討される。

(2)　責任を確定した判決ではないこと

主文は原判決を破棄し，事件を東京高裁へ差し戻した。
任務懈怠の有無に加え，損害との因果関係等について更に審理するためであり，最高裁が損害賠償責任を最終確定したわけではない。
草野耕一裁判官の補足意見も，会計限定監査役に公認会計士と同じ専門的監査を当然に求めるものではない点を述べている。

３　競売不動産の買受け－６月２１日決定

(1)　免責の効果を受ける債権であること

最高裁令和３年６月２１日第一小法廷決定は，免責許可決定を受けた債務者が死亡し，その相続人が担保競売の買受けを申し出た事案である。
競売の基礎となる担保権の被担保債権が免責の効果を受ける場合には，相続人は民事執行法１８８条により準用される６８条の「債務者」に当たらないとした。
相続人であるというだけで買受けを一律に禁止する判断を退けたものである。

(2)　「自判」でも原々審へ戻る場合

原論文はこの決定を「破棄自判」に分類しているが，主文は原決定を破棄し，原々決定を取り消して，横浜地裁へ事件を差し戻している。
理由も，その他の売却不許可事由の有無を更に審理するとしている。
統計上の分類だけから，買受けが最終的に許可されたと結論付けることはできない。

４　訴訟行為の排除－４月１４日決定

(1)　法律と会規の区別

最高裁令和３年４月１４日第二小法廷決定は，弁護士職務基本規程５７条違反を理由とする訴訟行為の排除申立てを扱った。
同条に違反するにとどまる場合は，その違反を理由に相手方当事者が裁判所へ訴訟行為の排除を求めることはできないとした。
弁護士法２５条違反の問題まで同じ結論で処理したものではない。

(2)　倫理上の適否とは別の判断

主文は原決定を破棄し，排除申立てを却下した原々決定に対する抗告を棄却した。
会規違反が懲戒の原因となり得ることと，訴訟行為の効力に影響することを区別した判断である。
草野耕一裁判官の補足意見も，問題となった弁護士の受任が行動として適切であったという判断を含むものではないと述べている。

第６　関連記事

年度別の記事と判例時報の掲載号は，最高裁民事破棄判決等の実情（平成元年度～令和７年度）―年度別記事と判例時報の掲載号の一覧にまとめている。

年度を横断して件数の推移を見る場合は，最高裁民事破棄判決の分析を参照されたい。
本記事の令和３年分の一覧に対し，同記事は複数年の比較を扱うものである。

月別の開示資料を探す場合は，最高裁の破棄判決等一覧表が入口となる。
原判決の点検に進む場合は，原判決監査チェックリストを参照されたい。

３月２９日の祖父母の面会交流決定とその後の法改正は，祖父母等と子との交流で整理している。
令和３年の旧法下の決定と，令和８年４月１日施行の民法７６６条の２による規律は，適用時点を分けて読む必要がある。

第７　出典

１　文献

①　宮﨑朋紀・大竹敬人「最高裁民事破棄判決等の実情－令和３年度－」判例時報２５２４・２５２５合併号（令和４年９月１１日・２１日号）５～３９頁。件数・集計方法は５～９頁，判決・決定一覧は６～８頁及び３８～３９頁（出版社の掲載案内）。

同論文は個別執筆者による解説であり，最高裁判所の公式見解を示す文書ではない。
論文中でも見解は執筆者個人のものである旨が示されている。

２　公的統計・開示資料

①　令和３年度最高裁判所事件統計年表，最高裁判所訟廷事務室作成。凡例，第２・第１０・第１１・第１４表。
②　最高裁の破棄判決等一覧表（令和３年分），最高裁判所事務総長の令和４年２月１０日付け司法行政文書開示通知に添付された月別一覧。ＰＤＦ３～１４頁。

３　裁判例

①　最高裁令和３年１１月２日第三小法廷判決，令和２年（受）第１２５２号。判決書１～３頁。
②　最高裁令和３年７月１９日第二小法廷判決，令和元年（受）第１９６８号。判決書１～５頁（４～５頁は補足意見）。
③　最高裁令和３年６月２１日第一小法廷決定，令和３年（許）第７号。決定書１～３頁。
④　最高裁令和３年４月１４日第二小法廷決定，令和２年（許）第３７号。決定書１～４頁（４頁は補足意見）。

４　改正法の案内

①　父母の離婚後等の子の養育に関する見直し，法務省。令和６年法律第３３号による改正の令和８年４月１日施行に関する案内。