目次
１ 最高裁の破棄判決等一覧表
２ 毎年度の「最高裁民事破棄判決等の実情」
３ 判例委員会において取り上げられた判示事項・判決要旨の位置づけ等
４ 関連記事その他
１ 最高裁の破棄判決等一覧表
（令和時代）
令和 元年分，令和２年分，令和３年分，令和４年分，
令和 ５年分，
（平成時代）
平成２５年分，平成２６年分，平成２７年分
平成２８年分，平成２９年分，平成３０年分
＊ 「最高裁の破棄判決等一覧表（令和５年分）」といったファイル名です。
最高裁破棄判決
失敗事例に学ぶ主張・立証、認定・判断https://t.co/kYL5PmNqMn田中 豊／著
320頁
発行年月 2022/11
＞22の事例から経験知・実践知を獲得する！
＞訴訟代理人、事実審裁判官が陥りやすい実務の難所を抽出し、主張・立証方法、事実認定・法的判断のあり方を解説した実践的手引書！— おらるく (@oraruku7) October 25, 2022
２ 毎年度の「最高裁民事破棄判決等の実情」
・ 令和５年度分判例時報２５９５号（令和６年８月１１日号）・ 令和４年度分
判例時報２５６３号（令和５年１０月１日号）
・ 令和３年度分
判例時報２５２４号・２５２５号（令和４年９月１１日・２１日号）
・ 令和２年度分
判例時報２４９８号（令和３年１２月２１日号）
・ 令和元年度分判例時報２４４２号（令和２年６月２１日号）・ 平成３０年度分判例時報２４２０号（令和元年１１月２１日号）・ 平成２９年度分：判例時報２３７４号（平成３０年 ９月 １日号）・ 平成２８年度分：判例時報２３４２号（平成２９年１０月２１日号）・ 平成２７年度分：
判例時報２３０６号（平成２８年１１月１１日号）・ 平成２６年度分：
上：判例時報２２５８号（平成２７年７月２１日号）
下：判例時報２２５９号（平成２７年８月 １日号）
・ 平成２５年度分：
上：判例時報２２２４号（平成２６年８月１１日号）
下：判例時報２２２５号（平成２６年８月２１日号）
・ 平成２４年度分：
上：判例時報２１８８号（平成２５年８月１１日号）
中：判例時報２１８９号（平成２５年８月２１日号）
下：判例時報２１９１号（平成２５年９月１１日号）
・ 平成２３年度分：
上：判例時報２１６１号（平成２４年１１月１１日号）
下：判例時報２１６２号（平成２４年１１月２１日号）
・ 平成２２年度分：
上：判例時報２１１５号（平成２３年８月１１日号）
中：判例時報２１１６号（平成２３年８月２１日号）
下：判例時報２１１８号（平成２３年９月１１日号）
【新刊予告】判例時報2524.2525合併号が9月11日に発売されます。#判例時報#判例 pic.twitter.com/Cg7lhRLA3A
— 判例時報・編集部 (@hanreijiho) August 24, 2022
判例時報、自力で裁断スキャンする手間を省くサービスだった…。「電子版のご購入には『判例時報』（雑誌）に記載のシリアルナンバーが必要です。『判例時報』（雑誌）をお持ちでない方は以下のバナーからご購入下さい。」面白すぎる。
— 野田隼人 Atty. NODA Hayato J.D. (@nodahayato) November 18, 2022
３ 判例委員会において取り上げられた判示事項・判決要旨の位置づけ等
(1) 最高裁平成１９年５月２９日判決の裁判官上田豊三，同堀籠幸男の補足意見には以下の記載があります（改行を追加しています。）。
判例委員会において取り上げられた判示事項・判決要旨は，その判決の持つ先例的意義・価値を理解する上で重要な導きをするものであることはいうまでもないが，その判示事項・判決要旨がすべて「判例」となると解すべきではないし，逆に判示事項・判決要旨として取り上げられていないからといって「判例」ではないと解すべきものでもない。
要するに，その判決が，どのような事案においてどのような法理を述べ，それを具体的事案に当てはめてどのような判断をし，解決をしたのかを理解し，先例としての意義・価値や拘束力があるのはどの部分であるかを探求すべきものである。
(2) 最高裁平成１９年５月２９日判決の裁判要旨は「飛行場において離着陸する航空機の発する騒音等により周辺住民らが精神的又は身体的被害等を被っていることを理由とする損害賠償請求権のうち事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分は，判決言渡日までの分についても，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しない。」です。
４ 関連記事その他
(1) 上告棄却決定又は不受理決定に関する調書決定は，「最高裁判所が決定をする場合において、相当と認めるときは、決定書の作成に代えて、決定の内容を調書に記載させることができる。」と定める民事訴訟規則５０条の２に基づくものです。
(2) 庶民の弁護士 伊藤良徳HPの「まだ最高裁がある？（民事裁判編）」には以下の記載があります。
民事事件（行政事件を除く）の最高裁への上告と上告受理申立てについての、２０１３年以降の１０年間の各年度の既済件数（判決、決定等により終了した件数）、原判決破棄件数、既済件数中の破棄率を見ると次の通りになっています（最高裁での民事事件としては１審が簡裁の事件の高裁の判決に対する特別上告が年間数十件ありますが、これは除いています）。原判決破棄の割合は、ばらつきはありますが、ならして約１％です（最近の１０年を見ると、それ以前よりさらに減少傾向にあるように見えます）。言い換えれば、上告棄却（または却下）･不受理が９７％程度を占めています（取り下げその他が２％前後）。
(3) ５４期の村田一広裁判官が執筆した「最高裁判所における口頭弁論の実情等について」（民事訴訟雑誌６８巻（２０２２年３月２０日付）４６頁には以下の記載があります（漢数字を算用数字にし，同条を３１８条にしています。）。
最高裁判所は、受理決定をする場合において、上告受理の申立ての理由中に重要でないと認めるものがあるときは、これを排除する旨の決定（以下「論旨排除決定」という。）をすることができ（３１８条３項），多くの上告受理事件において、論旨排除決定がされている。
(4)ア 破棄判決等取扱要領（平成２５年４月１日実施分）を掲載しています。
イ 以下の記事も参照してください。
・ 上告審に関するメモ書き
・ 最高裁判所に係属した許可抗告事件一覧表（平成２５年分以降），及び許可抗告事件の実情
・ 最高裁判所における民事事件の口頭弁論期日
・ 最高裁の既済事件一覧表（民事）
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
【再掲】判例時報2161号「最高裁民事破棄判決等の実情（上）」では，事実認定等に関する法令違反破棄判決３件が紹介されている。最近はこういうのはあまり見ないが、格好の教材となりうる。
— 774🍥 (@Dj3ArtBq) December 17, 2022
判決写しの原審への参考送付について（平成２９年４月１１日付の東京高裁事務局長の事務連絡）を添付しています。 pic.twitter.com/6cG0aG6KuU
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) July 19, 2021
大阪高裁民事部の破棄判決又は破棄決定の原審への送付に関する文書（平成２７年６月２２日付の大阪高裁長官の文書）を添付しています。 pic.twitter.com/UrH36xgVaP
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) June 1, 2021