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大阪地裁の事務分配等

1 大阪地裁の事務分配を以下のとおり掲載しています。
令和2年4月15日,令和3年4月1日,
令和4年1月1日
,令和4年4月15日,
令和5年1月1日,令和5年4月1日,
令和6年1月1日,令和6年4月1日,
令和7年4月1日,令和8年4月7日,

* 刑事事件の配付に関する資料として,大阪地方裁判所刑事部裁判官協議会の事件の配付等に関する申合せ事項(令和5年4月1日実施)があります。

大阪地裁本庁刑事部の事件の配付については,事務分配等規程15条が事件の種類に応じた順次配付を定め,同規程20条が関連事件を同じ部に配付し,又は関係する部の協議で一つの部に集める仕組みを定めています。
上掲の申合せは,令和5年3月8日に一部改正され,同年4月1日から実施された版です。

1通の起訴状に種類の異なる複数の事件がある場合,この版の申合せ1では,租税事件を含めば租税部に,租税事件がなく裁判員事件を含めばその裁判員事件を配付すべき部に,そのいずれもなく通常合議事件を含めばその通常合議事件を配付すべき部に配付します。

別の起訴状で既に起訴された事件がある場合,申合せ2では,同一被告人の先行事件がある旨の付箋が付いていれば,原則として先行事件の係属部に配付します。
共犯者の先行事件では,付箋に加えて公訴事実にその共犯者の氏名が記載されていることが条件です。
先行事件が既に判決宣告等により終局している場合や両事件が明らかに関連しない場合は例外です。
共犯者の類型では,先行事件の共犯者として配付された事件の最後の起訴から後行事件の起訴まで1年を経過している場合も例外となります。
また,いずれの類型でも,後行事件が租税事件である場合(租税事件を含む場合を含みます。)は租税部に配付します。

既に複数の部に係属する事件を集める場面では,申合せ6によると,事務分配等規程20条2項の協議が調った後,関係各部が刑事訟廷事件係に申し出て配付替えの手続を執ります。
一人が数罪を犯した場合(刑事訴訟法9条1項1号)は原則として一つの部に集めますが,被告人が保釈中に犯したものはこの原則の例外です。
集める場合は最も早く事件が係属した部が原則で,租税事件,裁判員事件,通常合議事件を含むときには,申合せ6(3)がそれぞれの取扱いを定めています。

配付する部を決める基準とは別に,配付した事件の件数を調整する定めがあります。
たとえば,令和5年版の申合せ7(2)③では,配付替えで一人制の租税事件が減った部に普通事件4件を配付するとしています。
一方,事務分配等規程15条3項の通常の配付計算では,租税事件1件に対する普通事件の換算は令和5年4月1日版で4件,令和8年4月7日版で3件です。
配付替えの調整と通常の配付計算では,それぞれの条項と基準日を確認する必要があります。

裁判員の選任等に関する異議・請求では,事件を配付する部と実際に処理する裁判官を区別する。
令和8年4月7日現在の事務分配等規程19条10項によれば,裁判員法3条1項又は3条の2第1項の除外,35条1項の不選任請求を却下する決定に対する異議(38条2項・47条2項・92条2項による準用を含む。),41条2項により送付された解任請求,42条1項の異議,43条2項の通知に係る解任,94条1項の異議は,本案係属部に配付した上で,令状部所属の裁判官のうち同部が指定する裁判官が処理する。
この事務を処理する限り,その裁判官は本案係属部に所属するものとみなされる。

令和3年4月1日現在の規程では同様の定めが19条11項にある。
裁判員法に基づく申立書の提出先,合議体及び関与できない裁判官の範囲は,適用する手続の条文でそれぞれ確認する。
令和8年の規程(PDF41~42頁)・令和3年の規程(PDF39~41頁)

2(1) 大阪地裁の職員配置表を以下のとおり掲載しています。
令和2年4月1日,令和3年4月1日,
令和4年4月1日,令和5年4月1日,
令和6年4月1日,
(2) 大阪地裁の職員配席図(平成25年度)を掲載しています。
(3) 大阪簡裁の職員配置表を以下のとおり掲載しています。
令和5年5月29日,令和6年4月1日,

4 月刊大阪弁護士会(大阪弁護士会の広報誌です。)の以下の号に「裁判官評価情報の集計と分析」が載っています。
①2015年7月号,②2016年6月号
③2017年6月号,④2018年6月号
⑤2019年6月号,⑥2022年9月号
⑦2023年7月号,⑧2024年7月号

5 以下のとおりその他資料を掲載しています。
・ 裁判員等選任手続に関する裁判員係内引継書(大阪地方裁判所裁判員第一係・第二係の文書)(令和3年3月31日版)
・ 裁判員等選任手続に関する執務資料【大阪地裁事務処理要領加筆(令和3年3月)版】(平成21年3月の最高裁判所事務総局の文書)
・ 大阪地裁の民事調停委員名簿(令和5年7月1日現在)
・ 法廷内写真取材に関する申合せ(平成29年5月15日付の大阪地裁民事部の文書)
・ 法廷内写真取材に関する申合せ(平成29年5月15日付の大阪地裁刑事部の文書)
・ 大阪地方裁判所司法行政事務処理規程(平成16年9月15日大阪地方裁判所規程第1号)
・ 大阪地裁の沿革史(本庁)
・ 大阪地裁沿革小史
・ 裁判事件に関する,司法記者クラブに対する情報提供の方法が書いてある大阪地裁作成のマニュアルその他の文書(令和3年10月の開示文書)
→ この文書に含まれる裁判報道における便宜供与の資料,判決要旨の交付の申合せ及び公判前整理手続段階の報道対応の申合せは,司法記者クラブとは―司法記者の仕事,加盟社・所在地,法曹記者クラブとの違い(AI作成)で紹介しています。
・ 信号現示階梯図(令和6年1月当時の,大阪地裁周辺の22個の交差点に関するもの)
→ (1)大江橋南詰,(2)大江橋北詰,(3)梅田新道,(4)梅新南,(5)梅新東,(6)西天満4丁目北,(7)西天満,(8)西天満東,(9)堀川橋西詰,(10)天満警察署前,(11)中央公会堂前,(12)水晶橋南詰,(13)淀屋橋,(14)淀屋橋北詰,(15)西天満小学校前,(16)西天満3丁目,(17)西天満3丁目南,(18)西天満1丁目中,(19)西天満1丁目東,(20)北浜2丁目,(21)難波橋北詰及び(22)北浜1丁目に関するものです。