国際公法

目次

第１　米国の対イラン制裁で何が制限されるか第２　一次制裁の対象と第三国にある子会社１　米国への輸入，対イラン輸出，投資及び促進２　米国人に所有又は支配される外国法人３　第三国からの再輸出とBIS規制第３　資産凍結，５０％ルール及び二次制裁１　SDNリストに載っていない取引先２　外国金融機関の口座措置と外国事業者の指定第４　原油，海運，金属及び追加対象分野第５　個人送金，人道取引，通信及び航空の例外１　個人送金と航空の一般許可の停止２　医薬品・農産物・食料と決済３　インターネット通信と個別許可４　期限付き許可の読み方第６　どのような取引が実際に問題になったか１　第三国事業者の指定２　ホルムズ海峡の通航料と船籍３　無許可輸出等の違反疑いに関する和解第７　米国政府の方針，イラン政府の反論及び国連措置１　核合意後の米国措置と２０２６年の追加関税２　イラン政府の公式見解とICJの仮保全３　国連安保理の措置と日本の外為法第８　日本企業が取引ごとに確認する順序１　イラン関係の送金を受けるとき２　第三国商社へ輸出するとき３　原油・海運取引に関与するとき
第１　米国の対イラン制裁で何が制限されるか

米国の対イラン制裁は，米国へのイラン産品の輸入，米国からの対イラン輸出，米国人の取引・投資などを広く制限する。
加えて，イラン政府や一定の銀行・企業の財産を凍結し，第三国の企業や金融機関も，取引の内容に応じて指定や米国のコルレス口座制限の対象となり得る。
日本企業が判断する際は，商品・サービスの内容，実際の支払経路，取引先の所有関係，輸送先，取引日に効力のある許可を分けて確認する必要がある。
本記事は，２０２６年１１月９日（日本時間）現在の公表資料を基準に，これらの仕組みを整理する。 米国財務省OFACの対イラン制裁案内

取引・措置主に確認する条件生じ得る効果米国接点のある貿易・投資米国人，米国内の行為，イラン原産・仕向け，投資や促進の有無取引禁止。例外・一般許可・個別許可を別途確認凍結対象者が関与する取引当事者，受益者，所有関係，財産の所在地・管理者対象財産の凍結，支払・移転等の禁止第三国の金融機関による取引相手方，取引の重要性，認識，該当する法源米国のコルレス口座等の禁止・厳格な条件，又は別根拠による指定第三国企業による原油購入・輸送等品目，取引の規模・性質，分野，相手方，許可の有無行政上の指定・凍結，その他の制裁措置第三国からのイラン向け輸出米国から輸出された品目，米国技術等との関係，最終仕向地・用途・需要者OFACの取引禁止，米商務省BISの輸出許可要件
第２　一次制裁の対象と第三国にある子会社
１　米国への輸入，対イラン輸出，投資及び促進

米財務省外国資産管理局（OFAC）が所管するイラン取引・制裁規則（ITSR，31 C.F.R. Part 560）では，イラン原産の物品・サービスや，イラン政府が所有・支配する物品・サービスの米国への輸入が原則として禁止される。
米国から，又は所在地を問わず米国人による，イラン若しくはイラン政府向けの物品・技術・サービスの輸出，販売，供給等も，直接・間接を問わず，適用条項と許可を確認する。
米国人によるイラン等への新規投資や，外国人が行う取引について米国人が承認，資金供与又は促進する行為にも禁止がある。
米国人には，米国市民・永住者，米国法で設立された法人とその外国支店，米国内にいる者等が含まれる。 ITSR §§560.201，560.204，560.206～560.208，560.314

情報・情報資料や通常の旅行に付随する取引には，規則上の除外がある。
たとえば通常の旅行の除外と，航空会社によるイラン上空通過料の支払に関する一般許可は，適用場面が異なる。 ITSR §560.210

２　米国人に所有又は支配される外国法人

米国人に所有又は支配され，米国外で設立又は維持される法人等は，米国人が行えば禁止される一定の対イラン取引を，知りながら行うことを規制される。
所有・支配の判断では，議決権若しくは価値で５０％以上の持分，取締役会の過半数の議席，又は経営・方針・人事決定への支配を確認する。
この基準は，米国の親会社等から見た外国法人への取引規制に関するものである。
制裁対象者が取引先を５０％以上所有する場合の財産凍結とは，誰の所有・支配を調べるかが異なる。 ITSR §560.215

３　第三国からの再輸出とBIS規制

日本企業が第三国の商社に販売しても，品物がイランへ転送される場合は，契約相手の所在地と貨物の最終仕向地を分けて調べる必要がある。
ITSR §560.205は，米国から輸出された一定の物品・技術・サービスの第三国からの再輸出について，イラン又はイラン政府向けであることを知り，又は知るべき理由がある場合などに適用される。
米国の輸出管理規則（EAR）にも独自のイラン向け許可要件があり，一定の外国製品について，製品の範囲と仕向地・最終用途又は最終需要者の条件を満たせば，外国製直接製品規則によってEARの対象となる。
品目分類と適用される例外を確認したうえで，OFACとBISのうちどの許可が必要かをそれぞれ判断する。 ITSR §560.205・EAR §746.7・EAR §734.9(j)

第３　資産凍結，５０％ルール及び二次制裁
１　SDNリストに載っていない取引先

イラン政府やイラン金融機関の規則上の定義に該当する者については，米国内にある財産や米国人の占有・支配に入る財産等が凍結対象となる。
定義に該当すれば，名称がOFACの特別指定国民及び凍結対象者リスト（SDNリスト）に掲載されていない場合も対象となる。
また，凍結対象者が単独又は合算で，直接・間接に５０％以上を所有する法人等は，リストに独立の項目がなくても凍結対象となる。

（続きを読む...）米国の対イラン制裁とは―一次・二次制裁、原油・送金・輸出規制と例外（AI作成）

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第１　ICJは何を命じ，今は何を審理しているのか第２　なぜ侵攻の二日後にジェノサイド条約で提訴できたのか１　ウクライナが援用した管轄の根拠２　ロシアの説明と暫定措置の審理第３　２０２２年３月１６日の暫定措置は何を求めたか１　命令の主文２　証拠に関する判断と命令の拘束力第４　３２か国の参加は何を意味するか第５　２０２４年２月２日判決で残った請求１　三つの請求と裁判所の答え２　管轄がないという判断の意味３　停止命令の効力と不履行請求はどうなったか第６　２０２５年１２月５日命令はロシアの反訴をどう扱ったか１　反訴の内容と受理の二つの要件２　反対意見と残る審理第７　次の期限と混同しやすい別の手続１　次の書面期限２　第１６６号，国連総会決議，ICC第８　関連記事と主な一次資料
第１　ICJは何を命じ，今は何を審理しているのか

国際司法裁判所（ICJ）は，２０２２年３月１６日，ロシア連邦に対し，同年２月２４日にウクライナ領内で開始した軍事作戦を直ちに停止するよう命じた。
２０２４年２月２日の判決では，ロシアの武力行使や自称共和国の承認がジェノサイド条約に違反するとの請求は管轄外とし，ウクライナがドネツク・ルハンスク両州でジェノサイドを行ったという疑いに関する確認請求は審理できるとした。
２０２５年１２月５日には，ウクライナによるジェノサイド条約違反を主張するロシアの反訴を受理した。

作戦停止を命じた段階，条約に基づく裁判の範囲を決めた段階，反訴を同じ手続で扱うと決めた段階では，裁判所が判断したことがそれぞれ異なる。
以下では，ICJ一般事件簿第１８２号について，２０２６年１１月９日（日本時間）までの公開資料を基に，その違いを整理する。
参照：ICJ第１８２号の事件ページ，ICJの係属事件一覧。

日付手続何が決まったか２０２２年２月２６日ウクライナの提訴ジェノサイド条約９条を管轄の根拠とし，暫定措置も求めた。２０２２年３月１６日暫定措置命令ロシアに軍事作戦の即時停止など，両国に紛争を悪化させる行為の回避を求めた。２０２３年６月５日第三国の訴訟参加先決的抗弁段階で，３２か国の参加宣言を受理可能とした。２０２４年２月２日先決的抗弁判決ウクライナの確認請求を審理できるとし，ロシアの武力行使・承認が条約違反だとする請求は管轄外とした。２０２５年１２月５日反訴に関する命令ロシアの反訴を受理し，両国の請求に関する次の書面期限を定めた。
第２　なぜ侵攻の二日後にジェノサイド条約で提訴できたのか
１　ウクライナが援用した管轄の根拠

ロシアは２０２２年２月２４日にウクライナ領内で軍事作戦を開始した。
同月２６日，ウクライナは，ロシアがドネツク・ルハンスク両州でジェノサイドが起きていると虚偽の主張をし，これを軍事行動などの根拠にしたと主張して，ロシアをICJに提訴した。
同日，判決までの間に軍事行動を止める暫定措置も求めた。
ICJの事件ページの申立書欄には２月２７日と表示されるが，裁判所の命令・判決が記す提出日は２月２６日である。
参照：ウクライナの提訴申立書，２０２２年命令１～４項。

ICJの争訟管轄は当事国の同意に基づく。
ジェノサイド条約９条は，締約国間で条約の解釈，適用又は履行に関する紛争があるとき，当事国の一方の請求によりICJへ付託できると定める。
両国とも締約国であり，この条項に付していた留保は撤回されていた。
ウクライナはICJ規程３６条１項と条約９条を援用したため，まず両国の紛争のうち何がジェノサイド条約の対象に入るかが問題になった。
参照：ジェノサイド条約９条，ICJ規程３６条，２０２２年命令２７項。

２　ロシアの説明と暫定措置の審理

ロシアの２月２４日付の国連提出書簡は，大統領の演説を添付して，国連憲章５１条に従う自衛権行使として措置を通知した。
ロシアは３月７日の裁判所宛ての文書でも，軍事作戦の根拠として同条と慣習国際法を挙げ，演説にジェノサイドへの言及があることとジェノサイド条約を法的根拠として援用したことは別だと主張した。
ウクライナは，そのジェノサイドの主張自体を争っていた。
参照：ロシアの２月２４日付国連提出書簡，ロシアの３月７日付書面１０～１６項・２０項。

ロシアは３月７日の暫定措置の口頭審理に出席しなかったが，この書面で裁判所の管轄を争った。
ICJは，ロシアの欠席を理由に申立てをそのまま認めることはせず，この段階で裁判権を一応基礎付ける条項があるかを検討した。
参照：２０２２年命令１１～１３項，１８～２７項，３２～３５項。

第３　２０２２年３月１６日の暫定措置は何を求めたか

（続きを読む...）ウクライナ対ロシアのICJ裁判―軍事作戦停止命令・管轄判決・ロシアの反訴（AI作成）

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第１　銀行から照会が来る理由１　支払者の許可義務と銀行等の確認義務２　銀行が原取引の資料を求める根拠第２　所有と支配の基準は法域ごとに異なる１　日本２　米国３　ＥＵ４　英国５　確認の進め方第３　米ドル決済では実際の経由銀行を確認する第４　取引前にそろえる資料と送金保留時の対応１　取引前の資料２　送金が保留されたとき３　契約での手当て第５　関連記事第６　出典１　法令２　日本の行政資料３　外国当局の公表資料
第１　銀行から照会が来る理由

中央アジアの会社に機械部品を販売し，米ドルで代金を受け取るとする。
契約相手の名称が制裁リストに載っていなくても，取引銀行から相手方の株主，代金を送る者や決済経路を聞かれることがある。
確認する対象を，支払の規制，関係者の所有・支配，銀行が決済を処理できるかという順に分けると，どの資料が足りないかを把握しやすい。
初出時の記載は，令和８年１１月８日時点で確認できた法令及び各国当局の公表資料に基づく。
日本の支払・資本取引，ＥＵ・カナダ・英国に関する補足の資料確認日は，同年１１月１０日である。

１　支払者の許可義務と銀行等の確認義務

外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）第１６条に基づき，制裁対象者等に対する支払等に許可を受ける義務が課されることがある。
外為法第１７条は，銀行等は，顧客の支払等が許可を受ける義務の課された支払等に当たらないこと，又は当たる場合には必要な許可を受けていることなどを確認した後でなければ，その支払等に係る為替取引を行ってはならないと定めている。
支払等の許可は支払をする者が受けるものであり，銀行の確認はこれと別の手続である。
企業が銀行へ取引を説明する手続と，法令上の許可申請は区別して進める。
支払等の許可が必要な場合の様式や提出先は，日本銀行の案内で取引の種類に応じて確認できる。

財務省のウクライナ関連情報は，指定先への支払規制に暗号資産による支払も含まれると説明している。
指定先との預金，信託，金銭の貸付け等は，支払とは別に資本取引の許可が問題になる。
たとえば，代金の支払と，同じ相手への貸付けを予定している場合は，銀行の送金審査と，それぞれの法令上の許可の要否を分けて確認する。

ロシア法人への会計・監査，所定の経営コンサルティング，土木建築，機械設計等の役務の提供自体にも，許可が必要になる場合がある。
例えば，対象のロシア法人の発行済株式の１０％以上を居住者が保有するときは，大蔵省告示第１００号第９号の例外に該当し得る。
役務が例外に当たる場合でも，報酬の支払等については，支払先と利益の帰属先に即して許可の要否を別に確認する。 財務省・大蔵省告示第１００号第８号・第９号

電子決済手段（いわゆるステーブルコイン）を支払に用いる場合も，資本取引規制の対象となり，電子決済手段等取引業者には資産凍結措置に係る確認義務が課される。
財務省の説明では，暗号資産に関する改正は２０２２年５月１０日に，電子決済手段に関する改正は２０２３年６月１日に施行された。 財務省・最近の外為法改正

ロシアの証券の代金を送る場合は，送金に先立ち証券取引そのものの規制を確認する。
大蔵省告示第９９号第６号は，指定されたロシア政府等が２０２２年２月２６日以後に発行した証券について，居住者が非居住者から取得し，又は非居住者へ譲渡する取引を対象とする。
同告示第７号・第８号は，日本国内での発行・募集を別に対象とする。
指定政府等については償還期限の限定がなく，別に指定されるロシアの団体の証券は，償還期限の定めがないものと，償還期限が３０日を超えるものが対象となる。
日本での発行・募集を支援する役務も，大蔵省告示第１００号第３号・第４号で別に確認する。 財務省・大蔵省告示第９９号第６号～第８号 財務省・大蔵省告示第１００号第３号・第４号 財務省・指定対象の一覧

２　銀行が原取引の資料を求める根拠

財務省の支払告示・資本取引告示のFAQ問６は，銀行等が外為法第１７条の確認義務を履行する方法の例として，公知の情報の追加的な調査，顧客へのヒアリング，支払等の原因となる原取引に関する資料の提示を求めることを挙げている。
同FAQ問３は，規制の該否は形式的な名義ではなく，意思決定を行っている実質的な当事者やその利益の帰属先などを総合的に勘案して判断されるとし，ロシア連邦の資産凍結等の対象者についても，第三者の名義で行われる支払等や間接的に行われる支払等が規制の対象になるとしている。
銀行が送金目的や契約相手に加え，株主や実質的な当事者の説明を求めるのは，このためである。

（続きを読む...）ロシア制裁で海外送金が止まるとき―外為法第１７条と日米欧英の所有・支配基準（AI作成）

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第１　下関条約とは何か第２　本則１１条の内容第３　台湾・澎湖諸島と遼東半島の割譲第４　賠償金２億両はどのように支払う約束だったか１　８回払いと最終期限２　年５％の利息と繰上げ払い第５　住民の財産と臣民としての扱い１　領土割譲と私有財産は別の問題２　２年後の残留者と国籍の問題第６　通商・開港・製造業第７　撤兵と威海衛の担保占領第８　議定書の英訳文と解釈第９　三国干渉と遼東半島の還付第１０　戦後の平和条約との関係第１１　出典
第１　下関条約とは何か

下関条約は，１８９５年４月１７日に日本と清国の全権が調印した，日清戦争の講和条約である。
日本側は伊藤博文・陸奥宗光，清国側は李鴻章・李経方であり，批准書は同年５月８日に芝罘で交換された。

条約は，朝鮮の独立確認，領土割譲，軍費賠償，住民の扱い，通商及び撤兵を定める本則１１条に加え，言語間の解釈に関する議定書と，威海衛の一時占領を具体化する別約から成る。
台湾割譲と賠償金だけに絞ると，領土と私有財産，住民の身分，履行を担保する軍事占領の違いが見えなくなる。

本記事は，１８９５年の条文が何を定めたかを中心に説明する。
条約による当時の処理と，三国干渉後の変更，第二次世界大戦後の条約による処理は，時点と根拠を分けて読む必要がある。

第２　本則１１条の内容
条項定められた内容第１条清国による朝鮮の独立自主の確認と，これを損なう貢献・典礼等の廃止第２条・第３条奉天省南部の指定地域，台湾・附属諸島嶼，澎湖列島の割譲と境界の画定第４条庫平銀２億両の軍費賠償，８回払い，利息と繰上げ払い第５条住民の不動産売却・退去の猶予，残留者の臣民としての扱い，台湾の受渡し第６条通商関係の再構築，最恵国待遇，追加開港，航路・倉庫・製造業等第７条・第８条原則３か月以内の撤兵と，例外としての威海衛の一時占領第９条捕虜還付と，関係者の解放・不処罰等第１０条・第１１条批准書交換を基準とする攻戦停止と，批准・交換の手続

第１条は，清国が朝鮮を独立自主の国と確認する規定である。
この条項によって朝鮮を日本へ割譲したわけではなく，第２条の領土割譲とは区別される。

第９条は捕虜の還付だけでなく，清国による還付捕虜の虐待・処刑を禁じ，日本軍と関係を持った清国臣民の不処罰等も定めた。
講和は，土地や金銭の処理に加え，戦争に関係した人の扱いも含んでいた。

第３　台湾・澎湖諸島と遼東半島の割譲

第２条は，奉天省南部の指定地域，台湾全島及びその附属諸島嶼，澎湖列島について，主権と，その地方にある城塁・兵器製造所・官有物を日本へ割譲すると定めた。
遼東半島という通称だけでなく，条文に記された境界と対象地域を確認する必要がある。

第３条は，附属地図に示す境界を，日清双方から任命する共同委員が実地で確定する仕組みを置いた。
地形上・施政上の事情に応じた更正も予定し，両政府が認めるまで条約記載の境界を維持するとした。

したがって，特定の島や土地の範囲を厳密に論じるには，条文の地名だけでなく，附属地図や関係する境界資料も必要になる。
現在の領土問題の比較は，既存の「サンフランシスコ平和条約第２条と領土問題」を参照されたい。

第４　賠償金２億両はどのように支払う約束だったか
１　８回払いと最終期限

第４条の軍費賠償金の元本は，庫平銀２億両である。
庫平銀は当時の銀の計量基準による表記であり，現在の円や中国の人民元と同じ単位ではない。

支払いは合計８回であり，初回と次回はそれぞれ５０００万両とされた。
期限は，批准書交換後６か月以内と１２か月以内で，残額は批准書交換後２年から７年までの６回の年賦で支払う構造である。

つまり，８回という回数をそのまま８年間と読み替えることはできない。
条文上の最終期限は批准書交換後７年以内である。

２　年５％の利息と繰上げ払い

（続きを読む...）下関条約の内容と賠償金－台湾割譲・三国干渉・住民の扱いを条文から読む（AI作成）

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第１　ポーツマス条約は何を決めたのか第２　全１５条と追加約款の内容第３　賠償金を得られなかったことと捕虜費の精算１　一般賠償金が条約に入らなかった経緯２　第１３条が定めた直接費用の差額返戻第４　署名・発効・公布・批准書交換の日付第５　南樺太の譲与と満洲の権益移転１　租借権・鉄道権益と領土の主権２　清国の承諾を必要とした理由と後続条約第６　撤兵・住民・漁業と通商の条件１　満洲撤兵の期限と鉄道守備兵の例外２　南樺太のロシア住民と財産３　漁業協約と暫定的な通商関係第７　１９２５年・１９５１年の条約との関係１　１９２５年の日ソ基本条約２　１９５１年の平和条約による権利放棄第８　出典・参考資料１　条約・外交記録の公刊本文２　公文書館による歴史解説
第１　ポーツマス条約は何を決めたのか

ポーツマス条約は，１９０５年９月５日に日本とロシアが署名した日露戦争の講和条約である。
本文１５条と２項の追加約款によって，平和の回復，韓国・満洲に関する両国の関係，租借権・鉄道権益の移転，南樺太の譲与，住民や捕虜の取扱いなどを定めた。

一般に賠償金を得られなかった条約として知られるが，第１３条には捕虜の保護給養費の精算がある。
また，署名日，発効日，公布日，正式の批准書交換日はそれぞれ異なるため，何が起きた日付なのかを分けて読むと条約の仕組みが分かりやすい。

本記事は，２０２６年１０月１９日を調査基準日として，１９０５年の条約の内容と，１９２５年・１９５１年の後続条約との関係を扱う。
条文の説明は当時の国家間の合意についてのものであり，現在の領有権や個別の財産請求権をこの条約だけで判断するものではない。

第２　全１５条と追加約款の内容

条約の前半は韓国・満洲と権益の処理，後半は南樺太，住民，漁業・通商，捕虜，発効手続などを扱う。
次の表は各条の要点を整理したものであり，条件や例外を省いた条文の代用ではない。

条項主な内容読み分ける点第１条日露両国及び両国臣民間の平和・親睦戦争後の平和関係を定める第２条韓国における日本の政治・軍事・経済上の卓絶した利益をロシアが承認韓国自体の同意を示す条項ではない第３条満洲からの撤兵と清国の専属行政への還附遼東半島の租借地には例外がある第４条満洲の商工業発達のため清国が採る列国共通の措置を妨げない日露両国による不妨害の約束第５条旅順・大連等の租借権及び関連する権利・財産の譲渡清国政府の承諾を予定する第６条長春・旅順口間の鉄道，支線，付属権益・財産，関連炭坑の譲渡清国政府の承諾と無補償の移転第７条満洲の鉄道を商工業目的で経営する約束租借地内の鉄道には例外がある第８条満洲の接続鉄道業務について別約を結ぶこと条約本文だけで業務条件が完結しない第９条南樺太及び付近の島々等を完全な主権とともに日本へ譲与北緯５０度を境界の基準とする第１０条譲与地域のロシア住民の退去・残留，財産の取扱い残留には例外があり，財産保護も定める第１１条日本臣民の漁業権についてロシアが協約締結に同意日本海・オホーツク海・ベーリング海のロシア沿岸を対象とする第１２条新たな通商航海条約までの暫定的な通商関係相互条件による最恵国待遇第１３条捕虜の返還と保護給養費の精算一般賠償金とは別の直接費用第１４条批准の通告，発効，正式な批准書交換最後の通告によって全面発効する第１５条英語・フランス語による各２通の作成と解釈英仏文の解釈に相違があれば仏文による追加約款第１項撤兵期限及び鉄道守備兵１８か月，鉄道１キロメートル当たり１５名の上限等追加約款第２項樺太の境界委員と境界画定地形上の偏りを他地点の対応する偏りで補う

第２条で承認を与えている主体はロシアである。
日露間の条約による利益の承認と，韓国が当事者として同意することは同じではなく，この条項を韓国併合そのものと読むこともできない。

第３　賠償金を得られなかったことと捕虜費の精算
１　一般賠償金が条約に入らなかった経緯

条約には，ロシアが日本に戦争一般の賠償金を支払う条項は置かれていない。
一方で，領土，租借権，鉄道その他の権益の移転があるため，賠償金の有無だけでは条約の内容全体を表せない。

アジア歴史資料センターの講和交渉の解説によれば，賠償と樺太が主要な対立点となり，日本側は講和を優先して賠償要求を断念し，南樺太の譲与を受ける形で合意した。
この交渉の帰結と，第１３条に残された特定費用の精算は分けて理解する必要がある。

２　第１３条が定めた直接費用の差額返戻

第１３条は，捕虜の返還に加え，各国が相手国の捕虜を保護・給養するために直接支出した費用の計算書を交換することを定めた。
その上で，ロシアが支出した額と日本が支出した額の差額を，ロシアが日本へ返戻する仕組みを置いている。

したがって，賠償金がないことを，ロシアから日本への金銭の返戻を定める条項が一切ないという意味に広げると，第１３条を見落とす。
ここで説明しているのは条約上の精算方法であり，実際の支払額や支払実績を示すものではない。

第４　署名・発効・公布・批准書交換の日付

ポーツマス条約は，正式な批准書交換を待って発効する仕組みではなかった。
第１４条は，両国が批准を通告し，最後の通告の日から条約全部が効力を生ずると定め，正式の批准書交換をその後の手続としている。

段階日付意味署名１９０５年９月５日日露両国が条約に署名批准の相互通告・発効１９０５年１０月１５日第１４条による最後の通告で全面発効公布１９０５年１０月１６日日本で条約内容を公示正式の批准書交換１９０５年１１月２５日ワシントンで行われた後続の正式手続

国立公文書館の解説は，１０月１５日に批准が相互通告され，条約が発効したとしている。

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第１　同じ条約でも移転する権利は異なる第２　租借権の移転―旅順・大連の５条１　移転対象は租借権と関連する権利である２　清国の承諾を別に確認する第３　鉄道・炭坑の権益―６条を分けて読む第４　領域の譲与―南樺太の９条第５　領域の処理と財産権・住民の地位を分ける１　公共財産と私人の財産は同じではない２　住民の取扱いは対応する条文で確認する第６　歴史資料を事件調査に使う際の確認順序第７　主な一次資料と参照範囲
第１　同じ条約でも移転する権利は異なる

日露戦争後のポーツマス条約は，旅順・大連についての租借権と，南樺太についての主権を伴う譲与を別の条項で定めた。
いずれも日本が権益を得た出来事であるが，移転した権利の内容，関係する国及び住民・財産の取扱いは同じではない。

本記事は，明治３８年９月５日の日露両国講和条約について，国立公文書館の公布に関する御署名原本画像と同館掲載の書下しを基に，３条・５条・６条・９条・１０条を比較する。
歴史上の条約が何を定めたかを説明するものであり，その後の条約や国家実行を検討せずに現在の領有権，国籍又は個人の財産権を判定するものではない。

対象中心となる条文移転・処理の対象旅順・大連等５条租借権，これに関連する権利・特権等，公共営造物・財産長春・旅順口間の鉄道等６条鉄道・支線，附属の権利・財産，鉄道に属する等の炭坑南樺太及び附近の島嶼９条領域を完全な主権とともに譲与し，公共営造物・財産も処理
第２　租借権の移転―旅順・大連の５条
１　移転対象は租借権と関連する権利である

５条は，ロシア政府から日本政府への移転対象として，旅順口，大連及びその附近の領土・領水の租借権と，それに関連し又はその一部を構成する権利，特権及び譲与を挙げる。
さらに，租借権の及ぶ地域の公共営造物及び財産の移転を定めた。

ここで用いられている移転・譲渡という語は，その目的となる権利が何かと併せて読む必要がある。
租借権を移転するという条文を，９条と同じ内容の領域主権の譲与に置き換えることはできない。
また，国際法上の租借を国内の不動産賃貸借と同じ制度として扱わず，支配・行政等の権限の範囲と残存する権利を関係条約で確認する。

２　清国の承諾を別に確認する

５条は，清国政府の承諾をもって移転する旨を定め，日露両締約国がその承諾を得ることを互いに約している。
日露の二国間で合意したことと，租借に関係する清国の承諾の取得は，分けて確認しなければならない。

したがって，ポーツマス条約だけを引用して移転の実施過程まで全て説明したことにはならない。
その後の清国との合意や移転の具体的範囲を論じる場合には，対応する文書の原文を確認する必要がある。

第３　鉄道・炭坑の権益―６条を分けて読む

６条は，長春・旅順口間の鉄道とその支線，附属する権利・特権・財産及び所定の炭坑の移転を定める。
同条も清国政府の承諾に言及し，日露両国が承諾を得ることを約している。

この条項を５条と区別すると，ある地域に鉄道・鉱業等の権益が存在することと，その地域の領域主権を有することが同じではないと分かる。
鉄道に附属する財産や権利の範囲も，単に地図上で線路が通っている地域全体を指すと考えてはならない。

関連する３条は，租借権の及ぶ地域を除く満州からの撤兵と清国の専属の行政への還附を定めている。
撤兵，行政の還附，租借権及び鉄道権益という異なる事項を，まとめて領土の取得・喪失と表現しないことが重要である。

第４　領域の譲与―南樺太の９条

９条は，南樺太及びその附近の島嶼等を，完全な主権とともに日本政府へ永久に譲与する旨を定めた。
北方境界を北緯５０度とし，正確な境界線の決定について附属の追加約款を参照する構造となっている。

５条の租借権の移転と比較すると，９条では主権を伴う領域の譲与が明示されている。

（続きを読む...）租借地と割譲地の違い―ポーツマス条約の旅順・大連と南樺太から読む（AI作成）

目次

第１　条約法に関するウィーン条約とは何か１　条約の締結・効力・解釈・終了を定める基本条約２　「ウィーン条約」という呼び方だけでは特定できない第２　日本は加入しているのか１　加入書の寄託と日本についての発効２　当事国かどうかは相手国との関係でも確認する第３　何が「条約」に当たるのか１　協定・議定書などの名称だけでは決まらない２　条約法条約の適用範囲外なら無効というわけではない第４　署名・批准・加入・発効は何が違うのか１　拘束されることへの同意と発効を分ける２　署名だけでも義務を負う場合がある第５　留保と解釈宣言は何が違うのか１　留保は条約規定の法的効果を排除・変更しようとする声明である２　留保は自由に付けられるとは限らない第６　条約と国内法の関係―２６条・２７条・４６条１　国内法を理由に条約不履行を正当化できるのか２　４６条の例外は締結権限に関する問題である第７　条約の解釈―３１条・３２条・３３条１　３１条は文脈と趣旨・目的を踏まえて読む規則である２　３２条は準備作業などの補足的手段を定める３　３３条では翻訳と正文を区別する第８　非当事国や古い条約にも関係するのか１　第三国への効力と慣習国際法２　４条と２８条の不遡及は対象が異なる第９　条約から自由に脱退できるのか１　まず条約の脱退・終了条項を確認する２　脱退規定がない条約と５６条３　無効・終了・運用停止を混同しない第１０　重要条文を探すための一覧第１１　関連記事と具体例第１２　主な出典
第１　条約法に関するウィーン条約とは何か
１　条約の締結・効力・解釈・終了を定める基本条約

条約法に関するウィーン条約は，国家間の条約について，締結，効力の発生，留保，遵守，解釈，無効，終了などの基本的なルールを定める条約である。
条約法条約，ウィーン条約法条約とも呼ばれ，英語の名称はVienna Convention on the Law of Treatiesである。
条約をどのように作り，読み，履行し，終了させるかを考える際の出発点となる。

１９６９年５月２３日にウィーンで作成され，１９８０年１月２７日に効力を生じた。
前文，８５か条及び附属書から成る。
本記事は，２０２６年１０月１５日を基準に，国連掲載の条約本文と締約国情報を中心として，重要な条文を読む順序を説明する。

２　「ウィーン条約」という呼び方だけでは特定できない

「ウィーン条約」と呼ばれる条約は一つではない。
外交官の特権免除を扱う外交関係条約，領事機関の任務や領事通報などを扱う領事関係条約，国際物品売買を扱うウィーン売買条約は，条約法条約とは対象が異なる。
同じ「３１条」でも内容が違うため，資料や記事を読む際には正式名称を確かめる必要がある。

条約主な対象条約法に関するウィーン条約国家間の条約の締結，留保，解釈，無効，終了など外交関係に関するウィーン条約外交使節団と外交官の地位，特権免除など領事関係に関するウィーン条約領事機関の任務，領事官の地位，領事通報などウィーン売買条約（CISG）国際的な物品売買契約の成立と売主・買主の権利義務など
第２　日本は加入しているのか
１　加入書の寄託と日本についての発効

日本は，１９８１年７月２日に加入書を寄託し，同年８月１日に日本について効力が生じた。
国連条約集の締約国情報では，日本の行為は批准ではなく加入（Accession）として記録されている。
「日本が条約を締結した」という説明と，そのために採られた国際法上の行為が批准か加入かという問題は区別する。

国立国会図書館の日本法令索引では，昭和５６年７月２０日条約第１６号として掲載されている。
条約全体の発効日，日本の加入書寄託日，日本についての発効日は，それぞれ異なる日である。
根拠：国連締約国情報のJapan欄，条約法条約８３条・８４条，日本法令索引。

２　当事国かどうかは相手国との関係でも確認する

特定の国際問題に条約法条約を適用する際は，日本が当事国であるという事実だけでは足りない。
相手国の当事国資格，関係する条約の締結時期，留保・異議などを確認する。
国連条約集には，加入等の情報だけでなく，各国の宣言，留保及び異議も掲載されている。

条約法条約４条は，同条約の当該国についての発効後に締結された条約への適用を定める一方，同条約から独立して国際法上適用される規則を妨げないとしている。
古い条約を検討するときは，条約法条約そのものを適用するのか，条文に表れた慣習国際法上の規則を適用するのかを分ける必要がある。

第３　何が「条約」に当たるのか
１　協定・議定書などの名称だけでは決まらない

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目次

第１　国連憲章とは何か第２　いつ，誰が作ったのか―署名と発効の違い第３　目的と基本原則―１条と２条を読む１　国連の４つの目的２　加盟国が守る基本原則第４　６つの主要機関―総会と安保理の違い第５　武力行使禁止，自衛権及び安保理の措置第６　敵国条項と憲章改正の仕組み第７　国連憲章を読むときによくある疑問１　日本語訳は正式な正文か２　他の条約と義務が抵触したらどうなるか３　拒否権があると憲章は無意味になるか第８　全文と関連解説の読み方
第１　国連憲章とは何か

国連憲章とは，国際連合を設立し，その目的，加盟国の基本原則，主要機関の権限及び活動の仕組みを定めた条約である。
国際の平和と安全の維持だけでなく，諸国間の友好関係，人権の尊重及び経済・社会分野の国際協力も対象とする。
前文と１９章１１１条から成り，国際司法裁判所規程は憲章と不可分の一体をなす。

「国連が何を目指すか」は１条，「加盟国が守る基本原則」は２条，「武力行使と自衛権」は２条４項と５１条から読むと，全体の位置付けを理解しやすい。
敵国条項は憲章の一部であり，憲章全体が敵国条項についての条約というわけではない。

参照：外務省・国連の概要，国連広報センター・国連憲章テキスト。

第２　いつ，誰が作ったのか―署名と発効の違い

国連憲章は，１９４５年６月２６日にサンフランシスコで署名され，同年１０月２４日に発効した。
署名の日と，条約として効力を生じた日は異なる。
国連憲章は一人の人物が制定した国内法ではなく，各国の代表が国際会議で合意し，各国が批准する手続を経た条約である。

時点意味１９４５年６月２６日サンフランシスコ会議で憲章に署名した日である。１９４５年１０月２４日憲章が発効した日であり，国際連合の成立の日である。１９５６年１２月１８日日本が国連に加盟した日である。日本は８０番目の加盟国となった。

憲章１１０条は，各署名国が自国の憲法上の手続に従って批准することと，発効に必要な批准の条件を定める。
したがって，「署名した国」と「発効に必要な批准を済ませた国」を混同してはならない。
また，日本の加盟は国連成立から後の出来事であり，日本が憲章の原署名国だったという説明は正確ではない。

参照：国連憲章の序及び１１０条，外務省・日本の国連加盟。

第３　目的と基本原則―１条と２条を読む
１　国連の４つの目的

１条は，①国際の平和と安全の維持，②人民の同権・自決を尊重した諸国間の友好関係の発展，③国際問題の解決と人権の尊重のための国際協力，④共通の目的のために諸国の行動を調和する中心となることを掲げる。
国連の活動は安全保障に限られず，人権，経済，社会，文化及び人道上の問題にも及ぶ。

２　加盟国が守る基本原則

２条は，主権平等，憲章上の義務の誠実な履行，紛争の平和的解決，武力による威嚇・武力行使の禁止などを定める。
国の規模が違うことと，主権平等の原則が認められることは両立する。
ただし，主権平等は，すべての機関で各国が同一の権限を持つという意味ではない。
安保理には常任理事国の特別な地位があり，総会とは議決の仕組みも異なる。

２条７項の国内管轄事項への不干渉には，第７章に基づく強制措置の適用を妨げないという但書がある。
「国内問題と呼べば国連は一切関与できない」という読み方も，条文全体を踏まえていない。

参照：外務省掲載の国際連合憲章・１条，２条，２３条，２７条。

第４　６つの主要機関―総会と安保理の違い

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目次

第１　侵略犯罪は戦争犯罪と管轄権の条件が違う第２　侵略犯罪の定義と責任を負う者１　国家の侵略行為と指導者の犯罪を区別する２　一般兵士全員が対象となる犯罪ではない第３　カンパラ改正と２０１８年の行使開始１　２０１０年の改正採択だけで直ちに捜査が始まったわけではない２　２０１７年決議が確認した条件第４　第１５条の２と第１５条の３の違い１　締約国付託・検察官の職権捜査２　安保理による付託３　安保理の侵略認定がなければ絶対に捜査できないのか第５　受諾，不受諾宣言と日本の位置付け１　４９か国・地域が侵略犯罪改正の寄託者一覧に掲載されている２　不受諾宣言は改正の未受諾と別の制度である３　日本はICC締約国だが，侵略犯罪改正の受諾国としては掲載されていない第６　ウクライナへの侵略とICCの戦争犯罪事件第７　２０２５年の見直し―改正案は現行条文ではない１　改正案が目指していたこと２　７月９日決議が実際に決めたこと第８　受諾国別の寄託日と改正発効日１　アンドラからルクセンブルクまで２　マルタからウルグアイまで第９　具体的事件で確認する順序と一次資料
第１　侵略犯罪は戦争犯罪と管轄権の条件が違う

国際刑事裁判所（ICC）が扱う侵略犯罪は，国家による侵略行為について一定の指導者の個人責任を問う犯罪である。戦争犯罪，人道に対する犯罪，集団殺害犯罪と同じ条件で，すべての締約国・非締約国の行為を審理できるわけではない。

とりわけ，ローマ規程の締約国であること，２０１０年の侵略犯罪に関するカンパラ改正を受諾していること，改正がその国について発効していること，具体的事件について管轄権を行使できることは，別々に確認する必要がある。本記事は，２０１０年改正，２０１７年の管轄権行使開始決議，２０２５年の見直し決議及び２０２６年１０月１２日に取得した国連寄託者一覧を基礎とする。

ICC全体の制度は国際刑事裁判所（ICC）とは―役割・管轄権・加盟国と日本との関係，犯罪の疑いと逮捕・有罪判決の違いはICCの逮捕状の効力を参照されたい。

第２　侵略犯罪の定義と責任を負う者
１　国家の侵略行為と指導者の犯罪を区別する

ローマ規程第８条の２（article 8 bis）は，国家の政治的又は軍事的行動を実効的に支配・指導できる地位にある者が，その性質・重大性・規模から国連憲章の明白な違反となる侵略行為を計画，準備，開始又は実行することを侵略犯罪とする。

国家の侵略行為には，他国領域への侵入・攻撃，その結果としての軍事占領・武力による併合，砲爆撃，港湾・沿岸の封鎖，他国の陸海空軍等への攻撃，受入国の合意に反する駐留軍の使用・駐留継続，第三国への侵略に自国領域を使用させること，一定規模の武装集団等の派遣・実質的関与が列挙されている。

ただし，国際法に反する武力行使であれば，すべてがこの個人の侵略犯罪になるという定義ではない。カンパラ決議附属書IIIの了解７は，性質・重大性・規模の３要素のうち１つだけで「明白な違反」の基準を満たすことはできないとする。

２　一般兵士全員が対象となる犯罪ではない

第２５条３項の２も，侵略犯罪についての責任を，国家の政治的・軍事的行動を実効的に支配又は指導できる者に限定する。単に戦闘へ参加した者を，その参加だけで侵略犯罪の被告人とする制度ではない。一方，指導者の地位にない者でも，具体的行為が戦争犯罪等の別の犯罪を構成する可能性はある。

侵略犯罪は，武力行使を開始すること自体の違法性に関わる。戦争犯罪は，例えば民間人への攻撃や捕虜の取扱いなど，武力紛争下の個別行為に関わる。この区別により，一方の犯罪について管轄権がないことから，他方の犯罪についても必ず管轄権がないとはいえない。

第３　カンパラ改正と２０１８年の行使開始
１　２０１０年の改正採択だけで直ちに捜査が始まったわけではない

２０１０年６月１１日のローマ規程検討会議は，決議RC/Res.6により，侵略犯罪の定義，第１５条の２・第１５条の３による管轄権の行使条件等を採択した。附属書IIは犯罪の構成要件文書の改正，附属書IIIは解釈に関する了解である。

同決議は，条約改正を批准・受諾に付し，第１２１条５項による発効とした。第１５条の２・第１５条の３は，３０締約国の批准・受諾から１年という条件に加え，２０１７年１月１日以降の別途の行使開始決定を必要とした。改正採択・個別国に対する発効・ICCとしての行使開始は同じ日ではない。

２　２０１７年決議が確認した条件

締約国会議は２０１７年１２月１４日，決議ICC-ASP/16/Res.5により，２０１８年７月１７日から侵略犯罪の管轄権行使を開始すると決定した。

同決議２項は，改正を受諾した国について批准書・受諾書寄託から１年後に発効すること，締約国付託・検察官の職権捜査の場合には，改正を批准・受諾していない締約国の国民による，又はその領域で行われた侵略犯罪にICCは管轄権を行使しないことを確認した。他方，同決議３項は裁判官の独立を再確認している。

現在の制度説明では，第１５条の２の条文だけでなく，この２０１７年決議の確認事項も示す必要がある。これは侵略犯罪に関する条件であり，戦争犯罪等の通常の管轄権の条件へ一律に移してはならない。

第４　第１５条の２と第１５条の３の違い
１　締約国付託・検察官の職権捜査

第１５条の２（article 15 bis）は，締約国による付託又は検察官の職権捜査を扱う。第１２条の条件に加え，締約国による侵略行為，改正受諾・発効，後述する不受諾宣言等の条件を検討する必要がある。

同条５項は，非締約国について，その国民による又はその領域で行われた侵略犯罪にICCは管轄権を行使しないとする。非締約国が通常の第１２条３項の宣言をした場合や，被侵略国が改正を受諾した場合だけで，この侵略犯罪特有の制限が消えるという規定ではない。

加えて，２０１７年決議２項の確認に従えば，非締約国だけでなく，改正を受諾していない締約国の国民・領域についても制限がある。したがって，被侵略国だけを見て「締約国だから侵略国の指導者をICCで裁ける」と結論付けることはできない。

２　安保理による付託

第１５条の３（article 15 ter）は，国連安全保障理事会による付託を扱う。カンパラ決議附属書IIIの了解２は，関係国が侵略犯罪についてのICCの管轄権を受諾したか否かにかかわらず，安保理付託に基づく管轄権を行使するとする。

この経路には，第１５条の２の非締約国・不受諾に関する制限と同じ規定は置かれていない。ただし，時的条件，安保理による有効な付託，犯罪の成立要件その他の条件は必要である。安保理に政治的に付託が可能かという問題と，付託された場合の法的条件も別である。

確認点第１５条の２第１５条の３手続の端緒締約国付託・検察官の職権捜査安保理付託非締約国の国民・領域同条５項の制限がある同じ制限は置かれていない改正を受諾しない締約国２０１７年決議２項の国民・領域に関する制限関係国の受諾の有無によらないとの了解不受諾宣言同条４項による制度がある同じ制度は置かれていない時的条件行使開始・発効等を確認行使開始等を確認

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目次

第１　国家元首にもICCの逮捕状は出るのか第２　第２７条，第９８条と外国裁判所の免除を区別する１　第２７条は公的地位による刑事責任の免除を認めない２　第９８条は協力請求と第三国への義務の調整を扱う３　外国の国内裁判所による訴追とICCへの協力は同じではない第３　ヨルダン上訴判決―不協力認定と付託の結論が分かれた１　２０１９年５月６日判決の結論２　免除に関する判断と安保理付託という事情３　なぜ付託部分が取り消されたのか第４　プーチン氏―モンゴルとタジキスタンの不協力認定１　逮捕状は侵略犯罪ではなく，子供の移送に関する戦争犯罪を対象とする２　モンゴルの２０２４年１０月２４日決定３　上訴許可と再考の申立ての結末４　タジキスタンの２０２６年３月１９日決定第５　ネタニヤフ氏―ハンガリーの不協力と逮捕状の後続手続１　ハンガリーの２０２５年７月２４日決定２　２０２５年４月の差戻しは逮捕状の取消しではない３　ハンガリーの脱退通知はその後撤回された第６　手続が終結した例と実際に引き渡された例１　デイフ氏の手続終結２　ドゥテルテ氏の引渡しと起訴事実の確認第７　不協力認定を読む際の比較と確認事項第８　主な一次資料
第１　国家元首にもICCの逮捕状は出るのか

国際刑事裁判所（ICC）は，国家元首や政府の長という地位だけを理由に刑事責任を免除する制度ではない。他方で，逮捕状が発付されたこと，外国の当局が実際に逮捕・引渡しを行う義務を負うこと，その義務に反したと裁判所が認定することは，それぞれ別の問題である。

本記事は，ヨルダンのアル・バシール氏に関する上訴判決，プーチン氏の訪問をめぐるモンゴル・タジキスタンの不協力決定，ネタニヤフ氏の訪問をめぐるハンガリーの不協力決定を比較する。進行中の手続については，２０２６年１０月１２日に確認したICCの公表資料を基準とする。逮捕状や起訴事実の確認は有罪判決ではなく，被疑者・被告人には無罪推定が及ぶ。

制度全体は国際刑事裁判所（ICC）とは―役割・管轄権・加盟国と日本との関係，逮捕・日本への協力請求の仕組みは国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状の効力を参照されたい。

第２　第２７条，第９８条と外国裁判所の免除を区別する
１　第２７条は公的地位による刑事責任の免除を認めない

ローマ規程第２７条１項は，国家元首・政府の長等の公的地位を理由に，同規程上の刑事責任を免除したり，それ自体を刑の減軽理由としたりすることを認めていない。同条２項は，国内法・国際法上の免除や特別な手続規則が，ICCの管轄権の行使を妨げないとする。国家元首と政府の長は同一の役職ではないが，いずれも同条の対象である。

２　第９８条は協力請求と第三国への義務の調整を扱う

第９８条１項は，被請求国が第三国の国家免除・外交免除に関する国際法上の義務に反する行動を取らなければならない引渡し・援助請求について，原則として第三国の免除放棄への協力を先に得ることを要求する。同条２項には，派遣国の同意を要する国際協定に関する別の規定もある。

したがって，「第２７条があるから第９８条は無意味」「第９８条があるから現職の国家元首は必ず逮捕できない」という説明はいずれも適切ではない。実際の決定が，どの免除・協定を，どの協力請求との関係で判断したのかを読む必要がある。以下の事件では，ICCは協力義務を免除によって回避できないとの判断を示しているが，その理由付けと審理対象は一様ではない。

３　外国の国内裁判所による訴追とICCへの協力は同じではない

ICJの２００２年２月１４日逮捕状事件判決は，外国の刑事管轄権からの現職外務大臣の免除を扱う一方，管轄権を有する一定の国際刑事裁判所では現職・元外務大臣が刑事手続の対象となり得ると述べている（５４～６１項）。免除は無罪や刑事責任の不存在を意味しない。

外国の国内裁判所が自ら訴追する場合の免除，ICCが自ら管轄権を行使する場合の免除，外国当局がICCのために逮捕する場合の免除を区別することが重要である。ICCの事件別判断を，外国国内裁判所一般の免除消滅まで意味するものとして読むことはできない。

第３　ヨルダン上訴判決―不協力認定と付託の結論が分かれた
１　２０１９年５月６日判決の結論

アル・バシール氏は，ダルフール情勢に関するICCの逮捕状がある中，２０１７年３月２９日にヨルダンを訪問した。上訴裁判部は２０１９年５月６日，ヨルダンが逮捕・引渡しの義務に違反し，裁判所の機能・権限の行使を妨げたとの認定を全員一致で維持した。

しかし，締約国会議及び国連安全保障理事会に不協力の件を付託した部分は，多数意見により取り消された。したがって，「ヨルダンが上訴で全面勝訴して逮捕義務も否定された」という理解は誤りである。他方，「不協力が認定されれば付託も必ず維持される」という理解も誤りである。２人の裁判官の一部反対は，この付託の取消しに関するものである。

２　免除に関する判断と安保理付託という事情

判決は，国際裁判所との関係で国家元首免除を認める慣習国際法は存在せず，国家がICCの要請に従って他国の国家元首を逮捕・引渡しする場合にも，その免除は妨げとならないと判断した（主要認定１～５項，１１３～１３０項）。被請求国は，自国で訴追するためではなく，ICCの管轄権行使を援助するために逮捕するという説明である。

さらに，ダルフール情勢が安保理決議１５９３によりICCへ付託されたことと，スーダンに課された全面的協力義務を検討している（１３３～１４９項）。これは，安保理付託によらないウクライナ・パレスチナ情勢とは異なる事情である。同じ結論が示されていても，この相違を消して説明してはならない。

３　なぜ付託部分が取り消されたのか

上訴判決は，不協力認定の要件と，外部機関への付託が適切かという裁量判断を分けた。多数意見は，ヨルダンが協議を求めたことを予審裁判部が正しく評価せず，付託しなかった南アフリカと同様の事情にあるヨルダンを異なって扱った点などから，付託の裁量行使に誤りがあったとした（１８３～１９７項，２０２～２１６項）。付託は，協力を確保するための手段であって，不協力認定に自動的に付随する刑罰ではない。

第４　プーチン氏―モンゴルとタジキスタンの不協力認定
１　逮捕状は侵略犯罪ではなく，子供の移送に関する戦争犯罪を対象とする

ICCは２０２３年３月１７日，ウクライナ占領地域からの子供の違法な追放・移送に関する戦争犯罪の疑いについて，プーチン氏の逮捕状を発付した。これを「ロシアの侵略犯罪についての逮捕状」と言い換えることはできない。侵略犯罪には，戦争犯罪と異なる管轄権の条件がある。

２０２６年１０月１２日確認のICC被疑者紹介では，プーチン氏の状態は「At large」（身柄未確保）とされている。発付の基礎となった犯罪事実が有罪判決で確定したという意味ではない。

２　モンゴルの２０２４年１０月２４日決定

モンゴルはローマ規程締約国であり，２０２３年５月に協力請求を受領していた。ICC予審裁判部は，２０２４年９月の訪問時にプーチン氏を逮捕・引渡ししなかったことにつき，第８７条７項に基づき不協力を認定し，締約国会議へ付託した。

同決定は，第２７条により，締約国及びICCの管轄権を受諾した国には，被疑者の公的地位や締約国・非締約国いずれの国籍であるかにかかわらず，逮捕・引渡しの義務があると判断した。モンゴルがロシアに対して負うと主張した免除尊重義務によって，ICCに対する協力義務は排除されないとし，第９８条をこの事件における免除の根拠として認めなかった（２６～３８項）。

（続きを読む...）国際刑事裁判所（ICC）の国家元首免除と不協力認定―プーチン・ネタニヤフ事件とヨルダン上訴判決（AI作成）

目次

第１　国際刑事裁判所の役割と設立１　国際刑事裁判所とは何か２　国連との関係と組織第２　ICCが対象とする４種類の犯罪１　集団殺害犯罪２　人道に対する犯罪３　戦争犯罪４　侵略犯罪第３　管轄権と補完性の原則１　犯罪，時期，実行地又は国籍を確認する２　捜査に至る３つの経路３　国内裁判所との関係―補完性と受理許容性第４　加盟国・非加盟国と日本１　加盟国の意味と数の基準時点２　日本はICCに加盟しているのか第５　国際司法裁判所（ICJ）との違い第６　逮捕状から裁判まで―効力と実行を分ける第７　米国制裁を調べるときの関連記事第８　出典・参考資料
第１　国際刑事裁判所の役割と設立

国際刑事裁判所（ICC）は，集団殺害犯罪，人道に対する犯罪，戦争犯罪及び侵略犯罪について，個人の刑事責任を追及する常設の国際裁判所である。
国家間の紛争を扱う国際司法裁判所（ICJ）とは別の機関であり，世界中の犯罪を無条件に裁く裁判所でもない。

本記事では，ICCの役割，犯罪と管轄権の範囲，国内裁判所との関係，加盟国，日本の協力及び逮捕状から裁判までの流れを整理する。
加盟国数等は，記載した資料の基準時点による。

主要な疑問への答えを先に一覧にすると，次のとおりである。
各論の条件や例外は，本文と表中の関連記事で説明している。

よくある疑問短い答え詳しい説明国際刑事裁判所とは何か重大な国際犯罪について個人の刑事責任を追及する常設の裁判所である本文第１～第３どこにあるのかオランダのハーグである本文第１国際司法裁判所と何が違うのかICJの争訟事件は国家間の法的紛争を，ICCは個人の刑事責任を扱うICJ・ICCの違い日本は加盟しているのか日本については２００７年１０月１日にローマ規程が発効した本文第４所長はなぜ日本人なのか赤根智子氏が裁判官の互選で選出された。日本人に所長職が割り当てられる制度ではない日本人裁判官と所長逮捕状があるのに逮捕されないのはなぜか発付と身柄確保は別の段階であり，逮捕・引渡しは各国の協力に依存する逮捕状の効力米国制裁で何が起きたのか個人への制裁に加え，２０２６年１０月９日にICC本体が指定された。一般許可等の条件も確認する必要がある米国制裁の理由・対象・影響
１　国際刑事裁判所とは何か

ICCの英語名はInternational Criminal Courtである。根拠条約は「国際刑事裁判所に関するローマ規程」であり，１９９８年７月１７日に採択され，２００２年７月１日に発効した。所在地はオランダのハーグである（ローマ規程１条・３条）。

ICCが裁くのは自然人である。国家に対して賠償を命じる国家間の裁判と，政治・軍事の指導者等の個人を刑事訴追する裁判とは，責任の主体も手続も異なる。企業そのものを被告人として裁く機関でもない（２５条）。

２　国連との関係と組織

ICCは，国連憲章によって設けられた国連の主要機関ではなく，ローマ規程に基づく独立した裁判所である。もっとも，国連との関係協定や安全保障理事会による事態の付託など，国連との制度上の関係がある（２条・１３条）。

裁判官が裁判上の判断を行い，検察官が捜査・訴追を担う。書記局は裁判運営や被害者・証人等の支援を担当する。外務省の２０２６年９月の概要は，裁判官１８名，職員９００名以上と説明している。検察官による逮捕状の請求と，裁判部による発付を区別して読む必要がある。

第２　ICCが対象とする４種類の犯罪
１　集団殺害犯罪

集団殺害犯罪（ジェノサイド）は，国民的，民族的，人種的又は宗教的集団を，全部又は一部破壊する意図をもって行う殺害等である（６条）。多数の死者が出たことだけで，この特別な意図が当然に証明されるわけではない。

２　人道に対する犯罪

人道に対する犯罪は，文民たる住民に対する広範又は組織的な攻撃の一環として，その攻撃を認識して行う殺人，拷問，強制移送等である（７条）。通常の国内犯罪と同じ名称の行為でも，ICCでは攻撃との関連など追加の要件が問題となる。戦争の存在が必須要件であるとは限らない。

３　戦争犯罪

戦争犯罪には，ジュネーヴ諸条約の重大な違反や，武力紛争に適用される法規・慣例への重大な違反が含まれる（８条）。国際的な武力紛争と非国際的な武力紛争について規定があり，武力紛争との関連や被害者・対象物の保護資格等を検討する。

４　侵略犯罪

侵略犯罪は，国家の政治的・軍事的行動を実効的に支配又は指揮できる立場の者が，性質，重大性及び規模から国連憲章の明白な違反となる侵略行為を計画・準備・開始・実行する犯罪である（８条の２）。

侵略犯罪の管轄権には，１５条の２・１５条の３などの特別な条件がある。他の３犯罪について犯罪実行地を理由に管轄権を説明できる場合でも，同じ説明をそのまま侵略犯罪に当てはめることはできない。

侵略犯罪の管轄権行使は２０１８年７月１７日に開始されたが，締約国付託・検察官の職権捜査と安保理付託では条件が異なる。２０２６年１０月１２日取得の国連寄託者一覧では，侵略犯罪改正の受諾国・地域は４９であり，日本は掲載されていない。２０２５年の見直し決議も，附属書の改正案を現行条文に置き換えたものではない。受諾・発効・不受諾宣言と日本の位置付けは，国際刑事裁判所（ICC）の侵略犯罪―カンパラ改正・管轄権と日本の受諾状況で説明している。

第３　管轄権と補完性の原則
１　犯罪，時期，実行地又は国籍を確認する

ICCの管轄権は，対象犯罪，行為の時期，場所又は被疑者の国籍などの条件によって定まる。２００２年７月１日より前の犯罪をローマ規程に基づいて遡って裁くことはできない。後から締約国となった国については，原則としてその国についての発効後の犯罪が対象となり，別途の管轄権受諾宣言がある場合はその範囲も確認する（１１条・１２条）。

締約国による付託又は検察官自身の発意による捜査では，基本的に犯罪実行地国又は被疑者の国籍国が締約国であること，あるいは必要な国が管轄権を受諾していることが問題となる。船舶・航空機上の犯罪では登録国についての規定もある。

（続きを読む...）国際刑事裁判所（ICC）とは―役割・管轄権・加盟国と日本との関係（AI作成）

目次第１　未削除の理由は，改正手続と外交上の事情を分けて考える第２　日本政府は安保理改革と調整する方針を説明してきた１　平成２６年の答弁が示した具体的な懸念２　令和２年以降も他の改正課題との調整を重視している３　安保理改革の実現は削除の法的な前提ではない第３　国連の年次決議では，平成１７年の決意への言及が続いていた１　平成２２年から令和７年までの決議２　後続の言及と，具体的な改正の採択は異なる第４　令和８年の中国声明は，削除への反対を明示した１　日本の削除要求に対する中国の立場２　現在の反対から，過去の未削除全体を説明することはできない３　ロシアの条項への言及とも区別する第５　削除には改正の採択と批准が必要である１　常任理事国の批准が必要なことの意味２　批准待ちと断定できる資料は確認できなかった第６　公開資料では分からない外交経過もある１　政府は外交努力の具体的内容を回答していない２　未削除の原因を説明する際の限界第７　関連記事・主要資料１　関連記事２　主要資料の確認箇所
第１　未削除の理由は，改正手続と外交上の事情を分けて考える

敵国条項が正式に削除されない理由を考えるには，憲章改正の法的な条件と，各国が改正を進める際の外交上の事情を分ける必要がある。
死文化の認識や削除の決意が示されても，それだけで本文の削除が完了するわけではない。
１０８条による改正には，総会構成国の３分の２による採択と，すべての安保理常任理事国を含む加盟国の３分の２による批准が必要である。

公開された一次資料からは，日本政府が安保理改革と調整して削除を求めてきたこと，各国の異なる改正課題をまとめる難しさを説明していたことが分かる。
また，令和８年９月には，中国の国連代表が削除・改正への反対を明示した。
ただし，この現在の反対から，平成２２年以降の未削除全体を中国による妨害だけで説明することはできない。

本記事は，令和８年１０月４日を調査基準日とし，平成２２年以降の政府答弁，国連の年次決議及び各国の声明を中心に，確認できる事情と確認できない経過を説明する。
平成７年・平成１７年の決議自体の意味は，敵国条項の削除決議は何を決めたか―１９９５年・２００５年の原文，中国の投票及び批准との違いを参照されたい。

分けて確認する事項公開資料から説明できる内容
法的な手続１０８条の採択と批准が必要である。削除の決意を示す決議と，発効済みの改正は異なる。
外交上の事情日本政府は安保理改革と併せた削除を目指すと説明している。個々の国の発言だけで過去の未削除全体の原因を断定することはできない。

改正手続の参照：国連法務局・１０８条。
安保理改革との関係については，令和８年９月２９日の外務大臣会見でも方針が示されている。

第２　日本政府は安保理改革と調整する方針を説明してきた
１　平成２６年の答弁が示した具体的な懸念

平成２６年２月２６日の衆議院予算委員会第一分科会で，新美潤外務省大臣官房審議官は，敵国条項の削除を先に求める現実性と，その結果，安保理改革が取り残されることへの懸念を述べた。
さらに，各国にはそれぞれ憲章改正に関する課題があり，合意できる改正の組合せに削除を入れるための調整が必要だと説明した。同日の発言３７２，発言３７４。

この説明は，削除に賛成するかという問題に加え，憲章を改正する機会に各国が何を求めるかという問題があることを示している。
もっとも，どの国が，どの交渉で，何を条件として削除を拒んだかまで明らかにした答弁ではない。

２　令和２年以降も他の改正課題との調整を重視している

令和２年３月６日，赤堀毅政府参考人は，安保理改革との関係に留意し，憲章改正の機が熟した時に敵国条項の削除も併せて求める方針を説明した。衆議院外務委員会・発言２８３。

令和７年６月２４日の政府答弁書も，安保理改革を含む国連改革の動向など，憲章改正を必要とし得る他の事情を勘案し，適当な機会を捉えて削除を求めるとしている。
令和８年９月２９日の茂木外務大臣会見でも，安保理改革と併せて削除を実現する方針が示された。内閣衆質２１７第２６２号「二について」，茂木外務大臣会見「旧敵国条項」。

これらの資料から，日本政府が，削除だけを切り離して進めるよりも，他の改正課題との調整を重視してきたと整理できる。

（続きを読む...）敵国条項はなぜ削除されないのか―安保理改革との調整と中国の削除反対（AI作成）

目次第１　削除の意思を示す決議と，憲章改正の発効は異なる第２　平成７年の決議５０／５２は何を述べたか１　前文の死文化の認識２　本文３項の将来の改正手続第３　中国は平成７年の決議に賛成したのか１　賛成１５５，反対０，棄権３２　賛成票から導けることの限界第４　平成１７年の決議６０／１は何を決めたか１　１７７項の削除の決意２　コンセンサス採択と個別投票の区別第５　削除決議，改正文の採択及び批准はどう違うか１　１０８条の採択要件２　批准と発効の要件第６　その後の公的資料は実施状況をどう説明したか１　国連の実務資料が確認する平成１２年から平成２１年まで２　日本政府の方針の推移３　平成２２年以降の年次決議と現在の削除反対第７　出典・参考資料
第１　削除の意思を示す決議と，憲章改正の発効は異なる

平成７年の総会決議５０／５２は，敵国条項が時代遅れとなったことを認識し，将来の憲章改正手続を開始する意図を表明した。
平成１７年の総会決議６０／１「２００５年世界サミット成果文書」は，敵国への言及を削除する決意を示した。
いずれも重要な文書であるが，その採択日に国連憲章の本文から敵国への言及が消えたという意味ではない。

本記事は令和８年１０月４日を調査基準日として，２つの決議の該当箇所，平成７年の国別投票及び憲章１０８条の手続を説明する。
併せて，国連の実務資料及び日本政府の説明から，削除の意思表明とその実施を時点別に確認する。

第２　平成７年の決議５０／５２は何を述べたか
１　前文の死文化の認識

平成７年１２月１１日採択の決議５０／５２の前文は，世界の大きな変化を踏まえ，５３条，７７条及び１０７条の敵国条項が時代遅れとなったことを認識している。
原文の「have become obsolete」は，時代遅れとなったという意味であり，日本政府が死文化の認識を説明する際に用いる箇所である。
また，前文は，これらの条項の対象とされた国が国連加盟国となり，国連の取組にとって価値ある存在となっていることにも言及している。

２　本文３項の将来の改正手続
(1)　改正手続を開始する意図

本文３項は，憲章１０８条の手続を将来の最も早い適切な会期に開始する意図を表明している。
「Expresses its intention to initiate」という表現は，手続開始の意図を示すものであり，この時点で改正の発効を宣言したものではない。
前文にも，憲章改正に伴う複雑な過程を考慮する旨が書かれている。

(2)　将来に向けた改正の対象

３項は，５３条，７７条及び１０７条の敵国条項の削除によって，将来に向けて効力を持つ憲章改正を行うという内容である。
英語の「with prospective effect」は，その将来に向けた効力を示す表現である。
決議の前文と本文を通して読むと，死文化の認識と正式な改正手続を別に扱っていることが分かる。

第３　中国は平成７年の決議に賛成したのか
１　賛成１５５，反対０，棄権３

国連の公式投票記録に対応する平成７年１２月１１日の国連会議報道ＧＡ／９０３１・附属書Ⅰには，賛成１５５，反対０，棄権３と記載されている。
附属書Ⅰの国別一覧には中国が賛成国として掲載されている。
主要な確認結果は次のとおりである。

確認対象平成７年１２月１１日の投票中国賛成安保理の他の常任理事国フランス，ロシア，英国，米国も賛成日本及びドイツともに賛成反対０棄権キューバ，朝鮮民主主義人民共和国，リビア

この表の棄権国は，当該決議の附属書Ⅰの記載に基づく。
同じ会議報道の別の決議の投票表と混同してはならない。

２　賛成票から導けることの限界

（続きを読む...）敵国条項の削除決議は何を決めたか－１９９５年・２００５年の原文，中国の投票及び批准との違い（AI作成）

目次第１　敵国条項の３条文は異なる機能を持つ第２　５３条の全文と意味－地域的取極等の強制行動１　第８章「地域的取極」に置かれた条文２　１項の原則と例外を読む３　２項の定義と対象国第３　７７条の全文と意味－信託統治の対象地域１　第１２章「国際信託統治制度」に置かれた条文２　(b)だけでは適用の条件が分からない第４　１０７条の全文と意味－第二次世界大戦の結果としての行動１　第１７章「安全保障の過渡的規定」に置かれた条文２　無効にし，又は排除しない行動の条件第５　条文の残存と現在の適用を分ける第６　出典・参考資料
第１　敵国条項の３条文は異なる機能を持つ

国連憲章の敵国条項として挙げられるのは，５３条，７７条及び１０７条の敵国への言及である。
５３条は地域的取極等による強制行動，７７条は国際信託統治，１０７条は第二次世界大戦の結果としての行動を扱っており，３条文とも同じ意味の軍事行動の許可規定であるという説明は正確ではない。

本記事は令和８年１０月４日を調査基準日とし，国連広報センター掲載の日本語訳から３条文の全文を引用した上で，敵国への言及の前後に置かれた条件を説明する。
引用文の用字・読点を保ち，条項の番号は自動番号表示に代えて本文に示している。
憲章１１１条が正文とするのは中国語，フランス語，ロシア語，英語及びスペイン語であり，日本語訳自体は正文ではないため，以下の解説では国連法務局掲載の英語本文も照合している。

本記事で扱う３条文を憲章全体の中に位置付けるには，国連憲章とは―目的・内容・成立と重要条文を参照されたい。
憲章は，国連の目的，主要機関及び武力行使禁止なども定める条約であり，敵国条項だけから全体の意味を判断することはできない。

第２　５３条の全文と意味－地域的取極等の強制行動
１　第８章「地域的取極」に置かれた条文

次の２項は，５３条の日本語訳の全文である。
英語正文の掲載箇所は，国連法務局「Article 53」で確認できる。

「1. 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。」

「2. 本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。」

２　１項の原則と例外を読む
(1)　安全保障理事会の許可を要する原則

１項の第１文は，安保理がその権威の下で地域的取極又は地域的機関を利用することを定める。
第２文は，地域的取極に基づく又は地域的機関による強制行動に，安保理の許可を求めている。
条文が直接扱う主体・経路は地域的取極等であり，あらゆる国の単独行動を一律に許可する規定ではない。

(2)　敵国に対する措置の範囲と時間的な条件

第３文の例外は，①１０７条に従って規定される措置，又は②敵国の侵略政策の再現に備える地域的取極において規定される措置を挙げている。
また，関係政府の要請に基づき国連が新たな侵略を防止する責任を負うときまで，という限定を置く。
敵国という語だけを残してこれらの条件を省くと，条文が定めた例外の範囲を広げてしまう。

３　２項の定義と対象国

２項は，第二次世界大戦中に憲章のいずれかの署名国の敵国であった国という歴史的な定義である。
日本だけを名指ししておらず，現在の政治的な敵対国を指定する仕組みでもない。

第３　７７条の全文と意味－信託統治の対象地域
１　第１２章「国際信託統治制度」に置かれた条文

以下は７７条の日本語訳の全文である。

（続きを読む...）敵国条項の条文・全文と意味－国連憲章５３条・７７条・１０７条を読む（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

１　対象と資料の基準時
２　不戦条約をどう評価すべきか

第２　前文と三つの条文の内容

１　第1条――戦争の放棄
２　第2条――すべての紛争の平和的解決
３　第3条――批准，寄託及び加入
４　前文の「条約上の利益」と制裁の限界

第３　成立経緯と発効

１　国際連盟規約が残した「戦争の間隙」
２　ブリアンの二国間提案とケロッグの多国間化
３　1928年8月27日の15原署名国
４　発効日の一次資料間の1日差
５　リトヴィノフ議定書による東欧での先行適用

第４　日本の署名，批准及び「人民ノ名ニ於テ」

１　署名，批准及び公布の日付
２　「其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ」をめぐる問題
３　日本の宣言は戦争放棄義務を限定しなかった

（続きを読む...）不戦条約の内容，成立経緯及び現在の全締約国（AI作成）

目次
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第１　この記事の結論と基本用語

１　結論

(1)　1945年には最終的な領土移転まで決まっていなかったこと
(2)　1970年と1990年の法的意味を分けること
(3)　国境問題と私有財産権の問題を分けること

２　用語の整理

(1)　旧ドイツ東部領土
(2)　オーデル・ナイセ線
(3)　避難，追放及び移送

３　国境確定までの3段階

(1)　1945年の行政管理
(2)　1950年及び1970年の承認
(3)　1990年から1992年までの最終確認

第２　旧ドイツ東部領土からのドイツ人の避難及び追放

（続きを読む...）旧ドイツ東部領土からのドイツ人追放，及びドイツ・ポーランド間の国境確定（AIリライト）