第１ 送金の停止と当局への報告を分ける
銀行から送金を止めたと連絡されても，顧客が直ちに米国又は英国の当局へ同じ報告を出すとは限らない。
最初に，誰がどの財産を保有・支配しているか，どの国の規制が適用されるか，停止が法的な資産凍結なのか，禁止取引の拒絶なのか，追加資料を待つ保留なのかを確認する。
銀行の独自のリスク判断による取引拒否と，制裁法令に基づく報告対象の取引拒絶も区別する。
本記事は，令和８年１１月１３日に確認した米国31 CFR Part 501と，英国の対ロシア制裁規則・OFSIの公表案内を基に，報告の実務を整理する。
米国の電子規則集の表示基準日は同月９日である。
英国については，対ロシア制裁規則の具体例と，２０２６年の年次凍結資産報告を中心に扱う。
別の制裁制度には別の条文・例外があるため，他の国・制度の報告まで同じ期限とは考えない。
| 起きたこと | 最初に確かめること | 本記事の参照先 |
|---|---|---|
| 米国法に基づき財産が凍結された | 凍結財産の保有者・支配者，凍結日，適用規則 | 第２～４ |
| 凍結せずに取引が拒絶された | 処理すればOFAC規則に違反する取引なのか，単なる保留・自主的拒否なのか | 第３・４ |
| 凍結財産を解除・移転した | 解除根拠，許可の報告条件，報告免除の該当性 | 第３・４ |
| 英国法による凍結資産を保有する | 英国との法的な接点，業種別の通常報告，年次報告の対象 | 第５・６ |
| 当局から資料を求められた | 要求の根拠，指定された提出期限・方法，対象情報 | 第７ |
報告は取引の許可を得る手続ではない。
報告書を提出しただけで凍結財産の払出しや禁止取引を実行できるわけではなく，該当する許可・例外は別に確認する。
第２ 米国の報告義務を負う者
31 CFR 501.603(a)は，OFAC規則に基づく凍結財産を保有・支配し，又は解除・移転する米国人に，該当する報告を求める。
金融機関に限られず，米国人の範囲は適用される制裁制度で確認する。
キューバ関連のPart 515では，米国の管轄に服する者という別の対象表現が使われている。
日本の会社が送金を依頼したという事実だけで，同条の報告義務者と決めることはできない。
弁護士や代理人による提出は可能であるが，第一次的な責任は，実際に財産を保有・移転・解除する者，又は国外財産を支配する者に残る。
信託財産では受託者，不動産では所定の米国共同所有者・法的代表者・代理人・米国内の不動産管理者が問題になる。
他の者が同じ財産を報告したというだけで当然に自分の報告が不要になるわけではなく，他の者の提出を現に知っている場合の扱いを同条(a)(2)で確認する。
実務では，送金依頼人，送金銀行，中継銀行，受取銀行の役割を一覧にし，凍結又は拒絶を行った主体と根拠を担当銀行へ照会する。
自社が報告義務者である場合は，銀行や代理人任せにせず，報告の写しと提出の識別番号を確認する。
第３ OFACへの報告の種類と期限
| 報告 | 対象・義務者 | 起算点・期限 | 主な根拠 |
|---|---|---|---|
| 初回凍結報告 | 凍結財産を保有・支配する所定の米国人等 | 財産が凍結された日から１０営業日以内 | 501.603(b)(1) |
| 年次凍結財産報告 | 同条の対象となる６月３０日現在の凍結財産の保有者等 | 同年９月３０日まで | 501.603(b)(2) |
| 解除・移転報告 | 凍結財産を解除・移転した所定の米国人等 | 原則として解除・移転の日から１０営業日以内 | 501.603(b)(3) |
| 拒絶取引報告 | 凍結対象ではないが，実行すればOFAC規則に違反する取引を拒絶した米国人等 | 拒絶した日から１０営業日以内 | 501.604 |
初回報告の起算点は財産が凍結された日であり，顧客が銀行通知を読んだ日ではない。
初回報告を済ませても，６月３０日に保有する凍結財産については年次報告を別に確認する。
米国の年次基準日・期限を，英国の９月３０日・１１月３０日と取り違えない。
拒絶取引は送金に限られず，物品・役務の売買等も対象となり得る。
一方，制裁法令上の禁止に基づかない任意の取引拒否や，審査中の保留を，一律に501.604の拒絶報告の対象とは扱わない。
判断の根拠を記録し，銀行の通知が曖昧なときは，どの規則による凍結又は拒絶かを確認する。
解除・移転報告には，501.603(b)(3)(i)の次の例外がある。
許可がある場合も，その許可に別の報告条件が付いていないかを読む。
| 解除・移転報告が同項上不要となる類型 | 確認する条件 |
|---|---|
| 凍結口座からの通常のサービス手数料の引落し | 引落しが許可されていること |
| 金融機関の支店・拠点にある凍結口座間の移転 | その金融機関による許可された資金・信用の移転であること |
| 個別許可又は一般許可が明示的に認める解除・移転 | 許可が別途の解除報告を要求していないこと |
| OFACによるSDNリストからの指定解除に伴う解除 | 当該指定解除に基づく解除であること |
これらは同項の解除・移転報告に関する例外であり，他の記録保存や許可条件までなくすものではない。
凍結財産に影響する訴訟等の当事者には501.605の別の通知手続もあるため，財産の解除報告だけで訴訟に関する手続を済ませたとは考えない。
第４ 米国の提出資料・提出方法・記録保存
１ 初回・年次・解除・拒絶で資料を分ける
初回報告では，保有者の名称・住所と連絡担当者，取引の種類，送金人・受益者・関係金融機関と所在地，取引番号，対象者と財産への利害，財産・口座・所在地，凍結日，米ドル評価額，財産に講じた措置，法的根拠，送金指図・請求書・信用状等の関連資料をそろえる。
法的根拠の欄を「SDN」とだけ記載することは，根拠法令の特定にならない。
該当する制裁制度，規則，大統領令等を特定する。
年次報告には，保有者・担当者，報告する口座又は財産の数，対象者と利害，財産・所在地，凍結日，６月３０日現在の評価，法的根拠を整理する。
６月３０日の評価額を利用できず別の日の評価を用いる場合は，その旨を明示する。
オムニバス口座で管理していても，報告は個々の凍結資産を分けた明細にする。
初回・年次報告の評価額が不明な場合は規則が認める見積額を用い，不明である事情を説明する。
未返済の貸付債権，クレジットカード債権，その他の負の残高を表す財産及び貿易金融書類は，規則に従って報告額を０ドルとし，債務額又は船積みの価額を説明欄に記載する。
外貨の場合は米ドルで報告し，元の通貨額と換算率を説明する。
解除報告では，解除直前の保有者・担当者，対象者の利害，財産と解除直前の所在地，解除日，解除した財産の実際の米ドル価額，解除・移転の法的根拠を整理する。
負残高・貿易金融書類・外貨の扱いも同条(b)(3)(ii)に従う。
元の初回凍結報告の写しと，利用可能な場合はORSの報告識別番号を添える。
拒絶報告では，拒絶時に提出者が利用できる情報の範囲で，拒絶者・連絡先，関係者，財産・取引の識別情報，該当する制裁対象者，拒絶日，米ドル価額と外貨換算，拒絶の法的根拠，関連資料を整理する。
入手できていない相手方情報を推測で埋めず，確認済み情報と不明な点を区別する。
拒絶された貿易書類は，501.604(b)(5)に従って０ドルと報告し，船積みの価額を説明欄に記載する。
２ 提出先と提出記録
初回・年次の凍結財産報告及び拒絶取引報告は，原則としてOFAC Reporting System（ORS）を使う。
インターネットを使えないなど特異かつ例外的な事情がある場合の代替方法は，所定の申請と書面承認を必要とし，自分の判断で通常のメール提出へ切り替えることはできない。
解除・移転報告は，ORS又は[email protected]への電子メールで提出できる。
メールの場合は件名に条番号を入れる。
電子的提出自体ができない場合の代替方法も，例外事情を示した申請と書面承認を要する。
送信した本文・添付，提出日時，受領記録，識別番号，判断に用いた規則・許可の版をまとめて保存する。
501.601による取引記録の保存は取引日から少なくとも１０年間，凍結財産の記録は凍結中及び解除後少なくとも１０年間であり，許可に基づく取引も記録対象となる。
初回報告を出した日から１０年で凍結中の記録を捨てる，という管理にしない。
報告情報の外部開示については，501.603(e)・501.604(e)が，情報公開法の免除によって保護される利益への害をOFACが合理的に予見する場合，又は法律が開示を禁じる場合の保護を定めている。
提出内容がすべて無条件に非公開になると考えず，営業上の秘密を含む情報の取扱いも確認する。
３ ORSの登録と年次報告様式
ORSを初めて使う場合は，報告機関名，主担当者の氏名・メールアドレス，追加の提出権限者がいればその氏名・メールアドレスを[email protected]へ送り，登録を求める。
アカウントが無効化されているときは提出者側の管理者に再有効化を依頼し，管理者も全員無効であれば同窓口に連絡する。
初回凍結・拒絶報告の様式はORS内に組み込まれているが，年次報告は現行のTD-F 90-22.50に記入してORSへ提出する。
古い年の保存ファイルをそのまま様式として使わず，提出時の公式配布版を確認する。
４ 年次報告に載せる財産と記入方法
OFACの２０２６年版記入ガイドは，２０２６年６月３０日時点の凍結財産を対象としている。
同年７月１日より前に許可又は指定解除によって凍結が解かれた財産や，終了した制裁制度だけを理由に凍結され，他の現行制度では凍結されていない財産を含めない。
大統領令14024のDirective 4による移動制限の対象でも，別の根拠によってblockedとなっていなければ，ARBPの対象にはしない。
反対に，６月３０日に凍結されていた財産を７月以後に解除したことだけで，基準日時点の報告から除くことはできない。
Part Aには保有者の名称・住所，担当者の氏名・役職・電話・メール，作成日，報告する件数を記入する。
Part Bは個々の凍結ごとに１行とし，集合口座にまとめて保有していても明細を分け，Part Aの件数と一致させる。
例えば４件ならPart Bの資産行も４行とする。
| 記入欄 | 確認する内容 |
|---|---|
| 凍結日・価額 | 日付は月／日／年。６月３０日現在の米ドル実額又は推計額を記載し，外貨額・換算率，０ドルとする貸付等の残高を補足する。株式等は同日の終値と数量，不動産等は市場価額又は推計額を確認する。 |
| 法的根拠・制裁対象者 | 基準日の制度タグと対象者名を記載する。「SDN」だけでは制度タグにならない。複数タグは空白を入れずカンマで区切り，氏名の綴り・順序を公式一覧に合わせる。対象者の利害関係が明らかでなければ説明を付す。 |
| 所有者・財産・口座 | 法的所有者，所有者の区分，資産の種類，口座の種類・番号を記入する。口座番号がない又は該当しない場合は，財産の所在・状態や追跡番号を説明欄で特定する。 |
| 所在地・新規性 | 市と国は別々の欄に正式名称を入れ，複数所在地を一つにまとめない。前年報告済みならN，新規ならYとする。 |
| ORS Report ID | 初回のBlocked/Rejected Report IDを使う。Submission ID，ARBP ID，自社の管理番号とは異なる。初回報告がORS外であればN/Aとする。 |
Report IDが分からないときは，ORSのDashboardsからBlocked/Rejected Reportsを開き，Action TakenをBlockedとして検索する。
検索結果をExcelへ出力すると，A列で当該番号を確認できる。
５ 差戻しを防ぎ，返却された報告を直す
様式のセル結合，列順・列名の変更，追加タブの作成は避ける。
資産明細をPart Aの説明欄へ入力せず，Part Bの所定欄へ入力する。
指定者名，利害関係の説明，必須項目の欠落，読めない又はパスワードで保護されたExcelも差戻しの原因となる。
アップロード前にガイドのファイル名・書式条件を確認する。
返却された場合はReturn Reasonを確認し，訂正したファイルを元の報告のファイルに上書きしてSubmitを行う。
修正のために別のARBPを新規作成すると重複記録になるので避ける。
不完全な提出だけで期限内の義務を果たしたことにはならず，問い合わせる場合は[email protected]宛てに，判明しているARBP IDを件名に記載する。
この記入ガイドは当局の説明資料であり，義務の法的根拠は31 CFR Part 501である。
第５ 英国の通常報告と年次報告
１ 適用範囲と通常の報告
英国の金融制裁は，英国領域内の者に加え，英国人・英国法に基づき設立された法人等の国外での行為にも適用される。
日本企業であることだけを理由に適用の有無を決めず，英国拠点，関与する法人・担当者，財産の所在などを整理する。
英国の対ロシア制裁規則７０条(1)～(4)では，７１条が定めるrelevant firmが業務の過程で指定者又は所定の違反を知り，若しくは疑う合理的な理由を得た場合，実務上可能な限り速やかに当局へ報告する。
金融・法律・会計等の分野でも，どの業務が７１条の対象かを確認する必要がある。
報告には知識・疑いの根拠となる情報と対象者の識別情報を含め，指定者が顧客である場合には保有する資産の性質・数量等も確認する。
新規の凍結や違反疑いについて通常報告の要件を満たす場合，年次報告の期限まで待たない。
銀行が報告したことと，自社が該当する業務について報告義務を負うかは分けて判断する。
OFSIの通常の報告様式・提出方法は，金融制裁の一般ガイダンス第５節から確認できる。
２ 年次報告の義務者と例外
同規則７０条(4A)～(4C)は，指定者等の資金・経済資源を保有・支配していることを知り，又は疑う合理的な理由がある者に，９月３０日現在の性質・数量を同年１１月３０日までに報告する義務を定める。
指定者に直接属する資産に限らず，指定者が直接・間接に所有・支配する法人に属する資産も対象となる。
通常報告のrelevant firmという業種限定と混同しない。
前年にゼロ報告以外の年次報告を行い，当年９月３０日に対象資産の保有・支配がなくなった場合には，当年１１月３０日までにゼロ報告が必要になる。
最初から対象財産を保有していない一般の企業すべてに，ゼロ報告を求める制度ではない。
前年が既にゼロ報告で，引き続き対象資産を保有しない場合には，この年次報告として毎年ゼロ報告を繰り返す必要はない。
新たに対象資産を保有した場合や，当局から個別に情報を求められた場合は，その義務を別に確認する。
同規則７０Ａ条による報告義務を負う指定者本人は，７０条(4D)により年次報告の原則的な対象から除かれる。
ただし，他の指定者のために保有する資金・経済資源に関する範囲はこの除外から外れる。
指定者自身の報告と，他人の資産を保有する者の報告を分けることが重要である。
年次報告の明文規定は２０２４年改正で設けられ，OFSIの一般ガイダンスは２０２５年以降の規則上の報告義務として説明している。
２０２６年の通知に情報提供要求という表現があっても，任意のアンケートと理解してよいわけではない。
指定者本人の報告について，OFSIの対ロシア金融制裁ガイダンス第１０．２節は，１万ポンドを超える資金・経済的資源と，同種の資産を合算して１万ポンドを超える場合を報告対象として説明している。
これは７０Ａ条の本人報告についての当局の説明であり，通常報告や年次報告にも共通する一律の法定免除額として扱うことはできない。
この当局の説明だけから，７０Ａ条上の少額免除があると判断することもできない。
同節は，本人報告を指定者用の様式で作成し，[email protected]へ送付する方法を案内している。
第６ 英国２０２６年の年次報告の進め方
２０２６年のOFSI通知では，９月３０日の業務終了時に保有・支配する凍結資産を評価し，１１月３０日までに所定の報告様式を[email protected]へ提出する。
英国法の対象となる国外資産も確認するが，他国の措置だけで凍結された財産を英国の年次報告へ一律に含めるものではない。
① OFSIの年次報告ページから，当年の通知とExcel様式を取得する。
② 所有者・指定者，直接又は間接の所有・支配関係，資産の種類・所在地，凍結の根拠を整理する。
③ 基準日の残高・価額を英ポンドで評価し，外国通貨の額・換算の根拠と関連明細を保存する。
④ 通知と様式に従って資産を区分し，前年報告からの増減と，必要なゼロ報告の有無を確認する。
⑤ 提出用ファイルと添付，送信・受領記録を保存し，通常報告や個別許可の報告を別に管理する。
２０２６年１月２８日以後の指定一覧はUK Sanctions Listで確認する。
新しい指定者には従来のOFSI Group IDがない場合があるため，Unique IDを含め，当年の通知が求める識別方法を使う。
配布様式のコメントに過年度の年号や旧IDに関する説明が残っていても，それを当年の基準日・期限へ読み替えない。
記入に疑義があるときは，対象行と当年通知を示してOFSIへ確認する。
第７ 別の報告制度と当局からの情報要求
ロシア中央銀行等のprohibited personに関する報告，指定者本人による７０Ａ条の報告，７０条の一般的な年次凍結資産報告は別の制度である。
中央銀行等に関する報告には同じ９月３０日・１１月３０日が現れるが，対象者・資産・義務者を確認しないまま年次凍結資産報告にまとめない。
指定者本人には指定から１０週間以内の報告等の別の規定があり，本記事の年次期限を代用できない。
該当するときは各条文と当局案内に戻って，自分が負う報告を特定する。
当局の個別の情報要求では，指定された方式と期限に従う。
英国対ロシア制裁規則７２条では，期限の指定がない場合にも合理的な期間内の対応が求められる。
資産報告を期限までにまとめられない場合や資料が不足する場合は，不足資料，保有者，取得見込みを整理して当局へ連絡し，連絡しただけで期限が延びたとは扱わない。
通常報告等の不履行については７０条(6)，年次報告の正当な理由のない不履行については同条(6A)が犯罪規定を置く。
個別の情報要求への正当な理由のない不履行，故意又は無謀な虚偽情報の提供，所定の文書破棄等は，７４条の各要件を区別して確認する。
すべての報告違反について，主要な取引禁止違反と同じ刑罰が一律に適用されると説明することはできない。
７９条には法律専門職の特権が認められる情報等に関する保護がある。
単に顧客の秘密を含むことと，この保護が認められることは同じではない。
開示を留保する場合は，情報ごとの法的根拠を整理する。
第８ 担当者が使う確認手順とＱ＆Ａ
担当者は，①適用法と自社の立場，②財産・取引と関係者，③凍結・拒絶・解除等の発生日，④報告の種類と期限，⑤提出先・必要資料，⑥許可条件と保存期間の順に整理するとよい。
法令上の義務，銀行への説明，契約相手への通知を別の欄で管理すれば，一つの通知を出してすべて対応済みとする誤りを避けやすい。
１ 銀行から追加資料を求められただけでもOFACへ報告するか
追加照会だけで凍結・拒絶報告の義務があるとは限らない。
処理の状態，判断した銀行，適用規則を確認した上で，自社が501.603又は501.604の義務者かを判断する。
銀行へ出す契約書・請求書等と，当局への報告書は目的も提出先も異なる。
２ 銀行や代理人が提出したと聞けば，自社は何もしなくてよいか
自社に義務があるかを先に確認する。
米国では代理提出をしても第一次的な責任が残り，同じ財産について他者が報告したことに依拠する場合も，実際の提出を確認する必要がある。
英国についても銀行の対応だけで自社の義務の有無を判断しない。
３ 年次報告を出せば，初回報告や許可条件の報告を省略できるか
省略できるとは限らない。
年次報告は基準日の資産を報告する手続であり，新規凍結時の報告や，許可に固有の取引報告・記録条件を代替しない。
米国の解除報告の例外に該当するときも，許可本文に別の報告条件がないかを確認する。
４ どの記録を残せば後で説明できるか
銀行の通知，送金指図・取引番号，契約書・請求書，所有・支配関係図，指定一覧と適用規則の確認日，許可の版，報告書・添付，送信・受領記録を関連付けて保存する。
判断が変わった場合には，解除・訂正の根拠とその日付も残す。
これは実務上の整理方法であり，米国の１０年保存を英国のすべての資料にも一律に当てはめる趣旨ではない。
第９ 出典・関連記事
１ 法令・当局資料
①31 CFR 501.601―Records
②31 CFR 501.603―Reports of blocked, unblocked, or transferred blocked property
③31 CFR 501.604―Reports of rejected transactions
④The Russia (Sanctions) (EU Exit) Regulations 2019―現行統合本文（３条，７０～７４条，７９条）
⑤UK financial sanctions general guidance（第１・５節）
⑥Annual frozen asset review: guidance and reporting form（２０２６年９月３０日更新の通知・様式）