第１ 凍結，収益の拠出，元本の没収
外国に置かれたロシア中央銀行の外貨準備をウクライナのために使えるかは，誰のどの財産に，どの国が，どのような法的効果を与えるかで変わる。
金融取引や返還の禁止は，資産を保有したままその利用を制限する。
保管機関の運用益を拠出させる制度では，誰に帰属するどの利益を取るかが問題となる。
元本の没収は，所有権などの権利を失わせて別の主体に移す措置である。
米財務長官は２０２４年１２月１０日，G７の金融機関にあるロシアの主権的資産の拘束額を約２８００億米ドルと説明した。
世界銀行等のRDNA３では，２０２３年末までの直接被害は約１５２５億ドル，１０年間の復興・回復需要は約４８６２億ドルだった。
RDNA５の図２は，２０２５年末の物的被害を１９５１億ドル，損失を６６６７億ドル，２０２６～２０３５年の復興・回復需要を５８７７億ドルと区分する。
損失には将来１８か月の推計を含む。
被害評価，復興の予算需要，法的に認められた賠償額，資産残高を相互に置き換えることはできない。
第２ 判決前の保全と判決後の執行
国連国家免除条約１８条は，判決前の強制措置につき，所定の明示の同意，又は請求の満足のために財産を割り当て・指定した場合を例外とする。
１９条は判決後について，これらに加え，法廷地国内で政府の非商業的目的以外に使用又は使用予定で，訴訟の相手方となった機関との関係を有する所定の財産を対象とする。
裁判権への同意と執行への同意は２０条で区別される。
２１条１項(c)の中央銀行その他の通貨当局の財産は，１９条(c)の商業使用財産に当たらない。
同意や指定による例外は２１条２項で留保される。
条約は未発効であり，慣習法としての効力は個々のルールの国家実行などから検討する。
スウェーデン最高裁のAscom決定（Ö 3828-20，２０２１年１１月１８日）では，カザフスタン国民基金のうち，中央銀行が長期収益を目的として運用する貯蓄ポートフォリオの株式と債権が問題になった。
差押時に特定の主権的用途との具体的な関係を認めず，当該財産の執行免除を否定した。
残る争点は控訴裁判所へ差し戻した（４１～５０項）。
用途も法的構成も異なる中央銀行の外貨準備へ，そのまま当てはめることはできない。
日本の対外国民事裁判権法１７条は明示の同意，指定・担保等を，１８条は商業使用の民事執行例外を定める。
１９条の外国中央銀行等の財産には１８条１項の商業使用例外は適用されない。
ここでいう保全・民事執行と，外為法による取引制限や行政上の財産処分は根拠が異なる。
国際司法裁判所は２０１２年の国家の裁判権免除事件で，文化交流に使われていたVilla Vigoniについて，政府の非商業的な使用であり，ドイツの同意や財産の指定も認められないとして，イタリアでの執行措置がドイツの免除に違反すると判断した（１１３～１２０項）。
国連条約１９条の全ての要件が慣習法に当たるかまでは判断しなかった。
第３ 行政措置と外交財産
国連国家免除条約２条１項(a)は司法機能を行使する機関を裁判所と定義する。
その文言から裁判に関連する保全・執行を中心に読む見解がある。
一方，オランダの国際法諮問委員会は第４８号意見で，慣習法上，中央銀行財産の行政没収にも原則として免除が及ぶとした。
同国政府も中央銀行財産の保護を出発点とし，凍結元本を処分するなら国際法上の別の正当化根拠を検討する立場を示した。
国連特別報告者DouhanもA/HRC/60/36の１８項で国家財産の没収を認める立法を批判している。
いずれもそれぞれの意見であり，各国の措置を一律に判断した国際裁判の判旨とは区別される。
国内では，オマーン大使館の建築確認をめぐる事件で，東京地裁が外国国家を相手とする行政処分と同意との関係を検討した。
建築確認を自ら申請した事案の判断であり，外貨準備のような国家財産への行政上の制約を一般に許す結論は導けない。
外交関係に関するウィーン条約２２条は公館，公館内の財産，使節団の輸送手段を保護する。
外交官本人については２９～３１条を適用し，私邸，書類，通信と私財の不可侵を検討する。
私財に対する執行の例外は３１条３項に従い，同条１項の民事・行政上の例外に該当し，かつ身体・住居の不可侵を害さずに執行できる場合に限られる。
ICJの逮捕状事件５４項は現職外相の外国刑事裁判権からの免除を扱い，刑事司法共助事件１６９～１７５項は在任元首への証人出頭要請の拘束性等を検討した。
それぞれの判断から，政府高官のあらゆる財産が当然に保護されるとはいえない。
第４ 対抗措置で没収を正当化できるか
違反を判断する際は，まず適用ある条約の安全保障例外などを検討し，その条約に特別のルールがあれば優先して適用する。
なお義務違反となる行為について，対抗措置その他の一般国際法上の違法性阻却事由が成立するかを検討する。
物品貿易のGATTの安全保障例外が，個別の投資協定にも当然に適用されるわけではない。
国際法委員会の国家責任条文では，相手国に違反の停止や賠償義務を履行させるため，被害国がその相手国に負う国際義務を一時的に履行しないことを対抗措置とする（２２，４９条）。
先行する相手国の違法行為，履行を促す目的，国際義務の再履行をできる限り可能にすることを確認する。
対抗措置は，違法行為の重大さ及び問題となる権利を考慮し，被った損害に見合うものでなければならない（４９，５１条）。
原則として履行を求め，決定を通知して交渉を申し出る。
権利を保全するために必要な緊急の対抗措置では，事前の決定通知・交渉申出について例外が認められる。
相手国に義務の履行を求める要件は残る（５２条１項(a)，２項）。
違法行為が止まり，かつ拘束的判断をする裁判所等に紛争が係属する場合には，原則として開始を避け又は速やかに停止する。
相手が紛争解決を誠実に実施しない場合は例外となる。
相手が履行した時点で対抗措置を終える（５３条）。
武力の威嚇・行使の禁止，基本的人権の保護，復仇を禁じる人道上の義務，強行規範は対抗措置で侵すことができない。
適用される紛争解決手続及び外交・領事機関等の不可侵も維持する（５０条）。
既に第三者に移した財産を戻せるか，誰の権利が失われるか，被害額との比例をどう説明するかが，凍結と元本没収を比較する際の実務上の違いである。
カナダや米国の国内法が没収権限を設けていても，この国際法上の検討は残る。
第５ 第三国の立場と集団的自衛権
４８条は一定の集団的利益又は国際社会全体に対する義務について，直接の被害国以外の国が責任を援用することを定める。
５４条は適法な措置をとる権利を害さないとする留保である。
国際法委員会の注釈６，７は，非被害国が負う義務の不履行まで許されるかにつき，２００１年時点の国家実行が限られていたとする。
２０２４年の米REPO法第１０１節(a)(7)には集団的対抗措置に関する連邦議会の見解がある。
オランダ政府も一般利益のための措置を支持する一方，各国の一致は認めていない。
諮問委員会は，不可逆な没収で賠償を代行することと履行を促すことを区別する。
政府は可逆性と相手国の利益への影響があれば目的が複数でも適法となり得るとした。
国連憲章５１条の自衛権は武力攻撃が発生した場合に関わり，講じた措置の安保理への即時報告を定める。
国家責任条文２１条は憲章に適合する適法な自衛措置の違法性阻却を扱う。
集団的自衛権では被攻撃国による要請，必要性，比例性等が問題になる。
武力を伴わない永久的な資産移転をこの条文で正当化することには，適用範囲，侵害を止める措置と賠償の違い，国家実行の点で争いがあり，オランダ政府は否定的である。
Goldmannは，集団的自衛に伴う非軍事的な対応の一環として凍結財産を利用する学説を提示する。
被害国の要請，攻撃との関係，必要性・均衡性に加え，その根拠が所有権の恒久的な移転を支えるかという問題が残る。
第６ 出典と関連記事
国連国家免除条約の正文 ２，１８～２１条。［条約局の締結状況］
ILC国家責任条文・注釈 ２１，２２，４８～５４条。国連憲章５１条
Ascom決定公式英訳 ４１～５０項。対外国民事裁判権法
オランダ諮問委員会第４８号意見・政府回答 第III・VI部及び回答１～３頁。Douhan特別報告者報告 １８項。
ICJ逮捕状事件 ５４項。ICJ刑事司法共助事件 １６９～１７５項。外交関係条約
世界銀行等RDNA５ 図２，Box 1。二杉健斗・国際法学会エキスパート・コメント２０２５－２
東京地裁・オマーン大使館建築確認に関する執行停止決定 第３の裁判権に関する判断。
・関連記事 外国政府の財産を差し押さえられるか ／ 国家責任と対抗措置
国際司法裁判所・国家の裁判権免除事件（２０１２年判決）